ホクト株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ホクト株式会社(E00008)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ホクト株式会社
【英訳名】 HOKUTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 雅義
【本店の所在の場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２４３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南堀138番地１
【電話番号】 ０２６（２５９）５９５５
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 高藤 富夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 60,949 60,987 63,119 66,907 70,183
売上高
（百万円） 5,756 4,074 4,379 4,033 4,610
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,696 2,598 2,828 2,418 3,188
純利益
（百万円） 5,027 1,513 3,660 2,712 2,499
包括利益
（百万円） 50,089 49,881 51,736 52,500 52,030
純資産額
（百万円） 81,792 83,476 94,738 100,138 103,606
総資産額
（円） 1,565.74 1,555.69 1,610.83 1,630.91 1,642.24
１株当たり純資産額
（円） 116.00 81.20 88.17 75.22 99.87
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 115.90 81.13 88.16 - 90.48
当期純利益金額
（％） 61.2 59.7 54.6 52.4 50.2
自己資本比率
（％） 7.7 5.2 5.6 4.6 6.1
自己資本利益率
（倍） 19.28 27.41 22.76 26.92 19.20
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 7,009 8,744 8,000 9,938 9,572
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 7,208 △ 9,353 △ 14,947 △ 9,028 △ 10,305
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 817 1,164 7,779 1,447 1,194
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 4,147 4,660 5,473 7,788 8,329
残高
（人） 3,631 3,799 3,928 4,006 4,166
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は、含まれておりません。
２．第55期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
３．第52期、第53期及び第54期連結会計年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数につき
ましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。
また、第52期、第53期、第54期及び第55期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期
中平均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 43,538 43,584 45,303 47,496 49,516
売上高
（百万円） 5,877 4,572 4,571 4,170 4,585
経常利益
（百万円） 2,322 2,766 3,109 2,476 3,005
当期純利益
（百万円） 5,500 5,500 5,500 5,500 5,500
資本金
（千株） 33,359 33,359 33,359 33,359 33,359
発行済株式総数
純資産額 （百万円） 50,141 50,304 52,248 52,860 52,399
（百万円） 72,437 75,327 87,876 93,849 98,190
総資産額
（円） 1,567.36 1,568.91 1,626.77 1,642.10 1,653.88
１株当たり純資産額
59.00 60.00 60.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額）
（円） 72.89 86.43 96.90 77.01 94.14
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 72.83 86.35 96.89 - 85.29
当期純利益金額
（％） 69.2 66.7 59.5 56.3 53.4
自己資本比率
（％） 4.8 5.5 6.1 4.7 5.7
自己資本利益率
（倍） 30.69 25.75 20.71 26.29 20.37
株価収益率
（％） 80.94 69.42 61.92 77.91 63.73
配当性向
（人） 2,995 3,133 3,210 3,289 3,410
従業員数
（％） 106.9 109.2 101.8 105.4 103.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,545 2,594 2,227 2,182 2,150
最高株価
（円） 1,809 1,973 1,760 1,896 1,821
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は、含まれておりません。
２．第55期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
３．第52期、第53期及び第54期事業年度の１株当たり純資産額の算定における普通株式の期末株式数につきまし
ては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。
また、第52期、第53期、第54期及び第55期事業年度の１株当たり当期純利益金額の算定における「期中平
均株式数」につきましては、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1964年７月 長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始
1968年４月 きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始
1968年６月 長野県長野市大字南堀に本社を移転
1968年10月 長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置
1970年６月 新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置
1972年２月 ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更
1975年５月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置
1983年12月 長野県長野市にきのこ総合研究所を設置
1986年４月 えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発
1989年４月 長野県長野市に柳原きのこセンターを設置
〃 福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転
1989年５月 福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置
1990年４月 有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置
1990年10月 ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発
1991年４月 新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置
1991年６月 富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置
1992年８月 ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発
1993年４月 福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年４月 北海道苫小牧市に苫小牧きのこセンターを設置
1995年８月 まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発
1996年５月 福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置
1997年５月 香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置
1997年12月 長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転
1999年２月 エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発
1999年４月 宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置
1999年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2001年１月 静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置
2002年３月 長野県大町市に大町きのこセンターを設置
2002年４月 東京支店、大阪支店を設置
2002年６月 福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置
2002年７月 ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発
2003年10月 ホクト株式会社に商号変更
〃 名古屋営業所を設置
2004年４月 化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立
〃 広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置
2005年４月 長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立
2006年７月 米国カリフォルニア州にHOKTO KINOKO COMPANYを設立
2006年８月 長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置
2007年５月 長野県上田市に上田きのこセンターを設置
2008年10月 台湾屏東縣に台湾支店を設置
2009年９月 長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置
2010年９月 福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置
2011年３月 台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立
2011年９月 長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置
2012年９月 台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置
2012年11月 マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTO MALAYSIA SDN.BHD.を設立
2013年４月 ホクトメディカル株式会社を吸収合併
2013年８月 株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化
2013年９月 長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置
2014年９月 福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置
2015年２月 マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置
2016年４月 北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修
2016年７月 タイのバンコクに駐在員事務所を設置
2016年９月 富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転
〃 長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置
2017年５月 株式会社サン・メディカ及びMushroom Wisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2017年６月
長野県長野市南堀に本社新社屋を建設
2017年９月
長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転
2018年９月
長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後
の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び
「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
１．国内きのこ事業
昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的
に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いた
しました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭
に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に32生産センターを稼働させるに至
りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しておりま
す。
国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に
安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九
州の９地域に営業拠点を配しております。
２．海外きのこ事業
海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１セン
ター、台湾の「 台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が
１センターを有し、出荷を行っております。
また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパま
で市場調査や営業活動を行っております。
３．加工品事業
当社新規事業本部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした
新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。
また、当社子会社株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウ
チ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトル
トパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であ
り、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。
４．化成品事業
主にホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1）農業資材の製造、販売
きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び
資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であ
り、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。
(2）包装資材
食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販
売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきまし
てブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら
新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。
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［事業系統図］
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
（％）
（連結子会社） 2004年４月１日に提出会社
より分社
ホクト産業㈱
長野県長野市 200 化成品事業 100
役員の兼任 ３名
（注）３
農業資材の購入
2013年８月９日に提出会社
㈱アーデン（注）２ 長野県小諸市 1,000 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 ３名
2006年７月３日に提出会社
アメリカ合衆国
により設立
HOKTO KINOKO COMPANY
US$
カリフォルニア州
役員の兼任 ２名
海外きのこ事業 100
18,000,000
（注）２、４
サンマルコス
当社との間で資金援助契約
を締結
2011年３月17日に提出会社
台灣北斗生技股份有
台湾元
により設立
限公司 台湾屏東縣 海外きのこ事業 100
700,000,000
役員の兼任 ３名
（注）２
2012年11月２日に提出会社
により設立
マレーシア
リンギット
HOKTO MALAYSIA
役員の兼任 ２名
海外きのこ事業 100
ネグリセンビラン州
32,000,000 借入金に係る債務保証
SDN.BHD.（注）２
当社との間で資金援助契約
を締結
2017年５月17日に提出会社
10
㈱サン・メディカ 東京都港区 加工品事業 100 により取得
役員の兼任 ３名
その他１社
（その他の関係会社）
（被所有）
株式会社北斗 長野県長野市 20 不動産業 役員の兼任 １名
17.86
その他１社
（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。また、その他の関係会社
につきましては主となる事業について記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. ホクト産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 9,723百万円
(2) 経常利益 △187百万円
(3) 当期純利益 △75百万円
(4) 純資産額 3,784百万円
(5) 総資産額 7,985百万円
４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点でHOKTO KINOKO COMPANYが△2,368百万円となっておりま
す。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,374
国内きのこ事業
351
海外きのこ事業
220
加工品事業
221
化成品事業
4,166
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,410 36.8 11.0 5,402,067
従業員数（人）
セグメントの名称
3,374
国内きのこ事業
8
海外きのこ事業
28
加工品事業
3,410
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与であり、賞与を含んでおります。
３．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、
株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すこと
を経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステーク
ホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当
社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様に
とって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材
としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開
を推進してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会
構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活
動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいり
ます。
今後の経営戦略および重点施策は以下のとおりです。
① プレミアムラインの拡大：
霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考え
ております。 また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。 その他、ホンシ
メジの量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズに
お応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。
② 海外事業の強化：
これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立および生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりま
した。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業
活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO
COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台
湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、 当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業
力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。 2018年３月には、営業の効率
化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設 し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティン
グ、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきまして
は、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこ の消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化し
てまいります。 また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケ
ティング活動を引き続き行ってまいります。
③ 加工品事業の拡大：
加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業に注力し、きのこ
総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れる
レトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。
④ 化成品事業の強化：
化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。
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そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご
期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくととともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新
たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。
(3） 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営
業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、事故等に関するリスク
当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質
の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク
当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口
動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するリスク
国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なか
らずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価
は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グ
ループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。その
ため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、2019年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 13,774 16,106 22,123 18,179
営業利益又は
△1,767 △222 3,999 1,494
営業損失（△）
(5) 競合に関するリスク
生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・
広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド
力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣
伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加
価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 安全性に関するリスク
食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使
用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全
の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業に関するリスク
当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行
い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上
の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 原材料価格の変動に関するリスク
きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用す
る重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰
による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 人材の確保に関するリスク
今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており
ます。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等
の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響は見られたものの、企業業績や雇用・所
得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の摩擦問題や海外経済の不確
実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依
然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの
上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客
様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な
企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「き
のこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行って
まいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億67百万円増加し、 1,036億６百万 円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、 515億75百万 円となりました。当連
結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億69百万 円減少し、 520億30百万 円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 701億83百万 円（前期比 4.9％ 増）、営業利益 35億３ 百万円（ 同 10.1％ 増）、
経常利益 46億10 百万円（ 同 14.3％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 31億88 百万円（ 同 31.8％ 増）となりまし
た。
なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ44,436ｔ（同0.2％増）、エリンギ19,010ｔ（同
0.6％減）、マイタケ13,627ｔ（同4.6％減）となりました。
当連結会計年度の 各セグメントの概況は次のとおりであります。
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「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまい
りました。新たに開始したシイタケ生産におきまして、2018年９月より収穫・出荷を始めました。シイタケ生産は、
当社としても初めての事業であったことから、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、９月の北海道胆
振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこセンターでの生産に一部影響が出ましたが、他センターでの増産等に
より、ほぼ計画通りの生産量となりました。
研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の
追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行っ
てまいりました。年度前半は野菜の高騰等できのこの価格は堅調に推移しましたが、年後半は野菜相場が低迷したこ
と等から、きのこの単価も軟調に推移しました。しかしながら、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高は
若干計画を上回りました。
以上の結果、国内きのこ事業の売上高は 468億93百万 円（同5.0％増）となりました。
「 海外きのこ事業 」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、
販売の拡大を行ってまいりました結果、計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におき
ましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。特に、核となるスーパーへの
販売が好調に推移し、安定した取引が継続した結果、計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人
「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を
展開してまいりました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州での
マーケティング活動を引き続き行ってまいりました。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は 50億92百万 円（同6.3％増）となりました。
「 加工品事業 」
加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテム
の開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてま
いりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式
会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、加工品事業の売上高は 79億72百万 円（同6.8％増）となりました。
「 化成品事業 」
化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、営業効率と利益率向上に努めるとともに販売力強化
に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材提供に加えて農業栽培の総合的なコンサルティングに
注力し、お客さまの負託に応える取組を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造の生産
効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいりました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 102億26百万 円（同2.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億41百万円増
加し、当連結会計年度末には83億29百万となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は95億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億48百万円及
び減価償却費71億10百万円の計上、ならびに法人税等の支払14億51百万によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 103億５ 百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 102億97
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 11億94 百万円となりました。こ れは主に、社債発行による収入99億84百万及び短期
借入金の純減97億87百万円によるものであります。
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③生産・受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国内きのこ事業
ブナシメジ (t) 39,877 99.6
エリンギ (t)
18,127 99.8
マイタケ (t)
13,026 94.8
その他 (t)
3,410 140.6
計 74,440 100.1
海外きのこ事業
ブナシメジ (t) 4,559 105.7
エリンギ (t)
883 92.4
マイタケ (t)
601 110.1
計 6,044 103.9
化成品事業
Ｐ．Ｐビン (千本)
3,447 82.4
コンテナ (千個)
590 65.5
キャップ (千個)
339 15.2
飲料用ボトル (千本)
28,675 101.8
飲食用容器 (千個)
13,105 136.8
フィルム (千枚)
25,024 91.7
加工品事業
レトルト食品 (ｔ)
16,993 106.7
（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。
２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
化成品事業 （百万円） 8,505 102.2
加工品事業 （百万円）
75 －
計（百万円） 8,581 103.2
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国内きのこ事業 （百万円） 46,893 105.0
海外きのこ事業 （百万円）
5,092 106.3
加工品事業 （百万円）
7,972 106.8
化成品事業 （百万円）
10,226 102.4
計（百万円） 70,183 104.9
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
な お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。
また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理
的な金額によっております。
このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映し
たものであると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における 流動資産は224億70百万円となり、前連結会計年度末より10億63百万円増加いたしま
した。これは主に、 現金 及び預金５億46百万円及び仕掛品２億80百万円の増加によるものであります。固定資産は
811億36百万円となり、前連結会計年度末より24億３百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産31億74
百万円の増加及び投資その他の資産８億81百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は 1,036億６百万円となり、前連結会計年度末より34億67百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における 流動負債は252億65百万円となり、前連結会計年度末より95億68百万円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金97億78百万円の減少によるものであります。固定負債は263億９百万円となり、前
連結会計年度末より135億６百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億83百万円及び長期借入
金37億90百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は 515億75百万円となり、前連結会計年度末より39億37百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 520億30百万円となり、前連結会計年度末より４億69百万円減少いたし
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金５億73百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。
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2)経営成績
（売上高）
主力の国内きのこ事業は、2018年９月より小諸きのこセンターにおいて、シイタケ（生どんこ）の収穫・出荷を
開始したことにより、きのこ全体の生産量は増加いたしました。年度前半におきましては、野菜の高騰などによ
り、きのこの価格も堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけましては野菜相場が低調に推移したこと等から、
きのこの価格も軟調に推移いたしました。しかしながら、マイタケの単価が好調だったことにより、国内きのこ事
業の売上高は468億93百万円（前期比5.0％増）となりました。
海外きのこ事業の売上高は、特に米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」が好調だったことなどにより、50億
92百万円（同6.3％増）となりました。
加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、ＯＥＭ製品が好調に推移したこと等により、79億
72百万円（同6.8％増）となりました。
化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開した
結果、102億26百万円（同2.4％増）となりました 。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 32億76 百万円増加し、 701億83 百万円（前連結
会計年度比 4.9 ％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、材料費、労務費、燃料費などのエネルギーコストや減価償却費の増加などにより製造原価が上昇
し、前連結会計年度に比べ ９億16 百万円増加し、 190億38 百万円（ 同 5.1 ％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、広告宣伝費、販売手数料が増加したこと等によ
り、前連結会計年度に比べ ５億94 百万円増加し、 155億34 百万円（ 同 4.0 ％増）となりました。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ ３億21 百万円増加し、 35億３ 百万円（同 10.1 ％増）となりまし
た。
（経常利益）
経常利益は、 円安により為替差益が発生したことなどにより 、前連結会計年度に比べ ５億76 百万円増加し、 46億
10 百万円（ 同 14.3 ％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ７億69 百万円増加し、 31億88 百万円（ 同 31.8 ％増）
となりました。
この結果、１株当たり当期純利益は99円87銭となりました。また、自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年
度に比べ2.2％低下いたしました。
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3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
自己資本比率（％) 61.2 59.7 54.6 52.4 50.2
時価ベースの自己資本比率
87.4 85.5 68.0 65.1 58.7
（％)
キャッシュ・フロー対
2.6 2.3 3.7 3.3 2.9
有利子負債比率（年)
インタレスト・カバレッジ・
47.3 73.1 76.1 101.5 93.6
レシオ（倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設
備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当社グルー
プの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記
載のとおりであります。
5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
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6) 経営者の問題認識と今後の方針
きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する
注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心
を寄せるところとなりました。 このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成
績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のも
と、研究、生産、販売を行なう所存であります。
当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売してお
りますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発お
よび市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化する
ことも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り 生どんこ」として、2018年９
月に初収穫・出荷を開始致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するため
に、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。
一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行って
おります。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブ
ランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。
台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国
につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。
加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食
品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいり
ます。
化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への
取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります
４【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使
し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は 267 百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は次の通りです。
[きのこ事業］
特許登録
(海外)
米国
発明の名称 シイタケ ＨＯＫＳＹ8号菌(植物特許)
登録日 ２０１８年１０月９日
登録番号 ＰＰ２９７４０
発明の名称 ヒラタケ属(Pleurotus sp.)の新種及びその作出方法
登録日 ２０１８年１１月２０日
登録番号 ＵＳ１０,１３１,８６９
特許登録出願
（国内）
発明の名称 キノコ用栽培コンテナ及びその組立装置
出願日 ２０１８年９月１２日
出願番号 ２０１８－１７０８６７
品種登録出願
（国内）
シイタケ
出願品種の名称 ＨＯＫＳＹ11号菌
出願日 ２０１８年８月２１日
出願番号 ３３３２５
マイタケ
出願品種の名称 Ｇrifon－8号
出願日 ２０１８年９月２６日
出願番号 ３３３９４
エノキタケ
出願品種の名称 ＨＫＦＶ100
出願日 ２０１９年２月１９日
出願番号 ３３７１７
(海外）
シイタケ
EU
出願品種の名称 ＨＯＫＳＹ10号菌
出願日 ２０１８年５月７日
出願番号 ２０１８－０９１１
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シンガポール
出願品種の名称 ＨＯＫＳＹ10号菌
出願日 ２０１８年４月６日
出願番号 ＰＶＰ/１８/００００５Ｑ
台湾
出願品種の名称 ＨＯＫＳＹ10号菌
出願日 ２０１８年８月１３日
出願番号 １０７００８９
インドネシア
出願品種の名称 ＨＯＫＳＹ10号菌
出願日 ２０１９年１月１８日
出願番号 ７０／ＰＶ.１１０／Ａ.９／０１／２０１９
ブナシメジ
マレーシア
出願品種の名称 marmo 22号
出願日 ２０１８年１０月１２日
出願番号 ＰＶＢＴ０５７／１８
インドネシア
出願品種の名称 marmo 22号
出願日 ２０１８年１０月３１日
出願番号 ３２／Ｐｅｎｇ／０１０／２０１８
学会発表
演題 RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム
発表日 ２０１８年５月１３日
学会 第72回日本栄養食糧学会大会
東北大学大学院薬学研究科との共同研究
演題 ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発
発表日 ２０１８年５月２７日
学会 日本菌学会第62回大会
演題 シイタケのSSRマーカーの開発
発表日 ２０１８年９月１３日
学会 日本きのこ学会第22回大会
演題 ヒラタケ属 (Pleurotus sp.)きのこ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究
発表日 ２０１８年９月１３日
学会 日本きのこ学会第22回大会
大阪府立大学との共同研究
演題 ヒラタケ属品種”HOX 1号”のSSRマーカーの開発および識別精度の妥当性検証
発表日 ２０１８年１１月６日
学会 ＤＮＡ鑑定学会第11回大会
演題 ビタミンＤ２高含有マイタケ摂取によるビタミンＤ栄養改善効果
発表日 ２０１８年１２月８日
学会 第57回日本栄養・食糧学会近畿支部大会
大阪樟蔭女子大学との共同研究
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演題 「マウスアレルギーモデルにおけるエルゴステロールのヒスタミン遊離抑制作用」
発表日 ２０１９年３月２６日
学会 日本農芸化学会２０１９年度大会
東北大学大学院薬学研究科との共同研究
演題 「メタボローム解析を用いたきのこの抗肥満効果の検証」
発表日 ２０１９年３月２７日
学会 日本農芸化学会２０１９年度大会
東北大学大学院農学研究科との共同研究
論文掲載
タイトル Effects of Dietary Intake of Japanese Mushrooms on Visceral Fat Accumulation and Gut
Microbiota in Mice
掲載雑誌 Nutrients, 10(5), 610 (2018)
タイトル Grifola frondosa (Maitake) Extract Activates PPARδ and Improves Glucose Intolerance in
High-Fat Diet-Induced Obese Mice
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, June 6, 1-10 (2018)
タイトル Changes of Trehalose Content and Trehalose-Degrading Activity During Fruit-Body Formation
and Autolysis in Pleurotus sp.
掲載雑誌 Mycoscience, June 13 (2018)
タイトル Ergosterol and Its Derivatives from Grifola frondosa Inhibit Antigen-Induced Degranulation
of RBL-2H3 cells by Suppressing the Aggregation of High Affinity IgE Receptors
掲載雑誌 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry, July 2, 1-9 (2018)
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第３【設備の状況】
当社グループの消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には消費税等は含
まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、国内きのこ事業を中心に、生産効率の向上を図るための投資をいたしました。その主たるもの
は、次のとおりであります。
セグメント 年間生産能力
事業所名 建物面積 投資額
生産製造品目
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （㎡） （ｔ） （百万円）
小諸きのこセンター
国内
ホクト㈱ きのこ生産施設 シイタケ
8,117
28,112.69 1,900
（長野県小諸市） きのこ事業
以上の結果、当連結会計年度の設備投資額は 11,108 百万円となりました。
なお、当連結会計年度の生産能力に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
柳原きのこセンター
国内 69 16
きのこ生産施設
65 1 70 0 206
（長野県長野市） きのこ事業
(2,300.00) (41)
更埴きのこセンター 国内 171 19
きのこ生産施設
108 3 135 0 419
（長野県千曲市） きのこ事業 (8,812.65) (43)
257
新潟きのこセンター 国内 66
きのこ生産施設
854 6 1,118 [12,440.00] 0 2,238
（新潟県新発田市） きのこ事業 (206)
(32,048.48)
富山きのこセンター 国内 167 26
きのこ生産施設
2,298 204 1,494 6 4,171
きのこ事業
（富山県富山市） (51,547.00) (67)
広川きのこセンター
国内 234 20
きのこ生産施設
568 22 714 0 1,540
（福岡県八女郡広川町） きのこ事業
(9,841.19) (39)
八女東きのこセンター 国内 258 22
きのこ生産施設
741 54 609 0 1,664
（福岡県八女市） きのこ事業 (15,825.72) （90)
黒木きのこセンター
国内 167 31
きのこ生産施設
229 17 599 0 1,013
（福岡県八女市黒木町） きのこ事業
(23,510.11) (68)
苫小牧きのこ研究開発センター きのこ生産施設
国内 817 78
1,996 146 1,724 0 4,685
及び営業施設
（北海道苫小牧市） きのこ事業 (62,894.87) (158)
きのこ生産施設
香川きのこセンター
国内 1,093 77
678 ▶ 1,319 0 3,096
及び営業施設
（香川県東かがわ市） きのこ事業
(46,151.44) (176)
きのこ生産施設
宮城きのこセンター 国内 333 33
515 ▶ 602 0 1,456
及び営業施設
（宮城県大崎市） きのこ事業 (31,037.11) (61)
静岡きのこセンター
国内 1,298 64
きのこ生産施設
1,399 14 848 0 3,561
（静岡県菊川市） きのこ事業
(52,026.31) (176)
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
設備の内容 土地
員数
（所在地） 名称 建物 構築物 及び車輌 その他 合計
（百万円）
（人）
運搬具
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
（百万円）
城島きのこセンター
国内 402 30
きのこ生産施設
730 5 665 0 1,804
（福岡県久留米市） きのこ事業
（32,335.16) （79)
大町きのこセンター 国内 554 49
きのこ生産施設
1,196 16 503 2 2,273
（長野県大町市） きのこ事業 (42,975.44) (188)
広島きのこセンター
国内 353 51
きのこ生産施設
1,086 14 605 3 2,063
（広島県三原市） きのこ事業
（40,761.00) (196)
赤沼きのこセンター 国内 392 30
きのこ生産施設
691 18 106 2 1,210
（長野県長野市） きのこ事業 (21,072.12) (126)
上田きのこセンター
国内 748 48
きのこ生産施設
1,977 68 860 0 3,656
（長野県上田市） きのこ事業
(54,778.56) (141)
佐久きのこセンター 国内 555 52
きのこ生産施設
1,944 30 34 0 2,565
（長野県佐久市） きのこ事業 (87,275.19) (181)
きのこ生産施設
青木島きのこセンター
国内 234 21
348 12 58 0 654
及び営業施設
（長野県長野市） きのこ事業 (9,934.55) (34)
きのこ生産施設
八女きのこセンター 国内 882 60
2,203 98 568 0 3,754
及び営業施設
（福岡県八女市） きのこ事業 (54,378.53) (122)
小諸きのこセンター
国内 335 29
きのこ生産施設
2,870 195 4,494 37 7,932
（長野県小諸市） きのこ事業
(33,187.18) (112)
きのこ総合研究所 国内 585 65
研究施設
985 15 354 23 1,963
（長野県長野市） きのこ事業 (17,309.32) (38)
統括業務施設
本社
154 84
全社（共通） 976 78 6 57 1,272
及び営業施設
（長野県長野市）
(11,182.81) (2)
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の面積のうち、［ ］は賃借中のもので外書しております。
３．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び
（所在地） 称 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
豊野工場 化成品 161 33
ホクト産業㈱ 化成品事業 2,166 638 6 2,972
製造施設
（長野県長野市） (10,356.71) (47)
本社工場
製品製造及び 333 128
㈱アーデン 加工品事業 479 138 12 963
（長野県小諸市） 営業施設 (48,680.11) (52)
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） の名称 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物
（百万円）
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本社
▶
きのこ生産施設
海外 439
（米国
HOKTO KINOKO COMPANY
3,151 436 29 4,056
及び営業施設
きのこ事業
(49,047.88)
(145)
カリフォルニア州）
5
きのこ生産施設
台灣北斗生技股份有限 本社 海外 －
1,877 282 0 2,160
及び営業施設
公司 （台湾屏東縣） きのこ事業 [55,530.03]
(127)
本社
▶
（マレーシア
きのこ生産施設
HOKTO MALAYSIA
海外 192
679 788 0 1,660
ネグリセンビラン
及び営業施設
きのこ事業 (24,437.20)
SDN.BHD.
(48)
州）
（注）１．「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外書で地域限定社員、準社員およびパートを示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,359,040 33,359,040
普通株式
市場第一部 100株
33,359,040 33,359,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2018年７月２日
新株予約権の数（個）※ 9,983
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株)※ 普通株式 4,781,130（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,088（注）2
新株予約権の行使期間※ 自 2018年９月３日 至 2023年７月14日（注）3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,088
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,044（注）4
各本新株予約権の一部については 、 行使することがで
新株予約権の行使の条件※
きない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第2項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項※ 3項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方
のみを譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債
及び価額※
の価額はその払込金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 9,983
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
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（注）１. 本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本新株予約権が付さ
れた本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とす
る。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
２.（1）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ず
る場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
１株あたりの
交付株式数 ×
既発行 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適
用時期については、次に定めるところによる。
(イ)時価（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引
き受ける者を募集する場合。
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の末
日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通株式の株
主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適
用する。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。
調整後の転換価額は、株式分割の場合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当て
の場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償
割当てについて、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
は、当該基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を
下回る価額をもって当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。
調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又は新株予約権の全てが当初の条件で行使又
は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債
の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当社普通
株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降
これを適用する。
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付
株式等を割り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関
により当該割当てが承認される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当
該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出
方法により、当該承認があった日より後に当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付に
ついては、行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約
権者が指定する直近上位機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うこと
により株式を交付する。
調整前転換価額により当該 期間内に
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付された株式数
＝
株式数
調 整 後 転 換 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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（2）①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて
「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
調整後 調整前 時価－１株あたり特別配当
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日にお
ける各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をい
う。１株あたり特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あた
りの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本
新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金
（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得
られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に60を乗じた金額とす
る。）に当該事業年度に係る下記に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、下記
に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた
金額を超える場合における当該超過額をいう。
2019年３月31日に終了する事業年度 1.10
2020年３月31日に終了する事業年度 1.21
2021年３月31日に終了する事業年度 1.33
2022年３月31日に終了する事業年度 1.46
2023年３月31日に終了する事業年度 1.60
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（3）転換価額の調整については、以下の規定を適用する。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとど
まる限り、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、
転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当
該差額を差引いた額を使用するものとする。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転
換価額を適用する日（ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転
換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の
転換価額を適用する日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とする。）に
おける当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当
該転換価額の調整前に本項第(1)号又は第(4)号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行
われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社
の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
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（4）本項第(1)号乃至第(3)号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
社債管理者と協議のうえ必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除
く。）、株式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必
要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の
調整を必要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）本項第(1)号乃至第(4)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨
並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項を社債管理
者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告する。ただし、本項第(1)号②(ニ)の場合
その他適用の日の前日までに前記の公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれ
を行う。
３.本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2018年９月３日から2023年
７月14日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること
ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
②振替機関が必要であると認めた日
③本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、又
は120％コールオプション条項による繰上償還により2023年７月14日以前に本社債が繰上償還される場合
には、当該償還に係る元金が支払われる日の前営業日以降
④本新株予約権付社債の発行要項に定める期限の利益喪失に関する特約により当社が本社債につき期限の
利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑤組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が
必要なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他
必要事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要
事項を公告した場合における当該期間
４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
５.①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場
合に限る。）は、本新株予約権付社債の発行要項に定める組織再編行為による繰上償還に基づき本社債
の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」とい
う。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消
滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」
という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約
権の新株予約権者となる。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。
(イ)承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
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(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で
除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による
調整は行わない。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額
承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の
直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の
効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、上記注２（1）号乃至(4)
号に準じた調整を行う。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものと
し、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日（当社が上記注３⑤に定める行使請求を停止する期間を定めた場合に
は、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い
日）から上記注３に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満
の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件
各承継新株予約権の一部については、行使することができない。
(リ)承継新株予約権の取得事由
取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
総数残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株）
（百万円） （百万円）
2003年５月20日
3,032,640 33,359,040 － 5,500 － 5,692
（注）
（注） 株式分割による増加であります。
１株に付き1.1株の割合
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 0 36 26 138 139 19 38,117 38,475 －
所有株式数
0 85,149 4,046 97,790 32,946 32 112,107 332,070 152,040
（単元）
所有株式数の割合
0 25.64 1.22 29.45 9.92 0.01 33.76 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,676,350 株は、「個人その他」に16,763単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載し
ております。なお、自己株式1,676,350株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有
株式数は1,676,250株であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ77
単元及び17株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
長野県長野市若里1-31-21 5,960 18.81
株式会社北斗
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 1,959 6.18
式会社（信託口）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178-8
（常任代理人：日本マスタートラ 1,588 5.02
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
長野県長野市若里6-1158-39 1,500 4.73
公益財団法人水野美術館
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,188 3.75
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 770 2.43
行株式会社（信託口9）
599 1.89
水野 雅義 長野県長野市
長野県松本市芳野19-48 499 1.58
キッセイ薬品工業株式会社
長野県長野市南堀138-1 481 1.52
ホクト従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 446 1.41
行株式会社（信託口5）
－ 14,993 47.32
計
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,959千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,404千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,676,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,530,800 315,308 －
普通株式
152,040 － －
単元未満株式 普通株式
33,359,040 － －
発行済株式総数
－ 315,308 －
総株主の議決権
（注） 上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式
7,700株、議決権の数77個 を含めております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市南堀
－
1,676,200 1,676,200 5.02
ホクト株式会社
138-1
－
－ 1,676,200 1,676,200 5.02
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含
めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
取締役会（2018年７月２日）での決議状況
550,000 1,000,000,000
（取得期間 2018年８月１日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 515,800 999,820,900
残存決議株式の総数及び価格の総額 34,200 179,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株）
価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 422 832,650
当期間における取得自己株式 2 3,858
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
－ －
保有自己株式数 1,676,250 1,676,252
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配、株式分割等の利益還元を前向きに取り組
んでまいりました。この方針は、今後も推進してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき 期末配当は50円としております。 １株当たり中間配当10円を
含めて、年間で60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は63.73％となり
ました。
また、内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様への利益拡大のために新工場の建設や、合理化のた
めの設備投資、新品種の開発、研究に投入してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月２日
319 10
取締役会決議
2019年６月21日
1,584 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、積極的な企業開示とともに透明かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を実現することを経営
上の最重要課題と考えております。経営の透明性及び公正、かつ効率性を高めることが株主をはじめステークホル
ダーの期待に応え、企業価値を増大させることにつながると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの確立は、透明性の向上、公正性の確保、意思決定の迅速化等につながり、経営の監
視、コンプライアンスの確保やその他諸問題に対応できるものと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
ａ.取締役会
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、議長は代表取締役社長 水野雅義が務
めております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており
ます。また、取締役会には、全ての監査役（うち社外監査役３名）が出席し取締役の業務執行の状況を監視で
きる体制となっております。
ｂ.監査役会
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成
し、議長は常勤監査役 神田芳夫が務めております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要
な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及
び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務及び財産の状況を監査するととも
に、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査してお
ります。
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ｃ.リスク管理委員会
当社のリスク管理委員会は、企業倫理の遵守とリスク管理体制の構築を目的として設置されております。常
勤取締役６名、常勤監査役１名及び部長以上の職位者22名によって構成されており、委員長は代表取締役社
長 水野雅義が務めております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、重要なリスクについて報告
を受け、経営に重大な影響を与えると認められるリスクに関する事項について審議し、執行いたします。
当社の取締役会、監査役会、リスク管理委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。(◎は議長、委員長)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 リスク管理委員会
代表取締役社長 水野 雅義 ◎ ◎
専務取締役 高藤 富夫 ○ ○
専務取締役 小松 茂樹 ○ ○
専務取締役 森 正博 ○ ○
取締役 重田 克己 ○ ○
取締役 稲冨 聡 ○ ○
社外取締役 北村 晴男 ○
社外取締役 小竹 貴子 ○
常勤監査役 神田 芳夫 ○ ◎ ○
社外監査役 更級 尚 ○ ○
社外監査役 林 嘉人 ○ ○
社外監査役 池澤 実 ○ ○
部長以上の職位者22名 ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治の体制といたしましては、社外取締役を除く各取締役はそれぞれ業務執行の権限を有してお
り、経営責任を明確化するとともに意思決定および業務執行のスピードアップを実現しております。その業務
執行につきましては、取締役会、監査役会により監視・監督が行われております。さらに毎週１回開催される
早朝役員会では、各担当役員より業務の執行状況の報告等が行われており、横断的な意思の疎通を行っており
ます。また、監査役は４名のうち３名が社外監査役となっており、経営の透明性の向上と監視機能の強化を
図っております。さらに、取締役、監査役、部長で構成される経営審議会を原則毎月１回開催しており、経営
計画等について十分な審議がなされております。これらのことから、「経営責任の明確化」、「経営の透明性
の向上と監視機能」、「迅速な意思決定」が確保されるものと考え、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の適正を確保するための体制として、その決定内
容の概要を以下のとおりとしております。これは、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則
に基づき、最終改定を決議したものであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役(会)及び使用人は、会社法の主旨に則り、内部統制システムの構築のため、諸法
令、当社定款をはじめとする諸規程等を遵守する体制を整備する。具体的には、コンプライアンス管理規
程・マニュアルを制定するほか、以下の体制を整備する。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保管、管理については、管理本部にて現行諸規程、基準を見直し整備する
とともに、これを遵守する体制を整え、監査役、監査部がその運用を監視する体制とする。
ｃ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われるため、管理本部にて現行諸規程の整備を進め、その厳格な運用に努
め、監査役、監査部がその状況を監視する。
ｄ．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社員使用人の職務執行にかかわる法令の洗い出しを行い、倫理綱領、行動規範(コンプライアンス・マニュ
アル）を策定し、これを運用するための規程の制定を行う。これにより社員の遵法意識の高揚と、事故、不
祥事の未然防止を図る。外部からの苦情、使用人による社員よりの内部通報が取締役、監査役に適時に、か
つ適正に伝達されるための体制を整える。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社グループは、監査役の職務を補佐するため監査役監査の往査の必要に応じ、監査部の社員１名が同行
する。また、事務処理については、必要に応じ当社管理本部社員１名が支援する。
ｆ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補佐する社員の人事異動、処遇については、その独立性を保つため、監査役（会）の同意を必要
とする。
ｇ．当社グループの取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報
告に関する体制
当社グループの取締役、監査役及び使用人は社員の内部通報（情報）が伝達されやすい体制とするため、
当社の監査役は、年間計画に基づく監査役監査時（往査）に取締役及び使用人所課長ほか社員と情報交換の
機会をもつよう努力する。当社グループの取締役、監査役及び使用人は、常に重要な不祥事、法令違反に関
する情報が監査役に遅滞無く伝達される体制を構築する。また、この報告を行った者が、当該報告を行った
ことを理由として不利な取り扱いを受けないような措置を講ずるものとする。また、監査部は、常に当社の
監査役にその内部監査結果によって、知り得た情報の伝達を行う。
ｈ．監査役がその職務の執行において必要とした費用とその支払いに関する事項
当社グループは、監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において
協議の上、その費用又は債務が当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する
こととする。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査を、実効性の高いものとするため、当社グループの監査役が必要に応じ経営審議会、部門別
会議、リスク管理委員会等へ出席する体制とする。
ｊ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、不当な要求や取引に応じたりする
ことのないよう毅然とした対応、姿勢をとる。その整備状況として、当社は関係行政機関等からの情報収集
に努め、また、これらの問題が発生したときは関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり速やかに
対処できる体制を構築する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中核とし、社内のリスクの洗い出しと分析に基づくリスク管
理規程（統括規程）の制定と、現行諸規程の見直し、運用、教育研修を行い、事故、災害、不祥事を未然に防
止し、監査部が監査することにより会社の損失を最小限とする体制を構築するものであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
本社取締役会における情報管理、リスク管理、効率的職務執行、コンプライアンスの各体制は、グループ全
体に適用する。本社監査部による定例監査の実施、及びリスク管理、コンプライアンス体制に関する情報交
換、研修の共同開催を実施する。また当社取締役会は、当社グループ各社に対して経営数値その他の重要な情
報等について定期的に報告させるとともに、当社の経営審議会及び取締役会等を通じて情報を共有し、必要に
応じて指導等を行う。
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○ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
○ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
○ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
○ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 当社入社
1995年４月 当社九州支店長
1995年６月 当社常務取締役九州支店長
1996年10月 当社常務取締役きのこ生産本部長
1997年６月 当社専務取締役きのこ生産本部長
2000年４月 当社専務取締役管理本部長
2003年４月 当社専務取締役きのこ販売本部長
2005年６月 当社取締役副社長
代表取締役
2006年７月 当社代表取締役社長(現任)
水野 雅義 1965年９月18日 (注)３ 599
社長
2009年６月 ホクト産業株式会社代表取締役会
長
2009年６月 HOKTO KINOKO COMPANY 代表取締
役会長(現任)
2014年４月 ホクト産業株式会社 代表取締役
会長兼社長
2018年４月 ホクト産業株式会社 代表取締役
会長（現任）
1996年４月 山一証券株式会社甲府支店長
1998年４月 当社入社 総務部長
2001年４月 当社社長室長
専務取締役 2001年６月 当社取締役社長室長
高藤 富夫 1955年３月10日 (注)３ 13
管理本部長 2002年４月 当社取締役社長室長兼企画室長
2003年４月 当社取締役管理本部長
2004年４月 当社常務取締役管理本部長
2006年７月 当社専務取締役管理本部長(現任)
1998年３月 株式会社八十二銀行佐久中央支店
長
2000年４月 当社入社 きのこ総合研究所長
2001年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
専務取締役
小松 茂樹 1951年１月５日 2005年４月 当社取締役きのこ販売本部長 (注)３ 12
生産本部長
2005年６月 当社常務取締役きのこ販売本部長
2007年６月 当社専務取締役きのこ販売本部長
2015年４月 当社専務取締役経営戦略本部長
2016年４月
当社専務取締役生産本部長(現任)
2003年４月 株式会社八十二銀行丸子支店長
2005年２月 当社入社 きのこ総合研究所長
2005年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
専務取締役
2009年１月 当社取締役きのこ生産管理本部長
森 正博
1952年11月６日 (注)３ 15
営業本部長
2011年４月 当社取締役経営戦略本部長
2011年７月 当社常務取締役経営戦略本部長
2015年４月 当社常務取締役営業本部長
2016年４月
当社専務取締役営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2006年２月 みずほ証券株式会社
共通事務サービス部長
2007年10月 当社入社 社長室長
2008年10月 HOKTO KINOKO COMPANY
取締役
代表取締役社長
重田 克己
海外事業 1956年７月25日
(注)３ 3
2009年６月 当社取締役
本部長
2015年４月 当社取締役海外戦略本部長
2016年４月 当社取締役海外事業本部長
(現任)
（他の会社の代表状況）
HOKTO KINOKO COMPANY 代表取締役社長
1985年４月 当社入社
1999年４月 当社きのこ総合研究所
開発研究室長
取締役
開発研究 稲冨 聡 1962年９月５日 2012年４月 当社きのこ総合研究所長 (注)３ 5
本部長 2017年６月 当社取締役きのこ総合研究所長
2019年４月 当社取締役開発研究本部長
（現任）
1992年４月 北村法律事務所開設
2003年９月 弁護士法人北村法律事務所
代表弁護士
取締役 北村 晴男 1956年３月10日 (注)３ －
（現 弁護士法人北村・加藤・佐
野法律事務所）
2013年６月
当社取締役（現任）
2000年４月 有限会社コイン 入社
（現 クックパッド株式会社）
2008年７月 執行役 就任
2010年７月 社長室長 就任
2011年７月 執行役 退任
2012年２月 クックパッド株式会社 退社
小竹 貴子
取締役 1972年９月６日 (注)３ －
2013年６月 当社取締役（現任）
2016年４月 クックパッド株式会社 入社
コーポレート・ブランディング部
編集部 本部長（現任）
2018年６月 フリュー株式会社 社外取締役
(現任）
1978年４月 長野信用金庫 入庫
2003年７月 長野信用金庫伊勢宮支店長
2006年２月 長野信用金庫若穂支店長
2007年７月 長野信用金庫監査部検査役兼
調査役
2009年２月 長野信用金庫監査部長
常勤監査役 神田 芳夫 1954年８月27日
(注)４ －
2010年６月 長野信用金庫執行役員監査部長
2012年６月 長野信用金庫常勤監事
2016年６月 長野信用金庫常勤監事 退任
2016年７月 信和商事株式会社代表取締役
（2017年５月 退任）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 株式会社八十二銀行 入行
2002年６月 株式会社八十二銀行常務取締役
2005年６月 株式会社八十二ディーシーカード
代表取締役社長
更級 尚
監査役 1945年６月４日 (注)５ －
2007年６月
昭和商事株式会社代表取締役社長
（2009年６月 退任）
2008年６月 当社監査役(現任)
1969年４月 長野県信用組合 入組
2003年６月 長野県信用組合常務理事（資金証
券担当）
2004年12月 長野県信用組合常務理事（システ
ム担当）
2007年６月 長野県信用組合（代）常務理事
林 嘉人
監査役 1946年８月16日 （システム担当） (注)６ －
2009年６月 長野県信用組合（代）専務理事
（システム担当）
2011年６月 長野県信用組合（代）副理事長
（システム担当、2013年６月
退任）
2014年６月
当社監査役（現任）
1971年４月 株式会社ユアサ 入社（現ユアサ
商事株式会社）
1977年９月 サイアムサムット株式会社（タイ
現地法人）取締役
2002年４月 ユアサ商事株式会社（原料事業部
長）
2002年12月 株式会社ヴォークス・トレーディ
池澤 実
監査役 1948年７月８日 ング執行役員（原料事業部長委
(注)６ 1
嘱）
2007年８月 ヴォークス・トレーディングＵＳ
Ａコーポレーション代表取締役
2009年２月 株式会社ヴォークス・トレーディ
ング監査役就任（2013年2月 退
任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計 650
（注）１．取締役北村晴男及び小竹貴子は、社外取締役であります。
２．監査役更級尚、林嘉人及び池澤実は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名選任しております。また、社外監査役は３名選任しております。
社外取締役２名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外取締役 小竹貴子氏が勤務
しておりますクックパッド株式会社との間には、当社製品の販売促進に関して取引関係がありますが、勤務する以
前からの取引であり、小竹貴子氏が関与した事実はありません。
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる豊富な経験と専門分野に関する幅
広い知見に基づき、取締役会を通じて、外部の立場から当社の経営について意見を表明し、重要事項の決定に関与
することによってその妥当性の確保と業務執行の監督を行うことであります。
社外監査役３名は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。社外監査役 更級尚氏が過去に
勤務しておりました株式会社八十二銀行との間には預金及び借入等の取引関係がありますが、当社と同行との取引
に更級尚氏が関与した事実はありません。社外監査役 林嘉人氏が過去に勤務しておりました長野県信用組合との
間には預金等の取引関係がありますが、当社と同組合との取引に林嘉人氏が関与した事実はありません。社外監査
役 池澤実氏が過去に勤務しておりました株式会社ヴォークス・トレーディングとの間には仕入取引の関係があり
ますが、当社と同社との取引に池澤実氏が関与した事実はありません。同社外監査役の当社株式の保有につきまし
ては「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおり僅少であります。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、監
査体制の独立性及び中立性を高め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査
を行うことであります。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係及び資本的
関係がないこと、さらに一般株主と利益が相反しないことを独立性に関する基準または方針として考えており、現
任の社外取締役２名及び社外監査役３名については上記要件を満たしており、独立性は確保されていると考えてお
ります。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方としましては、高い独立性及び専門的な知見に基づ
き、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大
きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において
各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する
旨の契約を締結することができることを定めており、社外取締役２名及び社外監査役３名とそれぞれ締結しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制シス
テムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会に
おいて経営の監督を行っております。 また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携につきましては、必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期
的に各部門担当者から各取締役、社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意
思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設け
ており、その一つとして、会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会が
あります。また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計、財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切
に経営を監視、監督を行う役割も十分に果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった
役割を果たせることを十分吟味した上で行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は４名で構成され、うち社外監査役を３名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監
視、監査機能を果たしております。また、監査役会は会計監査人から定期的に報告並びに説明を受け、意見交換を
行うなど、意思の疎通を図っております。
なお、監査役神田芳夫氏は金融機関において役職員及び監査関連業務に従事するとともに、金融機関及び事業法
人における経営の経験による幅広い見識を有しております。また、社外監査役につきましては、更級尚氏は金融機
関及び事業法人における経営の経験から幅広い見識を有し、林嘉人氏は金融機関において役職員及びシステム関連
業務の経験による幅広い見識を有し、池澤実氏は国内外における経営者としての経験による豊富な知見を有し監査
業務に精通しております。
② 内部監査の状況
当社では社長直轄の監査部(８名)が設置され、業務の適正な運営が行なわれているかどうか定期的に内部監査を
実施しております。この内部監査において指摘された問題点、勧告、改善策などの監査結果は、社長に直接報告さ
れるとともに、同時に監査役にも報告され、勧告、改善など行うため、監査役と会議をもつなど常に連携を図って
おります。これら監査結果等は、速やかに経理部、総務部、人事部および各部署の内部統制にかかる担当部署へ通
知され、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。またこの内部監査の結果につきまして
は、随時、会計監査人とも意見交換を行い、その整備状況等について検討する機会を設けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
ｂ．業務を執行した公認会計士
大黒 英史
冨田 哲也
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し
問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運
営が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いた
します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限
責任監査法人による監査が適切であると判断し、再任を決定しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 － 52 1
提出会社
連結子会社 ▶ － ▶ －
56 － 56 1
計
当社における非監査業務の内容は、 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレター作
成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 0 － 0
連結子会社 3 0 3 0
計 3 1 3 1
当社における非監査業務の内容は、税務にかかる助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、一部の移転価格関連文書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定
めてあります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の
最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によ
り決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名）、監査役の
報酬限度額は、2017年６月23日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内（定款に定める監査役の員数
は4名以内で、本有価証券報告書提出日現在は4名）と決議いただいております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、担当職務、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役
会より一任された代表取締役社長水野雅義が決定しており、権限の内容及び裁量の範囲について特段の制限はあり
ません。また、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、2019年６月21日開催の第56回定時株主総会におきまして、2009年６月26日開催の第46回定時株主総会にお
いて承認いただいた取締役の報酬限度額（年額300百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠
で、取締役を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識し
た経営を動機づけることを目的とし、株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。この制度
は、取締役（定款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は8名）を対象とし、業績に
連動しない固定株式報酬と業績に連動する株式報酬で構成されております。業績連動部分に関しましては、業績連
動報酬に係る指標である「連結売上高営業利益率」および「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成度に応じて
ポイントを付与することとしております。この指標を選択した理由としましては、当社グループは安定的な増収・
増益を基本目標とし、より高い収益性を確保するという経営観点を重視しているためであります。なお、株式の交
換にあたっては、1ポイントにつき当社普通株式1株として換算します。また、対象期間（3事業年度）ごとに230百
万円を上限とする金員を、当社取締役への報酬として拠出し、信託期間3年間の信託を設定し、（本信託の信託期
間満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続す
ることがあります。）取締役に付与される1事業年度あたりのポイント総数は49,000ポイントを上限とするもので
あります。報酬額の水準については、外部専門機関の調査等を踏まえて、同業他社及び同規模の企業と比較の上、
優秀な経営人材を確保するため競争力のある水準を設定し、固定報酬と業績連動報酬の割合を決定しております。
そして、上述2つの指標の達成度に応じて0％～150％の範囲で業績連動報酬（ポイント）を決定いたします。
また翌事業年度の指標目標につきましては、年度計画における連結売上高営業利益率3.8％（≒2,710百万円（営
業利益）÷72,200百万円（売上高）×100）および親会社株主に帰属する当期純利益2,120百万円を目標といたしま
す。
一方、社外取締役につきましては、業績に連動しない固定株式報酬のみの支給となっております。
この株式報酬制度につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言
を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
164,160 164,160 － － 6
（社外取締役を除く）
監査役
18,240 18,240 － － 1
（社外監査役を除く）
19,200 19,200 － － 5
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、営業、研究及び財務上における取引の維持、強化等の観点から当社の持続的な企業価値の向上に資する
と判断する投資株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分し、それ以外の投資株式を純投資目的で保
有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針及び保有の合理性については、銘柄ごとに現在の取引状況、事業上の関係性や事業戦略上の重要性、投
資利回り等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上への貢献という観点から、年に一度、当
社役員会において全ての銘柄について個別に保有の適否を検討しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上類
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 511
非上場株式
18 4,959
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
主に国内きのこ事業における取引先となってお
り、関係維持及び強化のため加入している取引
5 3
非上場株式以外の株式
先で組織されている持株会の継続的な買付によ
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業において、研究開発
464,000 464,000
等戦略上の関係強化を目的としておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
キッセイ薬品工業㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
1,344 1,334 同社との良好な関係維持・強化を図る目
的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
304,357 304,202
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
アクシアルリテイリ
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
ング㈱
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
1,037 1,230
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に決済及び資金借入等の取引を行って
1,899,000 1,899,000
おります。定量的な保有効果の記載は困
難ですが、取引の状況など事業上の関係
㈱八十二銀行 有
を勘案し、同社との良好な関係維持、強
871 1,082 化を図る目的で、継続して保有していま
す。
主に国内きのこ事業において、研究開発
91,000 91,000
等戦略上の関係強化を目的としておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難です
久光製薬㈱
有
が、中長期的な事業上の関係を勘案し、
463 749 同社との良好な関係維持・強化を図る目
的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
307,893 307,228
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
㈱マルイチ産商 ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 有
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
323 314
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に国内きのこ事業のきのこの包装資材
及び化成品事業で取り扱う販売商品の仕
40,200 40,200
入の取引を行っております。定量的な保
㈱エフピコ 有効果の記載は困難ですが、取引の状況 有
など事業上の関係を勘案し、同社との良
262 280
好な関係維持、強化を図る目的で、継続
して保有しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に国内きのこ事業において、きのこの
200,000 200,000
取引先となっております。定量的な保有
㈱リテールパート 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ナーズ ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
233 288
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に加工品事業において、加工食品の取
40,000 40,000
引先となっております。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、取引の状況など
理研ビタミン㈱
有
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
140 164 関係維持、強化を図る目的で、継続して
保有しています。
主に国内きのこ事業において共同で販売
38,600 38,600
施策を進めるなど協力関係を保っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
ブルドックソース㈱
有
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
80 85 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に同グループ内の銀行との間で、決済
15,000 15,000
及び資金借入等の取引を行っておりま
㈱三井住友フィナン す。定量的な保有効果の記載は困難です
無
シャルグループ が、取引の状況など事業上の関係を勘案
58 66 し、同社との良好な関係維持、強化を図
る目的で、継続して保有しています。
主に化成品事業において、同社のテナン
ト先を含め主要な取引先として包装資材
29,020 290,200
の販売を行っております。定量的な保有
㈱ながの東急百貨店 効果の記載は困難ですが、取引の状況な 有
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
54 60
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
17,029 16,560
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
39 31
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に同グループ内の銀行との間で、資金
37,000 37,000
借入及び証券代行等の取引を行っており
㈱三菱ＵＦＪフィナ ます。定量的な保有効果の記載は困難で
無
ンシャル・グループ すが、取引の状況など事業上の関係を勘
20 25
案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
5,072 4,763
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
イオン九州㈱
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
10 9
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に化成品事業において、同グループの
2,600 2,600
企業より主要原料の仕入れを行っており
ます。定量的な保有効果の記載は困難で
三井化学㈱
無
すが、取引の状況など事業上の関係を勘
6 8 案し、同社との良好な関係維持、強化を
図る目的で、継続して保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
2,400 2,400
取引先となっております。定量的な保有
㈱バローホールディ 効果の記載は困難ですが、取引の状況な
無
ングス ど事業上の関係を勘案し、同社との良好
6 6
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
て保有しています。
主に国内きのこ事業において、きのこの
取引先となっております。定量的な保有
2,361 2,111
効果の記載は困難ですが、取引の状況な
マックスバリュ九州
ど事業上の関係を勘案し、同社との良好 無
㈱
な関係維持、強化を図る目的で、継続し
5 ▶
て保有しています。株式数の増加は持株
会による取得です。
主に化成品事業において、販売商品の仕
入れ及び加工外注先として取引を行って
220 220
おります。定量的な保有効果の記載は困
㈱高見澤 難ですが、取引の状況など事業上の関係 無
を勘案し、同社との良好な関係維持、強
0 0
化を図る目的で、継続して保有していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有の目的とその合理性を検討した結
－ 27,360
シチズン時計㈱
果、当期末より純投資目的に変更してお 無
－ 20
ります。
保有の目的とその合理性を検討した結
－ 20,000
野村ホールディング
果、当期末より純投資目的に変更してお 無
ス㈱
－ 12
ります。
保有の目的とその合理性を検討した結
－ 6,000
サンリン㈱
果、当期末より純投資目的に変更してお 有
－ ▶
ります。
保有の目的とその合理性を検討した結
－ 4,000
エムケー精工㈱
果、当期末より純投資目的に変更してお 有
－ 1
ります。
保有の目的とその合理性を検討した結
－ 1,100
アピックヤマダ㈱
果、当期末より純投資目的に変更してお 無
－ 0
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
- - - -
非上場株式
5 31 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
10 - (注） -
非上場株式
1 - 7
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
シチズン時計㈱ 27,360 16
野村ホールディングス㈱ 20,000 8
サンリン㈱ 6,000 ▶
エムケー精工㈱ 4,000 1
アピックヤマダ㈱ 1,100 0
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、情報の提供を受けております。また、会計基準等の研究のため、財務報告書作成担当者等が、各種研修会、セ
ミナーに参加する等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,508 9,055
現金及び預金
6,783 6,804
受取手形及び売掛金
1,659 1,677
商品及び製品
3,384 3,665
仕掛品
647 710
原材料及び貯蔵品
439 587
その他
△ 16 △ 29
貸倒引当金
21,406 22,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,711 64,413
建物及び構築物
△ 24,872 △ 26,803
減価償却累計額
※１ 35,839
建物及び構築物（純額） 37,610
機械装置及び運搬具 49,071 56,235
△ 31,589 △ 36,415
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,482 19,819
※１ 14,045
土地 13,989
1,330 489
建設仮勘定
2,089 2,204
その他
△ 1,596 △ 1,747
減価償却累計額
その他（純額） 492 457
69,191 72,365
有形固定資産合計
無形固定資産
193 222
のれん
60 141
その他
253 363
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,384 ※２ 6,202
投資有価証券
227 429
繰延税金資産
901 867
退職給付に係る資産
794 927
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
9,288 8,406
投資その他の資産合計
78,732 81,136
固定資産合計
100,138 103,606
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,967 6,239
支払手形及び買掛金
20,701 10,923
短期借入金
※１ 833
1,043
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,470 1,551
1,043 1,079
賞与引当金
4,818 4,428
その他
34,834 25,265
流動負債合計
固定負債
11,703 15,494
長期借入金
－ 9,983
新株予約権付社債
426 167
繰延税金負債
退職給付に係る負債 347 344
189 190
資産除去債務
137 130
その他
12,803 26,309
固定負債合計
47,638 51,575
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,695 5,697
資本剰余金
42,326 43,529
利益剰余金
△ 2,111 △ 3,096
自己株式
51,411 51,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,829 1,255
その他有価証券評価差額金
△ 434 △ 537
為替換算調整勘定
△ 305 △ 317
退職給付に係る調整累計額
1,089 400
その他の包括利益累計額合計
52,500 52,030
純資産合計
100,138 103,606
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
66,907 70,183
売上高
48,784 51,145
売上原価
18,122 19,038
売上総利益
※１ , ※２ 14,940 ※１ , ※２ 15,534
販売費及び一般管理費
3,181 3,503
営業利益
営業外収益
5 10
受取利息
159 135
受取配当金
834 475
助成金収入
302 298
受取地代家賃
－ 252
為替差益
80 58
その他
1,382 1,231
営業外収益合計
営業外費用
101 106
支払利息
406 －
為替差損
22 18
その他
530 124
営業外費用合計
4,033 4,610
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 123
固定資産売却益
－ 5
その他
0 128
特別利益合計
特別損失
30 0
固定資産売却損
88 0
固定資産除却損
※４ 190
－
災害による損失
8 0
その他
127 190
特別損失合計
3,906 4,548
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,483 1,527
3 △ 168
法人税等調整額
1,487 1,359
法人税等合計
2,418 3,188
当期純利益
2,418 3,188
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,418 3,188
当期純利益
その他の包括利益
81 △ 573
その他有価証券評価差額金
136 △ 102
為替換算調整勘定
76 △ 12
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 294 ※１ , ※２ △ 689
その他の包括利益合計
2,712 2,499
包括利益
（内訳）
2,712 2,499
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,500 5,828 41,835 △ 2,222 50,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,927 △ 1,927
親会社株主に帰属する当期
2,418 2,418
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 132 112 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 132 491 111 469
当期末残高 5,500 5,695 42,326 △ 2,111 51,411
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,748 △ 571 △ 381 795 51,736
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,927
親会社株主に帰属する当期
2,418
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 △ 20
株主資本以外の項目の当期
81 136 76 294 294
変動額（純額）
当期変動額合計 81 136 76 294 763
当期末残高 1,829 △ 434 △ 305 1,089 52,500
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,500 5,695 42,326 △ 2,111 51,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928 △ 1,928
親会社株主に帰属する当期
3,188 3,188
純利益
連結範囲の変動
△ 56 △ 56
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 15 17
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 1 1,202 △ 985 219
当期末残高 5,500 5,697 43,529 △ 3,096 51,630
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,829 △ 434 △ 305 1,089 52,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928
親会社株主に帰属する当期
3,188
純利益
連結範囲の変動 △ 56
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
17
株主資本以外の項目の当期
△ 573 △ 102 △ 12 △ 689 △ 689
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 573 △ 102 △ 12 △ 689 △ 469
当期末残高
1,255 △ 537 △ 317 400 52,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,906 4,548
税金等調整前当期純利益
6,668 7,110
減価償却費
129 167
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ ▶ 18
△ 165 △ 146
受取利息及び受取配当金
101 106
支払利息
- △ 5
受取保険金
- 80
災害損失
為替差損益（△は益） 343 △ 249
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,626 16
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 227 △ 279
仕入債務の増減額（△は減少） 784 369
その他の流動資産の増減額（△は増加） 460 △ 146
その他の流動負債の増減額（△は減少） 949 △ 475
△ 74 △ 94
その他
11,302 11,048
小計
利息及び配当金の受取額 165 146
△ 97 △ 102
利息の支払額
- 12
保険金の受取額
- △ 80
災害損失の支払額
△ 1,431 △ 1,451
法人税等の支払額
9,938 9,572
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 271 △ 25
定期預金の預入による支出
120 21
定期預金の払戻による収入
△ 7,865 △ 10,297
有形固定資産の取得による支出
74 216
有形固定資産の売却による収入
△ 773 △ 243
投資有価証券の取得による支出
402 285
投資有価証券の売却による収入
△ 558 -
子会社株式の取得による支出
△ 159 △ 267
その他の支出
3 5
その他の収入
△ 9,028 △ 10,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,000 6,000
短期借入れによる収入
△ 8,982 △ 15,787
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 869 5,000
△ 1,649 △ 1,074
長期借入金の返済による支出
- 9,984
社債の発行による収入
△ 1 △ 1,000
自己株式の取得による支出
143 -
自己株式の売却による収入
△ 1,931 △ 1,928
配当金の支払額
1,447 1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 37
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,314 498
5,473 7,788
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 42
額（△は減少）
※１ 7,788 ※１ 8,329
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
ホクト産業株式会社
株式会社アーデン
HOKTO KINOKO COMPANY
台灣北斗生技股份有限公司
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.
株式会社サン・メディカ
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Mushroom Wisdom, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（ Mushroom Wisdom, Inc.） は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サン・メディカは、重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額
で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
商品及び製品、仕掛品、原材料は、主として総平均法に基づく原価法、貯蔵品は最終仕入原価法を採用して
おります。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ７～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす、金利通貨スワップについて、一体処理を採用しておりま
す。なお、一部の在外連結子会社については、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを採用して
おります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利通貨スワップ
ヘッジ 対象 外貨建借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するた
め、金利通貨スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引について、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
６年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が434百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が17百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が417百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が417百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 － 百万円
土地 79 －
計 92 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 32百万円 － 百万円
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 558百万円 221百万円
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Mushroom Wisdom,Inc. 74百万円 44百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 3,900 百万円 4,156 百万円
3,889 3,933
運搬費
1,805 1,883
給料手当
246 269
賞与引当金繰入額
65 64
退職給付費用
▶ 13
貸倒引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
267 百万円 267 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 108百万円
建物及び構築物 － 13
機械装置及び運搬具 0
0
※４ 災害による損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
特別損失に計上している「災害による損失」は、2018年９月に発生した北海道胆振東部地震等による棚卸資産の
毀損又は滅失等に係る損失であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 112百万円 △818百万円
組替調整額 6 ▶
計
119 △814
為替換算調整勘定：
当期発生額 136 △102
退職給付に係る調整額：
当期発生額 28 △97
組替調整額 81 79
計
110 △18
税効果調整前合計
366 △935
税効果額 △72 246
その他の包括利益合計
294 △689
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 119百万円 △814百万円
税効果額 △38 240
税効果調整後
81 △573
為替換算調整勘定：
税効果調整前 136 △102
税効果額 － －
税効果調整後
136 △102
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 110 △18
税効果額 △33 5
税効果調整後
76 △12
その他の包括利益合計
税効果調整前 366 △935
税効果額 △72 246
税効果調整後
294 △689
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,240,942 719 73,500 1,168,161
合計 1,240,942 719 73,500 1,168,161
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首73,500
株、当連結会計年度末０株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加719株は単元未満株式の買取によるもの、減少73,500株は従業員持株会
信託口から当社持株会への売却26,300株及び従業員持株会信託口終了に伴う株式市場への売却47,200株によ
るものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 1,609 50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会※
2017年11月２日
普通株式 321 10 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会※
※配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」に対する2017年６月23日開催の定時株主総会による配当金３百万
円及び2017年11月２日開催の取締役会による配当金０百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,609 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 33,359,040 － － 33,359,040
合計 33,359,040 － － 33,359,040
自己株式
普通株式（注） 1,168,161 516,222 8,133 1,676,250
合計 1,168,161 516,222 8,133 1,676,250
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加516,222株は取締役会決議に基づく自己株式の取得515,800株及び単元未満株
式の買取422株によるもの、減少8,133株は第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に
よるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 1,609 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 319 10 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,584 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 8,508 百万円 9,055 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △720 △725
現金及び現金同等物 7,788 8,329
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な資金需要につきましては銀行借入により調達して
おります。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に市場における流通性のある株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。外貨建ての変動金利借入金は、為替変動リスク及び
金利変動リスクに晒されておりますが、これらの変動による損失を回避するために、デリバティブ取引（金利通
貨スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
（3）金融商品にかかるリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は販売管理規程に従い、当社営業部門においてそれぞれ取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに営業債権の期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の実行・管理は当社管理部
門が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,508 8,508 －
(2）受取手形及び売掛金 6,783 6,783 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
6,314 6,314 －
資産計 21,606 21,606 －
(1）支払手形及び買掛金 5,967 5,967 －
(2）短期借入金 20,701 20,701 －
(3）未払法人税等 1,470 1,470 －
(4）長期借入金 12,536 12,396 △140
負債計 40,676 40,535 △140
デリバティブ取引（*1） 26 26 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表
示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,055 9,055 －
(2）受取手形及び売掛金 6,804 6,804 －
(3）投資有価証券
その他有価証券
5,469 5,469 －
資産計 21,328 21,328 －
(1）支払手形及び買掛金 6,239 6,239 －
(2）短期借入金 10,923 10,923 －
(3）未払法人税等 1,551 1,551 －
(4）長期借入金 16,538 16,466 △71
(5）新株予約権付社債 9,983 9,948 △34
負債計 45,235 45,128 △106
デリバティブ取引（*1） 37 37 －
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表
示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価のうち、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(5) 新株予約権付社債
市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,069 733
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,508 － － －
受取手形及び売掛金 6,783 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
－ 27 － －
合計 15,291 27 － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,055 － － －
受取手形及び売掛金 6,804 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
3 － － －
合計 15,862 － － －
４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 20,701 － － － － －
長期借入金 833 53 2,073 4,073 73 5,428
合計 21,534 53 2,073 4,073 73 5,428
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,923 － － － － －
長期借入金 1,043 3,094 5,074 1,074 5,387 863
社債 － － － － 9,983 －
合計 11,967 3,094 5,074 1,074 15,370 863
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 5,876 3,361 2,514
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 238 219 18
小計 6,114 3,581 2,533
(1）株式 1,130 1,134 △3
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 139 151 △12
小計 1,269 1,285 △15
合計 7,384 4,867 2,517
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 4,051 2,200 1,850
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 195 173 21
小計 4,246 2,374 1,872
(1）株式 1,807 1,962 △155
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 148 150 △1
小計 1,956 2,113 △156
合計 6,202 4,487 1,715
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 402 － －
合計 402 － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 285 － －
合計 285 － －
５．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ 当該時価の
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象 算定方法
(百万円)
金利通貨スワップ取引
取引先金融機関
公正 価値 ヘッジ
変動受取・固定支払
から提示された
および
206 206 26
米ドル受取・マレーシア 長期借入金
価格等によって
キャッシュ・フロー・
リンギット支払
いる。
ヘッジ
（元本交換あり）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
変動受取・固定支払
一体処理 2,000 2,000 (注) －
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
(特例処理・振当処理)
（元本交換あり）
2,206 2,206 － －
合計
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主なヘッジ 当該時価の
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
対象 算定方法
(百万円)
金利通貨スワップ取引
取引先金融機関
公正 価値 ヘッジ
変動受取・固定支払
から提示された
および
215 215 37
米ドル受取・マレーシア 長期借入金
価格等によって
キャッシュ・フロー・
リンギット支払
いる。
ヘッジ
（元本交換あり）
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
変動受取・固定支払
一体処理 2,000 2,000 (注) －
長期借入金
米ドル受取・日本円支払
(特例処理・振当処理)
（元本交換あり）
2,215 2,215 － －
合計
（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金
又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,350百万円 3,645百万円
勤務費用 319 330
利息費用 24 22
数理計算上の差異の発生額 54 45
退職給付の支払額 △102 △97
退職給付債務の期末残高 3,645 3,946
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,805百万円 4,199百万円
期待運用収益 95 104
数理計算上の差異の発生額 82 △52
事業主からの拠出額 291 308
退職給付の支払額 △75 △90
年金資産の期末残高 4,199 4,470
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,298百万円 3,602百万円
年金資産 △4,199 △4,470
△901 △867
非積立型制度の退職給付債務 347 344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △553 △523
退職給付に係る資産 △901 △867
退職給付に係る負債 347 344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △553 △523
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 319百万円 330百万円
利息費用 24 22
期待運用収益 △95 △104
数理計算上の差異の費用処理額 81 79
確定給付制度に係る退職給付費用 330 327
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △ 110百万円 18百万円
合 計 △ 110 18
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 438百万円 457百万円
合 計 438 457
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 45％ 41％
株式 35 26
現金及び預金 0 0
その他 20 32
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5～0.7％ 0.5～0.6％
割引率
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 （注)１ 1,595百万円 1,753百万円
繰越税額控除 635 666
減損損失 639 635
賞与引当金繰入超過額 311 318
未払事業税 95 101
95 101
退職給付に係る負債
87 87
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入超過額 10 14
585 558
その他
繰延税金資産小計
4,056 4,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △1,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △933
評価性引当額小計
△2,458 △2,416
繰延税金資産合計
1,598 1,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △691 △451
退職給付に係る資産 △398 △401
減価償却費 △706 △709
繰延税金負債合計
△1,797 △1,561
繰延税金資産（負債）純額
△199 261
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － ▶ 28 13 1,707 1,753
損金(※1)
評価性引当額 － － △4 △28 △13 △1,435 △1,482
繰延税金資産 － － － － － 271 (※2)271
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,753百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産271百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもの
であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7 % 法定実効税率と税
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
評価性引当額の増減額 3.2
間の差異が法定実効
永久差異となる項目 1.3
税率の100分の5以下
住民税均等割 1.7
であるため注記を省
のれん償却額 1.0
略しております。
法人税額の特別控除 △0.2
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.1 %
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の不動産管理事業の一部
（2）企業結合日
2018年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、ホクト産業株式会社（当社の完全子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（4）結合後企業の名称
ホクト産業株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社が所有・管理する不動産のうち、専らホクト産業株式会社が使用しているものを同社に承継させることに
より、所有と使用の実態を整理して一層効率的な不動産管理を行うとともに、ホクト産業株式会社の資本基盤を
強化することを目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（セグメント関係）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の
４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリ
ンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外に
おける「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。
「加工品事業」につきましてはきのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造販売
を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
44,664 4,790 7,463 9,989 66,907 － 66,907
高
(2）セグメント間の内
10 － － 534 544 △ 544 －
部売上高又は振替
高
44,674 4,790 7,463 10,523 67,451 △ 544 66,907
計
セグメント利益又は損失
4,861 119 297 △ 235 5,043 △ 1,861 3,181
（△）
73,885 10,822 4,846 8,464 98,019 2,119 100,138
セグメント資産
40,638 1,704 1,824 3,471 47,638 － 47,638
セグメント負債
その他の項目
5,230 829 85 461 6,606 62 6,668
減価償却費
－ － 129 － 129 － 129
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
5,057 277 196 1,066 6,597 1,186 7,784
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,878百万円およびセグメント間取引消去17百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額1,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減
価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
（注）１ 計上額
国内きのこ事 海外きのこ事
加工品事業 化成品事業
（注）２
業 業
売上高
(1）外部顧客への売上
46,893 5,092 7,972 10,226 70,183 － 70,183
高
(2）セグメント間の内
14 － － 764 778 △ 778 －
部売上高又は振替
高
46,907 5,092 7,972 10,990 70,962 △ 778 70,183
計
セグメント利益又は損失
5,013 371 247 △ 185 5,447 △ 1,943 3,503
（△）
77,391 10,758 4,894 8,487 101,532 2,074 103,606
セグメント資産
45,420 960 1,707 3,487 51,575 － 51,575
セグメント負債
その他の項目
5,677 826 97 434 7,036 74 7,110
減価償却費
－ － 167 － 167 － 167
のれんの償却額
有形固定資産及び無形
10,008 114 87 109 10,319 37 10,356
固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,943百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,954百万円およびセグメント間取引消去10百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,074百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。
（3）その他の項目の調整額111百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価
償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
60,816 4,449 3,924 69,191
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
64,578 3,805 3,981 72,365
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
－ － 129 － － 129
当期償却額
－ － 193 － － 193
当期末残高
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内きのこ事業 海外きのこ事業 加工品事業 化成品事業 全社・消去 合計
－ － 167 － － 167
当期償却額
－ － 222 － － 222
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
当社代表取
締役社長
（被所
寄付金
(公財)ホク
有）
水野 雅義
役員 － － 寄付金 15 － －
（注）
ト生物科学
直接 1.9
振興財団理
事長
( 注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、当期は、15百万円を上限としております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
（％）
当社代表取
締役社長
（被所
寄付金
(公財)ホク
有）
役員 水野 雅義 － － 寄付金 15 － －
（注）
ト生物科学
直接 1.9
振興財団理
事長
( 注）上記金額のうち、取引金額に消費税は含まれておりません。
取引条件及び取引条件決定方法等
（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、当期は、15百万円を上限としております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,630.91 円 １株当たり純資産額 1,642.24 円
１株当たり当期純利益金額 75.22 円 １株当たり当期純利益金額 99.87 円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額 － 円 純利益金額 90.48 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,418 3,188
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,418 3,188
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 32,157 31,929
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 3,314
(うち転換社型新株予約権付社債(千株)) (－) (3,314)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債
ホクト㈱ 2018年７月18日 － 9,983 － なし 2023年７月19日
（注）１
合計 － － － 9,983 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権
銘柄
付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,088
発行価額の総額（百万円） 10,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
(注)（1）－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年９月３日
新株予約権の行使期間
至 2023年７月14日
（注）（１）行使された新株予約権（新株予約権付社債17百万円）については、株式の発行に代えて自己
株式を交付しております。
（２）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた
社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込が
あったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみ
なします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 9,983
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 20,701 10,923 0.15 －
１年以内に返済予定の長期借入金 833 1,043 0.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 11,703 15,494 0.45 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
計 33,238 27,461 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,094 5,074 1,074 5,387
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高
13,774 29,881 52,004 70,183
（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益
金額又は税金等調整前四半期純損失
△1,333 △1,410 2,614 4,548
金額（△）
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益金額又は親会社株主に帰
△1,041 △1,132 1,690 3,188
属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額
△32.35 △35.25 52.83 99.87
（△）
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△） △32.35 △2.85 88.88 47.29
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,847 5,396
現金及び預金
15 13
受取手形
※１ 3,137 ※１ 3,357
売掛金
1,074 1,025
商品及び製品
3,006 3,283
仕掛品
306 360
貯蔵品
※１ 370 ※１ 676
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,758 14,113
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,603 46,665
建物
3,489 3,700
構築物
39,525 46,608
機械及び装置
956 1,030
車両運搬具
1,303 1,403
工具、器具及び備品
12,066 12,069
土地
1,112 489
建設仮勘定
4,961 －
貸与資産
△ 48,378 △ 53,294
減価償却累計額
58,640 58,672
有形固定資産合計
無形固定資産
33 113
ソフトウエア
10 9
その他
43 123
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,674 5,846
投資有価証券
5,085 9,191
関係会社株式
10,205 10,428
関係会社長期貸付金
62 61
長期前払費用
1,309 1,316
前払年金費用
689 820
その他
△ 2,620 △ 2,383
貸倒引当金
21,407 25,280
投資その他の資産合計
80,091 84,076
固定資産合計
資産合計 93,849 98,190
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,010 2,124
支払手形
※１ 146 ※１ 165
買掛金
20,600 10,850
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 33 1,035
※１ 2,369 ※１ 2,819
未払金
296 372
未払費用
730 98
未払消費税等
1,375 1,395
未払法人税等
256 274
預り金
879 900
賞与引当金
172 120
設備関係支払手形
28,871 20,155
流動負債合計
固定負債
11,497 15,278
長期借入金
－ 9,983
新株予約権付社債
554 307
繰延税金負債
65 65
その他
12,117 25,635
固定負債合計
40,988 45,790
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
資本剰余金
5,692 5,692
資本準備金
3 5
その他資本剰余金
5,695 5,697
資本剰余金合計
利益剰余金
761 761
利益準備金
その他利益剰余金
33,500 33,500
別途積立金
7,735 8,812
繰越利益剰余金
41,996 43,073
利益剰余金合計
△ 2,111 △ 3,096
自己株式
51,081 51,174
株主資本合計
評価・換算差額等
1,779 1,224
その他有価証券評価差額金
1,779 1,224
評価・換算差額等合計
52,860 52,399
純資産合計
93,849 98,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 47,496 ※１ 49,516
売上高
※１ 32,396 ※１ 33,992
売上原価
15,099 15,524
売上総利益
※１ , ※２ 12,092 ※１ , ※２ 12,494
販売費及び一般管理費
3,006 3,029
営業利益
営業外収益
※１ 71 ※１ 80
受取利息
※１ 186 ※１ 172
受取配当金
833 439
助成金収入
※１ 479
294
受取地代家賃
167 236
貸倒引当金戻入額
－ 342
為替差益
※１ 105 ※１ 90
その他
1,844 1,657
営業外収益合計
営業外費用
80 90
支払利息
438 －
為替差損
146 －
貸与資産減価償却費
14 11
その他
680 101
営業外費用合計
4,170 4,585
経常利益
特別利益
－ 5
受取保険金
0 0
固定資産売却益
－ 0
その他
0 5
特別利益合計
特別損失
30 0
固定資産売却損
83 －
固定資産除却損
228 65
関係会社株式評価損
－ 190
災害による損失
8 0
その他
350 255
特別損失合計
3,820 4,335
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,345 1,336
△ 1 △ 6
法人税等調整額
1,343 1,329
法人税等合計
2,476 3,005
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,500 5,692 136 5,828 761 33,500 7,186 41,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,927 △ 1,927
当期純利益 2,476 2,476
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 132 △ 132
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 132 △ 132 － － 549 549
当期末残高
5,500 5,692 3 5,695 761 33,500 7,735 41,996
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,222 50,554 1,694 1,694 52,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,927 △ 1,927
当期純利益
2,476 2,476
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 112 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の
84 84 84
当期変動額（純額）
当期変動額合計 111 527 84 84 611
当期末残高 △ 2,111 51,081 1,779 1,779 52,860
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,500 5,692 3 5,695 761 33,500 7,735 41,996
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,928 △ 1,928
当期純利益 3,005 3,005
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － 1,076 1,076
当期末残高 5,500 5,692 5 5,697 761 33,500 8,812 43,073
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,111 51,081 1,779 1,779 52,860
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,928 △ 1,928
当期純利益 3,005 3,005
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 15 17 17
株主資本以外の項目の
△ 554 △ 554 △ 554
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 985 93 △ 554 △ 554 △ 461
当期末残高 △ 3,096 51,174 1,224 1,224 52,399
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
製品、仕掛品・・・・総平均法に基づく原価法
貯蔵品・・・・・・・最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、機械装置及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械装置 ７年～12年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
（3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算
上の差異を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、そ の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」417百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」971百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」554百万円として表示しており、変更前
と比べて総資産が417百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 60百万円 253百万円
短期金銭債務 54 49
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
台灣北斗生技股分有限公司 766百万円 台灣北斗生技股分有限公司 －百万円
HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. 206 HOKTO MALAYSIA SDN.BHD. 215
Mushroom Wisdom,Inc. 74 Mushroom Wisdom,Inc. 44
計 1,046 計 259
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 212百万円 155百万円
仕入高 574 493
販売費及び一般管理費の取引高 6 10
営業取引以外の取引による取引高 347 432
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 3,563 百万円 3,738 百万円
3,551 3,603
運搬費
125 131
賞与引当金繰入額
220 226
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 －
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 5,085百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 9,191百万円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 849百万円 869百万円
798 726
貸倒引当金繰入超過額
賞与引当金繰入超過額 267 274
減損損失 142 142
未払事業税 88 90
204 204
その他
繰延税金資産小計
2,350 2,306
評価性引当額 △1,827 △1,775
繰延税金資産合計
522 530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △677 △437
前払年金費用 △398 △401
繰延税金負債合計
△1,076 △838
繰延税金負債純額
△554 △307
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 法定実効税率と税
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
評価性引当額の増減 0.5
間の差異が法定実効
住民税均等割 1.6
税率の100分の5以下
子会社貸付利息認定損 1.0
であるため注記を省
交際費等永久に損金に算入されない金額 0.5
略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない金額 △0.4
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2％
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連 結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 43,603 3,062 － 1,345 46,665 19,575
有形固定資産
構築物 3,489 210 － 143 3,700 2,607
機械及び装置 39,525 7,082 － 4,054 46,608 29,184
車両運搬具 956 99 25 72 1,030 905
工具、器具及び備品 1,303 99 － 113 1,403 1,021
土地 12,066 3 － － 12,069 －
建設仮勘定 1,112 7,951 8,575 － 489 －
貸与資産 4,961 － 4,961 － － －
計 107,019 18,510 13,562 5,728 111,966 53,294
429
ソフトウェア 440 102 － 22 542
無形固定資産
25
その他 34 － － 0 34
102 454
計 475 － 22 577
（注）１.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。
２.当期の増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 物 小諸きのこセンター 2,955百万円
機械及び装置 小諸きのこセンター 4,889百万円
香川きのこセンター 416百万円
広島きのこセンター 294百万円
宮城きのこセンター 253百万円
３.貸与資産の当期減少額は、全て2018年４月１日に行われた吸収分割により、ホクト産業株式会社へ承継され
たものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,620 0 236 2,383
賞与引当金 879 900 879 900
（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額および貸倒懸念債権の回収可能性の見直しに
よる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しておりますので、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行うこと
公告掲載方法
とします。なお、当社の公告記載ＵＲLは以下のとおりとなります。
https://www.hokto-kinoko.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載されている100株以上ご所有の株主様
株主に対する特典
に対し、当社グループ製品を贈呈いたします。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
2018年７月２日関東財務局長に提出
新株予約権付社債の発行
(5) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月16日関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
（第53期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第54期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第55期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2018年７月６日関東財務局長に提出
2018年７月10日関東財務局長に提出
2018年７月２日提出の有価証券届出書(新株予約権付社債の発行）に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているホクト株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホク
ト株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホクト株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホクト株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ホクト株式会社(E00008)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ホクト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるホクト株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホクト株
式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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