株式会社ラウンドワン 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ラウンドワン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
第39期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ラウンドワン
ROUND ONE Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉野 公彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
(注)2019年1月2日付で、堺市堺区戎島町四丁45番地1
堺駅前ポルタスセンタービルより本店移転しております。
【電話番号】 (06)6647-6600(代表)
(注)2019年1月2日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
(06)6647-6600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 83,905 83,516 87,776 95,910 101,318
売上高
(百万円) 6,150 5,402 5,858 10,267 11,220
経常利益
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(百万円) △ 4,568 449 2,735 8,411 7,159
に帰属する当期純損失
(△)
(百万円) △ 3,996 10 3,049 7,719 7,716
包括利益
(百万円) 51,626 49,730 50,872 56,720 62,604
純資産額
(百万円) 111,588 104,535 101,712 106,652 117,346
総資産額
(円) 541.88 521.99 534.00 595.40 655.99
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 47.95 4.71 28.71 88.29 75.15
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 46.3 47.6 50.0 53.1 53.3
自己資本比率
(%) - 0.9 5.4 15.6 12.0
自己資本利益率
(倍) - 134.82 30.83 19.07 18.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 22,576 15,955 17,217 24,210 20,871
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 592 △ 5,082 △ 3,527 △ 7,448 △ 10,783
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 20,820 △ 15,309 △ 16,964 △ 13,286 △ 11,159
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 27,777 23,199 20,197 23,439 22,524
末残高
1,493 1,838 2,072 2,469 1,548
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,937 ) ( 4,796 ) ( 5,101 ) ( 4,882 ) ( 5,365 )
(注)1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
3.第35期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載いたし
ておりません。
4.第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
いたしておりません。
5.第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載いたしておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
7. 従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。なお、連結子会社の従業員
数につきましては、前連結会計年度までは従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定
方法の変更を行い、平均臨時雇用者数を1人当たり1日8時間換算としております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 81,925 78,348 80,525 84,331 84,976
売上高
(百万円) 6,278 5,159 5,416 9,335 9,769
経常利益
当期純利益又は当期純損
(百万円) △ 4,440 214 2,851 7,511 6,429
失(△)
(百万円) 25,021 25,021 25,021 25,021 25,021
資本金
(株) 95,452,914 95,452,914 95,452,914 95,452,914 95,452,914
発行済株式総数
(百万円) 51,120 49,427 50,371 56,011 60,609
純資産額
(百万円) 104,681 96,330 92,565 98,691 104,491
総資産額
(円) 536.57 518.82 528.74 587.97 635.04
1株当たり純資産額
20 20 20 20 20
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 )
額)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) △ 46.61 2.26 29.93 78.85 67.49
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 48.8 51.3 54.4 56.7 57.9
自己資本比率
(%) - 0.4 5.7 14.1 11.0
自己資本利益率
(倍) - 280.97 29.57 21.36 20.76
株価収益率
(%) - 885.0 66.8 25.4 29.6
配当性向
1,225 1,277 1,245 1,261 1,249
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4,937 ) ( 4,796 ) ( 5,101 ) ( 4,882 ) ( 4,605 )
(%) 79.3 76.4 106.9 199.5 169.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 895 748 904 2,171 2,107
最高株価
(円) 582 467 615 885 1,010
最低株価
(注)1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載いたしておりません。
3. 第35期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載いたしておりませ
ん。
4. 第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
いたしておりません。
5. 第38期及び第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載いたしておりません。
6.従業員数の外、平均臨時雇用者数は、1人当たり1日8時間換算しております。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1980年12月 大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社(資本金300万円)を設立、大阪府
泉大津市にローラースケート場(ゲームコーナー併設)をオープン(泉大津店)
1982年7月 泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始
1987年10月 泉大津店のローラースケート場を閉場
1990年12月 堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン(2001年9月に閉店)
1993年3月 現当社代表取締役社長杉野公彦他1名により株式会社ラウンドワン(旧)(資本金10百万円)を
堺市西区に設立
1993年9月 堺市西区浜寺諏訪森町東3丁267番地の16に本社を移転
杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン(旧)へ営業譲渡
1994年8月 株式会社ラウンドワン(旧)の全株を取得、100%子会社化
1994年12月 株式会社ラウンドワン(旧)を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワン
に変更
1995年2月 堺市堺区戎島町四丁45番地1 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転
1997年6月 横浜市戸塚区に関東第1号店、横浜戸塚店をオープン
1997年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1999年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(2013年7月の東京証券取引所と大阪
証券取引所の現物市場の統合により、現在は東京証券取引所市場第一部の単独上場)
1999年11月 株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナインを設立(連結子会社)
2001年3月 有限会社ウィズと合併
2002年3月 株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却
2004年7月 京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第1号店の京都伏見店をオープン
2009年4月 Round One Entertainment Inc.を設立(現連結子会社)
2010年8月 米国カリフォルニア州に、海外第1号店となるプエンテヒルズ店をオープン
2019年1月 大阪市中央区難波五丁目1番60号 なんばスカイオに本社を移転
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3【事業の内容】
当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社1社により構成されております。
Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会
社ラウンドワン(当社)は、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを
テーマとした時間制の施設)等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
「事業系統図」
4【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
は出資金 割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり。
Round One 3070 Saturn Street
150,000
総合アミューズメ 資本金の受入れあり。
Entertainment Inc. Suite 200, Brea CA 100
ント事業 リース債務等に対する債
千米ドル
(注)1.2 92821
務保証あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.Round One Entertainment Inc. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,342百万円
(2)経常利益 1,450百万円
(3)当期純利益 729百万円
(4)純資産額 18,047百万円
(5)総資産額 29,015百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,249 ( 4,605 )
日本
299 ( 760 )
米国
1,548 ( 5,365 )
合計
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
2.上記従業員数には、嘱託社員(76名)は含んでおりません。
3.従業員数が前連結会計年度に比べ921名減少した要因は、米国子会社における従業員数を前連結会計年度ま
では従業員の在籍人数としておりましたが、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、平均臨時雇用者数
を1人当たり1日8時間換算としたためであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,249 ( 4,605 ) 35.3 5,510
10 年 7 カ月
従業員数(人)
セグメントの名称
1,249 ( 4,605 )
日本
1,249 ( 4,605 )
合計
(注)1.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3.上記従業員数には、嘱託社員(76名)は含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営しており、継続的に売上向上を図るうえ
で、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を推進し105店舗体
制を構築しておりますが、国内においては高収益体質を維持できる出店候補地が減少し、また少子高齢化の影響
により、主たる顧客である若年層の減少が進行してまいりました。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、米国への出店
を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を積極的に進めております。
現状、米国においては2010年より米国各地の大型ショッピングモールへ32店舗を出店し、キッズ無料キャン
ペーン、キッズプレイゾーンの導入やゲーム機ラインアップの充実、$1.99ビール・$0.99アイスの販売、パー
ティープランの提供等により他社との差別化を図り、その業績は安定的に推移しております。今後も米国子会社
の組織体制の強化を図りつつ、出店を加速させ、早期に国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築してまいり
ます。
出店の推進にあたっては、国内外において有能な人材の確保に注力するとともに、「親会社と同水準の内部統
制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」等、米国子会社におけるガバナンス体制の強
化や海外出店特有のリスクの検討を充分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構
築してまいります。
一方、日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えら
れかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
なお、米国への出店が引き続き安定的に推移することを条件に今後は中華人民共和国、ロシア連邦及びその他
アジア地域への出店を検討し、さらなる営業基盤の拡大を目指してまいります。
②収益構造の改善・向上
日本国内では、「少子高齢化」による若年層の人口減少が顕著であり他方で、国内外において「高性能情報端
末の普及・高速通信技術の発達・SNS等の新たなITサービスの普及」が進み、レジャー・エンターテインメント
の多様化・コミュニケーション行動の変化が進んでおります。
当社は若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場を伴
うサービスの提供を事業としていることから、これらの変化への対応を重要課題と認識しております。
当社では、以下の施策を実施し、新しいサービスの提供につとめ、継続的な事業の発展を図ってまいります。
『ファン層の開拓』
当社は、お客様のニーズに応えた魅力的なサービスを提供し続け、リピーターとなっていただくことが、時代
の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。
当社サービスにはお客様が実際に集いコミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供できる特色がござ
います。今後もその利点を活かしたサービスを開発し提供することで、ファン層の維持ならびに開拓に努めてま
いります。
具体的には、引き続き、ボウリング教室や各種競技会の開催・協賛、アミューズメントの「店舗交流会」の実
施、友人や家族で楽しんでいただけるスポッチャアイテムの更新等、幅広い年齢層のお客様に技術の向上やコ
ミュニケーションを楽しんでいただく「場」を提供してまいります。
また、2019年1月より、ボウリングエリアやカラオケルームを双方向のライブ映像・音声でつなぐサービスで
ある「ROUND 1 LIVE」の提供を開始いたしました。当該サービスは、お客様が集う「場」同士をつないでのコ
ミュニケーションを楽しんでいただける新しいサービスです。当社ではこれらの施策により、さらなるファン層
の開拓を図ってまいります。
なお、「小中学生無料キャンペーン」の実施や、社会科見学会提供による社会貢献等、中長期的な視野から
ファン層の開拓に有用と思われる諸施策につきましても継続実施してまいります。
『情報化社会への対応』
スマートフォンの普及が進む中、当社においてもスマートフォンを活用したサービスの提供は急務と考えてお
ります。
当社では、スマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」を通じ、約1,050万(2019年3月末現在:ダウン
ロード数基準)を超える会員様にアプリを利用した企画の提供・案内を行っておりますが、より魅力あるサービ
スの提供のため、基幹システムとアプリとの連動を強化する等、情報化社会へ対応した新たなサービスの開発の
ためのITシステム投資を継続してまいります。
『経営効率の改善・サービスの向上』
労働人口が減少し「働き方改革」が求められる中、労働効率・労働環境の改善とサービスの向上の両立は、対
処すべき重要課題であり、その重要性は今後も増していくものと認識しております。また、IT技術を活用し、こ
れらの課題へ対応していくことは当社の継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「効率的な業務オペレーションの構築」・「労働時間の削減」等の経営効率の改善に取り組みつつ、
ITシステムを効果的に導入できる社内環境の整備やITシステムの導入に積極的に取り組むことで、さらなる経営
効率の改善とお客様サービスの向上を両立してまいります。
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③財務体質の強化
当社グループでは、「笑顔・健康・コミュニケーション」をコンセプトとした「安心・安全・快適」な店舗運
営を継続しつつ、新規出店や新しい企画、ITシステム投資を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や
新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融
機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システム
の構築などに積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米国新規出店数・総売上前
年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗(前年同期6店舗)、総売上高前年対比は5.6%増(前年同期
9.3%増)、売上高経常利益率は11.1%(前年同期10.7%)となっております。
2【事業等のリスク】
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループで
は、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えて
おりますが、予想を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生す
る可能性があります。以下に主な事項を記載いたしますが、これらは、本資料作成日現在において判断したものであ
ります。
①経済情勢に関するリスク
政府主導の経済政策により、雇用情勢や所得環境の改善がみられ景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、
わが国の消費が低迷した場合、当社グループ事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。また、米国への
出店を促進していることから、米国経済の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②少子高齢化によるリスク
日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少してお
ります。当社グループにおきましては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室
等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思
うように進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の
確保に尽力しておりますが既存店舗が閉鎖または減収となりその業績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店な
どによる増収でカバーしきれない場合は、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。
④米国出店に関するリスク
当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国への出店を推進しております。異なる国における企業活動
は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリ
スクがあります。また、出店に関しましても、州法等出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確
保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤出店形態に伴うリスク
当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃
貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制によるリスク
当社が運営するアミューズメント施設(ゲームコーナー)に関しましては、『風俗営業の5号許可』の規制対象と
なっており、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ
事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。その他、インターネットやア
プリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さら
に、各国においても独自の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や
業績に影響が生じる可能性があります。
⑦食の安全に関するリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中
毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの
業績に影響が生じる可能性があります。
⑧人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して国内外にお
ける優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む働き方改革や各種労働法令の厳
格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事
業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用してお
りますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑨情報化社会への対応に関するリスク
情報化社会が進展する中でIT技術を活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要
な課題となっております。ITシステムの導入等の情報化社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩特定人物への依存によるリスク
当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社
グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。一方で、同氏への
依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うこ
とが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑪個人情報の保護に関するリスク
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する
中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりません
が、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、営業している全店舗においてボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々
なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんで頂くことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社
グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供していると
いう性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発
生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、
店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭店舗及び設備等の管理上のリスク
当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合
や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けているほか、各都道府県の屋外広告物条例の規
制を受けており、これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があ
ります。
⑮固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯無料シャトルバスの運行によるリスク
当社では、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しておりま
す。車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底した上で、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由によ
り大規模な事故が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク
ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のレジャーに対する
嗜好が変化してきております。レジャーの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場
合、利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、メーカーによるアミューズメ
ント新機種の発売が行われなくなった場合も利用者が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が
続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
他方、世界経済においては、米中通商問題や英国EU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続きましたが、
当社グループが出店を促進しております米国においては、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が増加し、景
気は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループにおいては、日本国内において、アミューズメント・スポッチャに最新機
種や新アイテムを積極導入したほか、「ラウンドワンDE乾杯!」等の新たな企画や、「小中学生無料キャンペー
ン」を実施し、リピーターの確保ならびに顧客の開拓に努めました。また、米国においては、遊び放題食べ放題
のパーティープランである「All Inclusive Party」の提供を新たに開始する等、当社独自の企画を実施し、他
社との差別化を図りました。
他方、営業基盤を拡大すべく、米国への出店に努め、2018年6月にメイン店(メイン州)・コロナドセンター店
(ニューメキシコ州)、同年8月にサウスタウンセンター店(ユタ州)、同年9月にミルクリーク店(ペンシルベニ
ア州)、同年11月にジェファーソン店(ケンタッキー州)、同年12月にゲートウェイ店(ネブラスカ州)・ノースリ
バーサイドパーク店(イリノイ州)、2019年2月にサウスリッジ店(ウィスコンシン州)、同年3月にノースリッジ
店(カリフォルニア州)・ホールヨーク店(マサチューセッツ州)・テメキュラプロムナード店(カリフォルニア州)
の11店舗を出店するとともに、国内においては2018年7月に奈良ミ・ナーラ店(奈良県奈良市)を出店いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高 101,318百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益
11,443百万円(同8.6%増)、経常利益11,220百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,159百
万円(同14.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、前
年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(日本)
「小中学生無料キャンペーン」や「1,000円キャッシュバックイベント」を継続して実施したほか、ボウリン
グエリアやカラオケルームに最新設備の導入を開始し、導入店舗より「ROUND1LIVE」の体験版コンテンツの提
供を随時開始しております。アミューズメントにおきましては、当年度の話題機種を積極的に導入いたしまし
た。スポッチャにおきましても、セグウェイドリフトの導入や人気コンテンツの拡張等を実施いたしました。ま
た、労働時間及び労働効率改善の為、自動受付精算機の導入を開始しており ます。以上の結果、ボウリングは前
年同期比2.6%減、アミューズメントは前年同2.9%増、カラオケは前年同0.8%減、スポッチャは前年同1.3%増
となりました。
(米国)
米国における営業基盤を拡大すべく全米10州に11店舗を出店し、32店舗となりました。また、条件を達成する
と景品を獲得できる「Round1 Bowling Challenge」、遊び放題食べ放題のパーティプラン「All Inclusive
Party」を新たに実施し、「KIDS BOGO」や$1.99ビール・$0.99アイスの販売に関しましても継続して実施いたし
ました。以上の結果、ボウリングは前年同期比19.9%増、アミューズメントは前年同42.6%増、カラオケは前年
同34.1%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで 20,871百
万円増加しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで10,783百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・
フローで11,159百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて915百万円減少してお
ります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は20,871百万円で、その主な内訳は、減価償却費12,481百万円の計上、税金等調
整前当期純利益10,089百万円の計上及び法人税等の支払額1,888百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は10,783百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による10,892百万円の
支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は11,159百万円で、その主な内訳は、リース債務の返済による10,298百万円の支
出、長期借入金の返済による5,584百万円の支出、長期借入金による3,300百万円の収入、社債発行による2,500
百万円の収入、配当金等の支払1,905百万円による支出であります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
該当事項はありません。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
(日本)
プロショップ用品、飲食商品(百万円) 2,889 105.7
(米国)
プロショップ用品、飲食商品(百万円) 877 153.5
合計(百万円) 3,766 114.0
(注)1.仕入実績はサービス別に区分しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
該当事項はありません。
ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
(日本)
ボウリング収入(百万円) 22,142 97.4
アミューズメント収入(百万円) 38,791 102.9
カラオケ収入(百万円) 7,651 99.2
スポッチャ収入(百万円) 13,467 101.3
その他付帯収入(百万円) 2,923 100.7
小計(百万円) 84,976 100.8
(米国)
ボウリング収入(百万円) 2,156 119.9
アミューズメント収入(百万円) 10,895 142.6
カラオケ・その他付帯収入(百万円) 3,291 153.8
小計(百万円) 16,342 141.1
合計(百万円) 101,318 105.6
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」に記載しているとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,693百万円増加の117,346百万円となりま
した。この要因は、現金及び預金の減少915百万円、貯蔵品の増加635百万円、売掛金の増加249百万円、未収
入金の増加230百万円、前払費用の増加186百万円等による流動資産の増加422百万円、リース資産(純額)の
増加4,333百万円、建物及び構築物(純額)の増加3,286百万円、ボウリング設備(純額)増加1,690百万円等
による固定資産の増加10,271百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
なっております。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりま
した。この要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務(流動)の増加1,247百万円、
未払消費税等の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等による流動負債の増
加296百万円、リース債務(固定)の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万
円、長期借入金の減少733百万円等による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加の62,604百万円となり
ました。この主な要因は、剰余金の配当1,905百万円による減少と親会社株主に帰属する当期純利益7,159百万
円の計上等により利益剰余金が5,254百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、米国への新規店舗出店の加速や「小中学生無料キャンペーン」を始めと
する各種企画の実施により既存店の売上が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5,408百万円
増加の101,318百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、売上高の増加等の影響により、前連結会計年度末に比べ952百万円増
加の11,220百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等が増加した影響等により、前連結会
計年度に比べ1,252百万円減少の7,159百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、下記のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%)
46.3 47.6 50.0 53.1 53.3
時価ベースの自己資本
58.1 57.9 82.9 150.4 113.7
比率(%)
キャッシュ・フロー対
1.9 2.4 2.0 1.2 1.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
20.6 19.1 30.1 48.9 44.2
レッジ・レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レ
ジャー施設を日本国内及び米国にて展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。ま
た、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営戦略、経営環
境、事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
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ニ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借
料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やア
ミューズメントなどの営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。
(財政政策)
当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を米国新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要
な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及
び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており 、 その重要な投資判断は当社取締役
会が行っております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは米国での収益基盤を拡大すべく、年間10店舗以上の出店を目標としております。米国への
新規出店を行う上で、自己資本での投資を行うために、日本国内及び米国での継続的な収益の獲得が必要とな
ります。そのため、当社グループでは米国への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、米
国新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を経営上の重要な指標としております。これらの指標を基
礎として市場の現状に則した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会での決議を基にこれを実施しておりま
す。
なお、当連結会計年度の米国新規出店数は11店舗(前年同期6店舗)、総売上前年対比は5.6%増(前年同
期9.3%増)、売上高経常利益率は11.1%(前年同期10.7%)となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 25,154 百万円であります。その内訳は日本において「ROUND1LIVE」の設備導
入や奈良ミ・ナーラ店の出店及び既存店の改装等の投資が 14,447 百万円、米国においては新規店舗出店等の投資が
10,707 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ 従業
事業所名
アミュー
員数
ントの
土地
建物及び ボウリング
(主な所在地)
ズメント リース資産 差入保証金 その他 合計
名称 (人)
構築物 設備 (面積㎡)
機器
-
本社・
日本
99 0 0 400 65 51 617 83
東京オフィス
(-)
関西地区
-
堺駅前店
日本 5,916 592 11 3,353 3,170 257 13,302 328
(堺市堺区)
(-)
他25店舗
関東地区
288
宇都宮店
日本 7,827 362 8 3,965 3,186 165 15,804 360
(栃木県宇都宮市)
(4,714.00)
他32店舗
中部・東海
甲信越地区
307
中川1号線店 日本 5,809 363 1 1,970 798 85 9,336 169
(7,745.19)
(名古屋市中川区)
他15店舗
中四国・九州地区
1,800
熊本店
日本 5,916 448 3 2,519 1,358 116 12,162 193
(熊本市西区)
(23,442.23)
他18店舗
北海道・東北地区
3,340
札幌・白石本通店
日本
4,182 31 ▶ 1,160 701 38 9,459 116
(21,458.61)
(札幌市白石区)
他10店舗
5,736
合計
29,752 1,799 28 13,370 9,280 714 60,681 1,249
(57,360.03)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.土地建物の一部を賃借しており、年間賃借料は、15,008百万円であります。
3.差入保証金には、従業員の社宅にかかる保証金9百万円を含んでおりません。
(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
員数
会社名 ントの アミュー
内容 建物及び ボウリン 土地
(所在地)
名称 ズメント リース資産 その他 合計 (人)
構築物 グ設備 (面積㎡)
機器
プエンテヒルズ
Round One
店他31店舗 店舗 -
299
米国 10,794 1,729 1,225 4,651 3,143 21,544
Entertainment
(米国カリフォ 設備 (-)
Inc.
ルニア州他)
(注)帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(米国)
投資予定額 着手及び完成予定
セグメ
運営 設備の 資金調達
会社名 ントの 店舗名 総額 既支払額
形態 内容 方法
着手 完成
名称
(百万円) (百万円)
Round One
店舗 自己資金・
米国 直営 サウスランド店 697 286 2019年2月 2019年夏頃
設備 リース
Entertainment Inc.
Round One
店舗 自己資金・
米国 直営 メドーウッド店 581 217 2019年1月 2019年夏頃
設備 リース
Entertainment Inc.
Round One
店舗 自己資金・
米国 直営 メドーズ店 2019年5月 2019年秋頃
677 46
Entertainment Inc. 設備 リース
Round One
店舗 自己資金・
米国 直営 パークプレイス店 2019年5月 2019年秋頃
601 27
Entertainment Inc. 設備 リース
Round One
バレーリバーセン 店舗 自己資金・
米国 直営 794 12 2019年夏頃 2019年秋頃
Entertainment Inc. ター店 設備 リース
Round One
フェアフィールドコ 店舗 自己資金・
米国 直営 693 34 2019年夏頃 2019年秋頃
Entertainment Inc. モンズ店 設備 リース
Round One
タウソンタウンセン 店舗 自己資金・
米国 直営 703 15 2019年夏頃 2019年冬頃
ター店 設備 リース
Entertainment Inc.
Round One
バーバンクタウンセ 店舗 自己資金・
米国 直営 633 36 2019年夏頃 2020年冬頃
Entertainment Inc. ンター店 設備 リース
Round One
ファッションディス 店舗 自己資金・
米国 直営 2019年秋頃 2020年春頃
871 6
Entertainment Inc. トリクト店 設備 リース
Round One
店舗 自己資金・
米国 直営 バンクーバー店 679 12 2019年秋頃 2020年春頃
Entertainment Inc. 設備 リース
Round One
サウスカウンティセ 店舗 自己資金・
米国 直営 754 6 2019年秋頃 2020年春頃
Entertainment Inc. ンター店 設備 リース
(注)1.投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
2.上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載いたしております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。
店舗名 ボウリングレーン数 アミューズメント台数
サウスランド店
12 271
メドーウッド店
10 278
メドーズ店
12 302
パークプレイス店
10 284
バレーリバーセンター店
12 350
フェアフィールドコモンズ店
300
10
タウソンタウンセンター店
320
10
バーバンクタウンセンター店
281
10
ファッションディストリクト店
300
16
バンクーバー店
310
10
サウスカウンティセンター店
10 300
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 249,700,000
計 249,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,452,914 95,452,914
普通株式
市場第一部 100株
95,452,914 95,452,914 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年9月13日 2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1,264 当社取締役(社外役員を除く) 5
(名)
5,762 (注)1 500 (注)1
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株
普通株式 576,200 (注)1 普通株式 50,000 (注)1
式の種類、内容及び数
(株)※
1株当たりの払込金額を1,476円とし、 1株当たりの払込金額を1,767円とし、
新株予約権の行使時の払込
これに各新株予約権の目的である株式の これに各新株予約権の目的である株式の
金額
数を乗じた金額とする。 (注)2 数を乗じた金額とする。 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年9月14日 至 2022年9月13日 自 2020年9月14日 至 2022年9月13日
発行価格 1株当たり1,850円 発行価格 1株当たり2,175円
新株予約権の行使により株
資本組入額 1株当たり925円 資本組入額 1株当たり1,088円
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
(注)3 (注)3
(注)4
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)5
項※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に
かかる記載を省略しております。
(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という)は100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当
社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記(注)2.(2)①の規定を準用する。
また、上記の他、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という)に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
2. (1) 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は
②を行う場合、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金
額(以下「行使価額」という)をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調
整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
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①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単
元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数 + 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下
「適用日」という)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ)の平均値(終値のない日を除く)とする。な
お、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己
株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の
翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、
これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式の数を、以下「分割前行使株式数」という)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式
の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整前行使価額-調整後行使価額) × 分割前行使株式数
新規発行株式数 =
調整後行使価額
②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設
けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降)、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又
は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公
告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やか
に通知又は公告する。
3. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額
に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)6.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)4.に準じて決定する。
6. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予
約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2015年6月27日(注) - 95,452,914 - 25,021 △19,240 6,255
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 48 29 191 181 57 35,712 36,218 -
所有株式数
- 389,127 5,171 2,388 256,357 183 300,286 953,512 101,714
(単元)
所有株式数の
- 40.81 0.54 0.25 26.89 0.02 31.49 100.00 -
割合(%)
(注) 1.自己株式191,240 株は、「個人その他」に1,912単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載いた
しております。
2.証券保管振替機構名義の株式4,480株は、「その他の法人」に44単元及び「単元未満株式の状況」に80株
を含めて記載いたしております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
19,896 20.89
杉野 公彦 堺市西区
管理信託(A027)受託者 株式会社
東京都港区西新橋1丁目3-1 11,682 12.26
SMBC信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 8,324 8.74
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
8,137 8.54
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632 2,544 2.67
E14 5JP, UNITED KINGDOM
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,444 2.57
株式会社(信託口9)
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO,180 MAIDEN LANE,
1,878 1.97
LENDING ACCOUNT 37/90TH FLOOR,NEW YORK,NY 10038 U.S.A.
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055 1,351 1.42
UNITED STATES OF AMERICA
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,161 1.22
株式会社(信託口5)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. 1,016 1.07
- 58,437 61.34
合計
(注)1.上記の所有株式数のうち、管理信託(A027)受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮と
し、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。
2.2018年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アカディアン・アセット・マネジメ
ント・エルエルシー及びその共同保有者が2018年8月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
るものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
(千株) (%)
アカディアン・アセッ
アメリカ合衆国、マサチューセッツ州、ボス
株式 3,740
ト・マネジメント・エル 3.92
トン、20階、フランクリン・ストリート260
エルシー
3.2019年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社及びその共同
保有者が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使
基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
(千株) (%)
株式 467
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号 0.49
ニッセイアセットマネジ
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 株式 4,398 4.61
メント株式会社
4.2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
及びその共同保有者が2019年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社とし
て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所 の数 合
(千株) (%)
アセットマネジメントOne
株式 6,400
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 6.71
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
アセットマネジメントOne
株式 210
0.22
インターナショナル 7AU, UK
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注)1 191,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)2 95,160,000 951,600 -
普通株式
単元未満株式 (注)3 101,714 - -
普通株式
95,452,914 - -
発行済株式総数
- 951,600 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権の数44
個)含まれております。
3.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式40株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市中央区難波五
191,200 - 191,200 0.20
株式会社ラウンドワン
丁目1番60号
- 191,200 - 191,200 0.20
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,007 3,096,937
当期間における取得自己株式 160 222,160
(注)当期間における取得自己株式は単元未満株式のみであり、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの
買い取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 191,240 - 191,400 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しつつ、株
主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本方針と
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。ま
た、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
952 10
取締役会決議
2019年6月22日
952 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化が、当社の長期的安定成長とステークホルダーの利益増大に不可欠で
あると考えており、「内部統制システムの構築」と「ディスクロージャー制度の充実」の2点をコーポレート・ガバ
ナンスの強化の最重要課題と位置づけております。
「内部統制システムの構築」により多角的に業務執行を牽制・監査し、適法かつ透明性の高い経営を行う一方で、
「ディスクロージャー制度の充実」により各種情報開示を積極的に行い、ステークホルダーと高い信頼関係を築いて
いくことが、企業の経営効率・利益の向上及び社会的責任の全うへと繋がっていくと考えるからであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。
・取締役会は11名で構成されており、2名が社外取締役であります。毎月一回の定例取締役会を開催し、経営監視
の場としております。
・取締役の指名・報酬の決定について諮問委員会を設置し、取締役会審議の透明性・客観性を高めております。 諮
問委員会は 取締役の指名・報酬に関する諮問をうけ取締役会に対し提言をおこなっており、取締役寺本俊孝氏(議
長)、社外取締役の綴木公子氏、高口綾子氏の3名で構成されております。
・経営者から独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチ―ムを
設置し、取締役会への提言をはじめ、代表取締役の業務執行を監視する体制としております。当チームにおいては
定期的な会合が行われ、監査役会、内部監査室、営業支援室の代表者に加え、検討業務に関連する部門長・担当者
参加の下、忌憚のない意見交換が行われ、当社特性に合わせた業務執行監視及び業務改善指導が行われておりま
す。当該チームの議長は取締役寺本俊孝氏が務め取締役会へ忌憚のない意見を提言しております。
・内部監査部門としての内部監査室及び営業支援室を設置し、店舗運営から独立した立場から、運営リスクの管
理・改善指導を行う体制としております。
・関係会社管理規程を定め、子会社に対し営業成績、財務状況、リスク管理状況その他重要な情報について定期的
な報告を義務づけ、当社グループの業務の適正を確保する体制としております。
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ロ 当該体制を採用する理由
監査体制を充実させつつ、当社特性に合わせた業務執行の有効性・効率性を高める組織作りを行うためでありま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役綴木公子氏、取締役高口綾子氏、監査役後藤知之氏、監査役岩川浩氏及び監査役奥田純司氏は、会
社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの構築、整備の状況
上記基本的な考え方の下、当社ではPDCA(Plan Do Check Action)を意識し、「業務執行の有効性・効率性を高
めるための組織作り」「内部監査体制の充実」に焦点をあて、下記体制を整備しております。
a)有効性・効率性を高めるための組織作り
1)独立性のある取締役を中心とした横断的組織であるコンプライアンス・リスクマネジメントチームを設置。
内部統制システムの整備・構築状況について、有効性・効率性の観点を含めた多角的な検討を行う。
2)コンプライアンス・リスクマネジメントチームは、社員の内部統制に関する意識を高めるなどの社内環境整
備活動を通じて、組織の有効性を確保しつつ末端に至るまできめ細やかな業務の効率化を図る。
b)内部監査体制の充実
1)四重の監査体制の確立(組織図参照)
・営業支援室が、主として店舗運営・管理に関する監査を実施。
・内部監査室が、店舗を含めた執行組織全般の監査を実施。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチームが、内部統制システムの整備・運用状況について有効性・効率
性の観点から改善策を提案。
・監査役が、取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査を実施。
以上の四重の監査に加えて、会計監査人が会計監査を実施。
2)多角的な店舗監査
全国各地に所在する店舗に対する監査の実効性を確保するため、内部監査室による店舗の巡回を含めた監査に
加えて、営業支援室による常時巡回監査を実施し、法令遵守と安全管理を徹底。
ロ ディスクロージャー制度の充実、整備の状況
上記基本的な考え方の下、積極的な情報開示を行うべく、下記施策を実施しております。
a)月次ベースでの売上開示
b)アナリストやファンドマネージャーに対する説明会・ミーティングを活発に実施
四半期毎に東京、半期毎に大阪で定例開催、その他要望があれば随時実施しております。
c)開示資料のホームページへの即時掲載
d)株主総会の土曜開催、株主総会招集通知の3週間前発送、株主懇談会の実施
ハ リスク管理体制の整備状況
内部監査室による各部門への監査に加え、店舗運営リスクの管理に特化した営業支援室による常時巡回監査を実
施し、法令遵守と安全管理を徹底しております。また、社内通報制度の充実を図り、全役職員からのリスク情報の
収集に努めております。なお、寄せられたリスク情報は、内部監査部門、コンプライアンス・リスクマネジメント
チーム及び取締役会にて情報共有されるとともに、迅速・適切な対応の検討がなされます。
ニ 取締役の定数等に関する定款の定め
・取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・市場取引等による自己株式の取得の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
・剰余金配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な資本政策の実現を目的とするものであります。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役社長
1980年12月 当社取締役
杉野 公彦 1961年9月20日 生 (注)1 19,896,300
1994年9月
代表取締役社長(現任)
(代表取締役)
1975年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2002年1月 同行新石切支店支店長
2004年4月 同行八尾支店支店長
常務取締役
2006年4月 同行三田支店支店長
佐々江 愼二 1956年9月2日 生 (注)1 8,400
管理本部長
2009年11月 当社入社
2010年6月 執行役員管理本部長
2012年6月 取締役管理本部長
2014年7月 常務取締役管理本部長(現任)
1987年4月 滝井興業株式会社入社
1994年3月 当社入社
2004年6月 運営統括部執行役員
常務取締役
2007年6月 取締役
運営統括 西村 直人 1963年5月4日 生 (注)1 9,800
2007年7月 取締役運営部長
本部長
2014年7月 常務取締役運営統括副本部長
2014年9月 常務取締役運営統括本部長(現
任)
1986年4月 株式会社リクルート入社
1999年10月 同社「じゃらん」編集長
2004年2月 当社入社
2006年9月 運営統括部執行役員ブランドマネ
取締役
ジメント室長兼店舗開発室長
取締役
経営企画 稲垣 隆弘 1963年5月4日 生 (注)1 14,200
2007年6月
取締役経営企画部長
2007年7月
本部長
Round One Entertainment Inc.
2009年1月
President&CEO
2014年7月 取締役経営企画副本部長
2014年9月 取締役経営企画本部長(現任)
取締役 1994年3月 当社入社
2010年4月 運営統括本部運営企画室長
運営企画 川口 英嗣 1972年1月23日 生
(注)1 5,000
2014年6月 取締役
2014年7月
副本部長 取締役運営企画副本部長(現任)
1993年4月 当社入社
1997年4月 新御堂緑地店支配人
1997年11月 富士店支配人
2001年4月 梅田店支配人
2002年2月 運営部アミューズサポート担当
取締役
2010年4月 運営統括本部スポッチャサポート
運営企画本部 二神 達洋 1970年1月7日 生 (注)1 -
室長
2014年7月 運営企画本部アミューズメント企
アミューズメント企画部長
画部長(現任)
2019年6月 取締役(現任)
Round One Entertainment Inc.
President&CEO(現任)
1997年4月 当社入社
1999年7月 八王子店支配人
2004年8月 運営部エリアマネージャー
取締役 2010年5月 運営統括本部企画室次長ボウリン
グ企画担当
運営統括本部 河端 和之 1973年8月19日 生 (注)1 -
2012年7月 運営統括本部運営部次長
運営部長 2014年7月 運営統括本部運営部室長
2015年7月 運営統括本部運営部長代理
2016年7月
運営統括本部運営部長(現任)
2019年6月 取締役(現任)
2005年9月 当社入社管理部予算・計数担当
取締役
2007年7月 管理本部財務部財務担当
2015年7月 管理本部経理部決算担当
管理本部 岡本 純 1982年8月19日 生 (注)1 100
2018年7月 管理本部経理部副部長(現任)
経理部副部長
2019年6月
取締役(現任)
1991年4月 ファーストファイナンス株式会社
入社
1993年4月 司法書士登録
取締役
寺本司法書士事務所開設(現在)
コンプライアンス・リスク 寺本 俊孝 1968年11月4日 生 1995年6月 当社監査役 (注)1 50,280
2001年6月 当社取締役
マネジメントチーム担当
2002年9月 当社取締役コンプライアンス・リ
スクマネジメントチーム担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有
限責任監査法人)入所
1999年4月 公認会計士登録
2005年1月 綴木公子公認会計士事務所(現綴
(注)1
木公子公認会計士・税理士事務
取締役 綴木 公子 1955年9月13日 生 -
(注)3
所)開設(現在)
2008年10月 さくら萌和有限責任監査法人代表
社員(現在)
2015年6月 当社取締役(現任)
1996年4月 株式会社マイカル(現イオンリ
テール株式会社)入社
2001年12月 桂労務社会保険総合事務所入所
(注)1
2008年8月 たかぐち社会保険労務士事務所開
取締役 高口 綾子 1974年3月23日 生 -
設
(注)3
2016年4月 社会保険労務士法人リンク開設
(現在)
2016年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 富士ゼロックス株式会社入社
2010年11月 公認会計士試験合格
(注)2
常勤監査役 後藤 知之 1961年9月14日 生 2011年2月 岩浅税理士事務所入所 100
(注)4
2011年6月 公認会計士渡邊事務所入所
2017年6月
常勤監査役(現任)
1985年4月 ダイハツ工業株式会社入社
1989年4月 岩川清公証人役場勤務
1990年9月 中央経営コンサルティング株式会
(注)2
監査役 岩川 浩 1962年1月13日 生 社入社
20,000
(注)4
1992年2月 朝日中央総合法律会計事務所入所
1994年3月 岩川浩税理士事務所開設(現在)
1995年6月 当社監査役(現任)
1991年4月 大阪弁護士会登録
(注)2
朝日中央綜合法律事務所入所(現
監査役 奥田 純司 1962年5月21日 生 5,280
在)
(注)4
2003年6月 当社監査役(現任)
計
20,009,460
(注)1.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
2.2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
3.取締役綴木公子及び高口綾子は、社外取締役であります。
4.監査役後藤知之、岩川浩及び奥田純司は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補
欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年2月 当社入社
2007年7月 管理本部経理部長
清水 英樹 1968年6月11日生
-
2015年7月 管理本部会計室長
2016年3月 内部監査室長(現任)
1984年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬
株式会社)入社
1993年11月 株式会社エグゼクティブ大阪(現株式会社
エグゼクティブ)設立代表取締役(現在)
2001年6月 株式会社エフアンドエム社外監査役
菅生 新 1959年8月8日生
300
2002年6月 株式会社エスケイジャパン社外監査役
2013年11月 夢の街創造委員会株式会社社外取締役
2016年12月 株式会社ニューイング設立代表取締役(現
在)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外 取締役綴木公子氏(綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員)は公
認会計士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役高口綾子氏(社会保険労務士法人リンク代表社
員)は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。両氏は毎月一回の定期的な会合ならびに随時の会
合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしてお
ります。なお、当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、両氏が代表を務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験するなど、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。な
お、同氏は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩川浩氏(岩川浩税理士事務所代表)は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏(朝日中央経済法律事務所代表パートナー)は、弁護士の
資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の
下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現ならびに法令遵守を徹底
した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式20,000株、奥田純司氏
は、当社株式5,280株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当
社との間に特別の利害関係はありません。
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当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株
式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人
格、 見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、経営者から独立性のある取締役を中心としたコンプライアン
ス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視
機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取
締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合ならびに随時の会合を行い相互の連携を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されております。
・常勤監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験するなど、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役は各監査部門の会合に出席することで、密接な連携関係を構築しております。
・当社では、内部監査部門として内部監査室及び営業支援室を設置しております。
・監査役、内部監査室と会計監査人は監査計画の策定、監査結果の報告など、定期的な打ち合わせを含め、必要に
応じて随時情報交換を図り、相互の連携を高めております。
・内部監査部門構成員と監査役はコンプライアンス・リスクマネジメントチームのメンバーを務めており、定期的
に行われるコンプライアンス・リスクマネジメント会議にて積極的な意見交換を行っております。
・コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月一回の定期的な会合なら
びに随時の会合を行い相互の連携を図っております。
② 会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は後藤紳太郎氏及び上坂岳大氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属
しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主
的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定と
なっております。
・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他4名であります。
・監査役会は会計監査人の選定にあたり、会計監査人の能力、組織及び体制(審査の体制を含む)、監査の遂行状
況及びその品質管理、独立性等を総合的に勘案して判断を行っております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ監査に関する法令等に従い監査を実施しているか、監査の
品質を監視及び検証し評価した結果、相当であり問題ないものと判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
38 0 38 1
提出会社
- - - -
連結子会社
38 0 38 1
計
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関する助言業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク ( デロイトトウシュトーマツ)に属する組織に対する報酬( イを除
く )
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
く報酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - 22 0
連結子会社
- - 22 0
計
ハ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ定
めております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかについて、会計監査人が
監査を行った項目別の作業時間数を確認するなど、必要な検証を行い、相当であると判断したからであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めて
まいります。なお、取締役の一部に対しストックオプションとしての新株予約権を2018年7月18日に発行・付与し
ております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定して
おります。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討し
取締役会に提言する機関として諮問委員会を設置しております。取締役会は諮問委員会の提言を受け報酬等の額の
決定の検討を行っております。
・取締役の報酬限度額は、2014年6月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいており
ます。また、報酬限度額の範囲内にて、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予
約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定して
おります。
・監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいておりま
す。
・2018年6月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を持って役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃
止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
ストックオプ
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
ション
取締役
(社外取締役を除 123 123 - - - 7
く。)
監査役
(社外監査役を除 - - - - - -
く。)
16 16 - - - 5
社外役員
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載をいたしており
ません。
(5)【株式の保有状況】
記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
23,439 22,524
現金及び預金
932 1,182
売掛金
393 429
商品
1,470 2,105
貯蔵品
2,012 2,429
その他
28,249 28,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,446 78,669
建物及び構築物
△ 37,186 △ 38,121
減価償却累計額
※1 37,260 ※1 40,547
建物及び構築物(純額)
ボウリング設備 4,894 7,108
△ 3,056 △ 3,579
減価償却累計額
ボウリング設備(純額) 1,837 3,528
アミューズメント機器 3,396 6,139
△ 3,372 △ 4,885
減価償却累計額
アミューズメント機器(純額) 24 1,254
※1 , ※2 5,736 ※1 , ※2 5,736
土地
27,221 30,990
リース資産
△ 13,533 △ 12,968
減価償却累計額
リース資産(純額) 13,687 18,021
12,374 14,174
その他
△ 8,562 △ 9,356
減価償却累計額
その他(純額) 3,811 4,817
62,358 73,905
有形固定資産合計
無形固定資産 213 690
投資その他の資産
5,843 4,571
繰延税金資産
9,758 9,323
差入保証金
228 182
その他
15,830 14,078
投資その他の資産合計
78,403 88,674
固定資産合計
106,652 117,346
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
960 350
買掛金
920 1,441
短期借入金
935 825
1年内償還予定の社債
※1 4,450 ※1 2,899
1年内返済予定の長期借入金
8,250 9,497
リース債務
1,628 1,208
未払法人税等
7,645 8,865
その他
24,791 25,088
流動負債合計
固定負債
- 1,675
社債
※1 7,408 ※1 6,675
長期借入金
271 -
役員退職慰労引当金
リース債務 7,276 9,568
47 184
繰延税金負債
6,216 6,099
資産除去債務
464 461
長期預り保証金
3,455 4,989
その他
25,141 29,653
固定負債合計
49,932 54,741
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
22,638 22,638
資本剰余金
9,513 14,767
利益剰余金
△ 334 △ 337
自己株式
56,838 62,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
※2 △ 138 ※2 △ 138
土地再評価差額金
△ 17 539
為替換算調整勘定
△ 156 400
その他の包括利益累計額合計
37 114
新株予約権
56,720 62,604
純資産合計
106,652 117,346
負債純資産合計
30/68
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
95,910 101,318
売上高
83,067 86,858
売上原価
12,842 14,460
売上総利益
※1 2,304 ※1 3,016
販売費及び一般管理費
10,537 11,443
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息及び配当金
21 35
販売協力金収入
46 47
業務受託手数料
78 71
補助金収入
105 146
その他
270 318
営業外収益合計
営業外費用
495 471
支払利息
45 70
その他
540 541
営業外費用合計
10,267 11,220
経常利益
特別損失
※2 75
-
固定資産売却損
※3 381 ※3 453
固定資産除却損
※4 717 ※4 602
減損損失
1,098 1,131
特別損失合計
9,168 10,089
税金等調整前当期純利益
1,611 1,523
法人税、住民税及び事業税
△ 853 1,405
法人税等調整額
757 2,929
法人税等合計
8,411 7,159
当期純利益
8,411 7,159
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,411 7,159
当期純利益
その他の包括利益
△ 691 556
為替換算調整勘定
※ △ 691 ※ 556
その他の包括利益合計
7,719 7,716
包括利益
(内訳)
7,719 7,716
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
25,021 22,638 3,007 △ 330 50,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期
8,411 8,411
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,506 △ 3 6,502
当期末残高 25,021 22,638 9,513 △ 334 56,838
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
△ 138 674 535 - 50,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期
8,411
純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期
- △ 691 △ 691 37 △ 654
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 691 △ 691 37 5,848
当期末残高 △ 138 △ 17 △ 156 37 56,720
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,021 22,638 9,513 △ 334 56,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期
7,159 7,159
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,254 △ 3 5,250
当期末残高 25,021 22,638 14,767 △ 337 62,089
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 138 △ 17 △ 156 37 56,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905
親会社株主に帰属する当期
7,159
純利益
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当期
- 556 556 76 633
変動額(純額)
当期変動額合計 - 556 556 76 5,884
当期末残高 △ 138 539 400 114 62,604
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,168 10,089
税金等調整前当期純利益
11,843 12,481
減価償却費
717 602
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 282
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 16
495 471
支払利息
固定資産売却損益(△は益) - 75
381 453
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 194 △ 244
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 298 △ 640
仕入債務の増減額(△は減少) 316 △ 638
未収消費税等の増減額(△は増加) 372 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,231 △ 893
956 1,760
その他
24,943 23,217
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 5
△ 492 △ 463
利息の支払額
382 -
法人税等の還付額
△ 628 △ 1,888
法人税等の支払額
24,210 20,871
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,721 △ 10,892
有形固定資産の取得による支出
- 5
有形固定資産の売却による収入
- △ 115
資産除去債務の履行による支出
△ 204 △ 113
差入保証金の差入による支出
519 514
差入保証金の回収による収入
△ 42 △ 181
その他
△ 7,448 △ 10,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 242 521
△ 9,665 △ 10,298
リース債務の返済による支出
2,300 3,300
長期借入れによる収入
△ 5,098 △ 5,584
長期借入金の返済による支出
- 2,500
社債の発行による収入
△ 170 △ 935
社債の償還による支出
△ 60 △ 74
預り金の返還による支出
1,075 1,320
預り金の受入による収入
△ 3 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 1,905 △ 1,905
配当金の支払額
△ 13,286 △ 11,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 233 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,242 △ 915
20,197 23,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,439 ※ 22,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
・連結子会社の名称
Round One Entertainment Inc.
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用すべき関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~50年
ボウリング設備 5~13年
アミューズメント機器 3~7年
什器備品 3~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入して
おります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02 2016年2月25日)
(1) 概要
2016年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842
「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデート
は、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産と
リース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与
えるものであります。
(2) 適用予定日
2020年4月1日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
在外連結子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が
676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が245百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が245百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「販売協力金収入」は営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、
「販売協力金収入」として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた4百万円は、
「その他」として組替えております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 4,094百万円 3,918百万円
土地 4,412 4,412
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(1年内返済予定分を含む) 4,217百万円 3,599百万円
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△20百万円 △20百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 430 百万円 690 百万円
215 328
福利厚生費
766 747
租税公課
366 463
支払手数料
※2 固定資産売却損の 内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
アミューズメント機器 -百万円 75百万円
※3 固定資産除却損の 内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 63百万円 116百万円
ボウリング設備 22 45
アミューズメント機器 0 0
什器備品 2 8
リース資産 292 281
無形固定資産 - 0
※4 減損損失の 内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
北海道・東北地区 事業用資産 建物及び構築物
関東地区 事業用資産 建物及び構築物、リース資産
関西地区 事業用資産 建物及び構築物
中四国・九州地区 事業用資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性
が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(717百万
円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定して
おります。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを3~5%の割引率にて算定しております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 677 百万円
リース資産 40 百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
関東地区 事業用資産 建物及び構築物
関西地区 事業用資産 建物及び構築物
中四国・九州地区 事業用資産 建物及び構築物
米国 事業用資産 建物及び構築物
当社グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(602百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能
価額は、正味売却価額より測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定してお
ります。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 602 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △691百万円 556百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△691 556
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△691 556
その他の包括利益合計
△691 556
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
95,452,914 - - 95,452,914
合計 95,452,914 - - 95,452,914
自己株式
普通株式 (注)
186,453 2,780 - 189,233
合計
186,453 2,780 - 189,233
(注)自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,780株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 37
の新株予約権
合計 - - - - - 37
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、37百万
円であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月24日
普通株式 952 10 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 952 10 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月23日
普通株式 952 利益剰余金 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
95,452,914 - - 95,452,914
合計
95,452,914 - - 95,452,914
自己株式
普通株式 (注)
189,233 2,007 - 191,240
合計
189,233 2,007 - 191,240
(注)自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,007株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 114
の新株予約権
合計 - - - - - 114
(注) 上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、114百
万円であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月23日
普通株式 952 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 952 10 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月22日
普通株式 952 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 23,439百万円 22,524百万円
現金及び現金同等物 23,439 22,524
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 8,018百万円 13,061百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 8,526 13,915
(2)資産除去債務に係る債務の額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
資産除去債務に係る債務の額
74百万円 17百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 13,614 14,086
1年超 58,456 56,182
合計 72,071 70,269
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リ
スクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用する方針を取っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (3)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リス
クは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高め
ることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 23,439 23,439 -
(2)差入保証金 9,758 9,758 -
資産計 33,198 33,198 -
(3)社債 935 935 -
(4)長期借入金 11,859 11,825 34
(5)リース債務 15,527 15,538 △11
負債計 28,321 28,298 22
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 22,524 22,524 -
(2)差入保証金 9,323 9,323 -
資産計 31,848 31,848 -
(3)社債 2,500 2,500 -
(4)長期借入金 9,574 9,781 △ 206
(5)リース債務 19,066 19,051 15
負債計 31,141 31,333 △191
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)差入保証金
差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
負 債
(3)社債、(4)長期借入金、(5)リース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバ
ティブ取引」参照)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
差入保証金 402 361 141 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
差入保証金 242 272 91 -
(注) 1.現金及び預金は、すべて1年以内であります。
2.差入保証金については、償還予定が確定しているもの のみ記載しており、返還期日を明確に把握
できないものについては、償還予定額には含めておりません。
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3.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 935 - - - - -
長期借入金 4,450 2,225 2,563 782 436 1,399
リース債務 8,250 5,472 1,520 128 113 41
合計 13,636 7,697 4,084 911 550 1,441
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 825 825 850 - - -
長期借入金 2,899 3,238 1,319 576 373 1,166
リース債務 9,497 5,542 2,132 500 398 996
13,222 9,606
合計 4,302 1,077 771 2,162
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
500 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金 -
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、344百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、341百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 34 63
販売費及び一般管理費 2 13
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当社従業員 1,264名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 617,400株 普通株式 50,000株
ションの数(注)
付与日 2017年10月6日 2018年7月18日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年9月14日 自 2020年9月14日
権利行使期間
至 2022年9月13日 至 2022年9月13日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
608,200 -
付与
- 50,000
失効
32,000 -
権利確定
- -
未確定残
576,200 50,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
- -
権利確定
- -
権利行使
- -
失効
- -
未行使残
- -
②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,476 1,767
行使時平均株価 (円)
- -
付与日における公正な評価単価 (円) 374 408
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1 36.4%
予想残存期間(注)2 3.2年
予想配当(注)3 20円/株
無リスク利子率(注)4 △0.11%
(注)1.3.2年間(2015年5月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※ 5,040百万円 3,082百万円
繰延収益 121 176
未払事業税 169 135
未払事業所税 105 107
未払賞与 100 103
未払賃借料 131 276
一括償却資産 40 40
役員退職慰労引当金 83 -
減価償却超過額 439 362
減損損失 3,857 3,452
資産除去債務 1,929 1,895
土地再評価差額金 42 42
194 414
その他
繰延税金資産小計
12,257 10,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
- △4,641
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,993 △4,641
繰延税金資産合計
7,263 5,448
繰延税金負債
差入保証金 △32 △25
在外子会社の減価償却不足額 △1,361 △983
△73 △52
資産除去債務に係る固定資産
繰延税金負債合計 △1,468 △1,061
繰延税金資産の純額 5,795 4,387
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰
- - - 2,921 - 160 3,082
越欠損金
評価性引当
- - - - - - -
額
繰延税金資
- - - 2,921 - 160 3,082
産
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上し
ていた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことに
より生じたものであり、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と
判断いたしました。
3.連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第38期に取得した一部資産に対して
税務上特別償却を採用したことで税務上欠損金が発生したことにより生じたものであり、当連結会計
年度より特別償却の採用は行っておらず、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国における
税務上、当該繰越欠損金に繰越期限がないことを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割等
2.3
2.6
評価性引当額の増減 △22.4 △3.5
その他 △2.8 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0
8.3
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年~10年と見積り、割引率は0.0%~8.5%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 6,257百万円 6,332百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61 8
資産除去債務の履行による減少額 - △115
時の経過による調整額 13 8
その他増減額(△は減少) △0 1
期末残高 6,332 6,235
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度以後、米国
における出店の加速や、店舗の管理・サポート体制の強化により、事業セグメントの収益基盤が確立いたしまし
た。これに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行なった結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の
単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計上額
日本 米国 計
売上高
84,331 11,579 95,910 - 95,910
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
84,331 11,579 95,910 - 95,910
計
セグメント利益 9,335 932 10,267 - 10,267
セグメント資産 98,691 19,660 118,351 △ 11,698 106,652
その他の項目
9,865 1,978 11,843 - 11,843
減価償却費
受取利息 14 ▶ 18 - 18
支払利息 411 83 495 - 495
有形固定資産及び無形
8,344 6,764 15,108 - 15,108
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
計上額
日本 米国 計
売上高
84,976 16,342 101,318 - 101,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
84,976 16,342 101,318 - 101,318
計
9,769 1,450 11,220 - 11,220
セグメント利益
104,491 29,015 133,506 △ 16,160 117,346
セグメント資産
その他の項目
9,647 2,834 12,481 - 12,481
減価償却費
受取利息 11 5 16 - 16
支払利息 355 116 471 - 471
有形固定資産及び無形
14,600 10,381 24,981 - 24,981
固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
47,491 14,867 62,358
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
51,410 22,495 73,905
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米国 合計
717 - 717
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 米国 合計
154 448 602
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
595.40円 655.99円
1株当たり当期純利益金額
88.29円 75.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載いたしておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,411 7,159
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
8,411 7,159
益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 95,264 95,262
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
2017年9月13日取締役会決議 2018年6月28日取締役会決議
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
ストックオプション ストックオプション
潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 608,200株 普通株式 50,000株
あったものの概要
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2013年 935 - 2018年
㈱ラウンドワン 第11回無担保社債 0.1 なし
9月27日 (935) - 9月28日
2018年 - 2,500 2021年
㈱ラウンドワン 第12回無担保社債 なし
0.1
11月30日 - (825) 11月30日
935 2,500
合計 - - - - -
(935) (825)
(注)1.当期末残高欄の(内書)は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
825 825 850 - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 920 1,441 0.5 -
1年内返済予定の長期借入金 4,450 2,899 0.9 -
1年内返済予定のリース債務 8,250 9,497 1.8 -
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 7,408 6,675 1.1 2020年~2029年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 7,276 9,568 1.9 2020年~2026年
その他有利子負債
1年内返済予定の長期未払金 582 342 1.9 -
長期未払金 965 629 1.5 2020年~2025年
合計 29,853 31,054 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)並びに長期未払金(1年内除く。)の連結決
算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,238 1,319 576 373
5,542 2,132 398
リース債務 500
226 199 39
長期未払金 105
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債
務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 22,404 48,869 71,896 101,318
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万
1,021 4,192 4,628 10,089
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
781 3,001 3,278 7,159
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(百万円) 8.21 31.50 34.41 75.15
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 8.21 23.30 2.91 40.74
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
20,015 18,537
現金及び預金
811 919
売掛金
366 388
商品
825 893
貯蔵品
1,479 1,493
前払費用
※3 117 ※3 195
未収入金
5 5
その他
23,621 22,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,151 28,705
建物
1,144 1,046
構築物
624 1,799
ボウリング設備
7 28
アミューズメント機器
428 714
什器備品
5,736 5,736
土地
10,363 13,370
リース資産
35 8
建設仮勘定
47,491 51,410
有形固定資産合計
無形固定資産
32 149
ソフトウエア
163 403
その他
196 552
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,618 16,051
関係会社株式
228 182
長期前払費用
5,843 4,571
繰延税金資産
9,690 9,289
差入保証金
0 0
その他
投資その他の資産合計 27,380 30,096
75,069 82,058
固定資産合計
98,691 104,491
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
317 326
買掛金
920 1,441
短期借入金
935 825
1年内償還予定の社債
4,450 2,899
1年内返済予定の長期借入金
7,010 7,880
リース債務
2,944 3,157
未払金
1,079 1,075
未払費用
1,606 1,146
未払法人税等
1,231 337
未払消費税等
213 200
預り金
385 403
設備関係未払金
246 281
その他
21,341 19,977
流動負債合計
固定負債
- 1,675
社債
7,408 6,675
長期借入金
271 -
役員退職慰労引当金
6,011 8,053
リース債務
6,186 6,054
資産除去債務
965 911
長期未払金
494 534
その他
21,337 23,904
固定負債合計
42,679 43,881
負債合計
純資産の部
株主資本
25,021 25,021
資本金
資本剰余金
6,255 6,255
資本準備金
16,382 16,382
その他資本剰余金
22,638 22,638
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,787 13,311
繰越利益剰余金
8,787 13,311
利益剰余金合計
△ 334 △ 337
自己株式
56,112 60,633
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 138 △ 138
土地再評価差額金
△ 138 △ 138
評価・換算差額等合計
37 114
新株予約権
56,011 60,609
純資産合計
98,691 104,491
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
84,331 84,976
売上高
※2 72,831 ※2 72,889
売上原価
11,499 12,086
売上総利益
※1 2,118 ※1 2,325
販売費及び一般管理費
9,381 9,761
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息及び配当金
※2 30
-
匿名組合出資益
※2 121 ※2 131
受取ロイヤリティー
46 47
業務受託手数料
78 71
補助金収入
100 153
その他
391 415
営業外収益合計
営業外費用
396 355
支払利息
41 51
その他
438 407
営業外費用合計
9,335 9,769
経常利益
特別損失
※3 75
-
固定資産売却損
※4 381 ※4 448
固定資産除却損
717 154
減損損失
1,098 677
特別損失合計
8,236 9,092
税引前当期純利益
1,428 1,391
法人税、住民税及び事業税
△ 703 1,271
法人税等調整額
724 2,662
法人税等合計
7,511 6,429
当期純利益
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【施設運営収入原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
1.商品売上原価
(1)期首商品たな卸高 362 366
2,733 2,889
(2)当期商品仕入高
小計
3,096 3,256
366 388
(3)期末商品たな卸高
商品売上原価 3.7 3.9
2,729 2,867
2.人件費 19,587 26.9 19,284 26.5
3.経費
(1)販売促進費 8,984 9,661
(2)水道光熱費 4,805 4,713
(3)修繕費 1,711 1,296
(4)消耗品費 2,900 2,850
(5)賃借料 16,159 16,161
(6)減価償却費 9,749 9,588
895
(7)租税公課 855
5,348 5,570
(8)その他
経費計 69.4 69.6
50,514 50,737
合計 72,831 100.0 72,889 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 計
資本準備金
剰余金 合計 余金
当期首残高 25,021 6,255 16,382 22,638 3,181 △ 330 50,510
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,905 △ 1,905
当期純利益 7,511 7,511
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,606 △ 3 5,602
当期末残高 25,021 6,255 16,382 22,638 8,787 △ 334 56,112
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 138 △ 138 - 50,371
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,905
当期純利益 7,511
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - 37 37
(純額)
当期変動額合計 - - 37 5,640
当期末残高 △ 138 △ 138 37 56,011
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 繰越利益剰 計
資本準備金
剰余金 合計 余金
当期首残高
25,021 6,255 16,382 22,638 8,787 △ 334 56,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905 △ 1,905
当期純利益
6,429 6,429
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 4,524 △ 3 4,520
当期末残高 25,021 6,255 16,382 22,638 13,311 △ 337 60,633
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
差額金 差額等合計
当期首残高 △ 138 △ 138 37 56,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,905
当期純利益
6,429
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - 76 76
(純額)
当期変動額合計
- - 76 4,597
当期末残高 △ 138 △ 138 114 60,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3~47年 構築物 10~20年
ボウリング設備 5~13年 アミューズメント機器 3~5年
什器備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が430百万円減少し、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた5百万円は、「その
他」として組替えております。
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(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Round One Entertainment Inc.のリース料
3,187百万円 3,951百万円
に対する債務保証
2 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Round One Entertainment Inc.の建物賃貸
1,341百万円 1,142百万円
借契約に対する保証
※ 3 関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 81百万円 108百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 430 百万円 493 百万円
215 287
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額 19 ▶
238 276
支払手数料
24 18
減価償却費
766 747
租税公課
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
支払賃借料 26百万円 - 百万円
営業取引以外の取引による取引高
匿名組合出資益 30 -
受取ロイヤリティー 121 131
※3 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
アミューズメント機器 -百万円 75百万円
※4 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 63百万円 116百万円
構築物 - -
ボウリング設備 22 45
アミューズメント機器 0 0
什器備品 2 3
リース資産 292 281
無形固定資産(その他) - 0
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,618百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載はいたしておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
関係会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式16,051百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載はいたしておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 4,104百万円 2,969百万円
未払事業税 169 135
未払事業所税 105 107
未払賞与 100 103
一括償却資産 40 40
役員退職慰労引当金 83 -
減価償却超過額 439 362
減損損失 3,857 3,452
資産除去債務 1,929 1,895
土地再評価差額金 42 42
その他 70 181
繰延税金資産小計
10,943 9,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △4,641
評価性引当額小計
△4,993 △4,641
繰延税金資産合計 5,949 4,649
繰延税金負債
差入保証金 △32 △25
資産除去債務に係る固定資産 △73 △52
繰延税金負債合計
△106 △78
繰延税金資産の純額
5,843 4,571
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 法定実効税率と税効果会計適用
(調整) 後の法人税等の負担率との間の差
住民税均等割 2.8 異が法定実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減 △24.9 であるため注記を省略しておりま
その他 0.0 す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.8
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
150
29,151 1,361 1,656 28,705 32,472
建物
(147)
6
1,144 21 113 1,046 2,959
構築物
(6)
624 1,427 12 239 1,799 2,570
ボウリング設備
7 33 0 12 28 2,690
アミューズメント機器
有形
428 632 3 343 714 7,465
什器備品
固定資産
5,736 5,736
- - - -
土地
[△138] [△138]
10,363 10,730 546 7,177 13,370 11,658
リース資産
35 3,449 3,476 - 8 -
建設仮勘定
4,195
47,491 17,657 9,543 51,410 59,816
計
(154)
32 142 0 25 149 370
ソフトウェア
無形
163 419 142 38 403 121
その他
固定資産
196 562 143 63 552 492
計
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。
3.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2,571
リース資産 ボウリング機器に係るリース資産 百万円
7,798
アミューズメント機器に係るリース資産 百万円
4.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 減損損失によるもの 147 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員退職慰労引当金 271 ▶ 276 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その
公告掲載方法 他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
当社のURLは次のとおり。http://www.round1.co.jp/
毎年3月31日及び9月30日現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、
所有株式数に応じて株主様用割引券及び引換券をお配りいたします。
100株以上500株未満所有
クラブ会員入会券1枚
500円割引券5枚
初心者向け健康ボウリング教室・ボウリングレッスン優待券1枚
500株以上1,000株未満所有
シルバー会員入会券1枚、
株主に対する特典 500円割引券10枚及び
初心者向け健康ボウリング教室・ボウリングレッスン優待券1枚
1,000株以上2,000株未満所有
ゴールド会員入会券1枚
500円割引券15枚
初心者向け健康ボウリング教室・ボウリングレッスン優待券1枚
2,000株以上所有
プラチナ会員入会券1 枚
500円割引券20枚
初心者向け健康ボウリング教室・ボウリングレッスン優待券1枚
(注)定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有す
る株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)
に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年7月19日関東財務局長に提出
2018年6月29日提出の臨時報告書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月17日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 紳太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラウンドワンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラウンドワン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラウンドワンの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラウンドワンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ラウンドワン(E04710)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月17日
株式会社ラウンドワン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 紳太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラウンドワンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラウンドワンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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