西日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 西日本建設業保証株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西日本建設業保証株式会社(E03837)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第67期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 西日本建設業保証株式会社
【英訳名】 West Japan Construction Surety Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番2号
【電話番号】 大阪(06)6543-2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目1番2号
【電話番号】 大阪(06)6543-2554
【事務連絡者氏名】 取締役事務管理部長 中 村 直 溫
【縦覧に供する場所】 西日本建設業保証株式会社和歌山支店
(和歌山市九番丁15番地)
西日本建設業保証株式会社兵庫支店
(神戸市中央区小野柄通四丁目1番22号)
西日本建設業保証株式会社岡山支店
(岡山市北区平和町5番10号)
西日本建設業保証株式会社山口支店
(山口市中央四丁目5番16号)
西日本建設業保証株式会社福岡支店
(福岡市博多区博多駅東三丁目14番18号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 8,051,778 7,508,842 8,064,159 7,799,514 8,228,738
経常利益 (千円) 3,760,170 3,107,365 2,710,741 3,705,833 2,865,893
親会社株主に帰属する
(千円) 2,095,103 2,041,237 1,782,071 2,220,938 1,933,037
当期純利益
包括利益 (千円) 4,077,460 319,593 2,904,641 2,774,937 1,556,590
純資産額 (千円) 103,633,295 103,832,889 106,617,530 109,272,468 110,679,058
総資産額 (千円) 116,582,838 114,497,115 115,159,074 117,881,405 118,707,823
1株当たり純資産額 (円) 51,816.64 51,916.44 53,308.76 54,636.23 55,339.52
1株当たり当期純利益 (円) 1,047.55 1,020.61 891.03 1,110.46 966.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.9 90.7 92.6 92.7 93.2
自己資本利益率 (%) 2.06 1.97 1.69 2.06 1.76
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 2,503,532 1,200,717 1,850,290 3,029,355 2,130,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,619,106 △ 306,523 △ 2,290,884 △ 489,273 △ 4,318,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,162 △ 119,857 △ 120,464 △ 119,944 △ 149,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,950,507 4,724,843 4,163,786 6,583,923 4,246,380
の期末残高
従業員数 (名) 239 244 248 250 255
(注) 1 売上高は、連結損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載していま
す。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
4 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率は記載していません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第67期連結
会計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
収入保証料 (千円) 7,414,531 6,988,061 7,599,060 7,325,950 7,750,687
経常利益 (千円) 3,558,817 2,956,684 2,614,564 3,549,706 2,716,237
当期純利益 (千円) 1,967,950 1,942,221 1,716,128 2,112,653 1,830,433
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (千株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 100,737,430 102,026,383 104,250,815 106,679,298 108,185,803
総資産額 (千円) 108,416,755 108,169,566 110,699,505 113,045,223 114,507,525
1株当たり純資産額 (円) 50,368.71 51,013.19 52,125.40 53,339.64 54,092.90
1株当たり配当額
(円) 60 60 60 75 60
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 983.97 971.11 858.06 1,056.32 915.21
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 92.9 94.3 94.2 94.4 94.5
自己資本利益率 (%) 1.99 1.92 1.66 2.00 1.70
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 6.1 6.2 7.0 7.1 6.6
従業員数 (名) 219 225 228 231 233
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 収入保証料は非課税売上につき、消費税等は含まれていません。
2 第66期の1株当たり配当額75円は、創立65周年記念配当15円を含んでいます。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
4 当社の株式は非上場及び非登録株式であって、気配相場もないため、株価収益率、株主総利回り、最高株価
及び最低株価は記載していません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第67期事業
年度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
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2 【沿革】
昭和27年11月 資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。
本店 大阪市東区京橋3丁目78番地。
公共工事の前払金保証事業開始。
昭和28年3月 本店を大阪市東区淡路町3丁目20番地に移転。
昭和29年12月 金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。
昭和32年1月 本店を大阪市東区京橋3丁目70番地に移転。
昭和34年5月 金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。
昭和42年7月 子会社 清和不動産株式会社(現 株式会社セイワビジネス)設立。
昭和43年12月 本店を大阪市東区上町5番地に移転。
昭和47年5月 沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。
昭和57年11月 本店を大阪市西区立売堀二丁目1番2号に移転。
昭和62年9月 子会社 株式会社建設総合サービス設立。
平成7年11月 公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。
平成18年11月 公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
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3 【事業の内容】
当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設
業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。
① 前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第3項の規定に基づく事業)
公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務
を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときは
その金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来
形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受ける
ことを目的とする事業です。
(この事業に関連して行う同法第13条の2第1項の規定による支払を含みます。)
また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保として
の保証(契約保証)があります。
② 金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)
公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。
なお、付随するサービス業務等の一部につき、子会社2社及び関連会社1社が担当しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
(注) ※1は連結子会社です。
※2は持分法非適用関連会社です。
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
有割合(%)
(百万円)
当社本社ビルの管理を委託
(連結子会社) 大阪市
しています。
100 保証事業の付随業務 100.0
(株)セイワビジネス 中央区
役員の兼任 3名
保証料収納代行を委託して
(連結子会社) 大阪市
います。
450 保証事業の付随業務 100.0
(株)建設総合サービス 西区
役員の兼任 5名
(注) 2社とも特定子会社です。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業
255
ならびにこれらの付随事業
合計 255
(注) 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
233 43.0 20.3 7,303,126
セグメントの名称 従業員数(名)
保証事業 233
合計 233
(注) 1 従業員数は就業人員(出向者を除く)です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、経営方針として「経営理念」を掲げ、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。
経営理念
一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します
一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します
(2) 経営環境及び対処すべき課題
令和元年度につきましては、政府建設投資は、防災・減災、国土強靱化のための集中的な追加投資などにより、
前年度を上回る見通しです。また、民間建設投資も堅調に推移することが期待されます。
建設業界においては、担い手確保、働き方改革の一環として、発注者・建設業界が一体となり、生産性向上への
取り組みや特定技能外国人の受け入れ、建設キャリアアップシステムの普及・推進などを行っているところです。
当社グループとしましては、このような経営環境のもと、引き続き経営基盤の拡充・強化に努めるとともに、公
共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は以下のとおりです。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したもの
です。
(1) 市場動向
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。
(2) 発注機関の動向
公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当社グループの収入保証料が減少するおそれがあり
ます。
(3) 保証債務弁済について
当社グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推
移する可能性があります。
(4) 有価証券の価格変動に係るリスク
当社グループは、市場性のある債券や上場株式を保有しているため、市場動向によって、保有する有価証券の価
格が下落した場合には、減損もしくは評価損が発生する可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っています。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
たものです。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人
消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦な
ど、内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、建設業界においては、頻発する災害に影響を受けながらも、政府および民間建設投資ともに堅調に推移し
ましたが、建設投資における地域間格差や技能労働者不足は解消されず、依然として地域建設企業の経営環境は厳
しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当連結会計年度における当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱
実績は、件数で98,185件(前年同期比3.0%増)、保証金額で1兆9,584億6,231万円(前年同期比3.5%増)、収入
保証料で56億3,103万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、公共工事の契約保証の当連結会計年度における取扱実績については、件数で63,478件(前年同期比5.4%
増)、保証金額で3,493億1,796万円(前年同期比11.7%増)、収入保証料で21億1,964万円(前年同期比12.7%
増)となりました。なお、公共工事の契約保証予約の当連結会計年度における取扱実績は、件数で1,063件(前年
同期比5.7%減)、予約手数料で1,191万円(前年同期比11.0%減)となりました。
次に、当連結会計年度に発生した保証弁済につきましては、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で28件(前
年同期比180.0%増)、弁済金額で1億7,095万円(前年同期比412.0%増)となりました。
その結果、その他保証事業に付随する業務等の売上実績を加えた当連結会計年度の損益につきましては、売上高
が82億2,873万円(前年同期比5.5%増)、経常利益が28億6,589万円(前年同期比22.7%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。
平成30年度発注者別前払金保証取扱実績表
前年同期比 請負金額 前年同期比 保証金額 前年同期比
区分 件数(件)
(%) (万円) (%) (万円) (%)
国 5,695 102.6 75,969,762 85.5 32,806,256 94.3
独立行政法人等 1,617 98.2 46,005,199 113.1 15,734,260 114.8
都道府県 39,878 106.2 138,950,338 108.3 57,732,640 109.2
市町村 48,101 100.3 187,758,192 100.4 78,848,735 102.7
その他の公共的団体 2,894 111.8 27,868,026 93.3 10,724,339 97.1
合計 98,185 103.0 476,551,518 100.4 195,846,231 103.5
(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2,641万円増加し、1,187億782万円となりまし
た。これは、主に、効率的な資金運用のために、営業活動による資金の増加分を含めた現金及び預金の一部を投資
有価証券に振り向けた結果、現金及び預金が20億8,554万円減少した一方で、投資有価証券が32億6,326万円増加し
たこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億8,017万円減少し、80億2,876万円となりました。これは、主に、連結子会
社の金融事業に係る資金需要の減少により短期借入金が7億250万円、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負
債が1億8,361万円減少した一方で、退職給付に係る負債が2億3,851万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億659万円増加し、1,106億7,905万円となりました。これは、主に、利益
剰余金が17億8,303万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が2億317万円減少したこと等によるもので
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億3,754万円
減少し、当連結会計年度末には42億4,638万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、21億3,054万円(前年同期比29.7%減)となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純利益29億2,143万円(前年同期比15.4%減)、減価償却費2億9,575万円(前年
同期比4.1%減)ならびに法人税等の支払額9億1,420万円(前年同期比26.7%増)によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、43億1,887万円(前年同期比782.7%増)となりました。
これは、主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入151億4,236万円(前年同期比3.3%増)が、有
価証券・投資有価証券の取得による支出187億3,353万円(前年同期比26.9%増)を下回ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億4,921万円(前年同期比24.4%増)となりました。
これは、全て、配当金の支払いによるものです。
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(営業の実績)
(1) 売上の実績
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
前払金保証 5,631,038 103.4
契約保証 2,119,649 112.7
金融保証 ― ―
その他 478,050 100.9
合計 8,228,738 105.5
(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
区分
件数 前年同期比 保証金額 前年同期比 収入保証料 前年同期比
(件) (%) (千円) (%) (千円) (%)
前払金保証
国 5,695 102.6 328,062,560 94.3 963,619 92.0
独立行政法人等 1,617 98.2 157,342,606 114.8 497,753 115.5
都道府県 39,878 106.2 577,326,402 109.2 1,624,093 109.5
市町村 48,101 100.3 788,487,352 102.7 2,223,960 103.4
その他の公共的団体 2,894 111.8 107,243,391 97.1 321,611 96.5
小計 98,185 103.0 1,958,462,313 103.5 5,631,038 103.4
契約保証
国 3,543 105.9 61,948,254 110.6 404,702 111.7
独立行政法人等 913 101.8 37,294,812 89.0 258,495 88.4
都道府県 25,435 108.0 102,146,645 113.6 576,805 114.0
市町村 31,934 102.7 122,214,106 110.8 709,123 112.9
その他の公共的団体 1,653 123.8 25,714,141 177.8 170,523 184.7
小計 63,478 105.4 349,317,960 111.7 2,119,649 112.7
金融保証
小計 ― ― ― ― ― ―
合計 161,663 104.0 2,307,780,274 104.7 7,750,687 105.8
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 上記の金額は取消及び精算等による影響を考慮した純額表示です。
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(2) 保証契約高の発生及び残高状況
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)
区分
金額(千円) 前年同期比(%)
繰越高 552,363,859 90.3
発生高 2,307,780,274 104.7
工事出来高等による減額 2,261,028,408 99.8
差引残高 599,115,724 108.5
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は政府建設投資の堅調な推移により、売上高は82億2,873万円(前年同期比5.5%増)となりまし
た。
経常利益は、主に責任準備金戻入超過額と求償金受入額の減少により、28億6,589万円(前年同期比22.7%減)
となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。
①売上高
売上高は、82億2,873万円(前年同期比5.5%増)となりました。
当社グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、56億3,103万円(前年同期比3.4%
増)となりました。また、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、21億1,964万円(前年同期比
12.7%増)となりました。
その他保証事業に付随する業務等の売上実績は、4億7,805万円(前年同期比0.9%増)となりました。
②保証債務弁済及び支払備金
保証債務弁済は、1億4,234万円(前年同期比845.5%増)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は
1億273万円(前年同期比2,047.1%増)、契約保証にかかる保証債務弁済は3,961万円(前年同期比285.7%増)
となりました。
支払備金繰入額は、2,860万円(前年同期比56.0%増)となりました。これは、全て、契約保証に係るもの
で、2,860万円(前年同期比56.0%増)となりました。
③責任準備金
責任準備金は、繰入額24億2,271万円(前年同期比0.7%減)、戻入額24億3,948万円(前年同期比10.6%減)と
1,676万円の戻入超過となりました。
④事業経費
事業経費は、59億8,610万円(前年同期比5.8%増)となりました。
⑤営業外収益
営業外収益は、8億7,885万円(前年同期比37.4%減)となりました。これは、主に、求償金受入額の減少によ
るものです。
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⑥経常利益
経常利益は、28億6,589万円(前年同期比22.7%減)となりました。これは、主に責任準備金戻入超過額と求
償金受入額の減少によるものです。
⑦税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、29億2,143万円(前年同期比15.4%減)となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、19億3,303万円(前年同期比13.0%減)となりました。1
株当たりの当期純利益は、966.51円(前年同期の1株当たりの当期純利益1,110.46円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に
記載しています。
当社グループでは、このようなリスク要因が内在することを認識したうえで、発注機関や顧客である建設企業と
の関係強化に経営資源を計画的に配分することで、前払金保証制度等への理解・浸透を図り、安定した経営基盤の
構築に努めています。
また、当社グループでは、有価証券の価格変動に係るリスクについて、「リスク管理基準」を定め、同基準に基
づき、価格下落時にはモニタリングを行い、必要に応じて売却する等、適切に対処しています。
(4) 財政状態の状況の分析
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) 財政状態の状況」に記載しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (3) キャッシュ・フローの状況」
に記載しています。
②資金需要
当社グループの資金需要は、主に、運転資金需要及び投資有価証券の取得に係るものです。
③財政政策
当社グループは、事業のための運転資金を内部資金または借入により調達しています。このうち、借入による
資金調達につきましては、全て連結子会社の金融事業に関するものであり、金融機関より短期で調達していま
す。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
保証業務において重要な影響を及ぼすような設備投資及び除売却等は行っていません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
提出会社における主要な設備は次のとおりです。
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメン 従業員
設備の内容
トの名称 数(名)
じゅう器 土地
(所在地)
建物 構築物 合計
備品 (面積㎡)
本社
990,022
保証事業 統括業務施設 1,031,659 19 130,293 2,151,994 65
(996.37)
(大阪市西区他)
東京支店他23支店
保証事業 営業用施設 77,239 ― 71,637 ― 148,876 168
(東京都中央区他)
社員寮
419,697
保証事業 寮・社宅 180,599 65,714 5,432 671,444 ―
(5,213.92)
(大阪府枚方市他)
賃貸地
145,555
保証事業 賃貸不動産 1,001 278 159 146,993 ―
(1,452.74)
(大阪市中央区)
(注) 1 支店事務所は全て賃借しています。
2 賃貸不動産は㈱セイワビジネスへ賃貸しています。
(2) 国内子会社
国内子会社における主要な設備は次のとおりです。
平成31年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称
数(名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
保証事業
本社
ならびに
―
賃貸不動産 111,854 3,246 115,101 8
(大阪市
(―)
これらの
中央区)
付随事業
㈱セイワビジネス
保証事業
社員寮
ならびに
―
賃貸不動産 605,468 ― 605,468 ―
(大阪府
(―)
これらの
枚方市他)
付随事業
(注) 1 金額には消費税等は含まれていません。
2 賃貸不動産の土地は提出会社より賃借しています。
3 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及びじゅう器備品の合計額です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月27日) 取引業協会名
単元株制度を採用
上場及び登録していませ
していません。
普通株式 2,000,000 2,000,000
ん。
(注)
計 2,000,000 2,000,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に限定はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和57年9月1日 400,000 2,000,000 200,000 1,000,000 ― ―
(注) 無償:株主割当(1:0.25)
発行価格 500円
資本組入額 500円
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(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ ― 825 ― ― 1,346 2,175
(名)
所有株式数
― 400,000 ― 1,011,819 ― ― 588,181 2,000,000
(株)
所有株式数
― 20.00 ― 50.59 ― ― 29.41 100.00
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
西日本建設業保証従業員持株会 大阪市西区立売堀二丁目1番2号 176 8.84
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 100 5.00
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 100 5.00
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 100 5.00
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 100 5.00
三信㈱ 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 100 5.00
東洋プロパティ㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目1番28号 87 4.37
ヒューリック㈱ 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号 62 3.12
三井住友カード㈱ 大阪市中央区今橋四丁目5番15号 50 2.50
三井住友ファイナンス&リース
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 48 2.43
㈱
計 ― 925 46.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,000,000 (注)
2,000,000
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,000,000 ―
(注) 権利内容に限定はありません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3 【配当政策】
当社は、公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを
念頭において事業の経営にあたってきました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回とし、配当の決定機関は株主総会です。
このような方針のもと、配当については、1株60円とし、当事業年度もこれを実現いたしました。
また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたし
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
令和元年6月26日
120,000 60
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業
の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和
27年6月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築
の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役22名で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた
業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。
・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役5名(うち社外監査役3名)で構成されています。各監査
役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席
や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組
織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。
・当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に
関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。
・内部監査組織として監査室2名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広
く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。
・平成18年7月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライア
ンスおよびリスク管理を強化しています。
・平成19年2月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会
社の業務の適正を確保しています。
② リスク管理体制の整備の状況
・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。
・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管
理に関する本社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図っています。
・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底
を図っています。
・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバ
シーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。
・当社は、弁護士と顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。
・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づ
き、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。
・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受ける
とともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。
・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握
し、問題点があれば速やかに改善します。
④ 役員報酬の内容
・取締役の年間報酬総額11,208万円
・監査役の年間報酬総額 2,558万円(うち社外監査役540万円)
(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。
⑤ 取締役の定数
・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。
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⑥ 取締役の選任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
男性27名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成22年8月 国土交通省国土交通大学校長
同 23年10月 三井不動産販売株式会社理事
同 24年4月 三井不動産リアルティ株式会社
代表取締役
小 池 一 郎
昭和30年3月3日生 (注)2 4,500
取締役社長
執行役員監査部長
同 29年6月 当社顧問
同 29年6月 当社取締役社長(至現在)
昭和57年4月 当社入社
代表取締役
平成28年6月 当社事務管理部長
常務取締役
松 尾 和 男 昭和33年4月30日生 (注)2 2,200
営業・事務センター・人事・
同 29年6月 当社取締役事務管理部長
子会社担当
令和元年6月 当社常務取締役(至現在)
平成23年8月 国土交通省中部地方整備局副局長
同 24年7月 独立行政法人都市再生機構理事
同 27年7月 復興庁統括官
常務取締役
内 海 英 一 昭和35年3月22日生 同 28年12月 当社経営企画部長兼事業開発室長 (注)2 3,000
経営企画・事業開発・総務・
コンプライアンス担当
同 29年6月 当社取締役経営企画部長兼事業開
発室長
同 29年10月 当社常務取締役(至現在)
平成23年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行茨木
支店長
同 25年4月 株式会社T&Tアド執行役員関西
常務取締役
情報システム・経理・監査
支社大阪営業本部副本部長
原 口 好 二 昭和37年3月13日生 (注)2 3,000
担当
同 29年7月 株式会社T&Tアド上席執行役員
大阪支社長
同 30年6月 当社常務取締役(至現在)
昭和55年4月 当社入社
平成25年6月 当社経営企画部長兼事業開発室長
取締役
2,200
河 野 哲 夫 昭和33年1月11日生 (注)2
福岡支店長
同 27年6月 当社取締役広島支店長
同 30年6月 当社取締役福岡支店長(至現在)
昭和56年4月 当社入社
平成27年6月 当社経営企画部長兼事業開発室長
取締役
同 28年6月 当社取締役営業部長兼審査役
中 西 一 夫 昭和32年6月28日生 (注)2 2,200
大阪支店長兼事務センター長
同 29年6月 当社取締役大阪支店長兼事務セン
ター長(至現在)
昭和58年4月 当社入社
平成29年6月 当社営業部長兼審査役
取締役
中 村 直 溫 昭和35年2月6日生 (注)2 2,200
事務管理部長
同 30年6月 当社取締役営業部長兼審査役
令和元年6月 当社取締役事務管理部長(至現在)
平成27年6月 国土交通省九州地方整備局副局長
兼総務部長
取締役
長谷川 豊 昭和31年8月1日生 (注)2 2,200
東京支店長
同 28年10月 当社東京支店長
同 30年6月 当社取締役東京支店長(至現在)
昭和58年4月 当社入社
平成27年4月 当社監査室長
取締役
同 29年10月 当社経営企画部長兼事業開発室長
稲 森 智 巳 昭和35年9月14日生 (注)2 500
経営企画部長兼事業開発室長
令和元年6月 当社取締役経営企画部長兼事業開
発室長(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年7月 株式会社錢高組取締役社長
同 63年6月 株式会社錢高組代表取締役会長兼
社長
平成元年11月 当社参与
同 2年6月 当社取締役(至現在)
銭 高 善 雄 同 8年5月 社団法人全国建設業協会会長
取締役 昭和19年2月26日生 (注)2 1,250
同 14年5月 社団法人全国建設業協会(現一般
社団法人全国建設業協会)相談役
(至現在)
同 28年6月 株式会社錢高組代表取締役会長
(至現在)
平成9年6月 株式会社大林組代表取締役副会長
同 15年6月 当社取締役(至現在)
同 15年6月 株式会社大林組代表取締役会長
大 林 剛 郎
取締役 昭和29年6月9日生 (注)2 1,250
同 19年6月 株式会社大林組取締役
同 21年6月 株式会社大林組代表取締役会長
(至現在)
平成20年11月 株式会社鴻池組代表取締役社長
(至現在)
同 24年5月
一般社団法人大阪建設業協会会長
な し
取締役 蔦 田 守 弘 昭和30年3月10日生 (注)2
同 24年6月 当社取締役
一般社団法人大阪建設業協会会長
令和元年5月
(至現在)
同 元年6月
当社取締役(至現在)
平成25年6月 株式会社きんでん代表取締役社長
(至現在)
同 27年6月 一般社団法人大阪電業協会会長 な し
取締役 前 田 幸 一 昭和26年12月6日生 (注)2
(至現在)
同 27年6月 当社取締役(至現在)
平成27年8月 株式会社山上組代表取締役会長
(至現在)
同 29年5月 一般社団法人奈良県建設業協会
な し
取締役 山 上 雄 平 昭和26年2月10日生 (注)2
会長(至現在)
同 29年7月 当社参与
令和元年6月 当社取締役(至現在)
平成14年4月 株式会社中井組代表取締役社長
同 27年6月 一般社団法人和歌山県建設業協会
会長(至現在)
同 27年10月 当社参与
同 28年6月 当社取締役
取締役 中 井 賢 次 昭和26年5月23日生 (注)2 な し
同 29年7月 当社参与
同 31年4月 株式会社中井組代表取締役会長
(至現在)
令和元年6月 当社取締役(至現在)
昭和50年11月 株式会社川嶋工務店(現株式会社
川嶋建設)代表取締役社長
(至現在)
平成26年6月
一般社団法人兵庫県建設業協会
取締役 川 嶋 実 昭和24年5月25日生 (注)2 な し
会長(至現在)
同 26年10月
当社参与
同 27年6月 当社取締役
同 29年7月 当社参与
令和元年6月 当社取締役(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成10年8月 株式会社荒木組代表取締役
(至現在)
同 30年5月 一般社団法人岡山県建設業協会
取締役 荒 木 雷 太 昭和36年4月4日生 (注)2 な し
会長(至現在)
同 30年7月 当社参与
令和元年6月
当社取締役(至現在)
平成12年6月 株式会社鴻治組代表取締役社長
(至現在)
同 23年3月
社団法人広島県建設工業協会(現
一般社団法人広島県建設工業協
会)会長(至現在)
取締役 檜 山 典 英 昭和37年3月6日生 (注)2 な し
同 23年7月 当社参与
同 25年6月 当社取締役
同 29年7月 当社参与
令和元年6月 当社取締役(至現在)
昭和61年5月 株式会社合田工務店代表取締役社
長(至現在)
平成15年5月 社団法人香川県建設業協会(現一
般社団法人香川県建設業協会)
会長(至現在)
同 15年6月 当社取締役
同 17年7月 当社参与
取締役 森 田 紘 一 昭和19年4月13日生 (注)2 な し
同 19年6月 当社取締役
同 21年7月 当社参与
同 23年6月 当社取締役
同 25年7月 当社参与
同 27年6月 当社取締役
同 29年7月 当社参与
令和元年6月 当社取締役(至現在)
平成8年12月 一若建設株式会社代表取締役
(至現在)
同 30年5月 一般社団法人愛媛県建設業協会
取締役 中 畑 健 右 昭和27年9月20日生 (注)2 な し
会長(至現在)
同 30年7月
当社参与
令和元年6月
当社取締役(至現在)
平成18年6月 松尾建設株式会社代表取締役社長
(至現在)
同 28年5月 一般社団法人佐賀県建設業協会
取締役 松 尾 哲 吾 昭和47年1月1日生 (注)2 な し
会長(至現在)
同 28年7月 当社参与
令和元年6月 当社取締役(至現在)
平成7年11月 株式会社友岡建設代表取締役社長
(至現在)
同 30年5月 一般社団法人大分県建設業協会
取締役 友 岡 孝 幸 昭和33年8月16日生 (注)2 な し
会長(至現在)
同 30年6月 当社取締役(至現在)
昭和54年4月 当社入社
平成26年6月 当社営業部長兼審査役
常任監査役
同 27年6月 当社取締役大阪支店長兼事務セン
平 松 益 男 昭和31年5月1日生 (注)3 2,200
(常勤)
ター長
同 29年6月 当社常任監査役(常勤)(至現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和52年4月 当社入社
平成19年6月 当社事業開発室長兼株式会社建設
総合サービス取締役金融プロジェ
クト本部長
同 21年7月 株式会社建設総合サービス取締役
金融プロジェクト本部長兼金融事
神 川 宏
監査役 昭和29年9月20日生 (注)3 50
業部長
同 22年4月 当社広島支店長
同 25年6月 当社取締役福岡支店長
同 27年6月 当社常任監査役(常勤)
同 29年6月 当社監査役(至現在)
平成10年3月 こおげ建設株式会社代表取締役
(至現在)
平成30年5月 一般社団法人鳥取県建設業協会
な し
監査役 山 根 敏 樹 昭和36年12月2日生 (注)3
会長(至現在)
同 30年7月 当社参与
令和元年6月 当社監査役(至現在)
平成11年7月 株式会社山崎産業代表取締役社長
(至現在)
同 26年5月 一般社団法人宮崎県建設業協会
監査役 山 﨑 司 昭和30年8月2日生 (注)3 な し
会長(至現在)
同 26年7月 当社参与
同 28年6月 当社監査役(至現在)
昭和52年4月 判事補任官
同 62年4月 判事任官
平成2年4月 神戸地方裁判所龍野支部支部長
監査役 法 常 格 昭和24年9月3日生 (注)3 な し
弁護士登録(至現在)
同 5年3月
当社監査役(至現在)
同 27年6月
計 26,750
(注)1 監査役 山根敏樹、山﨑司、法常格は、社外監査役です。
2 取締役の任期は、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査役の任期は、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 当社は、社外監査役である法常格と法律顧問契約を締結しています。
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(3) 【監査の状況】
(監査役監査の状況)
・監査役監査の状況につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要」に記載しているため省略しています。
(内部監査の状況)
・内部監査の状況につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポ
レート・ガバナンスの概要」に記載しているため省略しています。
(会計監査の状況)
① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
黒 川 智 哉
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
大 橋 正 紹
② 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 2名
・そ の 他 4名
③ 監査法人の選定方針と理由
・当社の公共的性格及び業務の特殊性を踏まえ、会計監査人の選定にあたっては監査体制の充実した大手監
査法人を中心に選定を進めています。選定にあたり監査実施体制等を重視しながら総合的に勘案した結
果、あずさ監査法人を会計監査人に選定しました。
・当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行
することが困難と認められる場合等には監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する
議題を株主総会に提案します。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
・当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。監査役及び監査役会は、会計監
査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計
審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査
人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議しました。
(監査報酬の内容等)
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円) 基づく報酬(万円)
提出会社 1,575 ― 1,575 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 1,575 ― 1,575 ―
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② その他重要な報酬の内容
・該当事項はありません。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
・該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
・該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から
提示される監査計画に基づき担当部門で検討を行い、監査役会の同意を得たうえで取締役社長が決定して
います。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
・取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が同意をした理由は、会計監査
人の職務執行状況、過去の報酬実績等から、会計監査人の報酬等の額に妥当性があると判断をしたためで
す。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)及び「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第
23号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「公
共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,079,922 ※1 5,994,379
現金及び預金
未収保証料 746,249 754,526
有価証券 14,029,695 14,116,785
営業貸付金 1,906,000 1,203,500
310,543 394,834
その他
流動資産合計 25,072,410 22,464,025
固定資産
有形固定資産
※4 6,528,173 ※4 6,614,531
建物及び構築物
土地 1,560,984 1,555,930
その他 554,236 649,939
△ 4,869,130 △ 4,928,627
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,774,264 3,891,773
無形固定資産
241,524 402,414
投資その他の資産
※2 87,868,415 ※2 91,131,677
投資有価証券
従業員長期貸付金 696,077 613,186
繰延税金資産 19,285 18,108
209,427 186,637
その他
投資その他の資産合計 88,793,206 91,949,609
固定資産合計 92,808,995 96,243,797
資産合計 117,881,405 118,707,823
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払備金 26,643 53,657
責任準備金 2,439,481 2,422,718
※1 1,906,000 ※1 1,203,500
短期借入金
未払法人税等 471,764 569,736
賞与引当金 316,943 346,309
預り金 69,589 68,860
196,688 146,385
その他
流動負債合計 5,427,110 4,811,167
固定負債
繰延税金負債 2,492,124 2,308,504
役員退職慰労引当金 161,351 142,647
退職給付に係る負債 493,387 731,902
資産除去債務 3,121 5,818
その他 31,840 28,723
固定負債合計 3,181,826 3,217,597
負債合計 8,608,937 8,028,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
101,650,413 103,433,451
利益剰余金
株主資本合計 102,650,413 104,433,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,789,079 6,615,809
△ 167,025 △ 370,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,622,054 6,245,606
純資産合計 109,272,468 110,679,058
負債純資産合計 117,881,405 118,707,823
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
収入保証料 7,325,950 7,750,687
支払備金戻入 1,850 1,595
責任準備金戻入 2,727,398 2,439,481
473,564 478,050
その他
営業収益合計 10,528,763 10,669,815
営業費用
保証債務弁済 15,054 142,344
支払備金繰入 18,335 28,608
責任準備金繰入 2,439,481 2,422,718
事業経費
役員報酬 180,136 177,986
給料手当 2,287,926 2,279,518
賞与引当金繰入額 278,232 304,274
退職金 14,491 1,694
役員退職慰労引当金繰入額 47,899 50,941
退職給付費用 213,591 437,600
福利厚生費 451,297 453,277
事務費 516,696 513,287
旅費通信費 268,402 271,207
地代家賃 278,283 281,614
協会費諸会費 53,838 54,048
租税公課 144,831 152,147
減価償却費 266,276 251,671
654,808 756,832
その他
事業経費合計 5,656,711 5,986,101
営業費用合計 8,129,582 8,579,773
営業利益 2,399,181 2,090,041
営業外収益
受取利息 392,546 347,876
受取配当金 379,014 440,421
631,505 90,559
雑収入
営業外収益合計 1,403,066 878,857
営業外費用
建設交流館運営費 74,401 73,205
固定資産除却損 7,033 16,529
14,978 13,270
雑支出
営業外費用合計 96,414 103,005
経常利益 3,705,833 2,865,893
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※1 68,880 ※1 25,680
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,087 24,344
投資有価証券償還益 13,021 11,863
特別利益合計 84,990 61,888
特別損失
投資有価証券売却損 18,000 6,347
投資有価証券評価損 195,899 ―
125,020 ―
建設キャリアアップシステム支援出捐金
特別損失合計 338,919 6,347
税金等調整前当期純利益 3,451,903 2,921,433
法人税、住民税及び事業税
867,963 1,005,768
363,001 △ 17,372
法人税等調整額
法人税等合計 1,230,964 988,395
当期純利益 2,220,938 1,933,037
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,220,938 1,933,037
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 2,220,938 1,933,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 435,917 △ 173,269
118,080 △ 203,177
退職給付に係る調整額
※1 553,998 ※1 △ 376,447
その他の包括利益合計
包括利益 2,774,937 1,556,590
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,774,937 1,556,590
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 99,549,475 100,549,475 6,353,161 △ 285,106 6,068,055 106,617,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
親会社株主に帰属す
2,220,938 2,220,938 2,220,938
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 435,917 118,080 553,998 553,998
額)
当期変動額合計 ― 2,100,938 2,100,938 435,917 118,080 553,998 2,654,937
当期末残高 1,000,000 101,650,413 102,650,413 6,789,079 △ 167,025 6,622,054 109,272,468
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係 その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,000,000 101,650,413 102,650,413 6,789,079 △ 167,025 6,622,054 109,272,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
親会社株主に帰属す
1,933,037 1,933,037 1,933,037
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 173,269 △ 203,177 △ 376,447 △ 376,447
額)
当期変動額合計 ― 1,783,037 1,783,037 △ 173,269 △ 203,177 △ 376,447 1,406,590
当期末残高 1,000,000 103,433,451 104,433,451 6,615,809 △ 370,203 6,245,606 110,679,058
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,451,903 2,921,433
減価償却費 308,435 295,757
固定資産売却損益(△は益) △ 68,880 △ 25,680
投資有価証券売却損益(△は益) 14,912 △ 17,996
固定資産除却損 7,033 16,529
投資有価証券評価損益(△は益) 195,899 ―
投資有価証券償還損益(△は益) △ 13,021 △ 11,863
責任準備金の増減額(△は減少) △ 287,917 △ 16,762
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 618,040 238,515
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,801 △ 18,704
受取利息及び受取配当金 △ 771,560 △ 788,297
未収保証料の増減額(△は増加) 129,233 △ 8,277
支払備金の増減額(△は減少) 9,341 27,013
620,954 △ 380,955
その他
小計 2,953,491 2,230,711
利息及び配当金の受取額
797,519 814,040
△ 721,654 △ 914,202
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,029,355 2,130,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 293,700 △ 252,000
有価証券の取得による支出 △ 203,152 △ 300,000
有価証券の売却及び償還による収入 14,111,220 14,014,560
有形固定資産の取得による支出 △ 187,390 △ 350,954
有形固定資産の売却による収入 110,211 52,727
無形固定資産の取得による支出 △ 77,383 △ 279,329
投資有価証券の取得による支出 △ 14,558,160 △ 18,433,532
投資有価証券の売却及び償還による収入 554,341 1,127,808
従業員に対する貸付けによる支出 △ 39,000 ―
従業員に対する貸付金の回収による収入 89,597 82,891
4,142 18,954
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 489,273 △ 4,318,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 119,944 △ 149,217
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,944 △ 149,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,420,137 △ 2,337,542
現金及び現金同等物の期首残高 4,163,786 6,583,923
※1 6,583,923 ※1 4,246,380
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しています。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱セイワビジネス
㈱建設総合サービス
2 持分法の適用に関する事項
関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持
分法は適用していません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10~50年
その他 4~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
②役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 責任準備金
連結会計年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法
律」第15条に基づき要積立額を計上しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社は税込方式、連結子会社は税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」571,282千
円、「雑収入」60,223千円は、「雑収入」631,505千円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していた22,012千円は、「固定資産除却
損」7,033千円、「雑支出」14,978千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,715千円のうちの
4,392千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,285千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」137,715千円のうちの133,323千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,492,124千円に含めて表示して
います。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
現金及び預金 300,000千円 300,000千円
(2) 担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 1,856,800千円 1,153,500千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 100,000千円 100,000千円
3 連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
保証債務残高 553,134,428千円 599,539,599千円
※4 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 56,357千円 56,357千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
(自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日)
至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 3,956千円 3,357千円
土地 64,923千円 22,323千円
合計 68,880千円 25,680千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 431,001千円 △230,843千円
197,798千円 △17,996千円
組替調整額
税効果調整前
628,800千円 △248,839千円
△192,882千円 75,569千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
435,917千円 △173,269千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
141,248千円 △446,893千円
組替調整額 28,847千円 154,214千円
税効果調整前
170,095千円 △292,678千円
税効果額 △52,015千円 89,501千円
退職給付に係る調整額
118,080千円 △203,177千円
その他の包括利益合計
553,998千円 △376,447千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月22日
普通株式 120,000 60 平成29年3月31日 平成29年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月27日
普通株式 利益剰余金 150,000 75 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,000 ― ― 2,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月27日
普通株式 150,000 75 平成30年3月31日 平成30年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年6月26日
普通株式 利益剰余金 120,000 60 平成31年3月31日 令和元年6月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 8,079,922千円 5,994,379千円
有価証券勘定 14,029,695千円 14,116,785千円
預入期間が3ヶ月を超える
△1,495,999千円 △1,747,999千円
定期預金等
公社債等及び満期までの期間が
△14,029,695千円 △14,116,785千円
3ヶ月を超える証券投資信託等
現金及び現金同等物 6,583,923千円 4,246,380千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
904千円 904千円
1年以内
1,583千円 678千円
1年超
2,488千円 1,583千円
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは公共工事の前払金保証事業等保証債務の引受を主たる事業としており、保証債務の引受能力を維持
するため、資産運用にあたっては、主に安全性の高い金融資産で運用し、毎年度、年限、配分、安全性等の方針を定
めて行っています。デリバティブ取引は、有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等を組み込ん
だ複合金融商品のみであり、投機的な取引は行わない方針です。また、保証事業に付随する業務として、建設企業向
けの貸付事業を行っていますが、その資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産である有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券です。デリバティブ取引は
有価証券及び投資有価証券に金利スワップ、通貨オプション等が組み込まれています。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク、金利及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクがあります。
営業貸付金は、国土交通省が創設した「地域建設業経営強化融資制度」に基づき、顧客が公共工事発注者に対して
有する工事請負代金債権を担保にして貸付しているものです。工事出来高の範囲内での貸付であり、顧客の契約不履
行による貸倒リスク(営業貸付金が回収不能となるリスク)は僅少です。
短期借入金は主に、前述の営業貸付金に必要な資金の調達を目的としたものです。これは一般財団法人建設業振興
基金より債務保証を受けています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では有価証券及び投資有価証券についてリスク管理基準を設け、事務管理部においてリスク管理を行っていま
す。リスク管理基準において保有有価証券の格付け及び時価に基準を設け、基準以下の銘柄については要管理銘柄と
して回復見込を調査し、「回復が困難」と判断された場合、売却の是非を検討しています。連結子会社についても、
当社のリスク管理基準に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブを組み込んだ有価証券及び投資有価証券についても同様のリスク管理を行っています。
営業貸付金については、融資の審査基準や信用リスクに関する諸規程に従い、事業担当部門が与信審査や信用情報
管理等の体制を整備し運営しています。さらに、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、顧客の状況を定期的
にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
短期借入金については、事業担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持するほ
か、複数の金融機関からの借入枠を取得すること等によって、流動性リスク(返済期日に返済を実行できなくなるリ
スク)を管理しています。
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2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
―
(1)現金及び預金 8,079,922 8,079,922
―
(2)有価証券及び投資有価証券 97,516,061 97,516,061
―
(3)営業貸付金 1,906,000 1,906,000
―
(4)短期借入金 (1,906,000) (1,906,000)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭
売買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額575,760千円)、私募リート(連結貸借対照表計上額3,405,159千円)
及び組合出資金(連結貸借対照表計上額401,128千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価
証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 8,079,922 ― ― ―
(2)有価証券及び投資有価証券 14,000,000 51,800,000 18,450,000 900,000
(3)営業貸付金 1,906,000 ― ― ―
合計 23,985,922 51,800,000 18,450,000 900,000
(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
―
(1)現金及び預金 5,994,379 5,994,379
―
(2)有価証券及び投資有価証券 101,049,688 101,049,688
―
(3)営業貸付金 1,203,500 1,203,500
―
(4)短期借入金 (1,203,500) (1,203,500)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は日本証券業協会が公表する「公社債店頭
売買参考統計値表」等の価格によっています。
(3)営業貸付金及び(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額575,760千円)、私募リート(連結貸借対照表計上額3,448,030千円)
及び組合出資金(連結貸借対照表計上額174,982千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価
証券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)現金及び預金 5,994,379 ― ― ―
(2)有価証券及び投資有価証券 14,100,000 55,540,000 18,480,000 1,100,000
(3)営業貸付金 1,203,500 ― ― ―
合計 21,297,879 55,540,000 18,480,000 1,100,000
(注4)当社グループの借入金は全て連結決算日後1年以内の返済予定です。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1 その他有価証券
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
11,423,277 2,499,698 8,923,578
(2) 債券
国債 9,469,640 9,103,103 366,536
地方債 3,990,440 3,899,778 90,661
特殊債 11,369,715 11,247,985 121,729
社債 32,501,547 32,294,278 207,268
外国債 8,144,740 8,047,078 97,661
(3) その他
310,810 300,000 10,810
計 77,210,169 67,391,923 9,818,245
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
95,209 103,029 △7,820
(2) 債券
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
特殊債 3,837,130 3,850,000 △12,870
社債 14,289,993 14,318,573 △28,580
外国債 2,083,560 2,100,000 △16,440
計 20,305,892 20,371,603 △65,710
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある社債において195,899千円減損処理を行ってい
ます。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 58,205 2,887 ―
特殊債 100,200 200 ―
社債 182,000 ― 18,000
計 340,405 3,087 18,000
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
1 その他有価証券
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
10,822,564 2,196,169 8,626,395
(2) 債券
国債 8,263,410 7,902,587 360,822
地方債 3,510,066 3,430,660 79,405
特殊債 15,714,285 15,548,491 165,793
社債 44,336,013 44,117,402 218,610
外国債 6,646,790 6,551,832 94,957
(3) その他
815,125 800,000 15,125
計 90,108,254 80,547,145 9,561,108
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
375,145 409,806 △34,660
(2) 債券
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
特殊債 799,560 800,000 △440
社債
5,077,397 5,081,917 △4,520
外国債
4,389,620 4,404,820 △15,200
(3) その他
299,711 302,302 △2,591
計 10,941,434 10,998,847 △57,413
(注) 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30%以上下落
した場合には「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っています。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 196,074 18,820 △6,347
外国債 200,532 532 ―
その他 206,720 4,992 ―
計 603,326 24,344 △6,347
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度(規約型)を採用し、一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社のうち1社については、非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 14,516,690千円 14,496,793千円
勤務費用 419,335千円 397,031千円
利息費用 72,583千円 57,987千円
数理計算上の差異の発生額 △44,089千円 481,646千円
退職給付の支払額 △467,726千円 △494,189千円
退職給付債務の期末残高 14,496,793千円 14,939,269千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 13,435,348千円 14,035,676千円
期待運用収益 241,836千円 252,642千円
数理計算上の差異の発生額 132,471千円 △76,969千円
事業主からの拠出額 661,536千円 491,763千円
退職給付の支払額 △467,726千円 △494,189千円
その他 32,210千円 32,671千円
年金資産の期末残高 14,035,676千円 14,241,594千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 30,085千円 32,269千円
退職給付費用 2,183千円 1,957千円
退職給付に係る負債の期末残高 32,269千円 34,227千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 14,496,793千円 14,939,269千円
年金資産 △14,035,676千円 △14,241,594千円
461,117千円 697,675千円
非積立型制度の退職給付債務 32,269千円 34,227千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493,387千円 731,902千円
退職給付に係る負債 493,387千円 731,902千円
退職給付に係る資産 ―千円 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 493,387千円 731,902千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 419,335千円 397,031千円
利息費用 72,583千円 57,987千円
期待運用収益 △241,836千円 △252,642千円
数理計算上の差異の費用処理額 △6,465千円 265,938千円
簡便法で計算した退職給付費用 2,183千円 1,957千円
その他 △32,210千円 △32,671千円
確定給付制度に係る退職給付費用 213,591千円 437,600千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 170,095千円 △292,678千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 240,601千円 533,280千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 63% 65%
株式 17% 16%
その他 20% 19%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分、過去の運用実績、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率等を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.40% 0.20%
長期期待運用収益率 1.80% 1.80%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額 97,024千円 105,987千円
支払備金否認額 8,147千円 16,408千円
求償債権貸倒否認額 126,770千円 146,194千円
退職給付に係る負債否認額
151,861千円 224,723千円
固定資産評価損否認額 240,610千円 232,137千円
投資有価証券等評価損否認額
132,581千円 118,012千円
役員退職慰労引当金否認額 49,450千円 43,777千円
57,249千円 60,287千円
その他
繰延税金資産小計 863,696千円 947,528千円
評価性引当額 △373,080千円 △350,038千円
繰延税金資産合計 490,615千円 597,489千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額 △2,963,455千円 △2,887,885千円
繰延税金負債合計 △2,963,455千円 △2,887,885千円
繰延税金負債純額 △2,472,839千円 △2,290,395千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 4.6% 4.5%
受取配当金等永久に益金算入されない
△0.5% △0.6%
項目
住民税均等割額 0.3% 0.3%
評価性引当額 1.4% △0.8%
その他 △0.9% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7% 33.8%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、保証事業ならびにこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
保証事業の外部顧客への売上高のみで連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
連結損益計算書の売上高の全てが本邦の外部顧客に対するものであるため、地域ごとの売上高の記載を省略
しています。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在している有形固定資産であるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 54,636.23円 1株当たり純資産額 55,339.52円
1株当たり当期純利益 1,110.46円 1株当たり当期純利益 966.51円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載していません。 は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 2,220,938 1,933,037
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(千円) 2,220,938 1,933,037
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 2,000 2,000
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 109,272,468 110,679,058
純資産の部の合計額から控除する
(千円) ― ―
金額
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 109,272,468 110,679,058
1株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 2,000 2,000
られた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,906,000 1,203,500 0.45 ─
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,876,880 3,758,200
未収保証料 746,249 754,526
有価証券 13,929,560 14,016,685
未収収益 78,031 70,999
373,537 475,633
その他
流動資産合計 21,004,258 19,076,045
固定資産
有形固定資産
※2 4,901,511 ※2 4,988,860
建物
構築物 111,489 108,261
じゅう器備品 500,977 566,887
土地 1,560,329 1,555,275
建設仮勘定 5,562 31,672
△ 4,076,055 △ 4,099,975
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,003,814 3,150,981
無形固定資産
ソフトウエア 182,672 145,129
ソフトウエア仮勘定 21,729 198,834
759 3,187
その他
無形固定資産合計 205,161 347,152
投資その他の資産
投資有価証券 87,317,780 90,509,225
関係会社株式 650,414 650,414
借室保証金 150,605 144,093
従業員長期貸付金 696,077 613,186
17,110 16,427
その他
投資その他の資産合計 88,831,988 91,933,346
固定資産合計 92,040,964 95,431,480
資産合計 113,045,223 114,507,525
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(単位:千円)
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払備金 26,643 53,657
責任準備金 2,439,481 2,422,718
未払金 102,234 71,628
未払費用 43,958 44,925
未払法人税等 431,900 545,380
預り金 68,741 68,019
賞与引当金 313,765 343,087
106 133
その他
流動負債合計 3,426,831 3,549,550
固定負債
繰延税金負債 2,565,700 2,471,582
退職給付引当金 220,515 164,395
役員退職慰労引当金 148,669 129,289
資産除去債務 3,121 5,818
1,086 1,086
その他
固定負債合計 2,939,093 2,772,171
負債合計 6,365,924 6,321,721
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000 250,000
その他利益剰余金
別途積立金 94,720,000 96,720,000
3,920,744 3,601,178
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 98,890,744 100,571,178
株主資本合計 99,890,744 101,571,178
評価・換算差額等
6,788,553 6,614,625
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,788,553 6,614,625
純資産合計 106,679,298 108,185,803
負債純資産合計 113,045,223 114,507,525
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
第66期 第67期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
収入保証料 7,325,950 7,750,687
支払備金戻入 1,850 1,595
責任準備金戻入 2,727,398 2,439,481
13,379 11,911
その他
営業収益合計 10,068,578 10,203,675
営業費用
保証債務弁済 15,054 142,344
支払備金繰入 18,335 28,608
責任準備金繰入 2,439,481 2,422,718
事業経費
役員報酬 139,816 137,666
給料手当 1,972,402 1,993,411
賞与引当金繰入額 275,474 301,482
退職金 14,491 1,694
役員退職慰労引当金繰入額 41,834 44,876
退職給付費用 211,407 435,643
福利厚生費 448,011 459,000
事務費 462,292 462,011
旅費通信費 249,647 250,207
地代家賃 354,514 363,669
協会費諸会費 53,191 53,402
租税公課 103,577 108,450
減価償却費 212,651 194,961
795,289 855,359
その他
事業経費合計 5,334,601 5,661,836
営業費用合計 7,807,472 8,255,507
営業利益 2,261,105 1,948,167
営業外収益
受取利息 68 305
有価証券利息 390,322 345,546
受取配当金 379,014 440,421
673,405 142,629
雑収入
営業外収益合計 1,442,811 928,902
営業外費用
※1 135,502 ※1 135,066
建設交流館運営費
固定資産除却損 6,725 16,323
11,981 9,442
雑支出
営業外費用合計 154,210 160,832
経常利益 3,549,706 2,716,237
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(単位:千円)
第66期 第67期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※2 64,844 ※2 23,715
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3,087 24,344
投資有価証券償還益 13,021 11,863
特別利益合計 80,953 59,923
特別損失
投資有価証券売却損 18,000 6,347
投資有価証券評価損 195,899 ―
125,020 ―
建設キャリアアップシステム支援出捐金
特別損失合計 338,919 6,347
税引前当期純利益 3,291,740 2,769,813
法人税、住民税及び事業税
813,512 957,633
365,574 △ 18,253
法人税等調整額
法人税等合計 1,179,086 939,379
当期純利益 2,112,653 1,830,433
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③ 【株主資本等変動計算書】
第66期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
建設キャリア
利益準備金 利益剰余金合計
アップシステム 別途積立金 繰越利益剰余金
支援積立金
当期首残高 1,000,000 250,000 ― 92,720,000 3,928,091 96,898,091 97,898,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
当期純利益 2,112,653 2,112,653 2,112,653
建設キャリアアップ
システム支援積立金 125,020 △ 125,020 ― ―
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 △ 125,020 125,020 ― ―
の取崩
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 2,000,000 △ 7,346 1,992,653 1,992,653
当期末残高 1,000,000 250,000 ― 94,720,000 3,920,744 98,890,744 99,890,744
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,352,723 6,352,723 104,250,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,000
当期純利益 2,112,653
建設キャリアアップ
システム支援積立金 ―
の積立
建設キャリアアップ
システム支援積立金 ―
の取崩
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 435,830 435,830 435,830
額)
当期変動額合計 435,830 435,830 2,428,483
当期末残高 6,788,553 6,788,553 106,679,298
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第67期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 250,000 94,720,000 3,920,744 98,890,744 99,890,744
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,000 △ 150,000 △ 150,000
当期純利益 1,830,433 1,830,433 1,830,433
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 2,000,000 △ 319,566 1,680,433 1,680,433
当期末残高 1,000,000 250,000 96,720,000 3,601,178 100,571,178 101,571,178
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 6,788,553 6,788,553 106,679,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,000
当期純利益 1,830,433
別途積立金の積立 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 173,928 △ 173,928 △ 173,928
額)
当期変動額合計 △ 173,928 △ 173,928 1,506,505
当期末残高 6,614,625 6,614,625 108,185,803
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~50年
構築物 10~30年
じゅう器備品 4~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。
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(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
4 責任準備金
事業年度末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」
第15条に基づき要積立額を計上しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税込方式を採用しています。
なお、未払消費税等は「未払金」に含めて表示しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記していました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸
借対照表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」759千円は、「そ
の他」759千円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していました「営業外収益」の「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「求償金受入」571,282千円、「雑
収入」102,123千円は、「雑収入」673,405千円として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示していました「固定資産除却損」は、営業外費
用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していた18,707千円は、「固定資産除却損」
6,725千円、「雑支出」11,981千円として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133,323千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,565,700千円に含めて表示しています 。
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(貸借対照表関係)
1 期末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高は、次のとおりです。
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
保証債務残高 552,363,859千円 599,115,724千円
※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 56,357千円 56,357千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりです。
第66期 第67期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建設交流館運営費 61,100千円 61,861千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
第66期 第67期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 2,660千円 2,413千円
土地 62,183千円 21,302千円
合計 64,844千円 23,715千円
(有価証券関係)
第66期(平成30年3月31日)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
第67期(平成31年3月31日)
当事業年度における子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式550,414千円、関連会社株式
100,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額 95,949千円 104,916千円
支払備金否認額 8,147千円 16,408千円
求償債権貸倒否認額 126,519千円 146,089千円
退職給付引当金否認額 67,433千円 50,272千円
固定資産評価損否認額 240,610千円 232,137千円
投資有価証券等評価損否認額
132,581千円 118,012千円
役員退職慰労引当金否認額 45,462千円 39,536千円
53,886千円 58,430千円
その他
繰延税金資産小計 770,591千円 765,803千円
評価性引当額 △373,080千円 △350,038千円
繰延税金資産合計 397,510千円 415,764千円
(繰延税金負債)
△2,963,211千円 △2,887,346千円
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計 △2,963,211千円 △2,887,346千円
繰延税金負債の純額 △2,565,700千円 △2,471,582千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第66期 第67期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 4.8% 4.7%
受取配当金等永久に益金算入されない
△0.5% △0.7%
項目
住民税均等割額 0.2% 0.3%
評価性引当額 1.4% △0.8%
その他 △0.9% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8% 33.9%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
事業の種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
建設 1 28,152
食品
8 1,405,677
繊維
3 135,242
パルプ・紙
2 189,300
化学
15 4,286,171
石油・石炭製品
1 50,650
ゴム製品
2 71,752
窯業
3 121,620
鉄鋼
1 185,630
非鉄金属 2 38,255
機械
6 694,981
電気機器
6 1,083,702
輸送用機器
▶ 99,693
精密機器
2 55,900
その他製品 1 26,470
商業
6 414,464
金融・保険
7 454,188
不動産
1 89,288
陸運
3 353,598
情報・通信
3 84,913
電力・ガス
6 1,325,157
サービス 1 2,898
その他
6 475,760
計 90 11,673,470
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【債券】
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
国債
5 700,890
地方債
6 600,310
特殊債
22 2,202,240
社債
39 7,712,800
外国債
13 2,500,430
(投資有価証券)
その他有価証券
国債
35 7,562,520
地方債
27 2,878,850
特殊債
129 14,261,560
社債
262 41,159,010
外国債
46 8,535,980
計 584 88,114,590
【その他】
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額(千円)
(有価証券)
その他有価証券
金銭信託 1 300,015
(投資有価証券)
その他有価証券
証券投資信託受益証券 ▶ 714,810
投資法人の投資証券 9 3,448,030
信託受益権 1 100,011
組合出資金
2 174,982
計 17 4,737,849
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,901,511 223,963 136,614 4,988,860 3,698,360 85,681 1,290,499
構築物 111,489 ― 3,228 108,261 42,249 5,059 66,012
じゅう器備品 500,977 98,850 32,939 566,887 359,366 68,142 207,521
土地 1,560,329 ― 5,054 1,555,275 ― ― 1,555,275
建設仮勘定 5,562 31,672 5,562 31,672 ― ― 31,672
有形固定資産計 7,079,869 354,486 183,399 7,250,957 4,099,975 158,884 3,150,981
無形固定資産
ソフトウエア 586,520 41,847 246,649 381,717 236,587 79,389 145,129
ソフトウエア仮勘定 21,729 193,002 15,897 198,834 ― ― 198,834
その他
759 2,484 ― 3,243 55 55 3,187
無形固定資産計 609,009 237,333 262,547 583,795 236,643 79,445 347,152
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
責任準備金 2,439,481 2,422,718 ― 2,439,481 2,422,718
賞与引当金 313,765 343,087 313,765 ― 343,087
役員退職慰労引当金 148,669 44,876 64,255 ― 129,289
(注) 責任準備金の当期減少額の「その他」は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づく前期計上
額の戻入額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
1株券 5株券 10株券
20株券 50株券 100株券
株券の種類
200株券 1,000株券
但し、100株未満の株式については、その株数を表示した株券を発行することができ
る
剰余金の配当の基準日 3月31日
単元株式数 ―
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき250円
株券喪失登録
株券喪失登録申請料 1件につき9,000円(株券1枚増す毎に600円)
単元未満株式の買取り ありません
取扱場所 ありません
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
買取手数料 ありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成29年4月1日
(1) 有価証券報告書 事業年度 平成30年6月28日
至 平成30年3月31日
及びその添付書類 (第66期) 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書) 平成30年7月17日近畿財務局長に提出。
自 平成30年4月1日
平成30年12月25日
(3)
半期報告書 (第67期中)
至 平成30年9月30日
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西
日本建設業保証株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月26日
西日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本建設業保証株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本
建設業保証株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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