テイ・エス テック株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 422,317 458,732 425,794 479,490 412,072
営業利益 (百万円) 36,047 39,279 34,557 47,346 38,793
親会社の所有者に
(百万円) 22,585 23,528 19,622 30,115 25,750
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) 45,028 12,339 24,339 37,077 30,849
親会社の所有者に
(百万円) 192,116 197,060 212,417 235,589 255,617
帰属する持分
資産合計 (百万円) 296,858 303,948 322,202 351,944 358,265
１株当たり親会社
(円) 2,825.32 2,898.04 3,123.88 3,464.66 3,759.21
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 332.15 346.01 288.58 442.89 378.70
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 64.7 64.8 65.9 66.9 71.3
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 12.8 12.1 9.6 13.4 10.5
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 9.8 7.6 10.4 9.5 8.4
営業活動による
(百万円) 35,056 47,531 34,045 48,406 43,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,771 △ 25,299 △ 12,409 △ 12,742 △ 18,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,231 △ 12,319 △ 14,214 △ 11,858 △ 16,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 87,889 90,437 96,008 118,758 128,647
の期末残高
従業員数 15,181 15,601 16,335 17,014 16,859
(名)
〔 2,907 〕
〔ほか、平均臨時 〔 2,492 〕 〔 2,709 〕 〔 3,202 〕 〔 3,393 〕
雇用者数〕
(注) １ 第70期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。また、第69
期のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しています。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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日本基準
回次
第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月
売上高 (百万円) 434,279 462,383
経常利益 (百万円) 40,362 39,705
親会社株主に
(百万円) 22,008 22,753
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 45,105 12,461
純資産額 (百万円) 206,871 211,233
総資産額 (百万円) 295,632 294,713
１株当たり純資産額 (円) 2,719.69 2,798.88
１株当たり
(円) 323.66 334.61
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － -
純利益金額
自己資本比率 (％) 62.6 64.6
自己資本利益率 (％) 13.1 12.1
株価収益率 (倍) 10.0 7.9
営業活動による
(百万円) 29,959 44,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,368 △ 23,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,871 △ 10,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 84,552 90,437
の期末残高
従業員数
15,181 15,601
(名)
〔ほか、平均臨時 〔 2,907 〕 〔 2,492 〕
雇用人員〕
(注) １ 第70期の日本基準の諸数値は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 82,032 87,684 85,456 86,178 96,690
経常利益 (百万円) 11,743 13,762 11,309 13,615 18,981
当期純利益 (百万円) 9,796 11,409 8,822 17,334 15,159
資本金 (百万円) 4,700 4,700 4,700 4,700 4,700
発行済株式総数 (株) 68,000,000 68,000,000 68,000,000 68,000,000 68,000,000
純資産額 (百万円) 86,210 91,077 96,227 109,562 116,881
総資産額 (百万円) 106,537 111,161 115,182 131,182 134,810
１株当たり純資産額 (円) 1,267.83 1,339.42 1,415.16 1,611.26 1,718.91
１株当たり配当額
60.00 66.00 70.00 80.00 84.00
(１株当たり
(円)
( 30.00 ) ( 33.00 ) ( 35.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 144.07 167.79 129.74 254.93 222.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期 (円) － － － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 80.9 81.9 83.5 83.5 86.7
自己資本利益率 (％) 11.9 12.9 9.4 16.8 13.4
株価収益率 (倍) 22.5 15.7 23.1 16.5 14.3
配当性向 (％) 41.65 39.33 53.95 31.38 37.68
従業員数
1,727 1,709 1,710 1,723 1,716
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 328 〕 〔 235 〕 〔 266 〕 〔 306 〕 〔 373 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 105.6 88.2 101.9 143.5 113.3
(比較指標：
(％) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,585 3,785 3,185 5,030 5,210
最低株価 (円) 2,207 2,261 2,239 2,721 2,775
(注) １ 売上高には消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の
期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(1948年８月19日設立 旧商号株式会社藤家商店)は、東京シート株式会社(実質上の存続会社 現テイ・エス
テック株式会社)の株式額面を変更する目的で1971年12月１日、同社を吸収合併しました。
従いまして、以下の記載事項については実質上の存続会社について記載します。
1954年５月 東京都中野区において帝都布帛工業株式会社シート部として二輪車用シートの製造を開始
1960年２月 埼玉県朝霞市に帝都布帛工業株式会社シート部朝霞工場(現本社所在地)を新設
1960年12月 帝都布帛工業株式会社シート部のすべてを引継ぎ、東京シート株式会社として分離独立
1962年３月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設
1963年６月 朝霞工場(現本社所在地)において四輪車用シートの製造を開始
1965年10月 埼玉県行田市に行田工場(現埼玉工場)を新設
1968年12月 静岡県浜松市に浜北工場(現浜松工場)を新設
1976年１月 熊本県菊池市に九州テイ・エス株式会社を設立(現連結子会社)
1976年３月 埼玉県川越市に狭山工場(現パーツセンター)を新設
1977年２月 アメリカ ネブラスカ州にTRI-CON INDUSTRIES, LTD.を設立(現連結子会社)
1986年11月 アメリカ オハイオ州にTS TRIM INDUSTRIES INC.を設立(現連結子会社)
1988年11月 栃木県塩谷郡高根沢町に技術センターを新設
1989年２月 資本金を47億円に増資
1994年９月 フィリピン ラグナ州にTOKYO SEAT PHILIPPINES, INC.(現TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.)を
設立(現連結子会社)
1994年12月 アメリカ オハイオ州にTS TECH USA CORPORATIONを設立(現連結子会社)
1995年３月 タイ アユタヤ県にTS TECH (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
1995年５月 アメリカ オハイオ州にTS TECH NORTH AMERICA, INC.(現TS TECH AMERICAS, INC.)を設立
(現連結子会社)
1996年４月 カナダ オンタリオ州にTS TECH CANADA INC.を設立(現連結子会社)
1996年10月 ブラジル サンパウロ州にTS TECH DO BRASIL LTDA.を設立(現連結子会社)
1997年２月 インド ウッタル・プラデーシュ州にTS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)
1997年10月 商号を東京シート株式会社からテイ・エス テック株式会社に変更
1999年４月 イギリス ウィルシャー州にTS TECH UK LTDを設立(現連結子会社)
2000年６月 アメリカ アラバマ州にTS TECH ALABAMA, LLC.を設立(現連結子会社)
2001年７月 中国 広東省に広州提愛思汽車内飾系統有限公司を設立(現連結子会社)
2003年２月 インドネシア 西ジャワ州にPT. TS TECH INDONESIAを設立(現連結子会社)
2005年４月 中国 湖北省に武漢提愛思全興汽車零部件有限公司を設立(現連結子会社)
2007年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 アメリカ インディアナ州にTS TECH INDIANA, LLCを設立(現連結子会社)
2008年７月 インド ラジャスタン州にTS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITEDを設立
(現連結子会社)
2011年６月 ドイツ ヘッセン州にTS TECH DEUTSCHLAND GmbHを設立(現非連結子会社)
2013年１月 タイ バンコク都にTS TECH ASIAN CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2013年３月 ハンガリー ペシュト県にTS TECH HUNGARY Kft.を設立(現連結子会社)
2013年４月 メキシコ グアナファト州にTST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
(現連結子会社)
2013年12月 タイ プラチンブリ県にTS TECH (KABINBURI) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2014年６月 インド グジャラート州にTS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMITEDを設立(現非連結子会社)
2014年６月 ブラジル ミナスジェライス州にTS TRIM BRASIL S/Aを設立(現連結子会社)
2015年９月 フィリピン マニラ首都圏にTS TECH BUSINESS SERVICES PHILIPPINES, INC.を設立(現非連結子
会社)
2015年12月 バングラデシュ ナラヤンガンジ県にTS TECH BANGLADESH LIMITEDを設立(現非連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び国内外51社の関係会社により構成され、セグメント別には、日本、米州、中国、アジア・
欧州の４地域からなっています。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、事業上、継続的で緊密
な関係にあります。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(日本)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
当社、九州テイ・エス株式会社、サン化学工業株式会社、株式会社テイ・エス ロジスティクス、株式会社テッ
ク東栄、総和産業株式会社
(米州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TRI-CON INDUSTRIES, LTD.、TS TRIM INDUSTRIES INC.、TS TECH USA CORPORATION、TS TECH AMERICAS, INC.、
TS TECH ALABAMA, LLC.、TRIMOLD LLC、TS TECH INDIANA, LLC、TST NA TRIM, LLC.、TS TECH CANADA INC.、
TRIMONT MFG. INC.、INDUSTRIAS TRI-CON DE MEXICO, S.A. DE C.V.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE
R.L. DE C.V.、NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS TRIM BRASIL S/A
(中国)
主に四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
広州提愛思汽車内飾系統有限公司、広州徳愛康紡績内飾製品有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公
司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、TS TECH (HONG KONG)
CO.,LTD.、広州広愛興汽車零部件有限公司
(アジア・欧州)
主に二輪車用シート及び樹脂部品等、四輪車用シート及び内装品等の製造販売等を行っています。
<主な関係会社>
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC.、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH
(KABINBURI) CO.,LTD.、TS TECH ASIAN CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN
RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH UK LTD、TS TECH HUNGARY Kft.、LAGUNA TS LAND, INC.
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事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
(連結子会社)
当社からの技術
支援・部品仕
二輪事業
熊本県 百万円 兼任 1名
入・設備購入・
九州テイ・エス株式会社 四輪事業 100.0 ― 貸付 あり
不動産賃借、当
菊池市 110 出向 1名
その他事業
社への製品販
売・不動産賃貸
当社からの部品
埼玉県 百万円
仕入・不動産賃
出向 2名
総和産業株式会社 四輪事業 100.0 ― あり
―
借、当社への製
加須市 99
品販売
当社からの不動
産賃借、当社へ
株式会社テイ・エス 埼玉県 百万円
の不動産賃貸、
出向 5名
その他事業 100.0 ― ― ―
物流支援、当社
ロジスティクス 川越市 99
製品及び部品の
梱包・輸送
二輪事業
当社からの不動
静岡県 百万円
出向 4名
サン化学工業株式会社 四輪事業 77.9 ― ― 産賃借、当社へ あり
浜松市 99
の製品販売
その他事業
当社からの不動
三重県 百万円 産賃借・設備購
出向 3名
株式会社テック東栄 四輪事業 100.0 ― ― あり
鈴鹿市 91 入、当社への製
品販売
当社からの技術
二輪事業
支援・部品仕
アメリカ 千米ドル
100.0
TRI-CON INDUSTRIES, LTD. 四輪事業 ― 出向 3名 ― 入・設備購入、 ―
(100.0)
ネブラスカ州 5,100
当社への製品販
その他事業
売
当社からの技術
支援・部品仕
アメリカ 千米ドル
100.0
TS TRIM INDUSTRIES INC. 四輪事業 ― 出向 2名 ― 入・設備購入、 ―
(100.0)
オハイオ州 23,000
当社への製品販
売
当社からの技術
支援・部品仕
アメリカ 千米ドル
100.0
出向 3名
TS TECH USA CORPORATION 四輪事業 ― ― 入・設備購入、 ―
(100.0)
オハイオ州 15,000
当社への製品販
売
当社からの技術
支援・部品仕
兼任 1名
アメリカ 千米ドル
100.0
TS TECH AMERICAS, INC. 四輪事業 ― ― 入、当社への製 ―
出向 6名
オハイオ州 46,100
品販売・開発業
務
アメリカ 千米ドル
100.0 当社からの技術
出向 3名
TS TECH ALABAMA, LLC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 支援・部品仕入
アラバマ州 10,000
アメリカ 千米ドル
100.0 当社からの技術
出向 1名
TRIMOLD LLC 四輪事業 ― ― ―
オハイオ州 3,000 (100.0) 支援
当社からの技術
支援・部品仕
アメリカ 千米ドル
100.0
TS TECH INDIANA, LLC 四輪事業 ― 出向 2名 ― 入・設備購入、 ―
インディアナ州 10,000 (100.0)
当社への製品販
売
当社からの技術
アメリカ 千米ドル
100.0 支援・部品仕
出向 3名
TST NA TRIM, LLC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 入、当社への製
テキサス州 2,000
品販売
当社からの技術
カナダ 千加ドル
100.0 支援・部品仕
出向 3名
TS TECH CANADA INC. 四輪事業 ― ― ―
(100.0) 入、当社への製
オンタリオ州 6,000
品販売
カナダ 千加ドル
100.0
出向 3名
TRIMONT MFG. INC. 四輪事業 ― ― ― ―
(100.0)
オンタリオ州 2,000
メキシコ 千米ドル
INDUSTRIAS TRI-CON DE 100.0
出向 2名
四輪事業 ― ― ― ―
MEXICO, S.A. DE C.V. (100.0)
タマウリパス州 1
TST MANUFACTURING DE MEXICO,
メキシコ 千米ドル 100.0 当社からの技術
出向 3名
四輪事業 ― ― ―
S.DE R.L. DE C.V. グアナフアト州 34,819 (100.0) 支援・部品仕入
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
メキシコ 千米ドル 100.0
NA SERVICE, S. DE R.L. DE C.V. その他事業 ― 出向 2名 ― ― ―
グアナフアト州 179 (100.0)
ブラジル 千レアル
100.0 当社からの技術
TS TECH DO BRASIL LTDA. 四輪事業 ― 出向 2名 ― ―
(28.6) 支援
サンパウロ州 8,570
ブラジル
千レアル
100.0
TS TRIM BRASIL S/A 出向 2名
ミナスジェラ 四輪事業 ― ― ― ―
(100.0)
26,000
イス州
兼任 1名
広州提愛思汽車内飾系統 中国 千米ドル
当社からの技術
四輪事業 52.0 ― ― ―
支援
出向 2名
有限公司 広東省 3,860
兼任 1名
広州徳愛康紡績内飾製品 中国 千米ドル
四輪事業 52.0 ― ― ― ―
出向 2名
有限公司 広東省 3,300
兼任 3名
寧波保税区提愛思泉盟汽車 中国 千米ドル
100.0 当社からの技術
四輪事業 ― ― ―
(40.0) 出向 2名 支援
内飾有限公司 浙江省 5,000
当社からの技術
千米ドル 兼任 3名
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車 中国
100.0
支援・部品仕
四輪事業 ― ― ―
5,000 (40.0) 出向 2名 入、当社への製
内飾有限公司 浙江省
品販売
兼任 1名
武漢提愛思全興汽車零部件 中国 千米ドル
当社からの技術
四輪事業 60.0 ― ― ―
支援
有限公司 湖北省 9,000 出向 2名
当社からの製品
兼任 1名
TS TECH (HONG KONG) CO., 中国 千香港ドル
100.0
仕入、当社への
四輪事業 ― ― ―
製品販売・開発
(1.0) 出向 1名
LTD. 香港 600
業務
当社からの技術
フィリピン 千比ペソ 兼任 1名
支援・部品仕
TS TECH TRIM PHILIPPINES, INC. 四輪事業 100.0 ― ― ―
入、当社への製
ラグナ州 125,000 出向 3名
品販売
当社からの技術
インドネシア 千米ドル
支援・部品仕
出向 4名
PT. TS TECH INDONESIA 四輪事業 90.0 ― ― ―
入、当社への製
西ジャワ州 7,000
品販売
当社からの技術
支援・部品仕
タイ 千バーツ
84.5
出向 2名
TS TECH (THAILAND) CO.,LTD. 四輪事業 ― ― 入・設備購入、 あり
(84.5)
サラブリ県 150,000
当社への製品販
売
当社からの技術
兼任 1名
タイ 千バーツ
TS TECH ASIAN CO.,LTD.
四輪事業 100.0 ― ― 支援、当社への ―
出向 3名
バンコク都 150,000
開発業務
タイ
千バーツ
100.0
TS TECH (KABINBURI) CO.,LTD. 出向 3名
四輪事業 ― ― ― ―
プラチンブリ
(100.0)
800,000
県
インド
当社からの技術
兼任 1名
TS TECH SUN INDIA PRIVATE 千印ルピー 二輪事業
100.0
ウッタル・ ― ― 支援、当社への ―
(26.0) 出向 1名
LIMITED 154,800 四輪事業
製品販売
プラデーシュ州
当社からの技術
TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE インド 千印ルピー 兼任 1名
100.0
四輪事業 ― ― 支援、当社への ―
(3.1)
LIMITED ラジャスタン州 1,300,000 出向 2名
製品販売
ハンガリー
千ユーロ
当社からの技術
TS TECH HUNGARY Kft. 出向 1名
四輪事業 100.0 ― 貸付 ―
支援
520
ペシュト県
当社からの技術
支援・部品仕
千英ポンド 兼任 1名
イギリス
TS TECH UK LTD 四輪事業 100.0 ― ― 入・設備購入、 ―
12,000 出向 2名
ウィルシャー州
当社への製品販
売
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議決権の所有
関係内容
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
役員の 資金 営業上
設備の
割合 割合
賃貸借
兼任等 援助 の取引
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
兼任 1名
中国 千米ドル
当社からの技術
広州広愛興汽車零部件有限公司 四輪事業 36.0 ― ― ―
支援
出向 1名
広東省 5,000
フィリピン 千比ペソ
40.0
LAGUNA TS LAND, INC. その他事業 ― 出向 2名 ― ― ―
(40.0)
ラグナ州 2,700
(その他の関係会社)
当社からの部品
東京都 百万円 自動車の
22.7
0.2 ― ― 仕入、当社への ―
本田技研工業株式会社
(0.1)
港区 86,067 製造販売
部品販売
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業の種類を記載しております。
２ 議決権の所有（被所有）割合の（内書）は間接所有割合です。
３ TS TECH HUNGARY Kft.は財務体質の強化を図るため増資を実施し、資本金が520千ユーロとなりました。
４ 特 定子会社は、TS TECH AMERICAS, INC.、TST MANUFACTURING DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.、TS TECH DO BRASIL LTDA.、TS
TRIM BRASIL S/A、広州提愛思汽車内飾系統有限公司、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司、寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内
飾有限公司、武漢提愛思全興汽車零部件有限公司、PT. TS TECH INDONESIA、TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.、TS TECH (KABINBURI)
CO.,LTD.、TS TECH SUN INDIA PRIVATE LIMITED、TS TECH SUN RAJASTHAN PRIVATE LIMITED、TS TECH (MANDAL) PRIVATE LIMTED、
TS TECH BANGLADESH LIMITED、TS TECH UK LTDです 。
５ 本田技研工業株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
６ TS TECH AMERICAS, INC.及び広州提愛思汽車内飾系統有限公司は、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えています。
TS TECH AMERICAS, INC. 広州提愛思汽車内飾系統有限公司
売上収益 百万円 売上収益 百万円
187,097 46,993
税引前利益 税引前利益
9,690 6,226
当期利益 当期利益
8,049 4,547
資産合計 資産合計
100,523 36,340
資本合計 資本合計
68,665 21,122
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,187 （ 790 ）
米州 8,624 （ 799 ）
中国 3,205 （ 286 ）
アジア・欧州 2,843 （ 1,518 ）
合計 16,859 （ 3,393 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,716 ( 373 ) 39.3 16.2 7,072,909
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
労働組合名 テイ・エス テック労働組合
(全国本田労働組合連合会に加盟)
組合員数 1,491 人
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営基本方針
当グループは「人材重視」「喜ばれる企業」を経営理念としています。
「人材重視」とは「人こそ企業成長の決め手」と考え、働く者全てが「夢」と「情熱」を持って活き活き働くこ
とができる企業でありたいという理念であり、「喜ばれる企業」とは「快適さや感動を与えられる製品」を世界に
送り出し、世界の自動車内装品システムサプライヤーとして自立し、社会と融合して全てのステークホルダーから
喜ばれ、存在を期待される企業でありたいという理念です。
この経営理念に基づき、「わたしたちは 常に モノづくりに夢を求めて 無限の可能性に 挑戦し 快適で良質な商
品を 競争力のある価格で 世界のお客様に 提供する」という社是を実践し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当グループは、2010年から2020年までを、企業価値の向上を目的に、ワンランク上の内装システムサプライヤー
を目指すための基盤づくりの10年間と位置付け、2020年ビジョンとして「INNOVATIVE QUALITY COMPANY」を制定
し、事業を展開しております。
大きな変革期を迎える自動車業界において、シートに求められてきた価値の変化や、新たな競合他社の台頭な
ど、将来に向けて厳しい事業環境が予測されるなか、当グループがさらなる成長を遂げるためには、事業による利
益の追求はもとより、刻々と変化する社会の期待に応え、企業価値の最大化を図り、世界が求める持続可能な社会
の実現に向け、ESG※1の観点での経営が必須であると考えます。
2017年４月よりスタートしました第13次中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）では、「ESG経営の基盤構
築」を経営方針（定性目標）に掲げ、①「継続的な事業成長」、②「ダイバーシティマネジメントの実践」、③
「社会環境との共生」の３つの企業重点施策を柱に、各施策に取り組んでおります。
① 継続的な事業成長
次世代商品・技術の創出や新規顧客の開拓、品質管理体制のさらなる強化等により、継続的な事業成長に向けた
磐石な収益体質の構築に取り組んでおります。
技術革新によるモビリティの進化は、車内空間に変化をもたらし、自動車内装品に求められる価値を大きく変え
ていくものと考えます。当グループは、モビリティの進化と時代の潮流を見据え、自動車内装品の新しい魅力と可
能性を探求し、高効率な開発体制をもって次世代商品・技術の創出に努めております。
新規顧客開拓では、本田技研工業株式会社様を主要顧客として事業展開している当グループにとって、同社商権
の確実な受注及びシェア拡大は重要である一方、新規顧客開拓並びに新商権獲得は、事業拡大に向けた重要課題で
あると考えます。かねてからの積極的な営業活動により、欧州自動車メーカーや米国二輪車メーカーから新規受注
を得るなど、徐々にその成果は表れてきました。今後も技術的なプレゼンスを高めていくことで、お客さまからの
信頼を獲得し、さらなる商権獲得に努めてまいります。
② ダイバーシティマネジメントの実践
多様な人材が多様な場面、環境の中で、より成長し、活躍できる仕組みを整備し、「働き方改革」に取り組むこ
とで、労働生産性の向上に努めております。
日本では、コアタイムを設けないフレックスタイム勤務制度の導入や育児に関する短時間勤務制度の拡大※2、選
択制定年延長制度導入に向けた取り組みなど、社員のライフスタイルに合わせた労働環境の整備に加え、IT活用に
よる業務効率化に取り組んでいます。これらの施策により、時間外労働時間５％削減※3を達成しており、引き続き
労働生産性を高める環境作りを進めてまいります。
また、海外では地域性に即した「働き方改革」を進め、社員一人ひとりの特性にあった能力開発と労働環境の提
供に努めております。
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③ 社会環境との共生
各 地域に根ざした社会貢献活動や緑の生態系保全活動※4、CO2排出量削減活動を行っております。
2019年３月期には、エネルギーマネジメントシステムISO50001※5を国内全事業所で認証取得いたしました。今後
は、構築したエネルギー管理手法を国内外の関係会社に展開し、エネルギー効率の向上・使用量削減を図ってまい
ります。
また、さらなる製品軽量化を推し進め、燃費向上、CO2排出量抑制などの技術進化に努め、事業活動を通じて社
会的責任を果たし、創造した価値を社会やステークホルダーに還元することで、持続可能な社会の実現に貢献して
まいります。
※1 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）
※2 育児に関する短時間勤務制度の取得可能期間を、法令の定めを超え、「子が小学校修了するまで」に延長
※3 2017年３月期に対する時間外労働時間の削減。フレックスタイム勤務制度が適用されている管理・間接部門
が対象
※4 当グループが事業活動を営むための敷地面積を、緑地化や自然保護活動を通じ、緑を地球に返す活動
※5 企業等で使用する電力、ガス、ガソリンといったエネルギーの管理を行い、効率的な使用や使用量の削減を
図ることを目的とした国際規格
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２ 【事業等のリスク】
当グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月24日)現在において当グループが判断
したものです。
(1) 市場環境の変化について
当グループは、日本、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州と、世界各国において事業を展開しており
ます。これらの国々における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、二輪車及び四輪車の
販売減少につながり、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に対する販売依存度について
当グループの連結売上収益に占める本田技研工業株式会社及び同社関係会社(以下＝「同社グループ」)に対する
比率は91.9％(同社グループの取引先への売上収益を含めた最終販売先が同社グループとなる売上収益の比率は
95.3％)に達しています。当グループは同社グループとの定期的な意思疎通の機会を通じ、両社の事業方向性等の確
認を行っていますが、車種毎の継続的な受注の保証はなく、想定外の失注が発生した場合には当グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの事業戦略や購買方針の変更、同社グループにおける生産調
整、特定車種の生産拠点移管、生産拠点再編成、当グループの製品を採用した車種の販売開始時期の変更や販売動
向、同社グループ及び同社グループ取引先におけるリコールやその他重大な問題による販売動向への影響等は、当
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の状況について
新たな競合先または既存競合先の提携が台頭し、市場におけるシェアを急速に獲得する可能性があります。
当グループは、シートをはじめとする内装部品専門メーカーとしての地位確保に向け、競争力の向上に努めてい
ますが、今後も市場シェアを維持、拡大できる保証はありません。
(4) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当グループは現地生産の強化等を基本方針とし、北米、南米、中国、その他のアジア地域、欧州に生産子会社を
設立する等海外展開に積極的に取組んでいます。
こうした海外での事業展開を通じて、各国の予期しない法律・規制の制定及び変更、移転価格税制等における税
務当局の見解、人材確保の困難及び未整備のインフラ等に遭遇し、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5) 取引先の信用リスクについて
当グループは、自動車部品メーカーとして数多くの取引先を有しております。取引先の経営状態については、定
期的に確認を行っておりますが、不測の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合には、当グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の市況変動等の影響について
当グループの主要製品である四輪車用シートは、鋼材、樹脂材、ウレタン、表皮材等で構成されており、その原
材料や部品の調達については供給元との基本取引契約を締結し、安定的な調達に努めています。
しかし、原材料を取り巻く規制の変化、原材料メーカーの減産、原材料価格の市況変動等に起因して、当社が対
応または吸収できない原材料の供給不足や急激な価格上昇が発生した場合には、当グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(7) 為替変動の影響について
当グループはグローバルに事業活動を展開しており、外貨建取引における為替変動の影響を受けます。当グルー
プは、外貨建取引における為替相場の変動リスクをミニマイズすべく主要通貨間における為替ヘッジ取引を行って
いるものの、全ての為替リスクをヘッジすることは不可能であるため為替相場の変動が当グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成に用いる換算為替レートの如何によっては円貨換算後の経営成績が変動することにより
当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害・事故・戦争・ストライキ等による製造ラインへの影響について
災害・事故等に関して、当グループでは製造ラインの中断による潜在的なリスクを最小限にするため、各工場の
全ての設備に対して定期的に災害防止安全検査及び設備点検を実施しています。しかしながら製造ラインで発生す
る生産中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、各地域における大規模な地震等の
自然災害及び伝染病、戦争、テロ、ストライキ等の重大事故等により、物的、人的被害及びインフラの遮断等、操
業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があり、当グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(9) 知的財産権保護について
当グループは、自社が製造する製品に関連した技術とノウハウを蓄積してきましたが、将来に亘ってこのような
知的財産権が広範囲に保護されない可能性があります。また、広範囲に亘って知的財産権が違法に侵害されること
によって当グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加え、当グループは、他社の知的財産権を侵害しないよう、十分に注意を払いながら製品・技術の開発に
当たっていますが、当グループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的手続への対応について
当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断が
なされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の欠陥への対応について
当グループは、製造工程内品質保証体制の構築や、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステム
の運用等を通じ、製品の欠陥の予防に努めております。
製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に対しては、保険への加入やトレーサビリティ（製造履歴の追
跡）体制の構築等によりリスクヘッジを行っておりますが、リコール等によって発生する多額のコストや信用の低
下等により、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報漏洩リスク
当グループは技術情報等の重要な機密情報や顧客からの重要情報を保有しています。これらの情報が外部へ流出
することを防止するため、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等情報管理の徹底に努
めておりますが、予期せぬ事態により機密情報の滅失、改ざん若しくは社外に漏洩した場合には、企業価値の毀
損、社会的信用の失墜、損害賠償責任を負う等、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(13) 法規制への対応について
当グループは、事業を展開する各国において、安全、環境等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規
を遵守した事業活動を行っています。特に、欧米を中心とする自動車の安全法規に対しては、今後の法的規制動向
にも対応が可能な研究開発体制を整えています。
ただし、今後の様々な法的規制の強化または新たな規制の制定に対し、規制を遵守できなかった場合、当グルー
プの事業活動を制限される可能性があります。
また、これらの法的規制の強化または新たな規制の制定は、コスト増につながる可能性があり、当グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまし
て、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
(1) 経営成績
2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前期比増減率
2019年３月期
IFRS第15号適用 412,072 △14.1％
売上収益
前期同基準 465,246 △3.0％
営業利益 38,793 △18.1％
税引前利益 41,407 △16.7％
当期利益 31,064 △19.1％
25,750
親会社の所有者に帰属する当期利益 △14.5％
（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた
一部の項目を売上収益から控除しています。
当期における世界経済は、引き続き緩やかな回復を示したものの、米中貿易摩擦や各国政策動向による不透明感
が影を落とし、米国は底堅さを維持した一方、中国等では経済成長の減速が見られました。四輪車市場の需要動向
は、日本やアジア各国で拡大を見せましたが、米国では前年並み、中国では前年を下回るなど、米中二大市場の変
化により厳しい市場環境となりました。
当グループの主要客先向け四輪車用シートの生産台数は、軽自動車用シートの増産や新機種生産開始により日本
セグメントでは前年を大きく上回り、米州セグメントでも微増となったものの、中国やアジア・欧州セグメントで
は前年を下回りました。
このような状況の中、当グループではさまざまな収益改善施策を進めてまいりました。さらなる高効率生産体制
の構築や工程ごとの品質保証能力強化による品質コストの抑制等、徹底した原価低減への取り組みに加え、将来の
コスト競争力強化を見据えた新たな施策として、生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトを始動し、目標必
達に向けて鋭意推進しております。
しかしながら、前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等
による主要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州
セグメントの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は4,652億46百万円と前連結会計年度に比べ142億43百
万円（3.0％）の減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みによる原価低減に努めました
が、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金（38億40百万円）の解消や材料値上影響等により、営業利
益は 387億93百万円 と前連結会計年度に比べ 85億52百万円 （ 18.1％）の減益 となりました。親会社の所有者に帰属
する当期利益は 257億50百万円 と前連結会計年度に比べ 43億64百万円 （ 14.5％）の減益 となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：110.8円⇒当連結会計年度累計平均：110.9円
人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 16.7円⇒当連結会計年度累計平均： 16.5円
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セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
当期は、ホンダ新型N-VANや新型CR-V、新型INSIGHT用シートなどの生産を開始しました。
軽自動車用シートの増産や今期立ち上がり予定の新機種生産に対応するため、工場レイアウトの見直しや積載
工程の自動化、人とロボットが協働できるラインの導入など、高効率な生産体制の構築に取り組みました。
日本セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比増減額 前期比増減率
IFRS第15号適用 92,856 △696 △0.7 ％
売上収益 93,552
前期同基準 102,769 9,216 9.9 ％
11,935
営業利益 9,653 2,282 23.6 ％
前連結会計年度との主な増減理由 （前期同基準比）
前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ売上による価格調整の解消による減少はあ
売上収益
りましたが、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化等により増収となりました。
売上収益同様、APA合意に基づく価格調整の解消による減少はありましたが、増収効果及び一層
営業利益
の原価低減に努めたことにより増益となりました。
※APA：Advance Pricing Agreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）
（米州）
当期は、ホンダ新型INSIGHTやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。
工程ごとの品質保証能力強化による品質コスト抑制に取り組み、高収益体質の構築に努めました。また、さら
なる物流効率向上を目指し、米国オハイオ州に物流センターの建設を開始しました。
米州セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 前期比増減額 前期比増減率
2019年３月期
IFRS第15号適用 195,604 △29,263 △13.0 ％
売上収益 224,867
前期同基準 222,864 △2,003 △0.9 ％
10,041
営業利益 10,189 △148 △1.5 ％
前連結会計年度との主な増減理由 （前期同基準比）
売上収益 新機種立ち上がり等による主要客先からの受注台数増加はありましたが、金型売上の減少や為
替換算影響等により前年同等となりました。
営業利益 前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ費用による価格調整の解消による増加や、
原価低減に努めましたが、材料値上影響等により前年同等となりました。
※APA：Advance Pricing Agreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）
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（中国）
当期は、ホンダ新型ACCORDやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。
貿易摩擦影響による中国経済の減速や、客先による一部機種の生産停止長期化により、当期は計画生産台数に
対して大きく減産となりました。今後も厳しい市場環境が続くことが見込まれるなか、徹底した収益改善施策の
推進に加え、新規顧客獲得に向けた営業活動を強化し、新商権獲得に努めています。
中国セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 前期比増減額 前期比増減率
2019年３月期
IFRS第15号適用 89,187 △32,079 △26.5 ％
売上収益 121,266
前期同基準 106,269 △14,996 △12.4 ％
16,663
営業利益 24,664 △8,000 △32.4 ％
前連結会計年度との主な増減理由 （前期同基準比）
売上収益 主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益 前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や減収影響により減益となりました。
（アジア・欧州）
当期は、インドでホンダ新型CIVICや新型AMAZE用シートなどの生産を開始しました。またハンガリーでは、
フォルクスワーゲングループ新型SUV3列目シートの生産を開始しました。
グループ会社へトリムカバー供給を行うTS TECH BANGLADESH LIMITEDでは、生産能力拡大のため、建屋の増築
を開始しました。低価格で高品質なトリムカバーの供給量増加により、当グループのさらなるコスト競争力向上
を目指します。
アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 前期比増減額 前期比増減率
2019年３月期
売上収益 76,041 66,822 △9,218 △12.1 ％
5,425
営業利益 8,083 △2,657 △32.9 ％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減
収となりました。
営業利益 高効率生産への取り組みによる原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。
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また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期
2019年３月期
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 6,718 1.4 ％ 6,504 1.6 ％ △213 △3.2 ％
四輪事業 466,996 97.4 ％ 399,871 97.0 ％ △67,125 △14.4 ％
（シート） 409,397 85.4 ％ 353,002 85.7 ％ △56,395 △13.8 ％
（内装品） 57,599 12.0 ％ 46,869 11.4 ％ △10,729 △18.6 ％
その他事業 5,775 1.2 ％ 5,696 1.4 ％ △78 △1.4 ％
412,072 100.0 ％
合計 479,490 100.0 ％ △67,418 △14.1 ％
（注）2019年３月期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより2019年
３月期の売上収益が53,174百万円減少しています。
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① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 70,116 2.9
米州 194,252 △12.9
中国 83,493 △26.9
アジア・欧州 64,394 △12.9
合計 412,257 △14.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は販売価格により算出しました。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 70,168 0.9 5,966 △7.8
米州 196,506 △13.0 19,072 1.0
中国 84,330 △25.9 7,465 0.6
アジア・欧州 62,667 △15.4 4,224 △28.2
合計 413,672 △14.4 36,729 △5.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 69,984 2.8
米州 194,167 △12.9
中国 83,595 △26.6
アジア・欧州 64,324 △13.6
合計 412,072 △14.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(％) 割合(％)
(百万円) (百万円)
Honda of America Mfg.,Inc.
64,276 13.4 58,062 14.1
本田技研工業株式会社 52,881 11.0 55,877 13.6
広汽本田汽車有限公司 54,304 11.3 45,882 11.1
Honda Canada.,Inc.
51,723 10.8 44,334 10.8
３ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、 3,582億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 63億21百万円の増加 となり
ました。これは、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、当期利益の計上等により現
金及び現金同等物が増加したこと、及び定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したことが主な要因で
す。
（負債）
負債合計は、 808億40百万円 と前連結会計年度末に比べ 111億78百万円の減少 となりました。これは、主要客先に
おける市場回収処置（リコール）による引当金が減少したこと、下請企業への手形支払を現金支払に変更したこと
等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び法人税の支払により未払法人所得税等が減少したことが
主な要因です。
（資本）
資本合計は、 2,774億24百万円 と前連結会計年度末に比べ 175億円の増加 となりました。これは、当期利益の計上
により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ 98億88百万円
増加 し、当連結会計年度末残高は 1,286億47百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 438億６百万円 と前連結会計年度に比べ 46億円の減少 となりました。これは、
営業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の 63億１百万円の増加 から 67億51百万円の減少 となったもの
の、税引前利益が 82億73百万円の減少 となったこと、及び引当金の増減額が ９億12百万円の増加 から 45億13百万円
の減少 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 183億21百万円 と前連結会計年度に比べ 55億79百万円の増加 となりました。こ
れは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の29億10百万円の支出から86億59百万円の支出と
なったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 163億90百万円 と前連結会計年度に比べ 45億31百万円の増加 となりました。こ
れは、 配当金の支払額 （非支配持分への支払額を含む）が33億90百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増
減額が前連結会計年度の 99百万円の支出 から ８億63百万円の支出 となったこと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金
の支払い、新機種に対応する生産設備や金型投資等であり、主に営業活動から生み出されるキャッシュ・フローに
より充当しています。また、想定される自然災害などのリスクに対応するための資金は、自己資金を基本としてい
ます。
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(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに関する項目との差異に関する事項につきまして、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、差異の
金額を算定することが困難であるため、以下の通り定性的な情報を記載しています。
（表示科目の組替）
日本基準では「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関
連項目を「金融収益」「金融費用」に、その他の項目を「その他の収益」「その他の費用」「持分法による投資利
益」に表示しています。
（開発費の資産化）
開発費について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは無形資産の要件を満たしているもの
を資産計上しています。
（開発資産の償却）
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわたり
定額法により行っています。
（金型取引のリース化）
得意先から受領する金型代金について、日本基準では売上計上していましたが、IFRSでは契約の実質的判断に基
づき、貸手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
また、取引先に支払う金型代金（当グループが所有する金型に係る代金を除く）について、日本基準では発生時
に費用計上していましたが、IFRSでは借手としてのファイナンス・リースとして処理しています。
（有償受給取引）
当グループは、得意先から部品・原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を
当該得意先に対して販売する取引（以下「有償受給取引」という。）を行っています。
日本基準では有償受給取引に係る「売上高」と「売上原価」を連結損益計算書上総額表示していましたが、IFRS
では当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しています。
得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、日本基準では「棚卸資産」として表示してい
ましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
（有償支給取引）
当グループは、取引先へ有償で部品・原材料を支給し、当該取引先が加工を行った上で加工費等を支給価格に上
乗せして加工品を当該取引先から購入する取引を行っています。
取引先へ有償で支給する部品・原材料について、日本基準では支給時点で棚卸資産の消滅を認識していました
が、IFRSでは金融取引として「棚卸資産」を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚
卸高について「営業債務及びその他の債務」を認識しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当グループは、製品を通じてお客様に「喜び」を提供するために、二輪車及び四輪車のシート・内装品の製品開発
と、より魅力のある高機能な製品実現に向け「安全」「環境」「魅力・快適」の３つの要素を基軸とした先進技術の
研究開発を、常にチャレンジングな姿勢で行っています。
日本、米州、中国、アジア、欧州に開発拠点を構え、各地域に適した製品を効率良く開発することで、世界のお客
様の多様化するニーズに応えております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 127 億円です。
事業ごとの研究開発活動の状況は以下のとおりです。
（二輪事業）
① 環境対応技術
二輪車用シートにおけるクッション材・ボトム材の研究により、生産工程からのCO2排出量削減や製品の軽量化
等の環境対応に取り組んでいます。
② 魅力・快適技術
二輪車用シートにおいても快適な乗車姿勢をサポートする機構を備えたシートなど、魅力ある製品の開発を進
めています。
(四輪事業)
① 安全技術
世界各国の安全に関する法規・アセスメントへの対応だけでなく、実際の事故データの情報解析等を行ない、
より高い安全性能を備えた製品を研究・開発しています。全方向からの衝突に対する、乗員への衝撃軽減機能や
眠気を低減することによる事故防止等の研究を行い、製品開発へ展開しています。
② 環境対応技術
環境に配慮した材料の開発や、最適設計による部品の統合、新たな加工技術の開発により製品の軽量化を図っ
ています。
③ 魅力・快適技術
より魅力ある商品を目指し、ユーザー目線に立った使い勝手の良い多彩なシートアレンジ機構の開発や、安
全・快適をサポートする各種電子制御デバイス部品の開発、製品に高質感を与える加工技術、加飾技術の開発、
さらに、快適性の追求として産学共同で生理学の基礎研究等を展開しています。
また、新たな商品創出の取組みとして、ユーザーが求める“魅力”を模索する社内プロジェクト活動を進めて
います。
(その他事業)
二輪事業及び四輪事業の各研究開発による成果をベースに、その他事業分野の特性に合わせた技術開発を行
い、商品デザインを含めた高品質・高機能な製品を商品化しています。
これら研究開発活動をさらに進化させ、世界のお客様に満足して頂ける魅力ある商品を創出していきます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 7,412 百万円となりました。
各セグメントにおける主な設備投資の内容は、次のとおりです。
なお、設備投資額には有形固定資産の他、ソフトウエア等の無形資産を含んでいます。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の除却、売却はありません。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額 主な投資内容
新機種設備・新建屋 等
日本 3,667
新機種設備・金型投資 等
米州 2,033
新機種設備・金型投資 等
中国 737
新機種設備・金型投資 等
アジア・欧州 974
合計 7,412 ―
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
埼玉工場 1,777
四輪車用シート
293
(埼玉県行田市 日本 及び内装品製造 2,942 1,174 (87,042) 290 6,185
{166}
設備
他) [12,059]
589
四輪車用シー
浜松工場
95
日本 ト、二輪車用 648 393 (42,076) 56 1,687
(静岡県浜松市)
{25}
シート製造設備
[426]
619
四輪車用シート
鈴鹿工場 270
日本 及び内装品製造 1,222 476 (45,078) 153 2,471
(三重県鈴鹿市) {84}
設備
[6,689]
四輪車用シー
技術センター
ト、二輪車用
2,465 844
(栃木県塩谷郡 日本 シート及び内装 1,572 448 723 5,210
(184,746) {73}
金型の試作・試
高根沢町)
験設備
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
二輪車用シー 746
九州テイ・エス
196
ト、部品及び四 (69,874)
株式会社
日本 798 807 93 2,445
輪車用内装・外 <7,518>
{120}
(熊本県菊池市)
装品製造設備 [7,061]
417
四輪車用シート
(13,518)
総和産業株式会社 112
日本 部品及び樹脂成 686 299 151 1,555
<414>
(埼玉県加須市) {118}
形品製造設備
[6,037]
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
TS TRIM
INDUSTRIES INC.
110 398
四輪車用内装品
米州 1,057 364 146 1,679
製造設備
(アメリカ
(145,132) {26}
オハイオ州)
TS TECH
USA CORPORATION
314 842
四輪車用シート
米州 1,736 1,127 291 3,470
(アメリカ
製造設備
(408,813) {148}
オハイオ州)
TS TECH
ALABAMA, LLC.
148 840
四輪車用シート
米州 1,204 744 289 2,387
(アメリカ
製造設備
(133,546) {99}
アラバマ州)
TS TECH
INDIANA, LLC
89 449
四輪車用シート
米州 871 802 150 1,913
(アメリカ
製造設備
(245,798) {46}
インディアナ州)
TS TECH
CANADA INC.
144 603
四輪車用シート
米州 1,289 557 81 2,073
(カナダ
製造設備
(50,869) {140}
オンタリオ州)
TS TECH
14
四輪車用シート
DO BRASIL LTDA.
471
米州 及び内装品製造 671 577 (118,108) 113 1,377
(ブラジル
{85}
設備
<17,618>
サンパウロ州)
広州提愛思汽車
- 1,286
四輪車用シート
内飾系統有限公司
中国 3,983 2,049 1,282 7,315
製造設備
[68,561] {70}
(中国 広東省)
武漢提愛思全興汽
四輪車用シート
- 1,099
車零部件有限公司
中国 及び内装品製造 443 1,535 1,014 2,994
[33,868] {72}
(中国 湖北省)
設備
PT. TS TECH
四輪車用シート
INDONESIA
- 508
アジア・
及び内装品製造 813 122 186 1,122
欧州
(インドネシア
[52,075] {206}
設備
西ジャワ州)
TS TECH
四輪車用シート
(THAILAND)
633 1,064
アジア・
及び内装品製造 1,688 871 273 3,466
CO.,LTD.
欧州
(125,028) {221}
設備
(タイ サラブリ県)
TS TECH
(KABINBURI)
四輪車用シート
367 180
アジア・
CO.,LTD.
及び内装品製造 941 554 84 1,947
欧州
(86,070) {288}
(タイ
設備
プラチンブリ県)
TS TECH
SUN RAJASTHAN
四輪車用シート
- 91
アジア・
PRIVATE LIMITED
及び内装品製造 552 714 328 1,595
欧州
[93,444] {286}
設備
(インド
ラジャスタン州)
TS TECH UK LTD
351
423
アジア・ 四輪車用シート
(イギリス
1,165 433 (35,275) 16 1,967
欧州 製造設備
{165}
ウィルシャー州)
[21,165]
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
３ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品ならびにソフトウエア仮勘定を除く無形資産及びリース資産
です。
４ 土地面積の< >は連結会社以外へ賃貸中のものであり、内数で表示しています。
５ 土地面積の[ ]は連結会社以外から賃借中のものであり、外数で表示しています。
６ 従業員数の{ }は臨時従業員であり、年間の平均人員を外数で表示しています。
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７ 九州テイ・エス株式会社及び総和産業株式会社の帳簿価額には、提出会社から賃借した設備を含んでいま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 90億円であり、セグメントごとの内訳は次の通りです。
（単位：百万円）
セグメント名称 計画金額 主な投資内容 資金調達方法
日本 3,400 新機種設備 等 自己資金
米州 3,000 新機種設備・金型投資 等 "
中国 1,500 新機種設備・金型投資 等 "
ア欧 1,100 新機種設備・金型投資 等 "
合計 9,000 ― ―
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 上記の金額には、リース資産を含んでいます。
３ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト等の変化により、適切な算定が困難なため記載し
ていません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 68,000,000 68,000,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 68,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2008年４月１日
34,000,000 68,000,000 － 4,700 － 5,121
(注)
(注) 株式分割(１:２)による増加です。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 42 26 105 306 11 9,697 10,187 －
所有株式数
－ 237,761 9,551 207,145 169,396 23 56,038 679,914 8,600
(単元)
所有株式数
－ 34.97 1.40 30.47 24.92 0.00 8.24 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式数2,275株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 15,360,000 22.59
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,305,500 4.86
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,295,200 3.38
式会社(信託口)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三
東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,199,000 3.23
井住友銀行退職給付信託口)
住友生命保険相互会社(常任代理人
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,940,000 2.85
行株式会社)
埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番
株式会社埼玉りそな銀行 1,720,000 2.53
１号
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目1番１号 1,536,000 2.26
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,400,000 2.06
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 1,376,000 2.02
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代
理人日本マスタートラスト信託銀 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,360,000 2.00
行株式会社)
計 － 32,491,700 47.78
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,305,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,295,200株
株式会社SMBC信託銀行 2,199,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社 1,360,000株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 16,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 67,972,600 679,726 －
単元未満株式 普通株式 8,600 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 679,726 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,200 － 2,200 0.0
テイ・エス テック株式会社 三丁目７番27号
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 － 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
計 － 18,800 － 18,800 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 175 735,700
当期間における取得自己株式 52 156,520
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,275 ― 2,327 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、長期的かつグローバルな視点に
立った事業展開を通じて企業価値の向上に努めながら、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に配当を
継続していくとともに、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、連結業績の動向と連結企業体質の強化のための内部留保を勘案し、１株あ
たり42円といたしました。
内部留保資金につきましては、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用することにより、一層の業績
向上と財務体質の強化を図ってまいりたいと存じます。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
2,855 42.00
取締役会決議
2019年６月21日
2,855 42.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、重要なステークホルダーである株主・投資家、お客様をはじめ、お取引先、地域社会、従業員等か
ら、「喜ばれる企業」となることを企業理念としています。この企業理念のもと、企業の社会的責任を果たし、
継続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組みま
す。
＜基本方針＞
１) 株主の権利・平等性の確保
当社は、重要なステークホルダーである株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮するなど、
その実質的な平等性を確保し、権利行使の環境の整備に努めます。
２) ステークホルダーとの適切な協働
当社は、全てのステークホルダーと適切に協働し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めま
す。
３) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、全てのステークホルダーから「喜ばれる企業」となるよう積極的に情報を開示し、誠実かつ透明
性の高い企業運営に努めます。
４) 取締役会等の責務
当社は、取締役会にて中長期の経営方針策定や各取締役に対し適切な監督を行うことなどの責務を果た
し、透明・公正かつ果断な意思決定を行える体制づくりに努めます。
５) 株主との対話
当社は、株主総会以外でも株主・投資家と経営理念の共有など建設的な対話を行うことにより、持続的な
成長及び中長期的な企業価値の向上に努めます。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１) 企業統治の体制の概要
当社の有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在の企業統治体制は下図のとおりです。
・取締役会
取締役会は取締役14名で構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項
を決定するとともに、業務執行における監督を行っています。
構成員氏名 ：井上 満夫、保田 真成、由井 好明、前田 稔、中島 義隆、吉田 均、間瀬 恒一、
林 晃彦、長谷川 健一、新井 裕、井垣 敦、有賀 義和、北村 静夫、牟田口 照恭
（北村 静夫及び牟田口 照恭は、社外取締役です。）
議長 ：代表取締役会長 井上 満夫
・監査役会
監査役会は監査役４名で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づき、取締役の職務執
行の監査を行っています 。
構成員氏名 ：御代田 昭博、山﨑 仙三、元田 達弥、川下 明
（元田 達弥及び川下 明は、社外監査役です。）
議長 ：監査役 御代田 昭博
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・経営審議会
経営審議会は代表取締役３名で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締
役会から委譲された権限の範囲内で、業務執行における重要事項について決定しています 。
構成員氏名 ：井上 満夫、保田 真成、由井 好明
議長 ：代表取締役社長 保田 真成
・本部長会
本部長会は本部長等９名で構成され、効率的に業務執行を図るため、各本部の業務全般に関する方針、計
画、統制等について審議しています。
構成員氏名 ：由井 好明、中島 義隆、林 晃彦、長谷川 健一、新井 裕、井垣 敦、有賀 義和、関根 健夫、
竹澤 昌志
議長 ：専務取締役 中島 義隆
・地域経営会議
地域経営会議は各地域（米州地域、中国地域、アジア・欧州地域の３地域）におかれた取締役、子会社・
関連会社社長等で構成され、各地域の業務執行における重要事項や、地域・各社の自立化促進及び業務執行
体制強化のための審議を行っています。
Ⅰ 米州地域経営会議
構成員氏名 ：前田 稔、Jason J. Ma、長谷川 徹、中村 雅宏、岡田 好正、片桐 悟、Phil Roby、
澤田 雅史、飯田 正弘、小岩井 純、Xi Rong Li、武田 政明、小林 誠（計13名）
議長 ：専務取締役 前田 稔
Ⅱ 中国地域経営会議
構成員氏名 ：間瀬 恒一、板垣 武夫、村山 功、吉田 正美、中川 幸則、金子 好信（計６名）
議長 ：常務取締役 間瀬 恒一
Ⅲ アジア・欧州地域経営会議
構成員氏名 ：吉田 均、佐藤 大克、栩原 尚志、深野 芳伸、宗村 聡、千葉 光曳、森本 浩、
金森 龍一、高安 亘、山口 修一、増田 渉（計11名）
議長 ：専務取締役 吉田 均
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２) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上及び取締役による業務執行状況の監督強化、並び
に地域・現場の業務執行体制の強化を図っています。
また、当社は監査役会設置会社として、会社業務に精通した社内取締役及び幅広い経験と高い見識を持つ
社外取締役によって構成された取締役会と、取締役会から独立した監査役会によって業務執行に対する監
督・監査を行っています。
社外取締役には、経営審議会等で審議された内容やその他の情報共有のため、取締役会開催前にあらかじ
め定められた取締役より説明の機会を設けており、会社の方針・経営計画・重要事項の決定及び業務執行状
況等に対する監督機能を充分に果たせる体制を構築しています。
監査役には、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席、業務執行に係る重要な文書の閲
覧、代表取締役社長及び各取締役との定期的な意見交換等を実施することにより、会社の方針・経営計画・
重要事項の決定及び業務執行状況等に対する監査機能を充分に果たせる体制を構築しています。
以上のことから、経営監視機能の客観性及び中立性を充分に有する体制にあると判断しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
・会社法の定めに基づき、2006年５月11日開催の取締役会において“内部統制システム構築の基本方針”を決
議し、以降年度ごとの運用状況の確認を年度末の取締役会で行っています。また、当該基本方針に変更等が
ある場合は随時取締役会で決議しています。
・当事業年度については、2019年３月25日開催の取締役会にて、運用状況の確認を行っています。
・当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づき、有効かつ適切な内部統制システムを構
築しており、その整備・運用状況については、継続的な評価及び必要な是正措置を行い、実効性のある体制
の維持を図っています。
２) リスク管理体制の整備の状況
・リスク管理の統括責任者として、代表取締役よりリスクマネジメントオフィサーを選任しています。
・企業運営上のリスクの予防に努めるため、経営審議会の諮問機関として「グローバルリスク管理委員会」を
設置し、全部門における定期的なリスクの検証、生産工場における安全防災検証等を行い、問題発生又は問
題が予見される不具合がある場合は、改善・是正を行っています。
・万一、損失の危機が起こった場合は、危機管理規程並びに具体的リスクに関する各種マニュアルに基づき、
緊急時の対応を行うこととしています。
３) コンプライアンス体制の整備の状況
・コンプライアンスに関する取組みを推進する担当取締役を、コンプライアンスオフィサーとして選任してい
ます。
・経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」を制定し周知していま
す。
・各部門が担当取締役(本部長・地域統括責任者)主導の下で法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証し、
継続的に整備を行い、コンプライアンスに関する問題の早期発見と予見される課題について是正対策を行っ
ています。
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・国内当グループの従業員等とその家族及び国内取引先の従業員等を対象に、企業倫理、コンプライアンスに
関する問題についての提案・相談を受け付ける「TS企業倫理相談窓口」を設置しています。
・TS企業倫理相談窓口における提案・相談案件の中で、経営上重要な企業倫理違反及びコンプライアンス違反
について審議する機関並びにTS企業倫理相談窓口で対応した案件の報告及び当社のコンプライアンス・企業
倫理の方針の策定や審議を行う機関として、「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しています。なお、
構成員はコンプライアンスオフィサーを委員長とし、若干名の委員で構成されています。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を
徹底しています。
４) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当グループは経営理念・社是をはじめとする「TSフィロソフィー」、コーポレート・ガバナンスに関する方
針、及び事業年度毎の重要な経営目標等を共有するとともに、各国の法令や各社の業態に合わせ、各々効率
的かつ効果的なコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めています。
・当社は子会社・関連会社に対し、当社が定める基準に従い、経営上の重要事項については当社への事前承
認・報告を、事業計画及び業績・財務状況については当社への定期的な報告を義務付けています。
・当グループは、定期的なリスク検証、コンプライアンス検証などのコンプライアンス推進活動並びにリスク
低減活動（TSCG自己検証）を展開し、危機が発生した場合には、連携して損失の最小化を図っています。
・当グループは内部通報窓口を設置することで、問題の早期発見・早期対応体制を整備しています。
・当社の内部監査部門が主要な子会社・関連会社の直接監査を行い、当グループ全体の内部監査体制の充実に
努めています。
５) コーポレート・ガバナンスに関する最近１年間の施策の実施状況
・当事業年度は、取締役会を14回、経営審議会を16回開催し、重要な業務執行の決定や経営に関する重要事 項
を審議しました。
・監査役会は14回開催され、監査方針に基づき、監査役監査を実施しました。
・当事業年度においては、経営理念・社是に基づき、全役員・従業員の行動を規律する「TS行動規範・指針」
の内容をESG経営の観点で再整理し、改めてグループ全体に周知・共有しました。
・グローバルリスク管理委員会を３回開催し、グループ全体で毎年実施するコンプライアンスと事業リスクに
関する自己検証システム（TSCG自己検証）の実施結果の審議及びそれを踏まえたコンプライアンス推進活
動、並びにリスク低減活動に取り組みました。
・倫理・コンプライアンス委員会を７回開催し、TS企業倫理相談窓口に対する相談案件への対応審議や、 経営
審議会及び取締役会への報告等を行いました。
６) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を、定款で定めています。
７) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
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８) 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425
条第１項に定める最低責任限度額です。
９) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
・当社の業務、財産の状況その他の事情に対して、機動的に自己株式の取得を行うことができるよう、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めています。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当について、取締役会の決議によっ
て 毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めています。
・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役で
あったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款に定めています。
10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
当社第一技術営業本部技術部
1994年８月
シート技術室長
1998年８月 当社取締役第一技術営業本部
副本部長
当社取締役生産本部副本部長
1999年６月
当社取締役生産本部長
2001年６月
当社取締役開発・技術本部長
2002年４月
2002年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
井上 満夫
代表取締役会長 1953年６月11日 生 (注)３ 14
当社専務取締役開発・技術本部長
2006年６月
2007年６月 当社代表取締役専務取締役
開発・技術本部長
2008年４月 当社代表取締役専務取締役
TS TECH NORTH AMERICA, INC.
（現 TS TECH AMERICAS, INC.）
取締役会長
当社代表取締役副社長
2010年６月
2013年４月 当社代表取締役社長
2018年６月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社開発・技術本部設計部長
2008年４月 当社執行役員開発・技術本部
副本部長
当社執行役員開発・技術本部長
2010年４月
当社取締役開発・技術本部長
2010年６月
代表取締役社長
保田 真成
1959年１月９日 生 (注)３ 28
品質統括
2014年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
2016年４月 当社常務取締役
当社グローバル統括
当社品質統括（現任）
2016年６月 当社代表取締役専務取締役
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2006年４月 当社購買本部長
当社取締役購買本部長
2006年６月
2010年４月 寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司
董事長
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限
公司董事長
当社常務取締役購買本部長
2011年６月
2013年４月 当社常務取締役
代表取締役専務取締役
当社アジア・欧州統括責任者
管理統括
由井 好明
1956年４月５日 生 (注)３ 11
営業本部長
TS TECH UK LTD取締役会長
リスクマネジメントオフィサー
TS TECH ASIAN CO.,LTD.取締役会長
2015年６月 当社専務取締役
2015年12月 TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
2016年４月 当社専務取締役営業本部長
当社管理統括（現任）
当社リスクマネジメントオフィサー
（現任）
2016年６月
当社代表取締役専務取締役営業本部長
（現任）
1979年４月 当社入社
2007年４月 TS TECH ALABAMA, LLC.取締役社長
当社品質本部長
2009年４月
2009年６月 当社取締役品質本部長
専務取締役
2013年４月 当社取締役生産本部長
米州統括責任者
前田 稔
1956年６月５日 生 (注)３ 16
2014年６月 当社常務取締役生産本部長
TS TECH AMERICAS, INC.
取締役会長兼取締役社長
2016年４月
当社常務取締役
当社米州統括責任者（現任）
TS TECH AMERICAS, INC. 取締役会長兼
取締役社長（現任）
2016年６月 当社専務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部総務部長
2008年４月 広州広愛興汽車零部件有限公司
総経理
2010年４月
当社執行役員管理本部副本部長
2012年４月 当社執行役員管理本部長
当社広報担当（現任）
専務取締役
2012年６月 当社取締役管理本部長
管理本部長
中島 義隆
1959年10月16日 生 (注)３ 8
コンプライアンスオフィサー
当社コンプライアンスオフィサー
広報担当
（現任）
2015年４月 当社取締役管理本部長
事業管理本部長
2015年６月 当社常務取締役管理本部長
事業管理本部長
2016年４月 当社常務取締役管理本部長
2018年６月 当社専務取締役管理本部長（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1981年４月
2004年１月 当社開発・技術本部設計部長
2010年４月 当社執行役員生産本部副本部長
2014年４月 当社執行役員購買本部長
専務取締役
2014年６月 当社取締役購買本部長
アジア・欧州統括責任者
2016年４月
当社取締役
TS TECH ASIAN CO., LTD.
当社アジア・欧州統括責任者（現任）
取締役会長 吉田 均
1957年８月23日 生 (注)３ ▶
TS TECH ASIAN CO., LTD.取締役会長
TS TECH BANGLADESH LIMITED
取締役会長
（現任）
TS TECH UK LTD 取締役会長
TS TECH BANGLADESH LIMITED取締役会長
（現任）
2016年６月 当社常務取締役
2017年４月 TS TECH UK LTD取締役会長（現任）
2018年６月 当社専務取締役（現任）
当社入社
1979年４月
2002年４月 当社購買本部原価企画室長
2010年４月 当社執行役員営業本部副本部長
2014年４月 TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
常務取締役
中国統括責任者
副董事長兼総経理
間瀬 恒一
1956年10月24日 生 (注)３ 16
TS TECH (HONG KONG) CO.,LTD.
2015年４月 当社常務執行役員
董事長兼総経理
当社中国統括責任者（現任）
TS TECH（HONG KONG）CO.,LTD.
董事長兼総経理（現任）
2016年６月 当社常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社生産本部埼玉工場長
2010年４月
当社執行役員生産本部副本部長
常務取締役
林 晃彦
1959年11月６日 生 (注)３ 6
生産本部長
当社常務執行役員生産本部副本部長
2015年４月
2016年４月 当社常務執行役員生産本部長
2016年６月 当社常務取締役生産本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2000年６月 当社技術営業本部二輪技術部長
2012年４月 TS TECH DO BRASIL LTDA. 取締役社長
常務取締役
当社執行役員
2014年４月
新事業開発担当
長谷川 健一
1959年４月10日 生 (注)３ 3
2016年４月 当社新事業開発担当（現任）
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
TS TECH DEUTSCHLAND GmbH
取締役会長
取締役会長（現任）
2016年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社開発・技術本部設計部長
当社開発・技術本部副本部長
2014年４月
常務取締役
新井 裕
1959年４月10日 生 (注)３ 3
2014年６月 当社取締役開発・技術本部副本部長
開発・技術本部長
2016年４月 当社取締役開発・技術本部長
2018年６月 当社常務取締役開発・技術本部長
（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 本田技研工業株式会社入社
2010年４月 同社日本営業本部地域事業企画室
2013年４月 同社日本営業本部地域事業企画室長
取締役
井垣 敦
1963年１月21日 生 (注)３ 1
2014年４月 同社日本本部地域事業企画室長
事業管理本部長
2016年４月
当社入社
当社事業管理本部長
2016年６月 当社取締役事業管理本部長（現任）
1990年４月 当社入社
2014年４月 当社購買本部購買二部長
取締役
2015年４月 当社執行役員購買本部副本部長
有賀 義和
1965年５月14日 生 (注)３ 2
購買本部長
2016年４月 当社執行役員購買本部長
2016年６月 当社取締役購買本部長（現任）
1979年４月
株式会社埼玉銀行
（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行
2010年６月 株式会社埼玉りそな銀行
専務執行役員
2011年６月 同行取締役兼専務執行役員
北村 静夫
取締役 1955年10月４日 生 (注)３ －
2013年４月 りそなビジネスサービス株式会社
顧問
2013年６月 同社取締役副社長
2015年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 富士電機株式会社入社
2002年４月 同社機器製作所長
2004年７月 富士電機システムズ株式会社（現 富士
電機株式会社）東京工場長常務理事
2008年４月 富士電機リテイルシステムズ株式会社
（現 富士電機株式会社）取締役CTO
2011年４月 埼玉県産業技術総合センターセンター長
牟田口 照恭
取締役 1950年10月31日 生 (注)３ 0
2015年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所イ
ノベーション推進本部地域連携推進部関
東地域連携室産総研イノベーションコー
ディネーター
国立大学法人埼玉大学研究機構オープン
イノベーションセンター 産学官連携シ
ニアコーディネーター
2016年６月 当社取締役（現任）
1976年４月 当社入社
2006年４月 当社開発・技術本部 機種LPL室長
2008年４月 当社執行役員開発・技術本部副本部長
監査役
2010年４月 当社執行役員
御代田 昭博
1957年12月19日 生 (注)４ 9
常勤
TS TECH NORTH AMERICA, INC.
（現 TS TECH AMERICAS, INC.） E.V.P.
2015年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2013年４月 当社業務監査室
監査役
2014年４月 当社業務監査室長
山﨑 仙三
1956年12月23日 生 (注)５ 2
常勤
2016年４月 当社業務監査室
2016年６月 当社監査役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年５月 アンダーセンコンサルティング
（現 アクセンチュア株式会社）入社
1999年９月 公認会計士 辻会計事務所
（現 辻・本郷税理士法人）入所
2007年４月 同事務所国際税務部門統括部長
監査役
元田 達弥
1969年９月９日 生 (注)６ 0
非常勤
2008年10月 税理士登録
2014年４月 元田会計事務所所長（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
2018年７月 株式会社グローバルインフォメーション
社外監査役（現任）
1976年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2002年７月 株式会社三井住友銀行融資管理部上席審
査役
2003年６月 三井物産株式会社信用リスク統括部クレ
ジットアナリスト
監査役
川下 明 1952年11月10日 生 (注)５ －
2009年５月 株式会社千趣会総務本部長
非常勤
2009年10月 同社執行役員総務本部長
2013年１月 千趣ロジスコ株式会社代表取締役社長
2015年１月 千趣会コールセンター株式会社非常勤顧
問
2016年６月 当社監査役（現任）
計 131
(注) １ 取締役 北村 静夫と牟田口 照恭は、社外取締役です。
２ 監査役 元田 達弥と川下 明は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までです。
４ 監査役 御代田 昭博の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
５ 監査役 山﨑 仙三と川下 明の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
６ 監査役 元田 達弥の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 弁護士登録
1992年４月 山田・尾﨑法律事務所（現任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社 社外監査役（現任）
2004年６月 株式会社サトー（現 サトーホールディングス株式会
社）社外取締役
2006年３月 ライオン株式会社 社外取締役
2007年６月 株式会社ミクニ 社外監査役
2007年６月 石井食品株式会社 社外監査役
山田 秀雄
1952年１月23日生 (注) －
2009年３月 ヒューリック株式会社 社外取締役（現任）
2010年４月 日本弁護士連合会 常務理事
2011年３月 株式会社西武ライオンズ 社外監査役
2014年４月 日本弁護士連合会 副会長
2014年４月 第二東京弁護士会 会長
2015年６月 公益財団法人橘秋子記念財団 理事長（現任）
2015年６月 サトーホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ 社外取締役（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
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８ 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は
以下のとおりです。
Jason J. Ma TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
常務執行役員
関根 健夫
常務執行役員 経営企画室長
佐藤 大克 TS TECH ASIAN CO.,LTD.取締役社長
常務執行役員
竹澤 昌志
常務執行役員 品質本部長
谷内 尚行 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
執行役員
鳥羽 英二
執行役員 生産本部副本部長兼エンジニアリングセンター長
大谷 雄二
執行役員 営業本部副本部長
川島 功
執行役員 開発・技術本部副本部長兼機種LPL室長
小堀 隆弘
執行役員 開発・技術本部副本部長兼設計部長
鈴木 浩 TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P.
執行役員
須﨑 康清
執行役員 生産本部副本部長兼埼玉工場長
② 社外役員の状況
当社では、幅広い経験と高い見識から当社の企業活動に助言いただくとともに、健全性の確保のため社外役
員を選任しており、中立性・客観性の観点から経営に関する監督及び監査を行い、経営の妥当性を確保する役
割と機能を有しています。当社の社外取締役には、北村 静夫と牟田口 照恭の２名が、社外監査役には、元田
達弥と川下 明の２名がそれぞれ選任されています。
北村 静夫は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識を当社の企業
活動に助言いただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任してい
ます。同氏は、当社の取引銀行の一つである株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者であった経歴を有していま
すが、2013年３月に同行を退社しています。
牟田口 照恭は、製造会社における経営者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社経営に対し
て有益なご意見やご指摘をいただくとともに、健全性の確保にも寄与していただけるものと判断し、社外取締
役に選任しています。
元田 達弥は、税理士としての専門的な知見並びに幅広い知識及び経験を有していることから、当社の健全性
の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。
川下 明は、金融機関における長年の経験や他の会社の経営者としての幅広い知識と高い見識が、当社の健全
性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役に選任しています。同氏は、当社
の取引銀行の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者であった経歴を有していますが、2004年６月に同
行を退社しています。
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従って、当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社
東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
選任にあたっては、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準の開示は行って
いないものの、会社法、会社法施行規則及び株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすととも
に、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し内規に基づき選任の判断をしています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・社外取締役
社外取締役は、取締役会における貢献度をさらに高めるため、社外監査役と必要に応じ情報交換会を開催
し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議
に先立ち、担当取締役から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライア
ンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・社外監査役
社外監査役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役と必要に応じ情報交換会
を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
内部監査部門とは定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果
報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査役報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な
当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク
管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役会によって職務執行に対する監査を行ってい
ます。
監査役会は監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査方針に基づ
き、取締役会をはじめとする経営に係る重要な会議への出席や業務、財産の状況等の調査を通じ、取締役の職
務執行の監査を行っています。
なお、常勤監査役 山﨑 仙三は、当社の経理部門における長年の経験、監査役 元田 達弥は、税理士資格を
持ち、また監査役 川下 明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
当社では内部監査の専門部署として業務監査室（８名） を設置し、各組織の業務遂行や各部門が主体性を
もって取り組んでいるコンプライアンスやリスク管理等について、それらの仕組みや取組みの状況を客観的に
検証しています。
業務監査室は、監査役との定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による
監査結果報告会に同席するなど、監査役及び会計監査人とそれぞれ連携を持ちながら監査業務を推進していま
す。
また、コンプライアンス及びリスク検証の担当部門と連携し、法令情報や各部門・各社のリスク検証結果な
どを共有することで、実効性のある監査の実施に努めています。
③ 会計監査の状況
１) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２) 業務を執行した公認会計士
森田 健司
倉本 和芳
竹田 裕
３) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 ４名
その他 16名
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４) 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性、専門性、監査実施体制、不正リス
ク等の観点から、総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることが確保されると判断される
監査法人を選定することとしています。
当社監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツが、この方針に合致していることに加
え、グローバルな監査体制や高い専門性を有し、広く世界で事業展開を行う当社にとって適任であると判断し
ています。
５) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、2019年５月15日の監査役会において、監査法人の評価を行いました。重大な法令違反や監
査品質の著しい低下等、監査法人としてふさわしくないと判断される事象は認められず、監査法人の解任又は
不再任の議案を提出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 - 62 -
連結子会社 - - - -
計 64 - 62 -
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 120 110 120 99
計 120 110 120 99
連結子会社における非監査業務の内容は、TS TECH AMERICAS, INC.における納税申告や移転価格その他、税務に
関する助言指導業務等です。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
その他の重要な監査証明業務に基づく報酬はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
(監査役会による監査報酬の同意理由)
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前年度
の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を
検討した結果です。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）基本方針
当社は、役員報酬について、継続的な事業成長への意欲を高めることができ、透明性と合理性が確保され
た報酬とすることを基本方針としています。
役員報酬制度については、取締役会が決定権限を有しており、社会情勢等を考慮した報酬水準や算定方法
の見直し、報酬制度の構築・改定にあたっては、経営審議会での審議を経て、取締役会の決議により決定し
ています。
２）役員報酬の構成
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、「業績連動報酬」により構成しており、基本報酬と
業績連動報酬の構成割合は、当事業年度における報酬額においては、おおよそ基本報酬60％、業績連動報酬
40％となっています。
なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行う役割を担うことから、基本報酬
のみとしています。
３）報酬制度の概要
基本報酬は、役位ごとの報酬テーブルにより報酬額を定めています。
業績連動報酬は、「連結売上収益」及び「連結税引前利益」を業績指標として選択しています。「連結税
引前利益」により職責である利益追求の成果をはかるとともに、企業の継続的な成長に欠かすことのできな
い事業規模拡大を示す「連結売上収益」を指標に加えることで、中長期的な企業価値の向上を図ることを目
的としています。
なお、目標設定による短期収益に対する恣意性を排し、中長期的な企業価値向上を図るため、業績指標に
は目標値を設定していません。
業績連動報酬額は、下記の算式により算出しています。
(連結売上収益×係数)＋
業績連動報酬額 × 役位による割合
＝
(連結税引前利益×係数)※
※業績指標の勘案割合は、おおよそ連結売上収益20％、連結税引前利益80％です。
４）報酬額の決定方法
基本報酬については、代表取締役会長による一人別の評価を基に役位別報酬テーブルに則った報酬額が算
出されるとともに、連結業績報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、経営審議会に報酬案と
して上程されます。
経営審議会では、常勤監査役同席のもと、一人別の基本報酬及び業績連動報酬額の適正性・妥当性を審議
のうえ、決議を行ないます。
その後、担当取締役より社外取締役への事前説明・意見聴取を行なったうえで、取締役会において、経営
審議会における審議概要及び報酬制度に則った報酬案の経営審議会決議が行なわれた旨の報告を行い 、最終
決定の決議を行なっています。
当事業年度の基本報酬及び業績連動報酬については、2018年３月26日の取締役会において決議を行いまし
た。
なお、監査役の基本報酬については、別途監査役の協議に基づき決定しています。
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５）報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第69回定時株主総会にて決議された、年額750百万円以内
（うち社外取締役分は年額30百万円以内）です。
監査役の報酬限度額は、2012年６月22日開催の第66回定時株主総会にて決議された、年額90百万円以内で
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
495 303 192 12
(社外取締役を除く)
監査役
53 53 － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 22 22 － ▶
(注) １ 2006年６月23日以前に退任した役員に対する役員年金の当事業年度支給総額は２百万円です。
２ 取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与引当額を記載しております。
３ 前事業年度の取締役賞与支給総額は202百万円であり、前事業年度において開示した取締役賞与引当額185百
万円に対し、17百万円の増加となりました。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はいません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当グループは投資株式について、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有
している投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的
以外の目的である投資株式」と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、さらなる企業価値の向上を図るため、取引先との関係強化、円滑な事業運営の維持継続等の観点に
おいて、必要と判断される場合に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」を保有します。
保有合理性の検証及び個別銘柄の保有適否は、各主管部門が個別銘柄ごとに「保有目的・効果」、「財務リ
スク」、「経済的合理性」等の観点でその合理性を検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保有の
適否を審議しています。この検証及び審議は、年に一度、全ての「保有目的が純投資目的以外の目的である上
場投資株式」（以下、特定投資株式）を対象に実施し、保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を
進めます。
なお、現時点において保有している特定投資株式は、上記の取締役会における審議の結果、保有が必要と判
断されたもののみとなっています。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 6
非上場株式以外の株式 11 2,786
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
製品販売及び協業体制強化を目的とし
非上場株式以外の株式 6 1,309
た株式購入
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
製品製造に係る業務の円滑な推進の
638,000 310,000
株式会社今仙電機製作所 ため。協業体制強化を目的とした株 有
638 377
式購入による増加。
製品製造に係る業務の円滑な推進の
84,600 ―
オカモト株式会社 ため。協業体制強化を目的とした株 有
472 ―
式購入による増加。
89,300 89,300
製品販売に係る業務の円滑な推進の
スズキ株式会社 無
ため。
437 511
製品販売に係る業務の円滑な推進の
274,939 268,276
いすゞ自動車株式会社 ため。製品販売強化を目的とした株 無
399 437
式購入による増加。
製品製造に係る業務の円滑な推進の
174,000 100,000
倉敷紡績株式会社 ため。協業体制強化を目的とした株 有
353 33
式購入による増加。
410,540 410,540
株式会社三菱UFJ
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)４
のため。
フィナンシャル・グループ
225 286
製品販売に係る業務の円滑な推進の
38,563 36,679
株式会社SUBARU ため。製品販売強化を目的とした株 無
97 127
式購入による増加。
52,470 52,470
株式会社
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)５
のため。
T&Dホールディングス
61 88
12,403 12,403
株式会社三井住友
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)６
のため。
フィナンシャルグループ
48 55
製品販売に係る業務の円滑な推進の
16,753 16,097
川崎重工業株式会社 ため。製品販売強化を目的とした株 無
45 55
式購入による増加。
13,600 13,600
株式会社
財務・総務に係る業務の円滑な推進
無(注)７
のため。
りそなホールディングス
6 7
（注）１ みなし保有株式にあたる株式はありません。
２ 川崎重工業株式会社、株式会社りそなホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、上位銘柄について記載しています。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。各主管部門が銘柄ごとの保有妥当性を「保有目的・効
果」、「財務リスク」、「経済的合理性」等の観点で検証した上で、当該検証結果を取締役会に上程し、保
有適否を審議しています。
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社であ
る三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しています。
５ 株式会社T&Dホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である太陽生命保
険株式会社は当社の株式を保有しています。
６ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）は当社の株式を保有しています。
７ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社のグループ会社である株式会社
埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づい
て作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正に会計処理等に反映させる為に、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナーに参加しています。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的に
は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに
準拠したグループ会計方針を定め、これに基づいて会計処理を行っています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 118,758 128,647
営業債権及びその他の債権 ７ 74,294 67,774
その他の金融資産 ８ 11,541 18,596
棚卸資産 ９ 25,175 25,948
未収法人所得税等 1,227 1,117
4,959 5,713
その他の流動資産
流動資産合計 235,957 247,797
非流動資産
有形固定資産 10 73,532 71,515
無形資産 11 10,753 10,080
持分法で会計処理されている投資 29 1,463 1,484
その他の金融資産 ８ 24,290 22,466
退職給付に係る資産 17 2,804 2,535
繰延税金資産 15 2,367 1,778
775 607
その他の非流動資産
非流動資産合計 115,986 110,467
資産合計 351,944 358,265
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 67,262 64,747
短期借入金 13 1,059 157
その他の金融負債 14 1,269 773
未払法人所得税等 3,773 1,772
引当金 16 4,641 271
2,720 3,673
その他の流動負債
流動負債合計 80,727 71,395
非流動負債
長期借入金 13 424 75
その他の金融負債 14 1,430 745
退職給付に係る負債 17 1,267 1,365
引当金 16 99 99
繰延税金負債 15 5,159 5,326
2,911 1,832
その他の非流動負債
非流動負債合計 11,292 9,445
負債合計 92,019 80,840
資本
資本金 18 4,700 4,700
資本剰余金 18 5,171 5,171
自己株式 18 △ ▶ △ 5
利益剰余金 18 219,999 240,038
5,723 5,712
その他の資本の構成要素 18
親会社の所有者に帰属する持分合計 235,589 255,617
非支配持分 24,335 21,807
資本合計 259,924 277,424
負債及び資本合計 351,944 358,265
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ５,19 479,490 412,072
△ 399,329 △ 338,031
売上原価 20
売上総利益 80,160 74,040
販売費及び一般管理費 20 △ 37,418 △ 36,521
その他の収益 21 5,192 1,692
△ 588 △ 418
その他の費用 21
営業利益 ５ 47,346 38,793
金融収益 23 2,161 2,371
金融費用 23 △ 214 △ 125
388 367
持分法による投資利益 29
税引前利益 49,681 41,407
△ 11,288 △ 10,343
法人所得税費用 15
当期利益 38,392 31,064
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 30,115 25,750
8,277 5,313
非支配持分に帰属する当期利益
当期利益 38,392 31,064
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 24 442.89 378.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24 － －
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 38,392 31,064
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 25 289 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
－ △ 1,363
本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 289 △ 1,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 25 963 －
在外営業活動体の換算差額 25 △ 2,616 1,219
47 △ 95
持分法適用会社に対する持分相当額 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,605 1,124
税引後その他の包括利益 △ 1,315 △ 215
当期包括利益 37,077 30,849
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 28,222 25,740
8,855 5,108
非支配持分に帰属する当期包括利益
当期包括利益合計 37,077 30,849
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,257 △ ▶ 194,847 7,617
当期包括利益
当期利益 30,115
その他の包括利益 18 △ 1,893
当期包括利益合計 － － － 30,115 △ 1,893
所有者との取引等
配当 26 △ 4,963
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有者持
△ 85
分の変動
所有者との取引等合計 － △ 85 △ 0 △ 4,963 －
期末残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計
期首残高 212,417 18,572 230,989
当期包括利益
当期利益 30,115 8,277 38,392
その他の包括利益 18 △ 1,893 577 △ 1,315
当期包括利益合計 28,222 8,855 37,077
所有者との取引等
配当 26 △ 4,963 △ 2,362 △ 7,326
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社に対する所有者持
△ 85 △ 730 △ 815
分の変動
所有者との取引等合計 △ 5,049 △ 3,092 △ 8,142
期末残高 235,589 24,335 259,924
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
当期包括利益
当期利益 25,750
その他の包括利益 18 △ 10
当期包括利益合計 － － － 25,750 △ 10
所有者との取引等
配当 26 △ 5,711
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する所有者持
分の変動
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 5,711 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
親会社の所有者
注記 に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計
期首残高 235,589 24,335 259,924
当期包括利益
当期利益 25,750 5,313 31,064
その他の包括利益 18 △ 10 △ 204 △ 215
当期包括利益合計 25,740 5,108 30,849
所有者との取引等
配当 26 △ 5,711 △ 7,636 △ 13,348
自己株式の取得 △ 0 △ 0
子会社に対する所有者持
－ － －
分の変動
所有者との取引等合計 △ 5,712 △ 7,636 △ 13,349
期末残高 255,617 21,807 277,424
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 49,681 41,407
減価償却費及び償却費 11,568 11,982
減損損失 189 69
固定資産処分損益(△は益) △ 206 △ 242
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,735 △ 2,010
持分法による投資損益(△は益) △ 388 △ 367
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 6,301 6,751
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 20 3,319
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,307 △ 526
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 1,903 △ 2,886
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 688 362
引当金の増減額(△は減少) 912 △ 4,513
3,168 392
その他
小計 57,625 53,738
利息の受取額
1,024 1,246
配当金の受取額 856 919
利息の支払額 △ 152 △ 122
△ 10,946 △ 11,975
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,406 43,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,790 △ 11,004
定期預金の払戻による収入 2,880 2,345
有形固定資産の取得による支出 △ 8,952 △ 6,782
有形固定資産の売却による収入 406 512
無形資産の取得による支出 △ 1,351 △ 2,012
資本性金融商品の取得による支出 △ 60 △ 1,373
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付による支出 △ 188 △ 168
貸付金の回収による収入 181 173
134 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,742 △ 18,321
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27 △ 99 △ 863
長期借入れによる収入 27 300 －
長期借入金の返済による支出 27 △ 5 △ 390
ファイナンス・リース債務の返済による支出 27 △ 1,351 △ 1,859
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 26 △ 4,963 △ 5,711
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,921 △ 7,564
△ 815 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,858 △ 16,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,055 794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,749 9,888
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 96,008 118,758
現金及び現金同等物の期末残高 ６ 118,758 128,647
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⑤ 【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会
社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則
第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2019年6月21日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載の公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将
来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えていま
す。
・連結の範囲－注記３ 重要な会計方針 (１) 連結の基礎
・無形資産の見積耐用年数－注記３ 重要な会計方針 (８) 無形資産
・リースを含む契約の範囲－注記３ 重要な会計方針 (９) リース
・非金融資産の減損－注記３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損
・確定給付制度債務の測定－注記３ 重要な会計方針 (12) 従業員給付
・引当金の認識及び測定－注記３ 重要な会計方針 (13) 引当金
・収益の認識－注記３ 重要な会計方針 (16) 収益
・繰延税金資産の回収可能性－注記３ 重要な会計方針 (18) 法人所得税
(5) 会計方針の変更
当グループは、当連結会計年度より、下記の会計基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
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（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）
を適用しています。当グループでは、IFRS第９号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９
号を遡及適用していません。
当グループは、IFRS第９号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していまし
たが、その他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融
資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金
融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識
時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識
しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
なお、IFRS第９号の適用が当グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
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適用開始日におけるIAS第39号からIFRS第９号への連結財政状態計算書の調整表
IFRS第９号の適用開始日(2018年４月１日)におけるIAS第39号からIFRS第９号への連結財政状態計算書残高の調整
表は、次のとおりです。
(単位：百万円)
IAS第39号
適用開始日現在
IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 の利益剰余金へ
帳簿価額
の影響
(注)１
金融資産：
貸付金及び債権
現金及び現金同等物 118,758 △118,758 － － －
営業債権及びその他の債権 74,294 △74,294 － － －
14,932 △14,932 － － －
その他の金融資産
合計
207,985 △207,985 － － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 118,758 － 118,758 －
営業債権及びその他の債権 － 74,294 － 74,294 －
－ 14,932 － 14,932 －
その他の金融資産
合計 － 207,985 － 207,985 －
償却原価で測定する金融資産
207,985 － － 207,985 －
への変更の合計
売却可能金融資産
その他の金融資産 16,016 △16,016 － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
－ 16,016 － 16,016 －
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 16,016 － － 16,016 －
への変更の合計
2018年４月１日現在の
金融資産残高、分類変更及び 224,002 － － 224,002 －
再測定の合計
(注) １ IAS第39号に従った測定区分に基づく帳簿価額の変動はありません。
２ 金融負債の分類の変更はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第
15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約
に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製
品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しています。
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IFRS第15号の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。
①連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す
当連結会計年度
る解釈指針による金額 IFRS第15号適用の影響 注記
（2019年３月31日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 66,079 1,695 67,774 １
棚卸資産 25,172 776 25,948 １、２
（中略）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 62,276 2,471 64,747 ２
（以下省略）
(注) １ 得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま
したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
これにより、「営業債権及びその他の債権」が1,695百万円増加し、「棚卸資産」が1,695百万円減少してい
ます。
２ 取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、
金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい
て金融負債を認識しています。
これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,471百万円増加しています。
②連結損益計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す
当連結会計年度
る解釈指針による金額
IFRS第15号適用の影響 （自2018年４月１日 注記
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
至2019年３月31日）
売上収益 465,246 △53,174 412,072 ３
売上原価 391,205 △53,174 338,031 ３
（以下省略）
３ 得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい
ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。
これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ53,174百万円減少しています。
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当グループにより支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当グループが支配を獲得し
た日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれています。
子会社が適用する会計方針が当グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表を修正しています。
当グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表上消去しています。
支配の喪失を伴わない、子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。
当グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と、支払対
価または受取対価の公正価値との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に配分しています。
② 関連会社
関連会社とは、当グループが財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業
であり、当グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理していま
す。
持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の資本に対する当グループ持分の取得
後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社の純損益のうち当グループの持分相当額を純損
益として認識しています。また、関連会社のその他の包括利益のうち当グループの持分相当額をその他の包括利
益として認識しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法により会計処理しています。
取得対価は、当グループが移転した資産、引き受けた負債及び当グループが発行する資本性金融商品の公正価
値の合計として測定しています。
取得関連費用は、発生時に純損益として認識しています。
被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債は、IFRSで要求されている場合を除き公正価値で測定してい
ます。
取得対価が、被取得企業から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして資
産を認識し、下回る場合には、純損益を認識しています。
(3) 外貨換算
当グループ各社の財務諸表は、各社が営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」）により作
成しています。
また、在外営業活動体の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円に換算し連結財務諸表を作成しています。
① 外貨建取引
機能通貨以外の通貨による取引の換算は、取引日の為替レート、または取引日の為替レートに近似するレート
を使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債の換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平
均レートを使用して日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、その他の包括利益として認識し、為替換
算差額の累積額は、その他の資本の構成要素として認識しています。
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(4) 金融商品
① 金融資産
(i) 当初認識及び測定
当グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産は当該金融資産の契約当
事者となった取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定
しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、保有する金融資産を、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する資本性金融資産、(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しています。こ
の分類は、当初認識時に決定し、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定していま
す。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日
に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失
を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識
しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識していま
す。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利
得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益とし
て純損益に認識しています。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以
外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当グループの純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産としては、デリバティブ資産等が該当します。
当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。
(iii) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しています。
当グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評
価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金
を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済
状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れてい
ます。
(iv) 金融資産の認識の中止
当グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当グループ
が金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融
資産の認識を中止しています。
② 金融負債
(i) 当初認識及び測定
当グループは、金融負債を取引日に当初認識しています。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債について
は、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しています。
(ii) 分類及び事後測定
当グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負
債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。金融負債の当初認識後の測定は、
その分類に応じて以下のとおり測定しています。
当グループの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認
識時において純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純
損益として認識しています。
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金
利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、当期の純損益に認識しています。
(iii) 金融負債の認識の中止
当グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取
消しまたは失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ、純額で決
済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。
取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべて
の原価が含まれています。
原価の算定は、主として先入先出法によっています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費
用を控除して算定しています。
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(7) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産に係る減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法により行ってい
ます。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(8) 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
無形資産は、主に開発費であり、開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合に資産と
して認識しています。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること
・無形資産を完成させ、更に、それらを使用または売却するという意図があること
・無形資産を使用または売却できる能力があること
・将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・無形資産を完成させ、更に、それを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源を有していること
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力があること
資産として認識した開発費の償却は、対象製品の量産開始時点から開始し、見積耐用年数（主に５年）にわた
り定額法により行っています。
なお、見積耐用年数、及び償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナン
ス・リース取引に分類し、その他すべての場合には、オペレーティング・リース取引に分類しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づいて判
断しています。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利
が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
① 当グループが借手の場合
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース債務は、リース期間の起算日に算定したリース物件の
公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に認識しています。リー
ス資産は、その資産に適用される会計方針に基づいて、定額法により減価償却を行っています。
オペレーティング・リース取引によるリース料支払額は、リース期間にわたり純損益として認識しています。
② 当グループが貸手の場合
ファイナンス・リース取引により保有するリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額で連結財
政状態計算書に認識しています。
正味リース投資未回収額とリース投資原価との差額は、リース期間の起算日に純損益として認識しています。
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(10) 非金融資産の減損
当グループは、各年度において資産または資金生成単位の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在
する場合に回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しています。
使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価等を反映し
た割引率を使用して算定しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を、
減損損失として純損益に認識しています。
過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損
失の減少の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価を行っています。そのような兆候が存在する場合
は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単
位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除
後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当グループの経営者が売却を確約している場合には、売
却目的で保有する非流動資産に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のう
ち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当グループは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付制度は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将
来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正価値を控除した額を
連結財政状態計算書に認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、予測単位積増方式により算定しています。割引率は、
当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定による増減は、その他の包括利益として認識しています。
制度改訂または縮小により生じた過去勤務費用は、制度の改訂が生じたとき、または関連するリストラクチャ
リング費用、解雇給付を認識したときのいずれか早い時期に純損益として認識しています。
確定拠出制度は、当該制度に支払うべき掛金を、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認
識しています。
② 短期従業員給付
賃金等の短期従業員給付は、従業員が関連するサービスを提供した時点で純損益として認識しています。
賞与は、法的債務または推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識してい
ます。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
永年勤続表彰制度等のその他の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価とし
て獲得した将来給付の見積額を、現在価値に割引いて負債として認識しています。
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(13) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の
流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識していま
す。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを
反映させた税引前割引率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、純損
益として認識しています。
(14) 賦課金
賦課金は、政府に対する支払義務が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しています。
(15) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識し
ています。なお、自己株式を売却した場合の処分差損益は資本剰余金として認識しています。
(16) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当グループは、主に自動車用シートの製造・ 販売を行っています。 このような製品販売については、顧客と
の契約に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
しており、当該製品の引渡時点で収益を計上しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き等を控除した金額で測定しています。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しています。
③ 配当収益
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた
場合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識し
ています。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に振
り替えています。
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(18) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連する項目、直接資本の部に認識する項
目、その他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定しています。税額は、決
算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び
繰越税額控除（以下、「一時差異等」）に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいて一時差異等が
解消されるときに適用されると予想される税率で算定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
(19) 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
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４ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当グループが適用して
いない主な基準等は、以下のとおりです。
強制適用時期 当グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、
原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。
これによる当グループの連結財務諸表への主な影響として、2019年４月１日の連結財政状態計算書の資産合計が約25
億円、負債合計が約25億円、それぞれ増加すると見積っています。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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５ セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香
港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成され
る地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議に
て全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内
装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品
等の製造販売を行っています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
68,050 223,018 113,954 74,467 479,490 － 479,490
売上収益
セグメント間の
25,502 1,849 7,312 1,573 36,237 △ 36,237 －
内部売上収益
計 93,552 224,867 121,266 76,041 515,727 △ 36,237 479,490
セグメント利益 9,653 10,189 24,664 8,083 52,591 △ 5,245 47,346
金融収益及び
－ － － － － － 1,947
金融費用
持分法による
－ － － － － － 388
投資利益
税引前利益 － － － － － － 49,681
(注) セグメント利益の調整額 △5,245 百万円には、セグメント間取引消去 △151 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △5,093 百万円を含んでいます。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
2,799 5,008 1,956 1,854 11,619 △ 50 11,568
償却費
減損損失 － 3 176 9 189 － 189
資本的支出 3,515 2,671 1,322 1,131 8,640 － 8,640
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
69,984 194,167 83,595 64,324 412,072 － 412,072
売上収益
セグメント間の
22,871 1,437 5,591 2,497 32,397 △ 32,397 －
内部売上収益
計 92,856 195,604 89,187 66,822 444,470 △ 32,397 412,072
セグメント利益 11,935 10,041 16,663 5,425 44,066 △ 5,272 38,793
金融収益及び
－ － － － － － 2,246
金融費用
持分法による
－ － － － － － 367
投資利益
税引前利益 － － － － － － 41,407
(注)1 セグメント利益の調整額 △5,272 百万円には、セグメント間取引消去 △156 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △5,116 百万円を含んでいます。
2 重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収
益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の日本地域の売上収益が9,912百万円減少、米州地域の売上収益
が27,259百万円減少、中国地域の売上収益が17,082百万円減少しています。なお、セグメント利益への影響は
ありません。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
2,847 5,204 2,127 1,824 12,003 △ 20 11,982
償却費
減損損失 － 10 12 46 69 － 69
資本的支出 3,667 2,033 737 974 7,412 － 7,412
(注) 減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
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(5) 地域に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 67,238 69,575
アメリカ 161,531 139,883
カナダ 51,723 44,335
中国 114,473 83,755
その他 84,522 74,521
合計 479,490 412,072
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
② 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 30,814 31,686
アメリカ 16,819 16,030
中国 12,919 11,523
その他 23,732 22,356
合計 84,285 81,596
(6) 主要な顧客に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
本田技研工業株式会社グループ 439,417 378,537
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
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６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 118,758 128,647
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現
金及び現金同等物」の残高は一致しています。
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 68,994 61,359
その他 5,302 6,418
貸倒引当金 △2 △2
合計 74,294 67,774
(注) 「営業債権及びその他の債権」における金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
８ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預入期間が３カ月超の預金等 7,365 15,650
短期貸付金 2 3
長期貸付金 517 515
リース債権 7,047 4,777
資本性金融商品 16,016 15,295
デリバティブ資産 67 1
その他 4,820 4,823
貸倒引当金 △5 △5
合計 35,832 41,062
流動資産 11,541 18,596
非流動資産 24,290 22,466
合計 35,832 41,062
(注) １ 預入期間が３カ月超の預金等、短期貸付金、長期貸付金、リース債権は、償却原価で測定する金融資産に分
類しています。
２ 資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
３ デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 2,381 2,578
仕掛品 2,605 2,504
原材料及び貯蔵品 20,188 20,865
合計 25,175 25,948
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10 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2017年４月１日残高 60,913 67,493 31,842 10,903 4,111 175,265
個別取得 492 1,426 466 － 6,101 8,488
売却又は処分 △155 △3,801 △987 － △86 △5,031
科目振替 345 3,740 1,627 79 △6,447 △654
為替換算差額 △897 △1,265 △409 △66 △63 △2,701
その他 － － － － － －
2018年３月31日残高 60,699 67,593 32,539 10,917 3,615 175,364
個別取得 674 1,497 566 0 4,409 7,148
売却又は処分 △1,356 △1,668 △1,552 △24 － △4,602
科目振替 1,698 3,224 1,700 119 △6,938 △194
為替換算差額 592 931 352 94 37 2,007
その他 － － 23 － △1 22
2019年３月31日残高 62,307 71,579 33,629 11,107 1,122 179,746
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
運搬具
構築物 及び備品
2017年４月１日残高 24,264 47,912 26,512 － － 98,688
減価償却費 2,438 4,560 2,227 － － 9,227
減損損失 － 70 26 － 86 183
売却又は処分 △135 △3,432 △945 － △86 △4,599
科目振替 95 △81 △33 － － △19
為替換算差額 △328 △959 △366 － － △1,654
その他 △0 △0 7 － － 7
2018年３月31日残高 26,334 48,069 27,428 － － 101,832
減価償却費 2,343 4,756 2,190 － － 9,290
減損損失 24 6 18 － － 50
売却又は処分 △1,298 △1,573 △1,485 － － △4,356
科目振替 21 △106 77 － － △7
為替換算差額 287 782 333 － － 1,404
その他 △1 △1 20 － － 18
2019年３月31日残高 27,713 51,933 28,585 － － 108,231
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
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帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 工具、器具
機械装置及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 36,649 19,580 5,330 10,903 4,111 76,576
2018年３月31日残高 34,364 19,524 5,110 10,917 3,615 73,532
2019年３月31日残高 34,594 19,646 5,044 11,107 1,122 71,515
(2) リース資産
有形固定資産に含まれているリース資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 869 31 195 1,097
2018年３月31日残高 709 27 152 890
2019年３月31日残高 622 27 96 746
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11 無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりです。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 4,975 13,000 2,046 20,022
個別取得 190 － 68 259
内部開発による増加 － 1,092 － 1,092
処分 △30 △347 △0 △377
為替換算差額 25 △79 23 △30
その他 239 △0 △133 106
2018年３月31日残高 5,400 13,665 2,005 21,072
個別取得 208 － 140 348
内部開発による増加 － 1,668 － 1,668
処分 △99 △738 △588 △1,426
為替換算差額 △15 63 △58 △10
その他 147 － 405 553
2019年３月31日残高 5,642 14,659 1,903 22,205
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 3,962 4,063 300 8,327
償却費 415 1,892 39 2,347
減損損失 － － 6 6
処分 △28 △347 △0 △375
為替換算差額 18 △14 △5 △1
その他 △0 － 15 14
2018年３月31日残高 4,367 5,594 356 10,319
償却費 435 2,206 △4 2,636
減損損失 － － 45 45
処分 △97 △738 △584 △1,421
為替換算差額 △10 14 △16 △12
その他 △10 － 569 558
2019年３月31日残高 4,683 7,077 364 12,125
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、及び販売費及び一般管理費に含まれています。
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 1,012 8,937 1,745 11,695
2018年３月31日残高 1,032 8,071 1,648 10,753
2019年３月31日残高 959 7,582 1,538 10,080
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(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期中に発生した研究開発支出 11,986 12,709
開発資産への振替額 △1,092 △1,668
開発資産の償却額 1,892 2,206
合計 12,786 13,247
12 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 51,687 46,987
その他 15,575 17,759
合計 67,262 64,747
(注)「営業債務及びその他の債務」における金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
13 借入金
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 868 7 0.00％
１年内返済予定の長期借入金 191 150 0.75％
長期借入金 424 75 0.75％
合計 1,483 232 －
流動負債 1,059 157
非流動負債 424 75
合計 1,483 232
(注) １ 借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 借入金の「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載していま
す。
３ 当連結会計年度末における長期借入金の「返済期限」は、2020年から2021年です。
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14 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース債務 2,695 1,510
デリバティブ負債 3 8
合計 2,699 1,519
流動負債 1,269 773
非流動負債 1,430 745
合計 2,699 1,519
(注) １ リース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ デリバティブ負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,627 144 － 1,771
有形固定資産 757 △31 － 725
無形資産 156 13 － 170
未払費用及び引当金 2,707 △509 － 2,198
退職給付に係る負債 220 55 △35 240
繰越欠損金 － 728 － 728
その他 862 △153 － 708
繰延税金資産合計 6,331 248 △35 6,544
繰延税金負債
有形固定資産 999 △119 － 879
無形資産 1,887 △240 － 1,647
資本性金融商品投資 3,675 － 410 4,086
退職給付に係る資産 560 122 146 830
在外子会社等の留保利益 894 △42 － 851
その他 2,580 △1,538 － 1,041
繰延税金負債合計 10,598 △1,818 557 9,336
繰延税金資産と負債の純額 △4,266 2,067 △592 △2,791
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 を通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産 1,771 △15 － 1,756
有形固定資産 725 △33 － 692
無形資産 170 12 － 182
未払費用及び引当金 2,198 △875 － 1,322
退職給付に係る負債 240 31 △0 271
繰越欠損金 728 △728 － －
その他 708 215 － 924
繰延税金資産合計 6,544 △1,393 △0 5,150
繰延税金負債
有形固定資産 879 102 － 982
無形資産 1,647 △99 － 1,548
資本性金融商品投資 4,086 － △718 3,368
退職給付に係る資産 830 △63 △14 751
在外子会社等の留保利益 851 184 － 1,036
その他 1,041 △29 － 1,011
繰延税金負債合計 9,336 94 △732 8,698
繰延税金資産と負債の純額 △2,791 △1,487 731 △3,547
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。
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連結財政状態計算書の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 2,367 1,778
繰延税金負債 5,159 5,326
繰延税金資産と負債の純額 △2,791 △3,547
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 513 764
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の内訳は、以下のとおりです。
なお、金額は税額ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 41 －
１年超２年以内 － 158
２年超３年以内 158 －
３年超４年以内 － －
４年超５年以内 － 41
５年超 74 28
合計 274 227
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いこと
から、繰延税金負債を認識していません。
なお、金額は所得ベースで記載しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来加算一時差異 114,507 123,612
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用
当期課税額 13,271 8,544
過年度修正額
11 331
当期税金費用合計 13,282 8,875
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △1,420 1,263
税率の変更 598 －
未認識の一時差異等の増減 △1,171 204
繰延税金費用合計 △1,993 1,467
法人所得税費用合計 11,288 10,343
法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.1 29.9
在外子会社等の適用税率差異 △7.1 △7.3
在外子会社等の留保利益 △0.1 0.4
受取配当金等の永久差異 △4.1 △7.0
連結内取引による消去等に係る差異 5.9 9.3
税額控除 △0.7 △1.0
未認識の繰延税金の増減 △2.4 0.5
米国税制改正による影響額 1.6 －
その他
△0.5 0.2
平均実際負担税率 22.7 25.0
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16 引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金
資産除去債務 その他 合計
（注）
期首残高 3,937 91 13 4,042
期中増加額 1,224 0 21 1,247
期中減少額(目的使用)
△8 － △18 △26
期中減少額（戻入） △272 － － △272
為替換算差額
△247 － △1 △249
期末残高 4,633 91 15 4,740
流動負債 4,633 7 － 4,641
非流動負債 － 84 15 99
合計 4,633 91 15 4,740
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
製品保証引当金
資産除去債務 その他 合計
（注）
期首残高 4,633 91 15 4,740
期中増加額 － － 3 3
期中減少額(目的使用)
△3,826 △6 △2 △3,835
期中減少額（戻入） △740 － － △740
為替換算差額
204 － △1 202
期末残高 271 85 14 371
流動負債 271 － － 271
非流動負債 － 85 14 99
合計 271 85 14 371
(注) 主要客先において市場回収処置（リコール）が行われたことに伴い、主要客先への当グループ負担見込み額を
製品保証引当金として計上しています。当グループ負担見込み額は、最新の補修費用の情報を基礎に見積って
います。支払の時期は、主要客先からの請求のタイミング等により影響を受けます。なお、製品保証引当金に
ついては、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。補填される金額の見込みは、前連
結会計年度末現在で3,938百万円、当連結会計年度末現在で3,690百万円であり、「営業債権及びその他の債
権」の中に含まれています。
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17 退職後給付
(1) 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、当社の規約型企業年金制度であり、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支
給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規約の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託す
ることによって運営されています。
また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年毎に
掛金の再計算を行うことが規約で規定されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務(資産)と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債(資産)との調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の期末残高 16,373 16,758
制度資産の期末残高 △17,911 △17,928
確定給付制度債務及び資産の純額 △1,537 △1,169
退職給付に係る負債 1,267 1,365
退職給付に係る資産 △2,804 △2,535
連結財政状態計算書に計上された
△1,537 △1,169
負債と資産の純額
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 15,851 16,373
勤務費用 1,075 1,181
利息費用
149 139
数理計算上の差異(人口統計上)
10 △38
数理計算上の差異(財務上)
191 118
数理計算上の差異(実績修正)
11 △117
給付支払額
△860 △906
為替換算差額
△55 7
確定給付制度債務の期末残高 16,373 16,758
(注) １ 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
２ 数理計算上の差異は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
制度資産の期首残高 16,649 17,911
利息収益 157 156
利息以外の制度資産に係る収益
638 ▶
事業主からの拠出額
1,315 740
給付支払額
△839 △884
為替差換算差額
△10 0
制度資産の期末残高 17,911 17,928
(注) １ 利息収益は、連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含まれています。
２ 利息以外の制度資産に係る収益は、連結包括利益計算書の確定給付制度の再測定に含まれています。
④ 制度資産の公正価値の主な内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が 公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
株式 8,380 － 8,532 －
債券 7,254 － 7,200 －
一般勘定 － 1,442 － 1,425
その他 88 745 242 527
合計 15,723 2,187 15,975 1,952
⑤ 制度資産の投資方針
当グループの制度資産の投資方針としては、許容されるリスクの範囲内で、伝統的資産を中心にバランスよく
分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を確実に行うことができる水準の収益を長期的・安定的に目
指しています。
なお、投資方針については、確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行
うこととしています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定及び感応度分析
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.6 ％ 0.4 ％
数理計算上の仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
確定給付制度債務への影響
仮定の変動
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％の増加 △851 △825
割引率
0.5％の減少 940 909
(注) 割引率以外の変数が一定であることを前提としています。
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⑦ 翌連結会計年度における制度資産への拠出額
翌連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)に、 683百万円 を制度資産へ拠出する予定です。
⑧ 確定給付制度の満期分析
確定給付制度の満期分析は、以下のとおりです。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
加重平均デュレーション 11.4 10.7
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
費用計上額 778 650
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18 資本及びその他の資本項目
(1) 自己資本の管理
当グループは、安定的な配当を継続するとともに、新技術の開発や将来の事業拡大に向けた投資等に活用するこ
とを目的として自己資本を管理しています。
当グループが自己資本管理に用いる主な指標は、自己資本比率であり、「親会社の所有者に帰属する持分合計」
を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本 (百万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計 235,589 255,617
負債及び資本合計 351,944 358,265
自己資本比率(％) 66.9 71.3
なお、当グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
(2) 資本剰余金の内容
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では資本準備
金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② その他の資本剰余金
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれん、
負ののれん等相当額をその他の資本剰余金に計上しています。
(3) 利益剰余金の内容
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てら
れた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できます。
② その他の利益剰余金
当グループの獲得した利益の累計額です。
(4) その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、及び利息以外の制度資産に係る収益です。
③ 在外営業活動体の換算差額
日本円以外の機能通貨で作成された子会社の財務諸表を、日本円に換算することによって生じた換算差額で
す。
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(5) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
確定給付制度の 在外営業活動体の
売却可能金融資産の
合計
公正価値の変動
再測定 換算差額
期首残高 8,604 △115 △871 7,617
その他の包括利益
963 294 △3,151 △1,893
期末残高 9,567 179 △4,023 5,723
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を
確定給付制度の 在外営業活動体の
通じて公正価値で測 合計
再測定 換算差額
定する金融資産
期首残高 9,567 179 △4,023 5,723
その他の包括利益
△1,481 16 1,454 △10
期末残高 8,085 195 △2,568 5,712
(6) 発行可能株式総数及び発行済株式数
発行可能株式総数及び発行済株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
発行可能株式総数 272,000,000 272,000,000
発行済株式数 68,000,000 68,000,000
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(7) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己株式数 2,100 2,275
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数が前連結会計年度50株、当連結会計年度175株増加しています。
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19 売上収益
(1) 収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 4,194 553 － 1,757 6,504
四輪事業 64,684 189,112 83,595 62,478 399,871
(シート) 56,407 160,638 78,283 57,671 353,002
(内装品) 8,277 28,473 5,311 4,806 46,869
その他事業 1,105 4,501 － 89 5,696
合計 69,984 194,167 83,595 64,324 412,072
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当グループは、二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業を有する製造業です。
当グループの主要な顧客である完成車メーカー等に対して計上される収益の履行義務は、当グループの製品が
顧客に引き渡された時点で充足されるものであり、この時点で収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 契約残高
契約残高は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 68,994 61,359
契約負債 57 187
顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であり、契約負債は、主に顧客からの前受金に関連する
ものです。連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれて
おり、契約負債はその他の流動負債に含まれています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は 17 百万円です。また、
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあ
りません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の
増分コストを発生時に費用として認識しています。
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20 売上原価、販管費及び一般管理費
売上原価、販管費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費及び償却費 11,568 11,982
従業員給付費用 74,116 75,398
21 その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取地代家賃 212 177
固定資産処分益 406 456
政府補助金に係る収益 3,987 102
その他 587 956
合計 5,192 1,692
(注）政府補助金に係る収益の内容は、注記22「政府補助金」に記載しています。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産処分損 199 213
減損損失 189 69
その他 199 134
合計 588 418
22 政府補助金
政府補助金に係る主な内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
政府補助金に係る繰延収益 170 160
政府補助金に係る収益 3,987 102
（注）１ 政府補助金に係る繰延収益は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に計上
しています。
２ 政府補助金に係る収益は、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
３ 前連結会計年度における政府補助金に係る収益は、主として中国広州工場の移転に関連して発生した補助金
であり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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23 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 1,080 1,389
受取配当金 819 559
為替差益 261 421
その他 0 0
合計 2,161 2,371
(注) １ 受取利息は、償却原価で測定する金融資産に係るものです。
２ 受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息 152 123
その他 62 1
合計 214 125
(注) 支払利息は、償却原価で測定する金融負債に係るものです。
24 １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
30,115 25,750
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり当期利益(円) 442.89 378.70
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25 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額
422 19
法人所得税 △132 ▶
小計
289 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
当期発生額
－ △2,081
法人所得税 － 718
小計
－ △1,363
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額
1,374 －
法人所得税
△410 －
小計
963 －
在外営業活動体の換算差額
当期発生額
△2,616 1,219
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 47 △95
△1,315 △215
税引後その他の包括利益合計
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26 配当金
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 2,379 35.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 2,583 38.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 2,855 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 2,855 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,855 42.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
27 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算
短期借入金 967 △99 － 0 868
長期借入金 321 294 － － 615
ファイナンス・リース債務 2,217 △1,351 1,883 △53 2,695
合計 3,506 △1,157 1,883 △52 4,179
(注) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
非資金取引
キャッシュ・
期首残高 期末残高
フロー
増加 外貨換算
短期借入金 868 △863 － 2 7
長期借入金 615 △390 － － 225
ファイナンス・リース債務 2,695 △1,859 635 38 1,510
合計 4,179 △3,113 635 41 1,742
(注) 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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28 非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リースによる
1,883 635
資産の取得
29 子会社及び関連会社等
(1) 企業集団の構成
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
(2) 子会社に関する事項
当グループは重要な非支配持分がある子会社を有していません。
(3) 関連会社に関する事項
当グループは個々に重要な関連会社を有していません。なお、個々に重要性のない関連会社に関する事項は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
持分の帳簿価額 1,463 1,484
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当グループの持分
当期利益 388 367
その他の包括利益 47 △95
当期包括利益 435 272
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30 金融商品
(1) 金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① 金融商品に対する取組方針及びリスク管理方針
当グループにおける金融商品から生じるリスクについては、信用リスク、市場リスク、流動性リスクに晒され
ていますが、当該リスクの影響を回避または低減するために、一定の方針に基づくリスク管理を行っています。
資金運用については、元本保証を前提とした定期預金またはそれに準ずる金融商品を基本とし、また、資金調
達については銀行借入等による方針を採用しています。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針を採
用しています。
② 信用リスク
(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクについては、与信管理規程に従い、顧客ごとの与信限度額を超えていないかを定期的にモニタリン
グするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
なお、営業債権及びその他の債権は、その多くが本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものです
が、その信用力は高く信用リスクへの影響は軽微です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っ
ています。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、信用リスクに対する最大エク
スポージャーとなります。
③ 市場リスク
(為替の変動リスク)
当グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・
フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利
用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する金融商品について、日本円が米ドルまたは中国元に対して
１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
税引前利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
米ドルに対して１％円高 △20 △23
中国元に対して１％円高 △21 △19
(注) 米ドルまたは中国元と日本円の為替レート以外の変数が一定であることを前提としています。
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(資本性金融商品の価格変動リスク)
当グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融商品を保有しており、その市場価格の変
動リスクに晒されています。
当該リスクについては、公正価値や投資先の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直すことに
より管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する資本性金融商品について、市場価格が１％減価した場合の
その他の包括利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
その他の包括利益への影響
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
市場価格が１％減価 △159 △142
(注) 市場価格以外の変数が一定であることを前提としています。
④ 流動性リスク
(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当グループは、銀行借入等により資金を調達していますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払
いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
当該リスクについては、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで
流動性リスクを管理しています。
金融負債の支払期日別残高は、以下のとおりです。
営業債務及びその他の債務、短期借入金、デリバティブ負債の支払期日は、すべて１年内であるため記載を省
略しています。
なお、リース債務については⑤ 連結財務諸表注記「31 リース取引」に記載しています。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 191 150
１年超５年以内 424 75
５年超 － －
合計 615 225
(2) 公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当連結会計年度において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
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① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の評価額であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(長期貸付金)
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しています。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。
(上記以外の金融商品)
償却原価で測定していますが、測定した帳簿価額と公正価値が近似しているため、注記を省略しています。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売却可能金融資産
資本性金融商品 16,016 15,927 － 88 16,016
純損益を通じて測定する
金融資産
デリバティブ資産 67 － 67 － 67
純損益を通じて測定する
金融負債
デリバティブ負債 3 － 3 － 3
（注） 前連結会計年度の金額は、IAS第39号に基づくものです。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
資本性金融商品 15,295 14,243 － 1,052 15,295
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 1 － 1 － 1
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 8 － 8 － 8
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(償却原価で測定する金融商品)
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸付金及び債権
長期貸付金
517 － 522 － 522
(１年内回収予定を含む)
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
615 － 613 － 613
(１年内返済予定を含む)
（注） 前連結会計年度の金額は、IAS第39号に基づくものです。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する
金融資産
長期貸付金
515 － 521 － 521
(１年内回収予定を含む)
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金
225 － 225 － 225
(１年内返済予定を含む)
(3) 金融資産と金融負債の相殺
同一取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
認識した金融資産の総額 236,998 245,236
相殺した金額 8,113 7,751
連結財政状態計算書の金融資産 228,885 237,484
認識した金融負債の総額 79,559 74,250
相殺した金額 8,113 7,751
連結財政状態計算書の金融負債 71,446 66,499
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31 リース取引
(1) 借手としてのリース取引
① 最低支払リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低支払リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,265 764
１年超５年以内 1,268 711
５年超 162 34
合計 2,695 1,510
(注) １ 最低支払リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
２ 主要なリース契約について、更新又は購入選択権が含まれている契約があります。また、変動リース料及び
エスカレーション条項(リース債務の引き上げを定めた条項)並びにリース契約により課された制限(配当、追
加借入及び追加のリースに関する制限等)が含まれている契約はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース取引
解約不能オペレーティング・リース取引による最低支払リース料総額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 320 292
１年超５年以内 612 604
５年超 432 595
合計 1,365 1,492
③ 当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当期の費用に認識されたオペレーティング・リース料は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
オペレーティング・リース料 502 584
(2) 貸手としてのリース取引
最低受取リース料総額
ファイナンス・リース取引による最低受取リース料総額(現在価値)の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 3,970 2,805
１年超５年以内 3,076 1,971
５年超 － －
合計 7,047 4,777
(注) １ 最低受取リース料総額の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
２ 主要なリース契約について、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース債権の引
き上げを定めた条項)が含まれている契約はありません。
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32 関連当事者
(1) 提出会社と関連当事者との取引
提出会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 50,930 売掛金 8,522
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 当社製品の販売 62,385 売掛金 9,569
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(2) 提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
提出会社の連結子会社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
① TS TECH USA CORPORATION
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda of America Mfg.,
その他の関係会社の
当社製品の販売 51,476 売掛金 4,650
Inc.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda of America Mfg.,
その他の関係会社の
当社製品の販売 58,138 売掛金 5,046
Inc.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
② TS TECH ALABAMA, LLC.
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Manufacturing of
その他の関係会社の
当社製品の販売 48,400 売掛金 4,109
Alabama, LLC
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Manufacturing of
その他の関係会社の
当社製品の販売 43,926 売掛金 3,959
Alabama, LLC
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
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③ TS TECH CANADA INC.
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada, Inc.
当社製品の販売 49,802 売掛金 4,527
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
その他の関係会社の
Honda Canada, Inc.
当社製品の販売 48,169 売掛金 4,438
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
④ TS TECH (THAILAND) CO.,LTD.
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 24,209 売掛金 3,553
(Thailand) Co.,Ltd.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
種類 名称 取引の内容 取引金額 科目 未決済残高
Honda Automobile
その他の関係会社の
当社製品の販売 25,357 売掛金 4,553
(Thailand) Co.,Ltd.
子会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しています。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本報酬及び賞与 551 571
33 偶発事象
従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員(社員住宅ローン) 52 46
34 後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上収益 103,692 202,340 308,254 412,072
税引前四半期
(百万円)
10,543 20,010 31,571 41,407
(当期)利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
5,584 11,560 20,069 25,750
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり
(円)
82.13 170.01 295.15 378.70
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円)
82.13 87.88 125.15 83.55
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,170 44,084
※３ 14 ※３ 16
受取手形
電子記録債権 894 900
※１ 18,664 ※１ 20,973
売掛金
商品及び製品 262 340
仕掛品 5,619 5,798
原材料及び貯蔵品 2,395 2,496
前渡金 626 568
前払費用 252 307
※１ 256 ※１ 131
未収入金
※１ 1,482 ※１ 997
その他
流動資産合計 71,639 76,615
固定資産
有形固定資産
建物 7,168 8,173
構築物 433 496
機械及び装置 2,113 2,443
車両運搬具 127 154
工具、器具及び備品 1,732 1,621
土地 6,248 6,137
リース資産 5 9
1,028 74
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,858 19,110
無形固定資産
ソフトウエア 675 666
5 2
その他
無形固定資産合計 681 669
投資その他の資産
投資有価証券 1,988 2,792
関係会社株式 31,021 28,538
関係会社出資金 5,024 5,191
従業員に対する長期貸付金 211 213
関係会社長期貸付金 645 615
長期前払費用 88 18
前払年金費用 1,750 2,237
その他 70 69
貸倒引当金 △ 5 △ 5
△ 792 △ 1,257
投資損失引当金
投資その他の資産合計 40,003 38,415
固定資産合計 59,542 58,195
資産合計 131,182 134,810
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ▶ －
※１ 5,434
電子記録債務 3,686
※１ 5,903 ※１ 5,952
買掛金
リース債務 1 2
※１ 2,054 ※１ 1,628
未払金
未払費用 1,283 1,268
未払法人税等 1,078 202
前受金 18 39
預り金 95 87
前受収益 3 15
賞与引当金 1,911 1,887
役員賞与引当金 185 192
設備関係支払手形 62 33
営業外電子記録債務 104 2
10 8
その他
流動負債合計 18,150 15,008
固定負債
リース債務 ▶ 8
繰延税金負債 3,183 2,633
未払役員退職金 113 113
資産除去債務 84 85
82 80
長期未払金
固定負債合計 3,468 2,920
負債合計 21,619 17,928
純資産の部
株主資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金
5,121 5,121
資本準備金
資本剰余金合計 5,121 5,121
利益剰余金
利益準備金 763 763
その他利益剰余金
別途積立金 44,950 47,950
44,485 50,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 90,199 99,647
自己株式 △ ▶ △ 5
株主資本合計 100,016 109,464
評価・換算差額等
9,545 7,417
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,545 7,417
純資産合計 109,562 116,881
負債純資産合計 131,182 134,810
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 86,178 ※１ 96,690
売上高
※１ 71,306 ※１ 79,639
売上原価
売上総利益 14,872 17,050
※１ , ※２ 10,866 ※１ , ※２ 10,808
販売費及び一般管理費
営業利益 4,006 6,241
営業外収益
※１ 8,878 ※１ 11,979
受取利息及び配当金
※１ 243 ※１ 215
受取地代家賃
※１ 18 ※１ 22
受取手数料
為替差益 372 366
※１ 158 ※１ 163
その他
営業外収益合計 9,671 12,747
営業外費用
貸倒引当金繰入額 1 －
※１ 61 ※１ 7
その他
営業外費用合計 62 7
経常利益 13,615 18,981
特別利益
※１ ▶ ※１ 6
固定資産売却益
受取保険金 17 13
※３ 6,459
移転価格税制調整金 －
0 0
その他
特別利益合計 6,482 20
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 120 147
※１ , ※４ 268
固定資産譲渡損 －
災害による損失 82 16
投資損失引当金繰入額 － 465
▶ 1
その他
特別損失合計 207 900
税引前当期純利益 19,889 18,102
法人税、住民税及び事業税
2,591 2,585
△ 35 357
法人税等調整額
法人税等合計 2,555 2,942
当期純利益 17,334 15,159
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,700 5,121 763 41,950 35,114 77,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,963 △ 4,963
当期純利益 17,334 17,334
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 3,000 9,370 12,370
当期末残高 4,700 5,121 763 44,950 44,485 90,199
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ ▶ 87,646 8,581 8,581 96,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,963 △ 4,963
当期純利益 17,334 17,334
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
964 964 964
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 12,370 964 964 13,334
当期末残高 △ ▶ 100,016 9,545 9,545 109,562
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,700 5,121 763 44,950 44,485 90,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,711 △ 5,711
当期純利益 15,159 15,159
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 －
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 3,000 6,448 9,448
当期末残高 4,700 5,121 763 47,950 50,933 99,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ ▶ 100,016 9,545 9,545 109,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,711 △ 5,711
当期純利益 15,159 15,159
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,128 △ 2,128 △ 2,128
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 9,447 △ 2,128 △ 2,128 7,319
当期末残高 △ 5 109,464 7,417 7,417 116,881
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(1) 製品・ 原材料・仕掛品
先入先出法による原価法
ただし、一部については 、 個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定 額 法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～ ６ 年
工具、器具及び備品 ２～20 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 取引 に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法（４～15年）を採用しています。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上
しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、 当事業年度における 支給見込額に基づき計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき 、 計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事業年度 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による
定率法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、 各事業年度の 発生時 における 従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（17年）による 定率法により 発生の翌 事業年度から 費用処理しています。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
為替リスクを回避する目的で、金銭債権債務の回収及び支払の一部についてキャッシュ・フローを固定化し
ています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両方
の変動額を基礎に判定しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」921百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」3,183百万円に含めて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 16,750 18,642
短期金銭債務 3,477 2,121
※２ 偶発債務
当社の従業員の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行なっています。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（社員住宅ローン） 52 46
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2 1
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 75,526 84,547
仕入高 20,667 22,115
その他営業取引高 1,972 2,032
営業取引以外の取引高 15,554 12,438
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度71％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 1,083 1,158
給料及び手当 2,644 2,725
賞与引当金繰入額 477 473
役員賞与引当金繰入額 185 192
減価償却費 522 401
研究開発費 1,807 1,868
支払手数料 930 967
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※３ 移転価格税制調整金
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、米国所在の子会社TS TECH AMERICAS, INC.及びその子会社との取引に対する移転価格について、
日米税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法に関する事前確認を申請していました。
本取引は、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意に至り、過年度の税務調整部分について、
米国子会社より受け取った調整金です。
※４ 固定資産譲渡損
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
国内子会社に対して固定資産を無償譲渡したことに伴う損失です。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上額
区分
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 16,600 16,600
関連会社株式 510 510
計 17,110 17,110
(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
未払事業税 114 1
未払費用 138 127
未払役員退職金 33 33
賞与引当金超過額 571 564
減価償却超過額 134 201
資産除去債務 27 25
固定資産除却損否認 72 72
関係会社株式 131 253
投資損失引当金 236 375
税務上の繰延資産 236 205
その他 270 184
繰延税金資産小計 1,969 2,046
評価性引当額 △554 △813
繰延税金負債との相殺 △1,415 △1,233
繰延税金資産合計 － －
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △4,071 △3,163
前払年金費用 △523 △669
グループ法人税制適用に伴う譲渡益額 － △33
その他 △3 △0
繰延税金負債小計 △4,598 △3,866
繰延税金資産との相殺 1,415 1,233
繰延税金負債合計 △3,183 △2,633
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.1 29.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5 △14.4
法人税外国税額控除 △7.8 △2.3
住民税均等割等 0.1 0.1
評価性引当額の増減 0.1 1.4
その他 △1.7 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.8 16.3
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 17,181 1,686 1,336 502 17,531 9,357
構築物 1,652 142 89 70 1,705 1,209
機械及び装置 12,425 838 491 470 12,772 10,329
車両運搬具 426 85 31 53 480 325
工具、器具及び
15,225 939 429 1,040 15,736 14,114
備品
土地 6,248 － 111 － 6,137 －
リース資産 10 6 － 2 16 7
建設仮勘定 1,028 63 1,018 － 74 －
有形固定資産計 54,200 3,762 3,507 2,140 54,454 35,344
無形固定資産
ソフトウエア 4,232 279 93 288 4,418 3,752
その他 6 － 2 0 3 0
無形固定資産計 4,239 279 96 288 4,422 3,753
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
（百万円）
建物 本社 新社屋建設 1,187百万円
構築物 本社 新社屋建設 112百万円
機械及び設備 各工場 新機種対応設備 401百万円
工具、器具及び備品 各工場 新機種対応金型 588百万円
ソフトウェア 本社 購買管理系システム 143百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
（百万円）
旧社屋 解体
建物 本社 675百万円
機械及び設備 各工場 旧型機種対応設備 307百万円
工具、器具及び備品 各工場 旧型機種対応金型 299百万円
九州TS 資産譲渡
土地 本社 111百万円
建設仮勘定 本社 新社屋へ振替 818百万円
３ 当期首残高及び当期末残高について、取得価格により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5 5 5 5
投資損失引当金 792 465 － 1,257
賞与引当金 1,911 1,887 1,911 1,887
役員賞与引当金 185 192 185 192
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載することとしています。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.tstech.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上を保有している株主に
対し、以下の株主優待を実施。
株主に対する特典
・３月31日を基準日とした優待：100株以上300株未満：3,000円相当の商品を贈呈
300株以上 ：6,000円相当の商品 を贈呈
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
並びに確認書
(第72期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
臨時報告書
2018年６月25日
２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
(第72期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2017年４月１日 2018年８月８日
訂正報告書及び確認書
(第72期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第73期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第73期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
及び確認書
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第73期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
及び確認書
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及
び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テイ・エス テック株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テイ・エス テック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
テイ・エス テック株式会社(E02380)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
テイ・エス テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテイ・エス テック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テイ・
エス テック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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