ウェーブロックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03(6830)6000（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03(6830)6000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 24,656,086 25,055,954 26,886,376 27,702,167 28,229,938
売上高
（千円） 1,339,766 904,542 1,696,062 2,144,337 1,943,229
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,031,438 365,764 1,107,953 1,594,994 1,429,217
当期純利益
（千円） 1,601,481 △ 696,438 1,253,169 1,670,122 1,334,954
包括利益
（千円） 9,050,756 8,424,908 8,957,917 10,669,483 11,277,216
純資産額
（千円） 30,653,068 28,737,968 28,541,695 29,775,616 29,481,348
総資産額
（円） 816.30 753.70 913.39 1,066.59 1,180.37
１株当たり純資産額
（円） 93.46 33.14 106.19 161.52 146.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 157.87 143.86
当期純利益
（％） 29.38 29.17 31.18 35.75 38.17
自己資本比率
（％） 12.57 4.21 12.82 16.32 13.05
自己資本利益率
（倍） － － － 10.35 5.78
株価収益率
営業活動による
（千円） 696,080 779,308 3,195,926 1,882,869 1,520,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 458,266 945,165 △ 2,161,184 △ 776,269 △ 855,436
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 241,492 △ 1,900,866 △ 822,217 △ 688,880 △ 1,088,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,008,333 1,773,695 2,062,041 2,489,124 2,044,307
期末残高
738 751 744 744 762
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 65 ) ( 78 ) ( 85 ) ( 95 ) ( 88 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、 第55期は、当社株式が2017
年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
３．第52期から第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 609,778 974,566 694,204 722,459 1,055,832
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 810,329 124,363 195,776 337,707 613,591
当期純利益又は
（千円） △ 396,617 196,375 267,960 408,821 705,985
当期純損失（△）
（千円） 2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040 2,185,040
資本金
（株） 11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538 11,120,538
発行済株式総数
（千円） 4,145,907 4,342,283 3,890,083 4,352,423 4,331,187
純資産額
（千円） 16,793,551 15,472,957 15,143,013 14,926,249 14,650,030
総資産額
（円） 372.12 389.78 398.46 435.52 453.76
１株当たり純資産額
－ － － 28.00 28.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり （円）
( － ) ( － ) ( － ) ( 12.00 ) ( 14.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 35.67 17.66 25.68 41.40 72.30
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 40.46 71.06
当期純利益
（％） 24.64 28.01 25.64 29.12 29.53
自己資本比率
（％） － 4.64 6.52 9.94 16.28
自己資本利益率
（倍） － － － 40.39 11.70
株価収益率
（％） － － － 67.63 38.73
配当性向
55 50 37 37 43
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 )
（％） － － － － 52.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 95.0 )
（東証株価指数））
（円） － － － 1,720 1,795
最高株価
（円） － － － 619 604
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期以前の当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、 第55期は、当社株式が2017
年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
４．第52期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第54期以前の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第54期以前の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標につ
いては、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。
８．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引
所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
1964年６月 イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"
ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現 双日（株））、日本カーバイド工業
（株）、丸登化成工業（株）（現 龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本
ウェーブロック（株）（現 当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島
郡総和町（現、茨城県古河市））
1965年２月 ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始
1979年11月 インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始
1980年６月 金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの
生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始
1987年９月 真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入
1990年10月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開
1991年９月 岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野
に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始
1995年８月 インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（現サクラポリ
マー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子
会社化）
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年12月 公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得
し、同社を連結子会社化。編織事業の開始
2005年４月 商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事
業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化
2006年４月 インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現（株）ウェーブロックインテリア）
の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）
2006年４月 完全子会社として（株）シャインテクノを設立。 高機能多層シートを、自動車や家電分野のディス
プレイならびに筐体用に生産、販売を開始
2008年４月 インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリアに
商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト
化学工業（株）を同社の子会社化
2009年３月 買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買
付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所
上場廃止
2009年10月 親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併
2010年４月 日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、
金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテ
クノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする
2012年３月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等
の販売を行うWavelock Korea Co.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの
子会社として設立
2012年４月 アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：Entire
Technology Co.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有につい
て合意
2012年６月 編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する
合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立
2012年７月 編織事業の物流、貿易機能の強化のため、 ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式
49.0％を取得
2013年３月 グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリアの子会社
として、香港にWavelock International Asia Co.,Ltd.を設立
2013年４月 産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門と
ダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合
2015年10月 インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すた
め、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用
関連会社に
2017年４月 東京証券取引所市場第二部に再上場
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年月 事項
2018年２月 グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）
当社の共同出資によりタイ王国にWavelock International (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2018年４月 東京証券取引所市場第一部指定
2018年６月 アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバ
ンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology Inc.を設立
2019年１月 ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ
化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする
2019年３月 ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・ア
ドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelock Advanced Technology GmbH.を設立
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社および連結子会社15社、非連結子会社１社、関連会社１社の合計18社で構成されてお
ります。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事
業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製
造および販売を主たる業務としております。
当社グループ各社の事業の内容および報告セグメントとの関連は、次のとおりです。
（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。
２．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。
（インテリア事業）
当事業は、壁紙製品の製造・販売、ならびに関連商品の販売を行っております。
当事業の業界のプレーヤーとしては、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である（株）サンゲツに代表されるブ
ランドメーカーがあり、当社グループは壁紙メーカーに該当します。当社グループを含めた壁紙メーカーは、壁紙製
品を生産してブランドメーカーに製品を販売します。ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本
帳」を発行、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者はその「見本帳」から壁紙を選択し、購入します。
当事業は、（株）ウェーブロックインテリア、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、Wavelock
International Asia Co.,Ltd.が担当しております。
以上で述べたインテリア事業の事業系統図は以下のとおりです。
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（編織事業）
当事業は、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網（遮光、防虫、防風
等）、土木資材（植生網等）、建設仮設資材（フェンスネット等）を販売しております。
当事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率
を高めていることが特徴です。また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直
売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得しています。また、当事業の主
力製品は、遮光、防虫、防風用途のため、３月～８月に出荷が集中し、季節変動が大きいことが特徴です。
当事業は、ダイオ化成（株）、掛川ソーイング（株）、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当
しております。なお、製品の一部は、産業資材・包材事業を担う（株）イノベックスを経由して販売されます。
以上で述べた編織事業の事業系統図は以下のとおりです。
（産業資材・包材事業）
当事業は、産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面（または片面）に、塩化ビニル樹脂等をコーティン
グ加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布
したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資
材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売してお
ります。また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、用途に合わせ耐熱性等の
機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売しており
ます。
当事業は、販売を（株）イノベックス、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.が、製造を日本ウェーブ
ロック（株）が担当し、一部製品の製造・加工を外部の加工会社に委託しております。なお、製品の一部は、編織事
業を担うダイオ化成（株）から仕入れております。
以上で述べた産業資材・包材事業の事業系統図は以下のとおりです。
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（アドバンストテクノロジー事業）
当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用
に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装
用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイや筐体向け高透明多層シートの製造・販売、
医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封
テープの販売等を行っております。
当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メー
カーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。
当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、（株）シャインテクノ、Wavelock Korea
Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.が担当しております。なお、2019年3月に、欧州拠点となるWavelock
Advanced Technology GmbH.の設立が完了しておりますが、当連結会計年度末時点ではまだ事業は開始されておりま
せん。
以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。
なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
こととなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
業務受託
（株）ウェーブロックイン 経営指導
所有
テリア 東京都中央区 100,000 インテリア 資金の貸付
100.0
（注）２ 設備の賃貸借
役員の兼任 ２名
業務受託
（株）イノベックス
所有 経営指導
東京都中央区 100,000 産業資材・包材
（注）２、７
100.0 設備の賃貸借
役員の兼任 ２名
業務受託
（株）ウェーブロック・ア 経営指導
アドバンストテ 所有
ドバンスト・テクノロジー 東京都中央区 100,000 資金の貸付
クノロジー 100.0
（注）５、８ 設備の賃貸借
役員の兼任 ２名
所有
サクラポリマー（株）
東京都中央区 10,000 インテリア 100.0 ―
（注）３、８
(100.0)
所有
ヤマト化学工業（株）
千葉県成田市 10,000 インテリア 100.0 ―
（注）３、８
(100.0)
Wavelock International
所有
香港 千香港ドル
Asia Co.,Ltd. インテリア 100.0 役員の兼任 １名
銅鑼灣 1,000
(100.0)
（注）３
所有 経営指導
ダイオ化成（株）
東京都中央区 300,000 編織 100.0 設備の賃貸借
（注）２、３、７
(100.0) 役員の兼任 ２名
業務受託
所有 経営指導
日本ウェーブロック（株）
東京都中央区 100,000 産業資材・包材 100.0 資金の貸付
（注）２、３
(100.0) 設備の賃貸借
役員の兼任 ２名
所有
掛川ソーイング（株）
静岡県掛川市 10,000 編織 100.0 ―
（注）３
(100.0)
所有
大連嘉欧農業科技有限公司 中華人民共和国 千米ドル
編織 93.4 役員の兼任 １名
（注）２、３ 遼寧省大連市 3,653
(93.4)
Wavelock International
所有
タイ 千バーツ
(Thailand) Co., Ltd. 産業資材・包材 100.0 役員の兼任 １名
バンコク 10,000
(99.0)
（注）３
業務受託
所有
（株）シャインテクノ アドバンストテ 資金の貸付
東京都中央区 100,000 100.0
（注）３、５ クノロジー 設備の賃貸借
(100.0)
役員の兼任 １名
所有
Wavelock Korea Co., Ltd.
大韓民国 千ウォン アドバンストテ 資金の貸付
100.0
京畿道平澤市 100,000 クノロジー 役員の兼任 １名
（注）３
(100.0)
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議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
Wavelock Advanced
所有
アメリカ 千米ドル アドバンストテ
Technology Inc. 100.0 ―
ミシガン州 500 クノロジー
(100.0)
（注）３
Wavelock Advanced
ドイツ 所有
千ユーロ アドバンストテ
Technology GmbH. デュッセルドル 100.0 ―
25 クノロジー
フ市 (100.0)
（注）３
（持分法適用関連会社）
所有
威海精誠物流有限公司 中華人民共和国 千人民元
編織 49.0 役員の兼任 １名
（注）３ 山東省威海市 5,000
(49.0)
（その他の関係会社）
（株）サンゲツ 愛知県名古屋市 インテリア専門 被所有
13,616,100 当社製品の販売
（注）６ 西区 商社 25.8
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． 当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
５．債務超過会社であり、2019年３月末日時点の債務超過の金額は次のとおりであります。
債務超過の金額（千円）
会社名
904,276
（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー
（株）シャインテクノ 1,350,953
６．有価証券報告書を提出しております。
７．上記連結子会社のうち、（株）イノベックスおよびダイオ化成（株）については、売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの編織事業、産業
資材・包材事業およびアドバンストテクノロジー事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が
90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８．（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）
については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており
ます。
単位：千円
（株） ウェーブロック・ア サクラポリマー（株） ヤマト化学工業（株）
主要な損益情報等 ドバンスト・テクノロジー
(1）売上高 2,753,970 4,522,134 3,840,654
(2）経常利益 251,092 36,826 34,200
(3）当期純利益 177,840 28,789 27,787
(4）純資産額 △904,276 441,069 422,907
(5）総資産額 1,871,784 889,919 739,395
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
196 ( 1 )
インテリア
256 ( 15 )
編織
188 ( 43 )
産業資材・包材
79 ( 27 )
アドバンストテクノロジー
719 ( 86 )
報告セグメント計
全社（共通） 43 ( 2 )
762 ( 88 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
43 ( 2 ) 45.1 13.6 6,916
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 43 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であり
ます。
(3）労働組合の状況
ダイオ化成（株）については、1961年に結成されたダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）があり、組合員数
は83人であります。また、（株）ウェーブロックインテリアについては、日本化学エネルギー産業労働組合連合会
化学一般ウェーブロックインテリア労働組合があり、組合員数は17人であります。ダイオ化成（株）および（株）
ウェーブロックインテリアにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありませ
ん。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針
当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視
し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しておりま
す。
（2）経営戦略等
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち
『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に
取り組んでおります。
当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。
第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み
合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術として
は接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わ
せて製商品を提供しております。
第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だ
けで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成
長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待で
きる分野へ投入することも可能となります。
第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提
携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わ
せをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。
第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバラ
ンスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外において
も１つの国や地域に集中しないよう意識しております。
第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前
工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な
協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重
要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否
に直結します。
このような方針のもと、当社グループは、新会社の設立、Ｍ＆Ａ、会社合併や分割を経て、グループ管理運営を
担う持株会社である当社と、４つの事業（インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業、アドバンストテクノ
ロジー事業）をそれぞれ担う中核子会社群からなる企業グループを形成するに至っております。
（3）経営環境
当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下に
あげる構造的な状況に直面しております。
第一に、当社グループの事業は、建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人
口や世帯数の減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。
第二に、成熟した国内市場に海外からの安価な輸入廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。
第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存
しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて不透明であり、加え
て、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響して
おります。
このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略等のもと、売上の伸張、収益性の向
上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、各事業それぞれの視点から、以下の課題に継続的に取り組んでおります。
① 新規事業の収益化と高付加価値製品の開発・上市
② 海外展開による販売領域の拡大と収益基盤の強化
③ 生産合理化による継続的なコストダウン
インテリア事業においては、原材料高・製品安の市場環境に対応するため、生産技術を駆使したコストダウンを
継続するとともに、成熟した国内市場での安定的な受注を実現しつつ、製品企画開発を強化し積極的に海外市場へ
の展開を図ります。
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旧編織事業と旧産業資材・包材事業が統合する形で新たに発足したマテリアルソリューション事業においては、
生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応すること
で、 競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の
充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の
廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図り
ます。
アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野への経営資源の重点投入
と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開
発や新商材の発掘を進めて参ります。その方針の下、2018年6月には米国現地法人であるWavelock Advanced
Technology Inc.が、また2019年3月には欧州（ドイツ）現地法人であるWavelock Advanced Technology GmbH.が設
立されましたが、自動車関連ビジネスの特徴として、採用決定から実際の売上の実現までに時間を有することもあ
り、両社の業績面での本格的貢献には今しばらくの時間を要すると考えておりますが、引き続き欧米を中心とした
海外市場において金属調加飾フィルムの拡大に努めて参ります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあり、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要
であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリス
クについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。ま
た、一部将来に関するリスクについては、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営方針に係る事項
① 原材料等の仕入について
当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納
期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、
即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 生産設備について
当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図
られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行ってお
りますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等の影響について
編織事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しており
ます。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があ
ります。同地区での震災発生により、編織事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリス
クがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所
で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。
上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸
送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫等の状況について
当社グループのうち、編織事業は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商
品在庫が増加する可能性があります。編織事業以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありま
せんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造された場合は、過剰生産分に関して一般条
件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項
① 財政構造について
当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上
高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの
業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資
産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社
グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 繰延税金資産について
当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており
ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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④ 退職給付債務について
当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運
用利回り等に基づき算出しております。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴
い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 原材料費の変動について
当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原
材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替レートの変動について
当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企
業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場
合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、特に編織事業においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替
予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっている
ため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 海外展開について
海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、
当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビ
ジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑧ 特定の取引先への依存について
当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の45.7％を上位10社
に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によ
りこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項
① 石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について
当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生
法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グルー
プの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とさ
れる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によってお
ります。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求
された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場
合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行
に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。
③ 従業員による発明の対価について
当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則
り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多
額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）大株主である（株）サンゲツとの関係について
（株）サンゲツ（以下、「同社」という。）は、期末日現在、当社株式の議決権の25.8％を所有する大株主であ
り、その他の関係会社に該当しております。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協
議の上決定しておりますが、その取引金額は2019年３月期において7,093,207千円であり、当社グループの総販売
実績の25.1％を占めております。
当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループにおいて壁装材、床材、カーテン等を販売するインテリ
ア事業を構成する会社と位置づけられております。また、当社は同社より１名（取締役 助川達夫）を役員として
招聘しておりますが、当社の経営の重要な意思決定において、同社の事前承認や事前報告が必要な事項はなく、同
社からの独立性は確保されている状況にあります。
なお、現時点においては、同社は当社株式を中長期的に保有する方針でありますが、その保有・処分方針の変更
の内容によっては、当社株式の流動性および株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、
同社の経営方針や戦略が変更された場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の 概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用子会社）の財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
しました。一方、相次ぐ自然災害の影響や、原油価格の変動、米中貿易摩擦による外需の減速等、景気の下振れ懸
念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といっ
た天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成
長分野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。また、第４四半期においては、一
部国内取引先による3月末時点での大幅な在庫調整により、一部製品の売上高が計画値を大きく下回るとともに、
年明け以降の中国自動車市場の急激な冷え込みが、当社グループの業績に大きな打撃を与えました。
この結果、当社グループ全体の売上高は282億29百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は15億21百万円（前年
同期比17.1％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により19億43百万円（前年同期比9.4％減）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高
を含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙
見本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は91億12百万円（前年同期比
0.9％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、比較的利
益率の高い中級品の販売については、(株)サンゲツの中級見本帳の市場浸透が遅れたこと等により低調であったこ
とに加え、原材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、セグメント利益は７億24百万円（前年同期比16.2％減）と
なりました。
（編織事業）
編織事業については、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響により、農園芸関係資材の販
売が低迷しました。また、生活資材分野における網戸用品が、一部取引先の統合等による商圏逸失により低調に推
移し、更に春先にシーズンインを迎え、例年通りであれば売上のピークを迎える張替用防虫網の売上が、一部国内
取引先の在庫調整等の影響から翌期にずれ込むといった影響を受けたものの、農業資材分野における事業物件の取
り込みや、季節商材等の拡販、生活資材分野における新規大口取引先の獲得等が奏功し、売上高は81億98百万円
（前年同期比0.1％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたもの
の、原材料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は６億５百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったもの
の、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材
分野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバー
しております。この結果、事業全体の売上高は96億８百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、原材料
価格や物流費の上昇等の影響を受けたものの、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグ
メント利益は３億14百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での案件拡大に
向けた活動を展開している一方、特に第４四半期において、中国自動車市場の急激な冷え込みに大きな影響を受
け、中国での売上が、終盤に若干持ち直しの兆しを見せたものの、大幅に低迷しました。また、PMMA／PC２層シー
ト分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調に推移しました。この結果、事業全体の売上高
は35億72百万円（前年同期比4.0％増）となりました。また、品質の安定化と生産効率の向上やコスト削減に努
め、セグメント利益は３億６百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し294億81百万円となりまし
た。
流動資産は１億24百万円減少し、163億67百万円となりました。これは主に製品が２億67百万円増加したもの
の、現金及び預金が４億44百万円減少したことによるものであります。
固定資産は１億69百万円減少し、131億13百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億32百万円減少し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億２百万円減少し182億４百万円となりまし
た。
流動負債は54百万円増加し、109億50百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債が１億円、未払法
人税等が１億90百万円減少したものの、短期借入金が４億円増加したことによるものであります。
固定負債は９億56百万円減少し、72億54百万円となりました。これは主に社債が１億70百万円、長期借入金が３
億99百万円、負ののれんが償却により３億88百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加し、112億77百万円となり
ました。これは主に自己株式の取得等により４億63百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上等により利益剰余金が11億30百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して４億44
百万円減少し20億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は15億20百万円（前年同期は18億82百万円の収入）となりました。これは、負のの
れん償却額３億88百万円、たな卸資産の増加額４億52百万円等による資金の減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益19億52百万円、減価償却費10億12百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は８億55百万円（前年同期は７億76百万円の支出）となりました。これは、生産設
備の更新等による有形固定資産の取得による支出７億55百万円、基幹システム構築等に伴う無形固定資産の取得に
よる支出１億13百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は10億88百万円（前年同期は６億88百万円の支出）となりました。これは、短期借
入れによる収入212億10百万円、長期借入れによる収入26億円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の
返済による支出208億10百万円、長期借入金の返済による支出30億57百万円、自己株式取得による支出５億24百万
円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
インテリア 7,310,722 103.7
編織 3,020,100 97.2
産業資材・包材 5,681,230 101.3
アドバンストテクノロジー 1,883,822 99.2
合計 17,895,875 101.3
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、実際原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
25,257 42.4
インテリア
2,597,194 89.6
編織
1,230,139 118.6
産業資材・包材
495,833 131.5
アドバンストテクノロジー
4,348,425 99.5
合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
7,199,203 103.2 871,410 101.5
インテリア
8,254,113 105.9 929,411 97.5
産業資材・包材
2,518,732 115.6 68,024 205.5
アドバンストテクノロジー
17,972,049 106.0 1,868,846 101.3
合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は標準原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．編織事業は見込み生産を行っているため該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
8,626,678 101.7
インテリア
6,843,285 98.7
編織
9,198,313 103.7
産業資材・包材
3,561,661 104.5
アドバンストテクノロジー
28,229,938 101.9
合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
（株）サンゲツ 6,934,373 25.0 7,093,207 25.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間にお
ける収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな
卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過
去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、そ
の結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積
り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
a．貸倒引当金
当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しておりま
す。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しており
ます。
b．たな卸資産
当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９
号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味
売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化し
た場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の
著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
d．投資の減損
当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これ
ら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した
場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の
50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
e．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部
または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整
を行います。
f．退職給付費用
当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づ
いて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割
引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提
条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識
される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に
係る負債は21億23百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億52百万円です。この退職給付費用は前
連結会計年度において発生した数理計算上の差異20百万円を減算後の金額となっております。当連結会計年度
末に発生した数理計算上の差異は44百万円であり、翌連結会計年度に一括費用処理いたします。現在、当社グ
ループの割引率は0.01％を適用しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、インテリア事業、編織事業、産業資材・包材事業におきましては、大口取引先との取引の更な
る拡大に努めるとともに、原材料価格の動向を注視し、生産合理化によるコストダウンや生産性の向上に取組み、
安定的な収益確保に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等、注
力する業界の世界的な需要動向に臨機応変に対応し、新規案件の確実な獲得等により、積極的に市場を開拓すると
共に、製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は282億29百万円（前年同期比1.9％増）、営業
利益は15億21百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益は19億43百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は14億29百万円（前年同期比10.4％減）となりました。売上高は前連結会計年度に引き続き過去
最高を更新できたものの、利益面では前年実績を大きく下回りました。この主な要因は、上半期における原油価格
高騰を背景とする原材料価格や物流費の上昇に加え、成長分野への設備投資や海外展開等への投資を積極的に行っ
たことによる一部費用負担の増加、また、季節変動の大きい編織事業がシーズンインを迎えた売上高ピークのタイ
ミングにおける一部大口取引先による在庫調整による売上高減少に伴う利益の減少、さらには利益率の高いアドバ
ンストテクノロジー事業において、中国自動車市場の冷え込みにより中国自動車関連の売上が急速に悪化したこと
によります。
なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
（インテリア事業）
インテリア事業については、前連結会計年度に引き続き、(株)サンゲツとの資本業務提携等を梃子にした営業戦
略を推進しましたが、第１四半期における同社の主力見本帳配付遅れ等の影響により、比較的利益率の高い中級品
壁紙の販売数量が前年同期を割り込む結果となりました。また、原材料価格や物流費の上昇等の影響もあり、年度
後半に値上げを行ったものの、若干の増収、減益となりました。
（編織事業）
編織事業については、夏場の異常気象や自然災害等の影響を受けたことや、一部取引先の統合等により商圏を逸
失したこと等により苦戦したものの、当連結会計年度において新規大口取引先を獲得したことにより、国内市場の
シェアを高水準に維持することができ、売上高は前年同期並みとなりました。また、市場の成熟化や消費行動が変
化する中、当社グループの保有する技術を最大限に活用し、アジアを中心とする海外市場への展開等、事業領域の
拡大に取り組んでまいりました。その中でも、 中国における農作物の栽培に対して中国遼寧省丹東市と共同研究の
結果が良好なものとなり、将来的な現地での普及に向け更なる研究段階に順調に推移しております。また、当連結
会計年度においては、タイの協力工場とアライアンスを組み、当社の技術・生産設備をタイに持ち込むことによ
り、現地での生産・販売を目指し、一定の成果をあげることができました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、成熟した国内市場において、原材料価格の動向等の市場の変化に対応した機動
的な価格戦略を見据えながら、当社の特徴ある設備を最大限に活用して生産性の向上を図り、かつ、外注品の一部
内製化等体質の強化を図ってまいりました。こ の結果、防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等の戦
略製品の若干の減速を既存顧客の深耕並びに価格戦略による採算性の向上で補う形で一定の成果をあげるに至って
おります。また、以前からの取組みとして海外企業から技術の導入に伴う一部製造設備の改造を実施し、従来品と
は異なる特徴ある製品の上市に向けた準備を進めております。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、北米および欧州での事業拡大に
向けた拠点の設立や、国内での成型加工工場の立ち上げ等、積極的な投資を行い、一部費用負担が増加しました。
また、中国自動車市場の急激な冷え込みや、自動車に対する排ガス規制により生じた現行モデルの在庫調整等によ
り売上高が低迷いたしました。一方、PMMA／PC２層シート分野においては、前連結会計年度における生産トラブル
を解消し、スマートフォン筐体向けの販売が好調に推移し、金属調加飾フィルム分野の落ち込みを補うことがで
き、事業全体では増収、増益となりました。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備資投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および
社債の発行によって調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって
調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるも
のがあります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ４億44
百万円減少し、当連結会計年度末には20億44百万円となりました。内訳は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が15億20百万円の収入（前年同期は18億82百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが８億55百万円
の支出（前年同期は７億76百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが10億88百万円の支出（前年同
期は６億88百万円の支出）であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％）
31.2 35.8 38.2
時価ベースの自己資本比率（％） －
56.0 27.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 5.4 6.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.3 23.7 19.3
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 2017年３月期の株式時価総額は、当社は非上場であり、期末株価が把握できませんので記載しておりません。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち
『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複
数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に
取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行
い、用途や分野の拡大に努めております。
現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、具体的には主に子会社（株）ウェーブ
ロックインテリアの技術部、子会社ダイオ化成（株）の技術開発課、子会社日本ウェーブロック（株）の技術部、お
よび子会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの各部技術担当において行われ、また、各子会社同
士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 418 百万円となっております。
セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。
（インテリア事業）
合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。
継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄
の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発
を行っております。
当事業に係る研究開発費は 150 百万円であります。
（編織事業）
大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、今ある製品の防虫性能の向上、更には、新たに防
虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適
な生活に寄与できることを目指しております。また、農園芸用の資材網では、作物・地域に特化、機能の強化、新
機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行
い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。
当事業に係る研究開発費は 25 百万円であります。
（産業資材・包材事業）
産業資材分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品
質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。
破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製
品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、 高採光性タイプを
ラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新
タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤
の開発し、その用途展開を進めております。
包材分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能
シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図って
おります。また、昨今の省資源化の流れを受けて、 独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。 冷
凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。
継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進
めております。
当事業に係る研究開発費は 97 百万円であります。
（アドバンストテクノロジー事業）
金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィ
ルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現
しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っておりま
す。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化
するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。
PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、
耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新
規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上
させたハードコート製品の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費は 145 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額 785 百万円で、主なものは次のとおりです。
インテリア事業において、生産設備の更新を中心に 280 百万円の設備投資を実施しました。
編織事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 137 百万円の設備投資を実施しました。
産業資材・包材事業において、生産設備の更新を中心に 190 百万円の設備投資を実施しました。
アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため 176 百万円の設備投資を実施
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
本社他 全社統括業務及 － 43
－ 2,149 0 68,400 9,302 79,851
（東京都中央区他） び営業業務施設
(－ ) (2)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 産
(面積㎡)
具
成田事業所
（株）ウェーブロッ 壁紙生産設 799,043 88
（千葉県成 インテリア 173,987 136,721 13,626 72,786 1,196,164
クインテリア 備
(33.293.5) (1)
田市）
一関事業所
（株）ウェーブロッ 壁紙生産設 264,426 92
（岩手県一 インテリア
1,285,238 537,592 － 18,459 2,105,716
クインテリア 備
(33,167.6) (－)
関市）
袋井工場
編織生産設 1,183,666 75
（静岡県袋 編織
ダイオ化成（株） 954,191 141,407 － 43,845 2,323,109
備 (30,751.4) (5)
井市）
掛川工場
編織生産設 1,124,576 54
（静岡県掛
ダイオ化成（株） 編織 446,121 48,380 － 12,499 1,631,577
備 (49,981.2) (10)
川市）
産業資材・
古河事業所 包材
日本ウェーブロック 産業資材包 1,219,401 149
（茨城県古 アドバンス 502,874 637,662 8,523 15,384 2,383,845
（株） 材生産設備 (43,023.2) (42)
河市） トテクノロ
ジー
一関事業所
インテリア
日本ウェーブロック 産業資材生 624,067 －
（岩手県一 産業資材・ 196,128 420 － 91 820,707
（株） 産設備 (61,601.9) (－)
包材
関市）
（株）ウェーブロッ 古河事業所 アドバンス
合成樹脂製 － 42
ク・アドバンスト・ （茨城県古 トテクノロ 23,188 75,182 5,714 9,076 113,161
品生産設備
(－ ) (7)
テクノロジー ジー
河市）
名古屋事業
（株）ウェーブロッ アドバンス
所 合成樹脂製 － 3
ク・アドバンスト・ トテクノロ
11,269 63,945 － 1,666 76,881
（愛知県名
品生産設備 (－ ) (18)
テクノロジー ジー
古屋市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース資 (人)
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
具
大連工場
大連嘉欧農業科技有 編織生産設 － 68
（中華人民 編織 389 98,851 － 1,686 100,928
限公司 備
(－) (－)
共和国）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務
諸表を使用しているため、2018年12月31日現在の金額を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
（市場第一部）
100株
11,120,538 11,120,538 － －
計
（注）当社株式は2017年４月10日付で、東京証券取引所市場第二部に上場し、2018年４月10日付で同市場第一部銘柄の
指定を受けております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
平成22年度新株予約権
決議年月日 2010年７月22日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名
新株予約権の数（個） ※ 5,825（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 582,500（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 520（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年７月29日 至 2020年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 520
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 260
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。（注）３
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを
上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0％
2,000円 75.0％
1,500円 50.0％
1,250円 33.3％
1,000円 16.7％
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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平成24年度新株予約権
決議年月日 2012年12月14日
当社の従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ３名
当社子会社の従業員 ８名
新株予約権の数（個） ※ 1, 848 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 184,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 809.31（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年12月21日 至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 809.31
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 404.66
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。（注）３
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを
上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な
本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0％
2,000円 75.0％
1,500円 50.0％
1,250円 33.3％
1,000円 16.7％
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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平成26年度新株予約権
決議年月日 2014年９月12日
当社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社の取締役 ２名
当社子会社の従業員 ３名
新株予約権の数（個） ※ 1,100 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 110,000（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 818（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月19日 至 2024年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 818
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 409
新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融
商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使す
ることができない。
１個の本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
新株予約権の行使の条件 ※
当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
上記の他、本新株予約権の行使の条件は、当社及び新株
予約権者との間で締結される新株予約権割当契約において
定める。（注）３
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。
新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に
上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均
値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上
回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本
新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。
株価区分 行使可能な本新株予約権の割合
2,500円 100.0％
2,000円 75.0％
1,500円 50.0％
1,250円 33.3％
1,000円 16.7％
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会
社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代え
て、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役
会の決議による承認を要するものとする。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年７月23日
－ 11,120,538 － 2,185,040 △1,092,520 1,092,520
（注）
（注） 2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的と
して、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 28 31 48 5 3,732 3,860 －
所有株式数
－ 25,017 3,539 25,565 9,638 90 47,342 111,191 1,438
（単元）
所有株式数の割
－ 22.50 3.18 22.99 8.67 0.08 42.58 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式1,529,473株は「個人その他」に15,294単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２．株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式
57,775株は「金融機関」に577単元、「単元未満株式の状況」に75 株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,470,000 25.75
株式会社サンゲツ 名古屋市西区幅下１丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行
818,700 8.54
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 615,300 6.42
口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 550,000 5.73
銀行株式会社（信託口）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
SICAV – DSBI JAPAN EQUITY 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE L-1470 312,500 3.26
（常任代理人 株式会社三井住 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
友銀行）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
HESPERANGE, LUXEMBOURG 178,600 1.86
DUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ 130,900 1.36
上田八木短資株式会社
125,000 1.30
福田 晃 東京都練馬区
117,000 1.22
斉井 政憲 千葉県松戸市
112,000 1.17
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
－ 5,430,000 56.62
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除
した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有
する当社株式57,775株を含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,529,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,589,700 95,897 －
普通株式
1,438 － －
単元未満株式 普通株式
11,120,538 － －
発行済株式総数
－ 95,897 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株、 株式給付信託（BBT）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が 含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,700株（議決権577個）が 含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町
1,529,400 － 1,529,400 13.75
ディングス株式会社 ８番１号
－ 1,529,400 － 1,529,400 13.75
計
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,775
株（0.52%）は上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一
部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をよ
り明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
②本制度の対象者
取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））
③信託金額（報酬等の額）
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導
入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本
信託に拠出いたします。
当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の
取締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。
また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（う
ち当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出
を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポ
イント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残
存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日にお
ける帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万
円）を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
④当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の
自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。
⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与さ
れます。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償
割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率につ
いて合理的な調整を行います。）。
下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締
役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」とい
います。）。
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⑥当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記（５）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じ
た数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満た
す場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金
銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年７月31日）での決議状況
500,000 650,000,000
（取得期間 2018年８月１日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － -
当事業年度における取得自己株式 500,000 464,412,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 185,587,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 28.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 28.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
53,000 35,495,022 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,529,473 － 1,529,473 －
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひ
とつであると認識しております。
利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつ
つ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしな
い）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の
規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に
定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向
＝ 配当総額 ／ （ 親会社株主に帰属する当期純利益 － 負ののれん償却額 ）
なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり14円、期末配当に
つきましては、１株当たり14円とし、年間28円といたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
138,644 14
取締役会決議
2019年５月13日
134,274 14
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、
経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総
会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な
情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行ってい
きたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現
状の企業統治の体制を採用しております。
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（取締役会）
当社の取締役会は、本書提出日現在取締役９名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員は、代表取締役木根渕純、取締役石原智憲、取締
役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役助川達夫、社外取締役近藤近衛、社外取締役石井健、社外取締役小関
健および社外取締役山木浩となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき
重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は５名選任しており、経営判断の
合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役５名中３名は当社と特別な利害
関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。
当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子
会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、各事
業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。また、管理業務を統括する取締役も配置しております。
取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。
加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、４名の執行役員（うち取締役兼
務者４名）が業務執行にあたっております。
指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性
と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。
（監査役会及び監査役）
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構
成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役松澤英雄および社外監査役岡
野真也となります。社外監査役松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、社
外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、それぞれ当社の経営を監視してお
ります。
（指名・報酬委員会）
当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を
強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締
役（社外取締役石井健、社外取締役小関健、社外取締役山木浩）および取締役会の決議により選定された取締
役（代表取締役木根渕純、社外取締役助川達夫）の合計５名で構成され、社外取締役小関健が委員長を勤めて
おります。同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
（業績モニタリング会議）
当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に
１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役木根渕純、取締
役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役助川達夫、社外取締役近藤近衛、社外取締役石井
健、社外取締役小関健および社外取締役山木浩）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子
会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っておりま
す。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役松澤英雄および社外監査役岡野真也）も出席し、業
務執行状況の監視を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており
ます。主な内容は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロッ
クグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行
する。
(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵
守して事業発展を図る。
(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従
い職務を遂行する。
(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行
を監査することにより職務執行の適正を確保する。
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(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基
づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。
(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社
子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。
(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動
を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に
毅然と対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および
管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。
(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を
行う。
(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して
危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うととも
に取締役の職務の執行を監督する。
(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行
うとともに実績を管理する。
５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社か
ら成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。
(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。
(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。
(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者
通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カー
ドを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人
を置く。
７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令にお
いて業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。
(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。
(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会
議に出席することを妨げない。
８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制
当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥
当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。
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９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体
制
(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由と
する不利な取扱いを禁止する。
(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。
(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由
の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含め
た「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。
10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債
務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監
査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。
(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。
(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を
図る。
(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。
b リスク管理体制の整備の状況
当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から
算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合
の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行ってお
ります。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全
体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。
c 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会
において決議しております。同方針の内容は③ a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなりま
す。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することに
よりモニタリングしております。
d 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
f 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配
当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によ
らず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的と
して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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h 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定
する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度
額となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 ソード（株）入社
1985年11月 シェアソン・リーマンブラザーズ入
社
1995年６月 当社監査役（非常勤）
1995年９月 （株）オーエス・キャピタル入社
1996年６月 当社取締役（非常勤）
1996年９月 ＣＳＫインターナショナル入社 ビ
ジネス・デベロプメント担当ヴァイ
ス・プレジデント
1998年３月 イグナイト・アソシエイツＬＬＣ、
ジェネラル・パートナー
2002年10月 当社専務取締役
2003年４月 当社代表取締役社長
2005年２月 ダイオ化成（株）取締役
2005年４月 日本ウェーブロック（株）代表取締
役社長
2006年４月 ヤマト化学工業（株）（現、（株）
ウェーブロックインテリア）取締役
（株）シャインテクノ代表取締役社
長
2008年４月 当社代表取締役兼執行役員社長（現
任）
代表取締役
日本ウェーブロック（株）代表取締
執行役員 木根渕 純 1959年７月１日 生 （注）３ 96
役兼執行役員社長
社長
（株）シャインテクノ代表取締役兼
執行役員社長
2009年２月 中央プラスチック工業共同組合代表
理事（現任）
2010年４月 日本ウェーブロック（株）代表取締
役兼執行役員会長
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー代表取締役兼執行
役員社長
2012年３月 Wavelock Korea Co.,Ltd.代表理事
2012年４月 日本ウェーブロック（株）代表取締
役会長
（株）シャインテクノ取締役
2013年２月 （株）イノベックス取締役
2013年４月 日本ウェーブロック（株）代表取締
役兼執行役員会長
2013年６月 同社代表取締役会長
Entire Technology Co.,Ltd.董事
2015年４月 日本ウェーブロック（株）取締役
2016年４月 （株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 （株）リクルート入社
2005年４月 同社経理部長
2006年４月 同社財務部長
2008年４月 同社事業統括室カンパニーパート
ナー
2009年７月 当社執行役員管理本部長
2010年４月 （株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役
2010年５月 中央プラスチック工業共同組合理事
（現任）
2010年６月 当社取締役兼執行役員管理本部長
日本ウェーブロック（株）監査役
ダイオ化成（株）監査役
（株）ウェーブロックインテリア監
査役
（株）シャインテクノ監査役
2010年７月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
施設部担当兼総務部長兼人事部長
2011年４月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
取締役
総務部長兼人事部長
執行役員
石原 智憲 1965年８月11日 生 （注）３ 15
2011年６月 日本ウェーブロック（株）取締役
管理
（現任）
本部長
ダイオ化成（株）取締役（現任）
（株）ウェーブロックインテリア取
締役（現任）
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役（現任）
（株）シャインテクノ取締役
2012年３月 Wavelock Korea Co.,Ltd.理事（現
任）
2012年10月 当社取締役兼執行役員管理本部長兼
上場準備室担当
2013年２月
（株）イノベックス取締役（現任）
2014年６月 （株）シャインテクノ監査役
2017年４月 当社取締役兼執行役員管理本部長
(現任)
2018年９月 （株）エンファクトリー取締役（監
査等委員）（現任）
2019年２月 （株）シャインテクノ取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三井物産㈱入社
1992年11月 同社中国広州事務所
2003年12月 同社合成樹脂本部 産業材料事業部
事業開発室長
2006年４月 同社化学品第二本部 汎用材料事業
部 汎用樹脂第一室長
2008年３月 同社化学品第二本部 企画業務室長
2012年６月 同社欧州・中東・アフリカ本部
SeniorVicePresident 兼 化学品商
品本部長
2014年10月 三井物産プラスチック㈱ 取締役専
務執行役員
取締役 2017年４月 三井物産㈱パフォーマンスマテリア
執行役員 ルズ 本部長補佐
上條 誠 1961年７月28日 生 （注）３ -
経営企画室担当
2018年10月 当社社長補佐・特命事項担当
兼資材部担当
2018年12月 ㈱ウェーブロックインテリア取締役
（現任）
㈱ウェーブロック・アドバンスト・
テクノロジー 取締役（現任）
Wavelock Korea Co.,ltd. 理事(現
任)
2019年１月 当社執行役員経営企画室担当 兼 資
材部担当
2019年６月 当社取締役 兼 執行役員 経営企画
室担当 兼 資材部担当(現任）
（株）イノベックス取締役（現任）
（株）シャインテクノ取締役（現
任）
1987年４月 ㈱トーメン入社
1990年７月 同社ソウル支店 化学品部
1999年２月 同社シンガポール支店 化学品部部
長
2000年５月 ダウ・ケミカル日本㈱ポリウレタン
営業部部長補佐
2006年６月 ダウ・オートモーティブ・アジアパ
シフィック プロダクトマネー
ジャー
2009年９月 同社プロダクトディレクター
2011年７月 同社ヴァイスプレジデント
2013年８月 ダウ化工㈱代表取締役社長
2017年８月 当社 社長補佐・特命事項担当
2018年４月 ㈱イノベックス包材担当執行役員
日本ウェーブロック㈱執行役員常務
2018年12月 ㈱イノベックス取締役包材・経営企
取締役
杉山 隆博 1965年１月１日 生 （注）３ -
執行役員 画担当執行役員
ダイオ化成㈱取締役（現任）
日本ウェーブロック㈱取締役兼執行
役員常務
Wavelock International
(Thailand) Co., Ltd. Director.
（現任）
2019年１月 ㈱イノベックス代表取締役兼執行役
員社長（現任）
2019年６月 当社取締役執行役員（現任）
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー取締役（現任）
日本ウェーブロック㈱取締役（現
任）
大連嘉欧農業科技有限公司 董事
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 三菱商事（株）入社
1986年９月
MC Minerals Corp.
1991年５月
米国三菱商事Accounting Division
1993年５月 三菱商事（株）本店繊維資材管理部
チームリーダー
1996年11月 同社北京事務所総務経理部総経理
2001年５月 同社本店生活産業管理部部長代行
2004年12月 泰国三菱商事取締役副社長兼財務経
取締役 助川 達夫 1952年５月11日 生 （注）３ -
理部部長
2009年５月 （株）サンエス専務取締役兼管理本
部長
2012年４月 （株）エム・シー・フーズ専務取締
役兼管理本部長
2014年12月 （株）サンゲツ入社
2015年４月
同社財務経理部長（現任）
2016年４月 当社取締役（現任）
1982年4月 ㈱豊田自動織機製作所（現：㈱豊田
自動織機）入社
2004年10月 豊田工業（昆山）有限公司 副総経
理
2014年6月 パラマウント硝子工業㈱ 常務取締
役
取締役 近藤 近衛 1959年９月26日 生 2015年４月 同社代表取締役社長 （注）３ -
2016年４月 日東紡（中国）有限公司 董事長・
総経理
2017年４月 ㈱サンゲツ 財務経理部 部長 兼 社
長室連結経営課長（現任）
2017年６月 ㈱サングリーン監査役（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1975年４月 三菱油化（株）（現、三菱化学
（株））入社
1996年９月 日本ポリケム（株）入社
2004年３月 日本ポリプロ（株）取締役第１営業
本部長
2008年４月 三菱化学（株）執行役員自動車関連
事業推進センター長
取締役 石井 健 1950年５月20日 生 （注）３ -
2009年３月 児玉化学工業（株）顧問
2009年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社相談役・会長
2015年７月 当社取締役（現任）
2016年５月 (一社）日本プラスチック食品容器
工業会事務局長（現任）
1973年４月 三井物産（株）入社
2008年５月 東亞合成（株）常任顧問
2010年３月 同社取締役経営企画部長
取締役 小関 健 1949年８月13日 生 （注）３ -
2013年３月 同社取締役
2015年３月 同社顧問
2015年７月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 三井物産 （株） 入社
1995年10月 Rich Mount,Inc. Chairman of the
Board.
1999年10月 日本ＧＥプラスチックス （株） 営業
本部長
2001年５月 ＧＥポリマーランドジャパン（有）
代表取締役社長
2003年12月 （株）日本ミシュランタイヤ 乗用
車用タイヤ担当執行役員
取締役 山木 浩 1957年９月18日
（注）３ -
2007年６月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）Vice President.
（株） UL Japan代表取締役社長
2010年１月 UnderwritersLaboratories,Inc.
（現UL LLC）上級副社長兼BUプレジ
デント
2016年11月 （株） イセノート代表取締役 （現
任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1972年３月 富士機材サービス（株）入社
1991年４月 カキウチ（株）入社
2001年２月 ダイオ化成（株）経理部長
2002年２月 同社取締役経理部長
2006年12月 ダイオテック（株）取締役
2008年４月 ダイオ化成（株）取締役兼執行役員
経理部長
2008年６月 同社取締役兼執行役員常務経理部長
2010年６月 同社執行役員常務経理部長
監査役 田中 博 1949年６月７日 生 （注）４ -
2011年６月 当社監査役（現任）
日本ウェーブロック（株）監査役
（現任）
ダイオ化成（株）監査役（現任）
（株）ウェーブロックインテリア監
査役（現任）
（株）ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジー監査役（現任）
2013年２月 （株）イノベックス監査役（現任）
1988年10月 中央監査法人入所
1991年５月 ＫＰＭＧセンチュリー監査法人
（現、有限責任あずさ監査法人）入
所
監査役 松澤 英雄 1966年１月11日 生 （注）４ -
1998年１月 松澤会計事務所（現、税理士法人松
澤会計事務所）入所、同所代表（現
任）
2008年６月 当社監査役（現任）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
清水直法律事務所入所
2004年６月 当社監査役（現任）
2005年10月 北州食品(株)(現、(株)マルハニチ
ロリテールサービス)監査役
監査役 岡野 真也 1968年３月３日 生 2006年２月 神山食品工業(株)監査役(現任)
（注）４ -
2006年10月 岡野真也法律事務所所長（現任）
2007年２月 SBI債権回収サービス(株)（現、平
成債権回収(株）)取締役
2018年６月
アイジャパン（株）監査役（現任）
アイコミュニケーション（株）監査
役（現任）
計 111
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（注）１．取締役助川達夫、近藤近衛、石井健、小関健および山木浩は、社外取締役であります。
２．監査役松澤英雄および岡野真也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2016年12月14日開催の臨時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．福田晃および青木隆志は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を
退任しております。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、表中の取締役を兼務する４名で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役助川達夫は、当社のその他の関係会社である（株）サンゲツの財務経理部長であり、社外取締役
近藤近衛は（株）サンゲツの財務経理部部長兼社長室連結経営課長であります。当該会社は、当社グループの
インテリア事業において取引関係があります。また、同社は、当社の株式を2,470,000株保有しております。
社外取締役石井健、小関健および山木浩は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係はございません。
社外監査役松澤英雄および岡野真也は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はございません。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開
示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としておりま
す。
社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しており
ます。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能をを有しております。
なお、社外取締役石井健、小関健および山木浩、ならびに、社外監査役松澤英雄および岡野真也の５名を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・
スケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報
告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。
また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することと
しております。
監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査
計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。
また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っておりま
す。
その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の
棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。
上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門
および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており
ます。各監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする社内の重要会議への出
席や業務および財産の状況の調査を実施し、また会計監査人および監査室とも緊密な連携を保ち、取締役の業
務執行を監督しております。加えて、取締役および従業員に対し、法令定款違反行為等を発見した場合の監査
役への報告義務を規程にて定めているほか、内部者通報システムにおいて通報された事項についても監査役へ
の報告対象としており、監査役の情報収集ルートの整備に努めております。
なお、常勤監査役田中博は、当社の子会社であるダイオ化成（株）において長年にわたり経理部長として同
社の決算手続および財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査役松澤英雄は、公認会計士の資格を有してお
り、両名ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況等
当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下３名）を設置しており
ます。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果について
は監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に
問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況
のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。
子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年
１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されておりま
す。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子
会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社
と同様に実施しております。
また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
鈴木 努
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、 公認会計士４名、その他11名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人と
のコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反
する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要が
あると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定
いたします。
当社は、会計監査人の解任または不再任に関する監査役会が決定した議案を株主総会に上程いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われてお
り、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
51,000 － 51,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
51,000 － 51,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に 対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － －
提出会社 －
2,825 － 2,840 －
連結子会社
2,825 － 2,840 －
計
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めて
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査
時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬
額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役、監査役の報酬額については、株主総会決議に基づく報酬総額の枠の範囲内で、個々の取締役の報酬
額は、指名・報酬委員会の決議を経た報酬額案を基準に個々の取締役との協議で決定され、個々の監査役の報
酬額は、監査役会の協議により決定されております。
なお、取締役の報酬額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決
議されております。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されており
ます。
b 当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会
であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原
案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。
c 指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任
にあたっております。同委員会の決議は、決議に加わることのできる委員の過半数が出席し、その委員の過半
数をもって決しております。なお、決議につき特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができ
ず、出席した委員の数に算入いたしません。
当該事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動
は、2018年５月10日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。
その後、2018年６月20日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代
表取締役兼執行役員社長に一任する旨の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （名）
基本報酬額 株式報酬
取締役
119,151 113,557 5,594 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
15,000 15,000 - 1
（社外監査役を除く。）
29,400 29,400 - 5
社外役員
163,551 157,957 5,594 10
合計
（注）株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。
a 業績連動報酬方式は採用しておりません。
b 株式報酬制度（株式給付信託（BBT)）を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社
株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株
式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。
② 保有目的が 純投資目的以外の目的である投資株式
▶ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。
政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。
保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを
含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏
まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有
の適否を判断する。
①保有目的
②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット
③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）
④保有コスト
⑤その他個別に考慮すべき事項
（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式
であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりませ
ん。
当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018
年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議した
ため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保
有会社）であるダイオ化成（株）および次に大きい会社である日本ウェーブロック（株）の株式の保有状況に
ついては以下のとおりであります。
（ダイオ化成（株））
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 24,851
非上場株式
7 160,502
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 3,147
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入中のため。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 7,374
非上場株式以外の株式
▲ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化のために保有。定量
38,321 37,629
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
コーナン商事（株） ②aに記載のとおり、適時適宜に売却す 無
る予定。増加理由は、取引先持株会に加
105,268 95,539
入中のため。
取引関係の維持強化のために保有。定量
26,000 26,000
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
（株）静岡銀行 無
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
21,918 26,156
る予定。
取引関係の維持強化のために保有。定量
21,000 21,000
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
（株）ケーヨー 無
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
10,395 11,676
る予定。
取引関係の維持強化のために保有。定量
10,000 10,000
ＤＣＭホールディン
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
無
グス（株）
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
10,320 10,800
る予定。
取引関係の維持強化のために保有。定量
25,856 24,087
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
アルメタックス
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す 無
（株）
る予定。増加理由は、取引先持株会に加
7,446 9,683
入中のため。
－ 36,000
（株）みずほフィナ
－ －
ンシャルグループ
－ 6,890
取引関係の維持強化のために保有。定量
4,507 3,768
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
（株）エンチョー ②aに記載のとおり、適時適宜に売却す 無
る予定。増加理由は、取引先持株会に加
4,195 3,316
入中のため。
取引関係の維持強化のために保有。定量
1,905 1,905
（株）ジュンテン 的な保有効果の記載は困難なるも、上記
無
ドー ②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
958 1,514
る予定。
－ 1,000
遠州トラック（株） － －
－ 1,436
（注） 特定投資株式の（株） ケーヨー 以下７銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、ダ
イオ化成（株）保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
（日本ウェーブロック（株））
b 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 65,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 9,050
非上場株式以外の株式
▲ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持強化のために保有。定量
10,000 10,000
的な保有効果の記載は困難なるも、上記
（株）エフピコ 無
②aに記載のとおり、適時適宜に売却す
65,400 69,800
る予定。
－ 10,000
（株）テクノスマー
－ －
ト
－ 12,320
（注） 特定投資株式の （株） テクノスマート は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、日本
ウェーブロック（株）保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務 諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加
や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
2,489,124 2,044,307
現金及び預金
※４ 7,795,409 ※４ 7,727,263
受取手形及び売掛金
1,309,497 1,381,592
商品
3,101,532 3,368,543
製品
1,090,487 1,138,146
原材料
379,041 418,964
仕掛品
58,104 62,958
貯蔵品
302,254 244,028
その他
△ 33,237 △ 18,284
貸倒引当金
16,492,215 16,367,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,679,300 10,747,532
建物及び構築物
△ 6,766,790 △ 7,035,442
減価償却累計額
※２ 3,912,509 ※２ 3,712,090
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,971,149 11,546,068
△ 9,402,471 △ 9,807,472
減価償却累計額
※２ 1,568,677 ※２ 1,738,595
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 5,353,118 ※２ 5,353,118
土地
342,232 357,312
リース資産
△ 263,835 △ 261,049
減価償却累計額
リース資産（純額） 78,396 96,263
建設仮勘定 368,907 221,338
1,751,147 1,844,172
その他
△ 1,581,917 △ 1,646,886
減価償却累計額
その他（純額） 169,229 197,286
11,450,839 11,318,692
有形固定資産合計
無形固定資産 376,722 416,000
投資その他の資産
※１ 327,644 ※１ 302,419
投資有価証券
長期前払費用 37,293 7,883
858,424 850,026
繰延税金資産
※１ 255,423 ※１ 241,757
その他
△ 22,945 △ 22,952
貸倒引当金
1,455,839 1,379,134
投資その他の資産合計
13,283,401 13,113,828
固定資産合計
29,775,616 29,481,348
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 4,390,841 ※４ 4,412,396
支払手形及び買掛金
※２ 1,600,000 ※２ 2,000,000
短期借入金
270,000 170,000
1年内償還予定の社債
※２ 2,810,065 ※２ 2,752,786
1年内返済予定の長期借入金
20,513 32,737
リース債務
318,810 127,895
未払法人税等
92,691 35,103
未払消費税等
369,825 396,407
賞与引当金
1,022,731 1,022,762
その他
10,895,478 10,950,089
流動負債合計
固定負債
290,000 120,000
社債
※２ 5,145,154 ※２ 4,745,368
長期借入金
59,799 64,598
リース債務
－ 7,692
株式給付引当金
2,103,960 2,123,041
退職給付に係る負債
負ののれん 406,825 18,160
65,185 65,968
資産除去債務
139,728 109,213
その他
8,210,654 7,254,041
固定負債合計
19,106,132 18,204,131
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
740,727 775,765
資本剰余金
8,074,272 9,205,162
利益剰余金
△ 596,415 △ 1,059,889
自己株式
10,403,624 11,106,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,430 80,489
その他有価証券評価差額金
136,510 97,235
為替換算調整勘定
14,163 △ 30,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,104 146,736
新株予約権 5,846 5,387
18,908 19,013
非支配株主持分
純資産合計 10,669,483 11,277,216
29,775,616 29,481,348
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27,702,167 28,229,938
売上高
※１ , ※３ 21,034,840 ※１ , ※３ 21,676,936
売上原価
売上総利益 6,667,327 6,553,002
※２ , ※３ 4,832,912 ※２ , ※３ 5,031,778
販売費及び一般管理費
1,834,414 1,521,224
営業利益
営業外収益
3,015 2,955
受取利息
4,677 5,704
受取配当金
15,107 15,445
仕入割引
388,665 388,665
負ののれん償却額
1,770 1,669
持分法による投資利益
－ 14,940
貸倒引当金戻入額
52,639 124,325
その他
営業外収益合計 465,875 553,706
営業外費用
83,905 76,800
支払利息
11,214 10,061
売上割引
21,625 16,005
不動産賃貸費用
16,000 －
上場関連費用
23,207 28,834
その他
155,952 131,702
営業外費用合計
2,144,337 1,943,229
経常利益
特別利益
※４ 940 ※４ 364
固定資産売却益
－ 4,514
投資有価証券売却益
27,946 5,959
補助金収入
－ 107
その他
28,886 10,945
特別利益合計
特別損失
※７ 12,156
－
減損損失
※５ 361
－
固定資産売却損
※６ 1,229 ※６ 1,748
固定資産除却損
10,183 －
解約違約金
23,569 2,110
特別損失合計
2,149,654 1,952,064
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 510,995 489,633
39,198 31,764
法人税等調整額
550,193 521,398
法人税等合計
1,599,460 1,430,666
当期純利益
4,465 1,448
非支配株主に帰属する当期純利益
1,594,994 1,429,217
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,599,460 1,430,666
当期純利益
その他の包括利益
28,618 △ 9,940
その他有価証券評価差額金
14,332 △ 37,268
為替換算調整勘定
26,162 △ 45,152
退職給付に係る調整額
1,547 △ 3,350
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 70,661 ※１ , ※２ △ 95,711
その他の包括利益合計
1,670,122 1,334,954
包括利益
（内訳）
1,665,900 1,334,849
親会社株主に係る包括利益
4,221 105
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,185,040 666,419 6,598,288 △ 719,999 8,729,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,010 △ 119,010
親会社株主に帰属する当期
1,594,994 1,594,994
純利益
新株予約権の行使
50,647 123,584 174,232
連結子会社株式の取得によ
23,660 23,660
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 74,307 1,475,983 123,584 1,673,876
当期末残高 2,185,040 740,727 8,074,272 △ 596,415 10,403,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 61,811 120,386 △ 11,998 170,199 7,550 50,420 8,957,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 119,010
親会社株主に帰属する当期
1,594,994
純利益
新株予約権の行使 174,232
連結子会社株式の取得によ
23,660
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
28,618 16,124 26,162 70,905 △ 1,703 △ 31,511 37,689
変動額（純額）
当期変動額合計 28,618 16,124 26,162 70,905 △ 1,703 △ 31,511 1,711,566
当期末残高 90,430 136,510 14,163 241,104 5,846 18,908 10,669,483
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,185,040 740,727 8,074,272 △ 596,415 10,403,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,326 △ 298,326
親会社株主に帰属する当期
1,429,217 1,429,217
純利益
自己株式の取得 △ 524,396 △ 524,396
自己株式の処分
27,564 32,548 60,113
新株予約権の行使 7,473 28,373 35,846
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 35,038 1,130,890 △ 463,474 702,454
当期末残高 2,185,040 775,765 9,205,162 △ 1,059,889 11,106,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 90,430 136,510 14,163 241,104 5,846 18,908 10,669,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,326
親会社株主に帰属する当期
1,429,217
純利益
自己株式の取得 △ 524,396
自己株式の処分
60,113
新株予約権の行使 35,846
株主資本以外の項目の当期
△ 9,940 △ 39,275 △ 45,152 △ 94,368 △ 458 105 △ 94,721
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,940 △ 39,275 △ 45,152 △ 94,368 △ 458 105 607,732
当期末残高 80,489 97,235 △ 30,988 146,736 5,387 19,013 11,277,216
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,149,654 1,952,064
税金等調整前当期純利益
1,000,928 1,012,677
減価償却費
12,156 －
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,514
△ 388,665 △ 388,665
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,527 △ 14,931
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,985 26,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,315 19,126
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 7,692
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 37,498 △ 65,687
△ 7,693 △ 8,660
受取利息及び受取配当金
83,905 76,800
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） 29,729 △ 15,662
1,229 1,748
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 940 △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 1,770 △ 1,669
売上債権の増減額（△は増加） △ 499,714 58,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 577,181 △ 452,762
仕入債務の増減額（△は減少） 581,636 21,244
△ 118,703 75,601
その他
2,357,901 2,299,825
小計
利息及び配当金の受取額 7,679 8,600
△ 79,386 △ 78,731
利息の支払額
△ 403,325 △ 709,574
法人税等の支払額
1,882,869 1,520,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 590,525 △ 755,718
有形固定資産の取得による支出
940 1,709
有形固定資産の売却による収入
△ 184,196 △ 113,762
無形固定資産の取得による支出
△ 3,048 △ 3,147
投資有価証券の取得による支出
－ 16,395
投資有価証券の売却による収入
－ △ 2,063
貸付けによる支出
705 1,423
貸付金の回収による収入
△ 144 △ 273
その他
△ 776,269 △ 855,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,800,000 21,210,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 23,000,000 △ 20,810,000
2,800,000 2,600,000
長期借入れによる収入
△ 2,801,030 △ 3,057,065
長期借入金の返済による支出
△ 500,000 △ 270,000
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入 － 59,984
－ △ 524,396
自己株式の取得による支出
172,528 35,624
ストックオプションの行使による収入
△ 119,010 △ 297,860
配当金の支払額
△ 41,368 △ 34,850
その他
△ 688,880 △ 1,088,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,363 △ 20,937
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 427,082 △ 444,816
2,062,041 2,489,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,489,124 ※ 2,044,307
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology
GmbH.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、ダイオテック（株）は2018年４月１日付で日本ウェーブロック（株）を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
中央プラスチック工業協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
威海精誠物流有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、
Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日で
あります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から
連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、Wavelock Advanced Technology GmbH.については設立日から連結決算日である2019年３月31日まで
に決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
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ハ たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。ただし、連結子会社ダイオ化成（株）については、商品・原材料・貯蔵品に関
しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。） 並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法 ）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定お
よび非支配株主持分に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデ
リバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致してお
り、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております
ので有効性の評価を省略しております。
(7）負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232,379千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」858,424千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,229千
円は、「固定資産除却損」1,229千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除
却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△117,473千円は、「固定資産除却損」1,229千円、「その他」△118,703
千円として組み替えております。
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（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の
一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取 締役等 に対して新たに株式報
酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は57,775株で
あります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 49,115千円 47,434千円
出資金（「投資その他の資産」のその他） 5,738 5,738
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,289,615千円（177,313千円） 1,226,350千円（164,333千円）
機械装置及び運搬具 － （ 0 ） － （ 0 ）
土地 2,129,837 （577,317 ） 2,129,837 （577,317 ）
計 3,419,452 （754,630 ） 3,356,187 （741,651 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 100,000千円（ 200,000千円） 250,000千円（ 450,000千円）
長期借入金
3,390,000 （1,700,000 ） 3,240,000 （1,450,000 ）
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 3,490,000 （1,900,000 ） 3,490,000 （1,900,000 ）
上記のうち、（ ）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 39,676 千円 30,214 千円
2,083 －
受取手形裏書譲渡高
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 179,385千円 225,534千円
32,585 39,264
支払手形
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,061 千円 69,199 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,032,423 千円 1,046,224 千円
123,471 137,263
賞与引当金繰入額
－ 7,821
株式給付引当金繰入額
65,238 48,030
退職給付費用
1,050,983 1,155,961
荷造運搬費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
378,470 千円 418,705 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 940千円 364千円
計 940 364
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 361千円
計 － 361
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2千円 77千円
機械装置及び運搬具 864 749
その他（有形固定資産） 193 319
長期前払費用 84 384
建設仮勘定 － 200
撤去費用 84 17
計 1,229 1,748
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※７ 減損損失の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社 場所 用途 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具
（株）シャインテクノ 岩手県一関市 工場 12,156
他
当社グループは、原則として事業用資産については、管理会計上の区分に従い、グルーピングをして
おります。
（株）シャインテクノについては、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具6,179千円、建設仮勘定
857千円、その他5,118千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積りが困難であることからゼロと
評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 42,579千円 千円
組替調整額 － 42,579
為替換算調整勘定：
当期発生額 14,332 14,332
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20,829
組替調整額 16,669 37,498
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,547 1,547
税効果調整前合計
95,958
税効果額 △25,297
その他の包括利益合計
70,661
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △19,327千円 千円
組替調整額 4,514 △14,812
為替換算調整勘定：
当期発生額 △37,268 △37,268
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △44,857
組替調整額 △20,829 △65,687
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,350 △3,350
税効果調整前合計
△121,118
税効果額 25,407
その他の包括利益合計
△95,711
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
42,579千円 △13,960千円 28,618千円
為替換算調整勘定 14,332 － 14,332
退職給付に係る調整額 37,498 △11,336 26,162
持分法適用会社に対する持分相
1,547 － 1,547
当額
その他の包括利益合計 95,958 △25,297 70,661
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
税効果調整前 税効果額 税効果調整後
その他有価証券評価差額金
△14,812千円 4,872千円 △9,940千円
為替換算調整勘定 △37,268 － △37,268
退職給付に係る調整額 △65,687 20,535 △45,152
持分法適用会社に対する持分相
△3,350 － △3,350
当額
その他の包括利益合計 △121,118 25,407 △95,711
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,120,538 － － 11,120,538
合計 11,120,538 － － 11,120,538
自己株式
普通株式（注） 1,376,673 － 236,300 1,140,373
合計 1,376,673 － 236,300 1,140,373
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少236,300株は、ストックオプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当 連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
－ － － －
－ 5,846
しての新株予約権
（親会社）
－ － － －
合計 － 5,846
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年10月31日
普通株式 119,010 12 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 159,682 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
(注）１株当たり配当額16円には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,120,538 － － 11,120,538
合計 11,120,538 － － 11,120,538
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,140,373 500,000 53,125 1,587,248
合計 1,140,373 500,000 53,125 1,587,248
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少53,125株は、ストックオプションの権利行使による減少53,000株及び株
式給付信託（BBT）からの給付による減少125株であります。
３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式57,775株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当 連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションと
提出会社
－ － － － － 5,387
しての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5,387
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年５月10日
普通株式 159,682 16 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 138,644 14 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(注）１．2018年５月10日取締役会決議の１株当たり配当額16円には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 134,274 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
（注）2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,489,124千円 2,044,307千円
現金及び現金同等物 2,489,124 2,044,307
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その
他」））および連結子会社（株）ウェーブロックインテリアの生産設備（機械装置及び運搬具）であ
ります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととして
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度
実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。
投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継
続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されており
ますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目
的とし、主に子会社ダイオ化成（株）において行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融
機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
2,489,124 2,489,124 －
(1）現金及び預金
7,795,409 7,795,409
(2）受取手形及び売掛金
△33,237 △33,237
貸倒引当金
7,762,171 7,762,171 －
(3）投資有価証券
252,675 252,675 －
その他有価証券
（4,390,841） （4,390,841） －
(4）支払手形及び買掛金
（1,600,000） （1,600,000） －
(5）短期借入金
(6）社債
（560,000） （562,761） （2,761）
（１年内償還予定の社債を含む）
(7）長期借入金
（7,955,219） （8,015,301） （60,082）
（１年内返済予定の長期借入金を含
む）
(8）リース債務
（80,313） （82,250） （1,937）
（固定負債のリース債務を含む）
（318,810） （318,810） －
(9）未払法人税等
（15,258） （15,258） －
(10）デリバティブ取引
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※） 差額
（※）
2,044,307 2,044,307 －
(1）現金及び預金
7,727,263 7,727,263
(2）受取手形及び売掛金
△18,284 △18,284
貸倒引当金
7,708,978 7,708,978 －
(3）投資有価証券
229,132 229,132 －
その他有価証券
（4,412,396） （4,412,396） －
(4）支払手形及び買掛金
（2,000,000） （2,000,000） －
(5）短期借入金
(6）社債
（290,000） （290,571） （571）
（１年内償還予定の社債を含む）
(7）長期借入金
（7,498,154） （7,546,235） （48,081）
（１年内返済予定の長期借入金を含
む）
(8）リース債務
（97,335） （98,822） （1,487）
（固定負債のリース債務を含む）
（127,895） （127,895） －
(9）未払法人税等
404 404 －
(10）デリバティブ取引
（※） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当
金を信用リスクと見做し、時価を算定しています。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」を
ご参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）社債、(7）長期借入金、並びに(8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の
借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(10）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関連会社株式 49,115 47,434
非上場株式 25,851 25,851
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象とは
しておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,489,124
現金及び預金 － － －
7,795,409
受取手形及び売掛金 － － －
10,284,533
合計 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
2,044,307 － － －
現金及び預金
7,727,263 － － －
受取手形及び売掛金
9,771,571 － － －
合計
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,600,000 － － － － －
社債 270,000 170,000 60,000 60,000 － －
長期借入金 2,810,065 2,190,786 1,511,488 1,098,696 344,184 －
リース債務 20,513 15,833 14,336 10,077 7,029 12,521
合計 4,700,578 2,376,619 1,585,824 1,168,773 351,213 12,521
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
短期借入金 2,000,000
－ － －
社債 170,000 60,000 60,000
－
長期借入金 2,752,786 2,097,488 1,597,696 828,184 222,000
リース債務 32,737 30,823 14,222 7,029 2,419 10,102
合計 4,955,523 2,188,311 1,671,918 835,213 224,419 10,102
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 249,359 115,762 133,596
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 3,316 3,438 △122
を超えないもの
合計 252,675 119,200 133,474
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計
区分 種類 取得原価 差額
上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 196,819 76,797 120,022
を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価
株式 32,313 33,673 △1,360
を超えないもの
合計 229,132 110,470 118,662
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 16,424 4,740 △225
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 557,366 － 542,182 △15,184
カナダドル 4,563 － 4,407 △155
ユーロ 22,989 － 23,071 82
合計 584,919 － 569,661 △15,258
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 460,126 － 460,939 813
カナダドル 10,965 － 10,873 △91
ユーロ 31,410 － 31,093 △317
合計 502,502 － 502,906 404
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 212,500 112,500 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 112,500 82,500 （注）
理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した
数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,563,484 （千円） 1,595,186（千円）
退職給付債務の期首残高
86,567 85,254
勤務費用
162 166
利息費用
△20,829 44,857
数理計算上の差異の発生額
△34,198 △121,148
退職給付の支払額
1,595,186 1,604,316
退職給付債務の期末残高
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
507,167 （千円） 508,774（千円）
退職給付に係る負債の期首残高
58,113 62,462
退職給付費用
△56,506 △52,511
退職給付の支払額
508,774 518,724
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,103,960（千円） 2,123,041（千円）
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,103,960 2,123,041
純額
2,103,960 2,123,041
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
2,103,960 2,123,041
純額
(4）退職給付費用に関する事項及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
86,567（千円） 85,254（千円）
勤務費用
利息費用 162 166
16,669 △20,829
数理計算上の差異の費用処理額
58,113 62,462
簡便法で計算した退職給付費用
161,513 127,053
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,498（千円） △65,687（千円）
数理計算上の差異
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
20,829（千円） △44,857（千円）
未認識数理計算上の差異
(7）数理計算上の計算基礎に関する設定方法
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.01％ 0.01％
割引率
予想昇給率 6.25％ 6.35％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,798千円、当連結会計年度25,024千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2010年７月22日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 800,000株
付与日 2010年７月29日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2010年７月29日～権利確定日
権利行使期間 2010年７月29日～2020年６月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2012年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員３名、当社子会社の取締役３名、当社子会社の従業員８名
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 360,000株
付与日 2012年12月21日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2012年12月21日～権利確定日
権利行使期間 2012年12月21日～2022年12月31日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2014年度新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年９月12日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役１名、当社子会社の取締役２名、当社子会社の従業員３名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 185,000株
付与日 2014年９月19日
権利確定条件 本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引市場に上場していること
対象勤務期間 2014年９月19日～権利確定日
権利行使期間 2014年９月19日～2024年９月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年度新株予約権 2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利確定前
－ － －
前連結会計年度末 （株）
－ － －
付与 （株）
－ － －
失効 （株）
－ － －
権利確定 （株）
－ － －
未確定残 （株）
権利確定後
（株） 608,400 120,900
前連結会計年度末 214,400
（株） － － －
権利確定
（株） 25,900 16,200 10,900
権利行使
（株） － 13,400 －
失効
（株） 582,500 184,800 110,000
未行使残
② 単価情報
2010年度新株予約権 2012年度新株予約権 2014年度新株予約権
権利行使価格 （円） 520 809.31 818
行使時平均株価 （円） 934 1, 492 1,373
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
199,755千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
28,755千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 124,896千円 134,657千円
39,966 23,823
未払事業税
725,898 709,248
退職給付に係る負債
19,280 14,063
貸倒引当金
197,595 182,264
固定資産評価損
繰越欠損金（注１） 536,220 607,467
22,552 22,818
資産除去債務
4,671 20,535
退職給付に係る調整累計額
63,770 53,413
その他
繰延税金資産小計
1,734,852 1,768,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △560,124
（注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △256,629
評価性引当額小計
△758,078 △816,753
繰延税金資産合計
976,773 951,539
繰延税金負債
△43,286 △36,976
その他有価証券評価差額金
△29,749 △19,832
特別償却準備金
△1,706 △862
資産除去債務
△129,785 △129,785
全面時価評価法による評価差額
△1,192 △894
その他
△205,720 △188,351
繰延税金負債合計
771,053 763,188
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損 30,921 40,619 58,833 46,878 244,162 186,052 607,467
金(※1)
評価性
△25,878 △29,977 △58,833 △42,931 △228,786 △173,715 △560,124
引当額
繰延税金
5,043 10,641 － 3,947 15,375 12, 336 47,343
資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.85 0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.96 △0.16
住民税均等割 0.84 1.32
試験研究費税額控除 △1.49 △2.54
負ののれん償却額 △5.58 △6.10
評価性引当額の増減額 △1.59 0.28
連結実効税率との差額 2.49 2.95
その他 0.17 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.59 26.71
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務に対して資産除
去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務については、支
出発生までの見込期間を１年～13年と見積り、割引率は0.9％～2.3％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 64,401千円 65,185千円
時の経過による調整額 784 783
期末残高 65,185 65,968
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、基幹事業会社である（株）ウェーブロッ
クインテリア、ダイオ化成（株）、（株）イノベックス、日本ウェーブロック（株）および（株）ウェー
ブロック・アドバンスト・テクノロジーの５社を中心に事業活動を行っております。各社の事業を主要な
製品分野ごとに区分し、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは、主要な製品分野別の事業区分により構成されており、「イ
ンテリア」、「編織」、「産業資材・包材」および「アドバンストテクノロジー」の４つを報告セグメン
トとしております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
インテリア 住宅用各種壁紙、その他関連用品等
編織 防虫網、園芸用ネット、遮光網、フェンス、養生ネット等
産業資材・包材 建設仮設資材、農業資材、食品包材等プラスチックシート、フィルム等
アドバンストテクノロジー 金属調加飾フィルム、光輝テープ、特殊印刷、機能性フィルム・シート、
開封テープ等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益
は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
合計
産業資材・包 アドバンスト （注）１ 上額（注）２
インテリア 編織
材 テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高 8,485,887 6,936,805 8,869,575 3,409,899 27,702,167 － 27,702,167
セグメント間の内部売上高
543,414 1,272,415 219,941 26,385 2,062,156 △ 2,062,156 －
又は振替高
計
9,029,301 8,209,221 9,089,516 3,436,284 29,764,324 △ 2,062,156 27,702,167
セグメント利益 863,688 722,198 306,918 294,593 2,187,400 △ 352,985 1,834,414
セグメント資産 7,304,075 12,354,549 9,125,184 2,109,001 30,892,810 △ 1,117,193 29,775,616
その他の項目
減価償却費
472,167 218,014 187,786 65,227 943,196 57,731 1,000,928
持分法投資利益 － 1,770 － － 1,770 － 1,770
持分法適用会社への投資額 － 49,115 － － 49,115 － 49,115
有形固定資産及び無形固定
167,825 94,893 239,261 74,051 576,031 158,710 734,742
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去24,918千円、事業セグメントに配分されていない当社
の損益△377,904千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産296,293千円、その他の調整額
（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△1,413,487千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
合計
産業資材・包 アドバンスト （注）１ 上額（注）２
インテリア 編織
材 テクノロジー
売上高
外部顧客への売上高 8,626,678 6,843,285 9,198,313 3,561,661 28,229,938 － 28,229,938
セグメント間の内部売上高
485,560 1,355,209 410,632 11,307 2,262,710 △ 2,262,710 －
又は振替高
計 9,112,239 8,198,494 9,608,945 3,572,969 30,492,649 △ 2,262,710 28,229,938
セグメント利益 724,038 605,024 314,297 306,599 1,949,958 △ 428,734 1,521,224
セグメント資産
7,109,178 12,101,584 18,980,728 2,133,813 40,325,304 △ 10,843,956 29,481,348
その他の項目
減価償却費 431,687 205,772 250,572 54,023 942,056 70,621 1,012,677
持分法投資利益 － 1,669 － － 1,669 － 1,669
持分法適用会社への投資額 － 47,434 － － 47,434 － 47,434
有形固定資産及び無形固定
312,471 144,261 191,224 177,307 825,265 99,078 924,343
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益については、セグメント間取引消去39,410千円、事業セグメントに配分されていない当社
の損益△468,144千円が含まれております。
(2）セグメント資産については、事業セグメントに配分していない当社の資産331,701千円、その他の調整額
（主としてセグメント間取引消去および当社との消去）△11,175,657千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産およびセグメント間消去に係
る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）サンゲツ 6,934,373 インテリア
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）サンゲツ 7,093,207 インテリア
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
産業資材・包 アドバンスト
インテリア 編織 計
材 テクノロジー
減損損失
－ － － 12,156 12,156 12,156 － 12,156
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
産業資材・包 アドバンスト
インテリア 編織 計
材 テクノロジー
減損損失 － － － － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
産業資材・包 アドバンスト
インテリア 編織 計
材 テクノロジー
当期償却額 － － － － － － 388,665 388,665
当期末残高 － － － － － － 406,825 406,825
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額および未償却残高は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計 全社・消去 合計
産業資材・包 アドバンスト
インテリア 編織 計
材 テクノロジー
当期償却額 － － － － － － 388,665 388,665
当期末残高 － － － － － － 18,160 18,160
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
インテリ （被所有）
壁紙の販売
その他の関 （株）サン 名古屋 当社製品の 受取手形
13,616,100 ア専門商 直接 6,934,373 861,236
係会社 ゲツ 市西区 販売 （注）２ 及び売掛金
社
24.75
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
インテリ （被所有）
その他の関 （株）サン 名古屋 当社製品の 壁紙の販売 受取手形
13,616,100 ア専門商 直接 7,093,207 893,794
係会社 ゲツ 市西区 販売 及び売掛金
（注）２
社
25.75
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件および取引条件の決定方針等は市場価格を勘案した一般的取引条件と同様に決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
新株予約権
(ストック
オプショ 13,000 － －
（被所有）
ン)の行使
当社代表
役員 福田 晃 － － 直接 －
（注）２
取締役
1.12
子会社株式
の取得
12,073 － －
（注）３
新株予約権
（被所有） (ストック
当社取締
オプショ
役員 青木 隆志 － － 直接 － 21,632 － －
役
ン)の行使
0.28
（注）２
新株予約権
（被所有） (ストック
当社取締
役員 王 志鴻 － － 直接 － オプショ 20,450 － －
役
0.22 ン)の行使
（注）２
新株予約権
（被所有） (ストック
子会社の
役員 田中 祐二 直接 オプショ
－ － － 10,225 － －
取締役
ン)の行使
0.11
（注）２
新株予約権
（被所有） (ストック
子会社の
役員 長者原 悟 － － 直接 － オプショ 10,116 － －
取締役
ン)の行使
0.03
（注）２
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
新株予約権
（被所有） (ストック
当社取締
役員 青木 隆志 直接 オプショ
－ － － 10,868 － －
役
0.55 ン)の行使
（注）２
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 新株予約権の行使は、株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利
行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による
付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,066.59円 1,180.37円
１株当たり当期純利益 161.52円 146.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 157.87円 143.86円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度は、当社株式が2017年４月10日に東
京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります（57,775株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（38,506株）。
３．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,594,994 1,429,217
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,594,994 1,429,217
純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,875,128 9,764,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) 228,273 169,981
（うち新株予約権（株）） （228,273） （169,981）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権３種類（新株予約権の 新株予約権３種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数9,437個）。詳細は「第４ 提 数8,773個）。詳細は「第４ 提
潜在株式の概要 出会社の状況 １ 株式等の状 出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に 況 (2）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
ウェーブロックホール 2012年 230,000 90,000 2019年
第７回無担保社債 0.58 無担保社債
ディングス（株） ８月31日 (140,000) (90,000) ８月30日
ウェーブロックホール
2013年 30,000 － 2018年
第11回無担保社債 0.59 無担保社債
ディングス（株） ９月30日 (30,000) (－) ９月30日
ウェーブロックホール 2014年 60,000 20,000 2019年
第12回無担保社債 無担保社債
0.43
９月22日 ９月20日
ディングス（株） (40,000) (20,000)
ウェーブロックホール
2016年 240,000 180,000 2021年
第13回無担保社債 0.15 無担保社債
ディングス（株） 10月28日 (60,000) (60,000) 10月28日
560,000 290,000
合計 － － － － －
(270,000) (170,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
170,000 60,000 60,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,600,000 2,000,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,810,065 2,752,786 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 20,513 32,737 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,145,154 4,745,368 0.83 2020年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 59,799 64,598 － 2020年～33年
合計 9,635,532 9,595,489 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,097,488 1,597,696 828,184 222,000
リース債務 30,823 14,222 7,029 2,419
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,577,879 14,364,252 21,347,945 28,229,938
税金等調整前四半期（当期）
707,861 1,081,833 1,518,463 1,952,064
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
506,163 795,963 1,127,845 1,429,217
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
50.61 79.90 114.60 146.36
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
50.61 29.20 34.56 30.28
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
148,927 161,427
現金及び預金
※ 19,159 ※ 20,239
売掛金
21,358 13,012
前払費用
※ 7,098,410 ※ 6,538,410
短期貸付金
※ 496,946 ※ 440,528
未収入金
10,132 3,289
その他
△ 2,497,188 △ 2,268,870
貸倒引当金
5,297,746 4,908,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,564 68,400
リース資産
14,756 11,451
その他
59,320 79,851
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 4,356 277,603
192,962 －
ソフトウエア仮勘定
197,319 277,603
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,253,164 9,253,164
関係会社株式
2,190 2,190
関係会社出資金
54 11
長期前払費用
61,237 64,927
繰延税金資産
55,216 64,242
その他
9,371,862 9,384,536
投資その他の資産合計
9,628,502 9,741,992
固定資産合計
14,926,249 14,650,030
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※ 1,900,000 ※ 2,300,000
短期借入金
270,000 170,000
1年内償還予定の社債
2,630,065 2,702,786
1年内返済予定の長期借入金
14,247 26,181
リース債務
※ 126,543 ※ 101,880
未払金
5,849 6,369
未払費用
152,586 16,993
未払法人税等
21,259 28,384
賞与引当金
5,985 12,879
その他
5,126,537 5,365,475
流動負債合計
固定負債
290,000 120,000
社債
4,907,654 4,557,868
長期借入金
5,375 5,375
長期未払金
28,841 39,866
リース債務
－ 7,692
株式給付引当金
215,417 222,565
退職給付引当金
5,447,287 4,953,368
固定負債合計
10,573,825 10,318,843
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
資本剰余金
1,092,520 1,092,520
資本準備金
911,285 946,323
その他資本剰余金
2,003,805 2,038,843
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
754,147 1,161,805
繰越利益剰余金
754,147 1,161,805
利益剰余金合計
△ 596,415 △ 1,059,889
自己株式
4,346,577 4,325,799
株主資本合計
5,846 5,387
新株予約権
4,352,423 4,331,187
純資産合計
14,926,249 14,650,030
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 722,459 ※１ 1,055,832
営業収益
※２ 612,778 ※２ 699,647
営業費用
109,680 356,184
営業利益
営業外収益
※１ 123,289 ※１ 115,698
受取利息
208,568 228,317
貸倒引当金戻入額
152 336
その他
332,010 344,353
営業外収益合計
営業外費用
※１ 81,236 ※１ 75,342
支払利息
16,000 －
上場関連費用
6,746 11,604
その他
103,983 86,947
営業外費用合計
337,707 613,591
経常利益
特別利益
－ 107
新株予約権戻入益
－ 107
特別利益合計
特別損失
7 －
固定資産除却損
7 －
特別損失合計
337,700 613,698
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 133,982 △ 88,596
62,861 △ 3,690
法人税等調整額
△ 71,121 △ 92,286
法人税等合計
408,821 705,985
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,185,040 1,092,520 860,637 1,953,157 464,336 464,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,010 △ 119,010
当期純利益 408,821 408,821
新株予約権の行使
50,647 50,647
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 50,647 50,647 289,811 289,811
当期末残高
2,185,040 1,092,520 911,285 2,003,805 754,147 754,147
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 719,999 3,882,533 7,550 3,890,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,010 △ 119,010
当期純利益 408,821 408,821
新株予約権の行使
123,584 174,232 174,232
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,703 △ 1,703
額（純額）
当期変動額合計 123,584 464,043 △ 1,703 462,340
当期末残高
△ 596,415 4,346,577 5,846 4,352,423
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,185,040 1,092,520 911,285 2,003,805 754,147 754,147
当期変動額
剰余金の配当
△ 298,326 △ 298,326
当期純利益 705,985 705,985
自己株式の取得
自己株式の処分 27,564 27,564
新株予約権の行使
7,473 7,473
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 35,038 35,038 407,658 407,658
当期末残高
2,185,040 1,092,520 946,323 2,038,843 1,161,805 1,161,805
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 596,415 4,346,577 5,846 4,352,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 298,326 △ 298,326
当期純利益 705,985 705,985
自己株式の取得
△ 524,396 △ 524,396 △ 524,396
自己株式の処分 32,548 60,113 60,113
新株予約権の行使 28,373 35,846 35,846
株主資本以外の項目の当期変動
△ 458 △ 458
額（純額）
当期変動額合計 △ 463,474 △ 20,778 △ 458 △ 21,236
当期末残高 △ 1,059,889 4,325,799 5,387 4,331,187
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」）４年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,964千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」61,237千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（追加情報）
（株式給付信託について）
株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 19,159千円 20,239千円
短期貸付金 7,098,410 6,538,410
未収入金 496,839 440,411
短期借入金 300,000 300,000
未払金 78,979 52,118
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
経営指導料 132,000千円 140,400千円
業務受託手数料 126,480 131,280
受取配当金収入 463,979 784,152
受取利息 123,289 115,698
支払利息 3,185 3,207
※２ 営業費用のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 142,990千円 157,957千円
給料及び手当 180,879 217,023
法定福利費 38,347 45,240
賞与引当金繰入額 21,259 28,384
株式給付引当金繰入額 － 5,801
支払報酬 88,470 82,350
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,253,164千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,253,164千円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 248,575千円 249,934千円
退職給付引当金 65,971 68,159
貸倒引当金 764,758 694,794
関係会社株式評価損 260,834 260,830
7,752 12,063
その他
繰延税金資産小計
1,347,891 1,285,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △970,885
－ △249,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,286,622 △1,220,819
繰延税金資産合計 61,268 64,962
繰延税金負債
△31 △35
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △31 △35
繰延税金資産の純額 61,237 64,927
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.30 0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.13
△42. 40
住民税均等割 0.60 0.37
評価性引当額 △14.88 △7.54
その他 1.46 0.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△21.06 △15.04
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
44,564 51,872 26,263 68,400 118,246
リース資産 1,773
有形
14,756 52,956 52,844 3,417 11,451 50,191
その他
固定資産
59,320 104,829 54,617 29,680 79,851 168,437
計
4,356 291,928 18,681 277,603 38,230
ソフトウエア －
無形
192,962 102,213
ソフトウエア仮勘定 295,175 － － －
固定資産
197,319 394,141 295,175 18,681 277,603 38,230
計
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,497,188 － 228,317 2,268,870
賞与引当金 21,259 28,384 21,259 28,384
株式給付引当金 － 7,821 129 7,692
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料（注） 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.wavelock-holdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2017年４月10日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2）四半期報告書および確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月８日関東財務局に提出。
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月８日関東財務局に提出。
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日関東財務局に提出。
(3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(4)自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
(報告期間 自 2018年７月１日 至 2018年７月31日) 2018年８月８日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2018年８月１日 至 2018年８月31日) 2018年９月14日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2018年９月１日 至 2018年９月30日) 2018年10月15日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2018年10月１日 至 2018年10月31日) 2018年11月８日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2018年11月１日 至 2018年11月30日) 2018年12月14日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 2019年１月15日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2019年１月１日 至 2019年１月31日) 2019年２月８日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2019年２月１日 至 2019年２月28日) 2019年３月14日東海財務局長に提出。
(報告期間 自 2019年３月１日 至 2019年３月31日) 2019年４月12日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェーブロックホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウェーブロックホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェーブ
ロックホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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