トヨタ モーター クレジット コーポレーション 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ モーター クレジット コーポレーション |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
トヨタ モーター クレジット コーポレーション(E05904)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年７月３日
【会社名】 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
(Toyota Motor Credit Corporation)
【代表者の役職氏名】 社長兼主席業務執行役員
(President and Chief Executive Officer)
マーク・テンプリン
(Mark Templin)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地
(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広 瀬 卓 生
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 井 上 貴美子
同 渡 邉 雄 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1555
【発行登録の対象とした 社債
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和元年６月14日
効力発生日 令和元年６月23日
有効期限 令和３年６月22日
発行登録番号 １－外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 １兆5,000億円
発行可能額 1,500,000,000,000円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令和
元年７月３日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を
提出するものである。(訂正内容については、以下を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
(以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入され
る。)
＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2024年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７
月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞
(注１) 本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とは、TMCC及びその
連結子会社を指す。
(注２) 本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」又は「ニュージーランドセント」はすべてニュージーランドの法定通貨を指し、
・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。
第１ 【募集要項】
該当事項なし
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第２ 【売出要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は2019年７月中旬に決定する。
本「第２ 売出要項」には３本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７月満期 米ドル建社債(以下「米ドル建社債」とい
う。)、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７月満期 豪ドル建社債(以下「豪ドル建社債」と
いう。)及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７月満期 ニュージーランドドル建社債(以下
「ニュージーランドドル建社債」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載
内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事項を除き差異がない場合
には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載してい
る。まとめて記載した場合、これら３本の社債を「本社債」と総称する。
１ 【売出有価証券】
【売出社債(短期社債を除く。)】
米ドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
トヨタ モーター クレジット
野村證券株式会社
コーポレーション 2024年７月満
(未定)米ドル (未定)米ドル
期 米ドル建社債 (注１)
(以下「売出人」という。)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率(未定)％(年率
1.40％から2.80％ま １月26日及び
記名式 1,000米ドル 2024年７月26日
でを仮条件(注２)と ７月26日
する。)
(注１) 本社債は、ユーロ市場において2019年７月26日に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 上記仮条件は、2019年６月24日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、
本社債の条件が決定される2019年７月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲
外となる可能性がある。
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豪ドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
トヨタ モーター クレジット
野村證券株式会社
コーポレーション 2024年７月満
(未定)豪ドル (未定)豪ドル
期 豪ドル建社債 (注１)
(以下「売出人」という。)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率(未定)％(年率
0.90％から2.30％ま １月26日及び
記名式 1,000豪ドル 2024年７月26日
でを仮条件(注２)と ７月26日
する。)
(注１) 本社債は、ユーロ市場において2019年７月26日に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 上記仮条件は、2019年６月24日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、
本社債の条件が決定される2019年７月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲
外となる可能性がある。
ニュージーランドドル建社債
売出券面額の総額
売出しに係る社債の所有者の
銘柄 又は売出振替社債 売出価額の総額
住所及び氏名又は名称
の総額
トヨタ モーター クレジット
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
コーポレーション 2024年７月満
(未定)ニュージーラ (未定)ニュージー 野村證券株式会社
ンドドル ランドドル
期 ニュージーランドドル建社債
(以下「売出人」という。)
(注１)
記名・無記名の別 各社債の金額 利率 利払日 償還期限
年率(未定)％(年率
1,000ニュージーラン 1.20％から2.60％ま １月26日及び
記名式 2024年７月26日
ドドル でを仮条件(注２)と ７月26日
する。)
(注１) 本社債は、ユーロ市場において2019年７月26日に発行される。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 上記仮条件は、2019年６月24日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、
本社債の条件が決定される2019年７月中旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲
外となる可能性がある。
共通摘要
(1) 本社債には、TMCCの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債の所持人は、トヨタ自動車株式会
社(以下「トヨタ自動車」という。)とトヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下「TFS」という。)との
間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及びTFSとTMCCとの
間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法を準拠法とする。)による
利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、若しくは
閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMCCの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付(予定を含
む。)はない。
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２ 【売出しの条件】
売出価格 申込期間 申込単位 申込証拠金 申込受付場所
米ドル建社債
米ドル建社債
売出人及び売出取扱人(以下
額面金額
に定義する。)並びに下記摘
要(3)記載の金融機関の日本
1,000米ドル
国内の本店及び各支店
豪ドル建社債
豪ドル建社債
売出人及び売出取扱人(以下
額面金額
2019年７月22日から
な し
額面金額の100.00％ に定義する。)並びに下記摘
1,000豪ドル
同年７月26日まで
要(3)記載の金融機関の日本
国内の本店及び各支店
ニュージーラン
ニュージーランドドル建社債
ドドル建社債
売出人及び売出取扱人(以下
額面金額
に定義する。)並びに下記摘
1,000ニュージー
要(3)記載の金融機関の日本
ランドドル
国内の本店及び各支店
売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称 売出しの委託契約の内容
米ドル建社債 米ドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社 野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 社、九州ＦＧ証券株式会社、京銀証券株式
会社、ぐんぎん証券株式会社、ごうぎん証
九州ＦＧ証券株式会社
券株式会社、四国アライアンス証券株式会
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
社、七十七証券株式会社、とうほう証券株
京銀証券株式会社
式会社、南都まほろば証券株式会社、北洋
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
証券株式会社及びめぶき証券株式会社に本
ぐんぎん証券株式会社
社債の売出しの取扱いを委託している。
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
豪ドル建社債
ごうぎん証券株式会社
野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会
島根県松江市津田町319番地１
社、九州ＦＧ証券株式会社、京銀証券株式
四国アライアンス証券株式会社
会社、ぐんぎん証券株式会社、ごうぎん証
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
券株式会社、四国アライアンス証券株式会
七十七証券株式会社
社、七十七証券株式会社、とうほう証券株
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
式会社、南都まほろば証券株式会社、北洋
証券株式会社及びめぶき証券株式会社に本
とうほう証券株式会社
社債の売出しの取扱いを委託している。
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
ニュージーランドドル建社債
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会
北洋証券株式会社
社、九州ＦＧ証券株式会社、京銀証券株式
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
会社、ごうぎん証券株式会社、四国アライ
めぶき証券株式会社 アンス証券株式会社、とうほう証券株式会
茨城県水戸市南町三丁目４番12号 社及び南都まほろば証券株式会社に本社債
の売出しの取扱いを委託している。
豪ドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
ごうぎん証券株式会社
島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
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南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
ニュージーランドドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ごうぎん証券株式会社
島根県松江市津田町319番地１
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
(以下「売出取扱人」と総称する。)
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摘要
(1) 本社債の受渡期日は、2019年７月29日(日本時間)である。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設し
なければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の
取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取
引口座を通じて処理される。
(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等
の金融機関に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されて
おらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録
義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人(U.S. Person)に対し、米国人の計算で、若
しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用
された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
社債の概要
１ 利息
米ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2019年７月26日(当日を含む。)から2024年７月26日(当日を含まない。)
までこれを付し、毎年１月26日及び７月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いす
る。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルである。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day Convention)
が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ (a)満期償還」に定義す
る。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該
利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることと
なる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとす
る。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息
額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準
の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額
は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに
乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、
「営業日」とは、ロンドン及びニューヨーク市において商業銀行及び外国為替市場が支払決済並びに一般
業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含
む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各
月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日
数)をいう。
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(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還日以降はこ
れを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)
当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは
当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に
定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該
本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して
(下記「９ 通知」に従い若しくは個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用
のある利率による利息が付されるものとする。
豪ドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2019年７月26日(当日を含む。)から2024年７月26日(当日を含まない。)
までこれを付し、毎年１月26日及び７月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いす
る。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day Convention)
が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ (a)満期償還」に定義す
る。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該
利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることと
なる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとす
る。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息
額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準
の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額
は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに
乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、
「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場が支払決済
並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含
む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各
月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日
数)をいう。
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(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還日以降はこ
れを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)
当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは
当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に
定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該
本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して
(下記「９ 通知」に従い若しくは個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用
のある利率による利息が付されるものとする。
ニュージーランドドル建社債
(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2019年７月26日(当日を含む。)から2024年７月26日(当日を含まない。)
までこれを付し、毎年１月26日及び７月26日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いす
る。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき(未定)ニュー
ジーランドドルである。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day Convention)
が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ (a)満期償還」に定義す
る。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該
利払日又は(場合により)満期日に行われたと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることと
なる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとす
る。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息
額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準
の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額
は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに
乗じて得られる金額の１ニュージーランドセント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、
「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市、オークランド及びウェリントンにおいて商業銀行及び外国
為替市場が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直近の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含
む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各
月30日とする12ヶ月からなる360日として計算される。)を360で除した日数(未完の月の場合は経過した実日
数)をいう。
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(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還日以降はこ
れを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)
当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは
当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に
定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該
本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して
(下記「９ 通知」に従い若しくは個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用
のある利率による利息が付されるものとする。
２ 償還及び買入れ
(a) 満期償還
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2024年７月26日
(以下「満期日」という。)に米ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとす
る。
豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2024年７月26日
(以下「満期日」という。)に豪ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとす
る。
ニュージーランドドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2024年７月26日
(以下「満期日」という。)にニュージーランドドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還
されるものとする。
(b) 税制変更による繰上償還
TMCCが、アメリカ合衆国(若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかな
る当局)の法律(若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達)の改正若しくは変更、又はかか
る法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更(ただし、いずれの場合も、本社債の発行日以後
に施行された改正又は変更に限る。)の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 租税上の取扱
い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払う必要があるとTMCCが判
断した場合には、TMCCはいつでも本社債の全部(一部は不可)をその額面金額(以下「期限前償還価格」とい
う。)に、(必要があれば)本号に基づく償還のための期日(当日を含まない。)までの未払経過利息を付して
償還することができる。
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本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記
「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更又は改正の施行期
日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が
有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当
該償還期日以降利息は付されず、当該本社債の所持人は、期限前償還価格及び(必要があれば)当該償還期日
(当日を含まない。)までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還する
ことはできない。
(c) 買入れ
TMCC又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を買入れることができ
る。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わ
なければならない。当該本社債は、TMCCの選択により、(ⅰ)転売され、再発行され、若しくは(その後の転
売若しくは再発行のために)TMCCにより保持されるか、又は(ⅱ)消却のために登録機関又は名義書換代理人
に引渡されるものとし、引渡された本社債を転売又は再発行してはならない。
(d) 消却
償還されたすべての本社債は、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に
基づき買入れ及び消却された本社債は、登録機関又は名義書換代理人(下記「12 その他 (3) 代理契約及び
社債代理契約」に定義する。)に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。
３ 支払
(a) 支払方法
米ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、下記(c)に規定されている場合を除き、支払受領者が指定す
るアメリカ合衆国外の米ドル建口座への入金又は送金により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代理人に
よってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者に
よってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地に
おいて適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロン
ダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適
用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の
理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含
む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈
(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入す
る政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源
泉徴収について「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づく追
加額を支払う義務を負わない。
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豪ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座
への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建
小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代理人に
よってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者に
よってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地に
おいて適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロン
ダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適
用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の
理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含
む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈
(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入す
る政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源
泉徴収について「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づく追
加額を支払う義務を負わない。
ニュージーランドドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、支払受領者がオークランドに所在する銀行に有するニュー
ジーランドドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、オークランドに所在する銀行
を支払場所とするニュージーランドドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代理人に
よってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者に
よってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。一切の支払は、支払地に
おいて適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロン
ダリング防止策並びに（元金、償還額、利息又はその他を問わず）本社債に関して支払われるべき金額に適
用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の
理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含
む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈
(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入す
る政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源
泉徴収について「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づく追
加額を支払う義務を負わない。
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(b) 本社債の呈示及び引渡し
本社債の元利金の支払に関する条項は、各大券又は最終券面及び本社債に適用される要項（以下「社債の
要項」という。）の別途の規定により定められる。本社債の利息は、記録日に登録簿(下記「12 その他
(5) 様式、額面及び所有権」に定義する。)に登録されている者に対して支払われる。「記録日」とは、大
券の場合は支払期日の直前の各決済機関の営業日の営業終了時を意味し、本社債の最終券面の場合は支払期
日の15日前の営業終了時を意味する。
(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、
TMCCは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われ
た各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・ブイ(以下「ユーロクリア」と
いう。)又はクリアストリーム・バンキング・エス・エー(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」とい
う。)の名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当
該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMCCが支払った各金額に関するかかる所持人の持分につ
いて、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対してのみ支払を請求し
なければならない。当該大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMCCに対する請求権を有
しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外(合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義され
る。)においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.163-5(c)(2)(v)(B)(1)又は
(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ合衆国内に有する口座には送金
されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国(本号におい
て、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服するその他の地域を
含む。)を意味する。)内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMCCが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われる
べき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであ
ろうという合理的な予想の下に指名しており、
(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であ
るか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類似の規制の適用によ
り実質的に不可能であり、かつ、
(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、(TMCCの意見によれば)TMCCに
とって不利益な税務効果をもたらさないとき。
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(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合
には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、
かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支
払日」とは、(下記「10 消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求
される場合)、(B)ロンドン及び(C)ニューヨーク市において、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預
金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。
豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合
には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、
かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支
払日」とは、(下記「10 消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求
される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市及び(D)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務(外国
為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。
ニュージーランドドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合
には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、
かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支
払日」とは、(下記「10 消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求
される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市、(D)オークランド及び(E)ウェリントンにおいて、支払決
済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。
(e) 元金及び利息の解釈
「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づき、又は
「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に
関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
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「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により(ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除
く。)、下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に基づき、又は
「12 その他 (4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関
し支払われることのある追加額を含むものとみなす。
４ 本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債は、TMCCの直接、無条件、非劣後かつ(下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い)無担保の債務
であり、本社債相互の間において同順位であり、(法律上優先権が認められる一定の債務を除き)TMCCが随時負
担する他の一切の無担保債務(劣後債務(もしあれば)を除く。)と同順位である。本社債は、トヨタ自動車と
TFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)(以下「トヨ
タ自動車クレジット・サポート・アグリーメント」という。)及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレ
ジット・サポート・アグリーメント(以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自
動車クレジット・サポート・アグリーメントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称す
る。)(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグ
リーメントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではな
い。トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及び個別クレジット・
サポート・アグリーメントに基づくTFSの債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務であり、相互の間
において同順位である。
５ 担保又は保証に関する事項
TMCCは、本社債が未償還(以下に定義する。)である限り、関連債権(以下に定義する。)の保有者の利益のた
めに、TMCCが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は
将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利(以下、それぞ
れを「担保権」という。)(認可担保権(以下に定義する。)を除く。)を設定せず、かかる権利が発生すること
を容認しない。ただし、それと同時に本社債について、当該関連債権に関して付与され若しくは発生している
ものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意
により承認され、若しくは代理契約(下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)に定
めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社
債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償そ
の他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、合計でTMCC及びその連結子会社の連結有形純資産(以
下に定義する。)の20％を超えない未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関
して「未償還」とは、下記のものを除く社債代理契約（下記「12 その他 (3) 代理契約及び社債代理契約」
に定義する。）に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)社債代理契約又は社債の要項に従って全額が償還された本社債。
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(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金(当該本社債に関して当該償還期日までに発生し
たすべての未払利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。)が社
債代理契約の規定に従って登録機関又は名義書換代理人に対し適正に支払われ(必要な場合には、本社債
の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。)、当該社債の呈示により支払を受けることが
できる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記
「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のために
TMCCによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他 (1) 代わり社債券」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他 (1)代わり社債券」に基づき代わり券が発行
されている本社債(ただし、残存する本社債の金額を確定する意味においてのみであり、当該本社債のそ
の他の地位には影響を及ぼさない。)。
(g)大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた大券。
「社債の概要」において、
「連結有形純資産」とは、(適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の)TMCC及びその連結子会社の
総資産額から一切ののれん、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引
いた額をいう。かかるすべての項目は、合衆国で一般に認められた会計原則に従って作成されたTMCC及びその
連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表
章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に
上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ
自動車の子会社(以下に定義する。)のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である
間に限る。)、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権(かか
る受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券
化、又はこれらに類する取引(関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が
付された資産(債権を含むが、これに限定されない。)から生じる収益により満足されるもの)に関連して、又
はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、合衆国で一般に認められた会計原則に従って連結されているトヨタ自動車
の子会社をいう。
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６ 債務不履行事由
(a) 以下に掲げる事由(以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。)のいずれかが
発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMCC、登録機関及び名義書換代理人宛てに書面で通知
することにより、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)が期限の利益を喪失し直ちに支払わ
れるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)は、かかる書面に
よる通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMCC(又はクレジット・サポート・アグリーメントに基づ
き、トヨタ自動車又はTFS)により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとな
る。
(ⅰ)TMCCにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日
後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMCCが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく
本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項(本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除
く。)に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時点で、当該約束、条件又は条
項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMCC、登録機関及び名義書換代
理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60
日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手続におい
て、TMCCに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60
日間継続した場合、(b)TMCCが支払不能にあると判断し、若しくはTMCCの会社更生、整理、調整若しくは
和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60
日間継続した場合、又は(c)TMCC若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受
人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMCCの解散若し
くは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しく
は組織再編の目的によるもの、又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMCCのすべて
の債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面によ
る同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代
理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議に
より、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMCCが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMCCがこれら
の法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMCCがTMCCの管理人、管財
人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMCCの財産の重要な部
分の占有に同意した場合、若しくはTMCCが債権者のために譲渡を行った場合、TMCCが包括的にその支払債
務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMCCが社内手続を
とった場合(いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるも
のを除く。)。
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本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判
決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の
所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に
自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択
された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を
条件とする。
(1) TMCCが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支
払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は名義書換代理人に預託し、かつ
(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債
に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄さ
れたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。
(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMCCによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による
同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMCCが
怠った場合以外のTMCCによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本
社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者
集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもっ
て採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額
の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。
７ 社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約及び社債代理契約には、TMCC、本社債の所持人の利益に影響を及ぼす事項(社債の要項の変更又は
権利放棄を含む。)を審議するための本社債の所持人の集会に関する規定が含まれている。かかる規定は
TMCC、本社債の所持人に対し拘束力を有する。
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TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人は、(ⅰ)代
理契約及び本社債の規定の意味の不明確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正若しくは補完するた
め、下記「12 その他 (2) 新設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMCCの承継を証明するた
め、若しくは下記「12 その他 (4) 交替」に基づいてTMCCの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のた
めに必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約又は社債代理
契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登
録機関及び名義書換代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない
方法により、代理契約、社債代理契約及び本社債を本社債の所持人の同意を得ずに変更することができるもの
とする。また、TMCC及び代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人は、本社債の未償
還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って
定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有す
る本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議(ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額
の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。)により、代理契約若しくは社債代
理契約に新たな規定を追加するため、代理契約若しくは社債代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若
しくは削除するため、又は本社債の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約若しくは社
債代理契約又は社債の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人
の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の
変更、(ⅱ)本社債の元金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の
理由による追加額の支払」に定めるTMCCの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約、社債代理契約若しくは社
債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄す
るための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)決議が採択される本
社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合
の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償
還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を
保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人
又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将
来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債代理契約又は社債の要項に関する修正、改定又は権利
放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が
本社債になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有す
る。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はな
く、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、社債代理契約の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約又は社債代理契
約の改定契約において定められた事項に関して代理人又は登録機関及び名義書換代理人が承認する様式による
注記を付すことができる。
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TMCCは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると登録機関及びTMCCが判断した修正
を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、登録機関又は名義書換代理人がこ
れを認証した上で未償還の本社債の旧社債券と交換することができる。
８ 租税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる租税上の取扱
い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
(1) 合衆国の租税
税制上の理由による追加額の支払
この「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」において明示された
場合を除き、TMCCは、本社債に関して、いかなる政府又は政府の若しくは政府内の下部行政主体若しくは課
税当局により課される租税、賦課金その他の公課(以下「公租公課」という。)を支払う義務も負わない。
TMCCは、一定の制限及び例外(以下に定める。)の下に、非合衆国所持人(以下に定義する。)である本社債
の所持人に対し、本社債の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金又は利息の受取額の
純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債について受領することができた金額と等しくする
ために必要となる追加的な額(以下「追加額」という。)を支払う。ただし、TMCCは以下の公租公課について
は追加額を支払う義務を負わない。
(a) (ⅰ)当該本社債の所持人又は本社債の実質的所有者(当該本社債の所持人若しくは実質的所有者が相続
財団、信託、パートナーシップ若しくは法人である場合には、当該本社債の所持人若しくは実質的所有者
の受託者、譲受者、受益者、構成員若しくは持分所有者、又は当該本社債若しくは所持人若しくは実質的
所有者に対し支配力を有する者)と合衆国との間の現在若しくは過去の関係(合衆国の市民若しくは居住者
であるか若しくはあったこと、合衆国内に所在しているか若しくはしていたこと、合衆国内で取引若しく
は事業に従事しているか若しくは従事していたこと、又は合衆国内に恒久的施設を有していたことを含む
が、これらに限定されない。)又は(ⅱ)当該本社債の所持人若しくは実質的所有者の受動的外国投資会
社、被支配外国法人若しくは民間財団(これらの用語は合衆国税務上定義されている。)としての現在若し
くは過去の地位又は合衆国連邦所得税を回避するために利益を蓄積する法人としての現在若しくは過去の
地位が存在しなければ課されなかったであろう公租公課。
(b) 相続税、贈与税、販売税、譲渡税、動産税又はこれらに類似の公租公課。
(c) 支払期日又は支払資金が適正に提供された日のうちいずれか遅い方から15日を経過した後の日に本社債
が呈示されなければ課されなかったであろう公租公課。
(d) 本社債に関する元金又は利息の支払から控除又は源泉徴収以外の方法で支払われるべき公租公課。
(e) (ⅰ)TMCCの10％株主(合衆国内国歳入法第871(h)(3)(B)条若しくは第881(c)(3)(B)条に定義されてい
る。)又は(ⅱ)通常の取引若しくは事業において締結された金銭消費貸借契約に基づき信用供与する銀行
により受領されるか又は実質的に所有された利息に対し課された公租公課。
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(f) いずれかの支払代理人が本社債に関する元金又は利息の支払から源泉徴収又は控除することを要する公
租公課。ただし、他のいずれかの支払代理人が、本社債に関し源泉徴収又は控除を行うことなく当該支払
をすることができる場合に限る。
(g) 本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者の国籍、住所、身元又は合衆国との関係に関する証明、
情報提供、書類提出その他の報告義務の遵守を怠らなければ課されなかったであろう公租公課。ただし、
かかる遵守が法律又は合衆国財務省の規則により当該公租公課の免除又は除外の前提条件として必要な場
合(本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者が適用のある規則に従い随時義務づけられる非合衆国
実質所有の証明書((必要があれば)適正に作成された米国内国歳入庁のフォームW8-BEN又はW8-BEN-Eの提
出を含む。)の提出を怠った場合も含む。)に限る。
(h) 当該受託者に関係する受益者若しくは譲受者、当該パートナーシップの構成員又は本社債の実質的所有
者が本社債の所持人であったならば追加額の支払を受ける権利を有しなかったであろう場合に、受託者若
しくはパートナーシップである当該本社債の所持人又は本社債の唯一の実質的所有者でない本社債の所持
人に対して、本社債の支払に関して課される公租公課。
(i) 1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された
規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含
む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する
法律に基づき源泉徴収又は控除することを要する公租公課。
(j) 上記(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(h)及び(i)の組み合わせ。
「非合衆国所持人」とは、合衆国連邦所得税務上、(ⅰ)合衆国の国民又は居住者、(ⅱ)合衆国又は同国内
の下部行政主体において、又はその法律に基づいて設立された法人、パートナーシップ又は他の事業体、
(ⅲ)合衆国人の支配下にあり、かつ合衆国裁判所の第一義的な監督下にある信託、又は(ⅳ)その収益がその
源泉にかかわらず合衆国連邦所得税の対象となる相続財団、に該当しない所持人をいう。
外国口座税務コンプライアンス法（「FATCA」）に基づく源泉徴収
1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規
則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又
はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律（以下
「FATCA」と総称する。）に基づき、TMCCが発行する本社債の売却、償還又はその他の処分による受取額並
びにプレミアム（もしあれば）及び利息（当初発行割引額（もしあれば）を含む。）の支払は、一定の手続
要件が満たされ、一定の情報が合衆国内国歳入庁に提供されない限り、(ⅰ)FATCAの意味における「外国金
融機関」若しくは「外国非金融事業体」又は(ⅱ)自身が米国人であるか否かを決定する情報を提供しない若
しくはTMCCの「合衆国口座」を保有していると別途扱われるべき投資家（FATCAによって別途免除される場
合を除く。）に支払われた分については、30％の総額ベースの源泉徴収税の対象になる可能性がある。
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TMCCが発行した本社債の利息（当初発行割引額（もしあれば）を含む。）の支払は通常FATCA源泉徴収の
対象になり、2019年１月１日以後は、TMCCが発行した本社債に係るその他すべての支払額又はその売却若し
くはその他の処分による総受取額がFATCA源泉徴収の対象になる。
FATCAに基づき又はFATCAに関連して源泉徴収若しくは控除がなされた合衆国の税金について、TMCCが追加
額を支払うことはない。投資しようとする申込人は、本社債の投資に関してこの法令により生じ得る影響に
ついて、各自の税務顧問に相談することが奨励される。
(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息、本社債の償還により支払を受ける金額が本社
債の取得価額を超える場合の超過額及び本社債の譲渡による所得は、日本国の租税に関する現行法令の定め
るところにより課税対象となる。
９ 通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞(フィナンシャ
ル・タイムズが予定されている。)又は(それが不可能である場合は)TMCCが代理人と協議のうえ決定する(英国
において刊行されている)その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。その
ように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、
最初の掲載日になされたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブ
ルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブル
グに対する当該通知の交付(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグはこれを本社債の所持人に
通達する。)に代えることができる。ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して交付され
た通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグに対して当該通知がなされた日の３日後に本
社債の所持人に対してなされたものとみなされる。
本社債の最終券面の所持人に対する通知は、当該登録簿に記録されるそれぞれの所持人(又は本社債の共同
所持人の場合は登録簿上最初に記載された所持人)の住所に郵送で送付されることにより有効に行われたとみ
なされ、郵送を行った日から４営業日後に有効に行われたとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて登録機関に預託することによ
り行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、登録機
関と(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグがこのために承認した方法によ
り、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグを通して登録機関に対し行うこ
とができる。
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10 消滅時効
本社債は、それらに係る関連日(以下に定義する。)から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなさ
れない場合には無効となる。
TMCCが本社債の元利金支払のために登録機関又は名義書換代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求さ
れなかった金員は直ちにTMCCに返還される。本社債が無効となったときに、それらに関するTMCC、代理人、登
録機関又は名義書換代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代
理人又は（場合により）登録機関が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、
またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。
11 準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連
して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMCCは、本社債の所持人の独占的な利益のために、代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社
債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一切の目的のために英国
の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル
サービス(UK)ピーエルシーを、TMCCのための訴状送達代理人として選任する。TMCCは、トヨタ ファイナン
シャル サービス(UK)ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での
登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわ
らず、法律上許容される範囲で、TMCCはさらに、代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに
関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続(代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関
連して生じる非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。)が、管轄権を有するその他の裁
判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約(第三者の権利)法に基づくいかなる権利も付与するも
のではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではな
い。
12 その他
(1) 代わり社債券
本社債券が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、登録機関又は名
義書換代理人の所定の事務所(又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場所)において、代わり
券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMCC及び登録機関又は名義書換代理人
が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、TMCC及び登録機関又は名義書換代理人が要
求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。汚損又は毀損した本社債券は、代わり社債券が発行
される前に提出されるものとする。
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(2) 新設合併又は吸収合併
TMCCは、他の法人と新設合併し、TMCCの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃
貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場合も、(ⅰ)TMCCが存続
法人であるか、又は承継法人がアメリカ合衆国若しくはその地方、領域、州若しくは下部行政主体の法律に
基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMCC及び代理人又は登録機関
及び名義書換代理人により締結された代理契約又は社債代理契約の改定契約によって、すべての本社債の元
金及び利息(上記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に定める追
加額を含む。)の適正かつ適時の支払並びにTMCCが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適
時の履行及び遵守を明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債
務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履
行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場
合には、承継法人が上記の債務を引受けた時に、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMCCとして指
名されているのと同様の効果をもって、TMCCを承継してその地位につき、(賃貸の方法による譲渡の場合を
除き)被承継法人は本社債及び代理契約又は社債代理契約に基づく債務を免れる。
(3) 代理契約及び社債代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ(以下「TMF」とい
う。)、トヨタ クレジット カナダ インク(以下「TCCI」という。)、トヨタ ファイナンス オーストラリア
リミテッド(以下「TFA」という。)及びTMCC並びに発行代理人兼主支払代理人兼計算代理人として、そのロ
ンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下「代理人」(承継者たる代理
人を含む。)及び「支払代理人」(追加の又は承継者たる支払代理人を含む。)という。)の間の2018年９月14
日付の現行の改定代理契約(以下「代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。
本社債はまた、発行会社としてのTMCC、登録機関兼名義書換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ ルクセンブルグ支店(以下承継者たる登録機関及び名義書換代
理人を含み、「登録機関」という。)並びに名義書換代理人兼支払代理人としての、そのロンドン支店を通
じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下追加の又は承継者たる代理人を含み、「名
義書換代理人」という。)の間の2017年９月８日付の現行の改定社債代理契約(以下「社債代理契約」とい
う。)に従い、その利益を享受して発行される。
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(4) 交替
TMCC(本項において前任の交替発行会社(以下に定義する。)を含む。)は、本社債の所持人の同意なしに、
本社債、代理契約及び社債代理契約の主たる債務者としてのTMCCに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車
の子会社(TFSを含む。)(以下「交替発行会社」という。)と交替することができる。ただし、以下の事項を
条件とする。
(a) TMCCに代わりトヨタ自動車の子会社(TFS、TMF、TCCI又はTFAを除く。)が交替する場合のうち、TFSの子
会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポート・アグリーメントの条件に
準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・ア
グリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自動車の子会社(TFSの子会社を除く。)
と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメ
ントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMCCは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書(及びそ
の他の書類(もしあれば))(以下「交替書類」という。)を作成するものとし、当該書類のもとで、(上記の
一般性を制限することなく)、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、本社債、代理契約及び社債代理契約
の主たる債務者として、本社債、代理契約及び社債代理契約にTMCCに代わりその名称が記載されていたか
のように、本社債の所持人のために、社債の要項、代理契約及び社債代理契約の規定に従うことを約束
し、(ⅱ)TMCCは、本社債並びに代理契約及び社債代理契約について主たる債務者としての義務を免除され
ること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMCCが服する課税管轄と異なるか又は追加的な
課税管轄に一般的に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８ 租税上の取
扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に相当する表現で、TMCCの課税管轄に関す
る内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管轄又は追加的に服することとなる課税管
轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じるとき
に上記「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」はこれに従って修
正されたものとみなされること。
(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMCCが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局による許可
及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当
局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債
並びに代理契約及び社債代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条件に従って
有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払
能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMCCが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引
下げられることはないこと。
(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債、代理契約及び社債代理
契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領す
る英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
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(g) TMCCに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社（以下「カナダ交替子会社」という。）が交替する
場合、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）との間で独立当事者間の取引（所得税法（カ
ナダ）に定義される。）を行っていない当該本社債の所持人に関する場合、又は(ⅱ)所得税法（カナダ）
における過少資本税制の目的上、TCCI若しくはカナダ交替子会社（適用ある場合）の「指定株主」である
か、若しくは「指定株主」である者との間で独立当事者間の取引を行っていない当該本社債の所持人に関
する場合を除き、当該交替発行会社により源泉徴収税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要
求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、登録機関に対して、(ⅰ)(必要に応じて)交替発行会
社及びTMCCが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社
の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債、代理契約及び社債代理契約が、交替発行会社の法的
に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見
書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポー
ト・アグリーメントが締結される場合には、当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動
車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能で
あることを確認する旨の法律意見書が提出されていること(かかる法律意見書は、登録機関からその写し
を入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとす
る。)。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMCCは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と
関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響
については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、上記
「８ 租税上の取扱い (1) 合衆国の租税 税制上の理由による追加額の支払」に規定されるもの及び／
又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会
社、TMCC、代理人、登録機関及び名義書換代理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求
してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、主たる債務者として
本社債、代理契約及び社債代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債、代理契
約及び社債代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修正されたもの
とみなされ、(ⅱ)TMCCは、上記のとおり、本社債、代理契約及び社債代理契約について主たる債務者として
の一切の義務を免除される。交替発行会社がTMCCと交替した時以降、(A)TMCCは、本社債について、本社債
の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)交替発行会社は、(上記(c)に従って)本社債についてTMCCが有し
ていた権利を有し、(C)交替発行会社は、本社債についてTMCCが本社債の所持人に対して負っていた義務を
引き継ぐこととなる。
本社債が未償還である限り、かつ本社債、社債代理契約又は交替書類に関して本社債権者により交替発行
会社又はTMCCに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていない限り、交替書類は、
代理人に預託され、登録機関にその写しが送付され、代理人により保管される。交替発行会社及びTMCCは、
交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、社債代理契約又は交替書類を執行するために交替書類の
呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMCCは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従っ
て、本社債権者に対して通知するものとする。
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(5) 様式、額面及び所有権
本社債は記名式で発行される。
本社債は、発行時に大券により表章され、本社債の発行日にユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグの共通預託機関に預託される。大券は交換事由(大券に定義される。)が発生した場合にのみ、証券
として印刷された最終券面と(無償で)交換することができる。
本社債が大券により表章されている限り、当該時点においてユーロクリア若しくはクリアストリーム・ル
クセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録さ
れている者(ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に
口座を保有している決済機関(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブルグを含む。)を除く。この
場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しくはクリアスト
リーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又
は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。)は、TMCC、登録機関
及び名義書換代理人によりすべての点(本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項について
は、大券の条項に従い、大券の登録された所持人が、TMCC、代理人及びその他の支払代理人により当該本社
債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈さ
れる。)において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。大券により表章される本社債は、その
時点におけるユーロクリア又は(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従っての
み、これを譲渡することができる。
本社債の所有権は、TMCCが登録機関に記録せしめる当該登録簿(以下「登録簿」という。)への記名により
移転する。上記の条件に従って、管轄裁判所による命令又は法律で規定されている場合を除き、いずれかの
本社債の登録された所持人は、満期が到来しているか否かを問わず、また、所有に係る注記、盗失若しくは
紛失又はいかなる者による券面上の記載にかかわらず、その完全な権利者としてみなされ、取扱われるもの
し、いかなる者も登録された所持人をそのように取扱うことに対して責任を負うことはなく、「本社債の所
持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。
本社債の譲渡に関する規定は、当該本社債及び社債代理契約に定められる。
(6) 代理人及び支払代理人、登録機関及び名義書換代理人
代理人、登録機関及び名義書換代理人の名称並びにその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)
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登録機関
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ ルクセンブルグ支店
(The Bank of New York Mellon SA/NV, Luxembourg Branch)
ルクセンブルグ L-2453 2-4 ユージーン・ルパート通り
(2-4 rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg)
ベルティゴ・ビルディング－ポラリス
(Vertigo Building - Polaris)
名義書換代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（そのロンドン支店を通じて）
(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国 ロンドン E14 5AL カナリー・ワーフ ワン・カナダ・スクエア
(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)
代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人は、代理契約及び社債代理契約に基づ
き職務を行う際に、TMCCの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人に対して義務を負わず、また、本
社債の所持人と代理又は信託の関係を有しない。TMCCは、代理契約及び社債代理契約に基づきTMCCに課され
た義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人及びその他の支払代理人に課された義務をそ
れぞれ履行し遵守させ、社債代理契約に基づき登録機関及び名義書換代理人に課された義務をそれぞれ履行
し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約及び社債代理契約はそれぞれ、一定の
事情の下での代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人に対する補償及びそれらの
責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代
理人がTMCCとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人に帰属さ
せる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMCCは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名又は
社債代理契約の条項に基づき指名した登録機関若しくは名義書換代理人の指名を変更若しくは終了させる権
利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人若しくは名義書換代理人を指名する権利及び／又は支払代
理人、登録機関若しくは名義書換代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)登録機関を常置すること。
TMCCは、また、上記「３ 支払 (c)大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所
定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、新たな指名又は所定の
事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日以上45日以内の事前の通知がな
された後にのみ(支払不能の場合には直ちに)効力を生じるものとする。
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米ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
米ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、
名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び
支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の
事務所の変更を承認する権利を有する。
豪ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
豪ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、
名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び
支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の
事務所の変更を承認する権利を有する。
ニュージーランドドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対して
ニュージーランドドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名
した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義
書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職
務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。
代理契約又は社債代理契約には、支払代理人及び(社債代理契約の場合のみ)登録機関、支払代理人若しく
は名義書換代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人
が、その承継者となることを認める条項が含まれている。
(7) 追加発行
TMCCは、本社債の所持人の同意を得ることなく、すべての点(又は本社債の発行日、初回の利払日及び利
息額、及び／又は発行価格を除くすべての点)において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かか
る社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに
従って解釈される。
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第３ 【その他の記載事項】
TOYOTA FINANCIAL SERVICESのロゴ、発行会社の名称、本社債の名称及び売出人の名称が、本社債の売出しに関
する発行登録目論見書の表紙に記載される。
以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「「格付について」と題する書面は、日本の投資家の利便性のために売出人によって作成されたものであり、発
行会社であるトヨタ モーター クレジット コーポレーション(以下「TMCC」という。)は、当該書面の内容につい
て、その正確性及び完全性を確認及び承認していません。TMCCは、当該書面の正確性について、いかなる責任も負
いません。」
「本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されてお
らず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録
義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のため
に、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基
づくレギュレーションSにより定義された意味を有しております。
The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act of 1933, as amended (the
"Securities Act"), and may not be offered or sold in the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless
the Notes are registered under the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities Act is
available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S under the Securities Act. 」
また、売出人が作成する「格付について」と題する書面が発行登録目論見書の表紙の直後のページに挿入掲載さ
れる。
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
＜訂正前＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成30年３月期) 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日
平成30年７月３日、関東財務局長に提出
事業年度(平成31年３月期) 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
令和元年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(令和２年３月期) 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
平成30年９月中間期 自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日
平成30年12月21日、関東財務局長に提出
令和元年９月中間期 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
令和２年１月６日までに関東財務局長に提出予定
令和２年９月中間期 自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日
令和３年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
上記１の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成30年８月８日に関東財務局長に提出
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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＜訂正後＞
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照するこ
と。
１ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成31年３月期) 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
令和元年７月３日、関東財務局長に提出
事業年度(令和２年３月期) 自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
令和２年９月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
令和元年９月中間期 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
令和２年１月６日までに関東財務局長に提出予定
令和２年９月中間期 自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日
令和３年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３ 臨時報告書
該当事項なし
４ 外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし
７ 訂正報告書
該当事項なし
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第三部 【保証会社等の情報】
(以下の記載が、発行登録書の「第三部 保証会社等の情報」の見出しの直後に挿入される。)
＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2024年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2024年７
月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日
付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間
のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)による利益を享受することができ
る。本社債の所持人は、当該所持人が、請求書にクレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権
利を行使することを明示した書面を添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車（場合により）に
対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の債務の履行を直接請求する権利を有する。TFS及
び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はト
ヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基
づく自己の債務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも
要さず)直ちに補償する。請求を行った本社債の所持人は、その上で、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して
補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務
は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位とする。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメントの
場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。
[ トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、
(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」とい
う。)、および、
(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会
社(以下、「TFS」という。)
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
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１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベンチャー、
ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用され
る場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会社または関連会社によって
発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、
またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争
うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分
が要求される場合はこの限りではない。
２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた
会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、
1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金
の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・
サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主
からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTMCにかか
る不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来した
ときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCよ
り提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。
４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証
券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。
５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保
有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意
を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券
のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TMCまたはTFSは、かかる提案された変更
または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは
本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。
６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)によ
り、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存
するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証
券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
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７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項
の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接
本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づ
く権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからか
かる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契
約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対
し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行を
することができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、
trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる
保有者のためにTMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し
直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが
権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為を
なすことができる。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいか
なる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せ
しめた。
トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張 富士夫 ㊞
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾 﨑 英 外 ㊞
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[TFS とTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]
( 訳文)
クレジット・サポート・アグリーメント
本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年10月１日に、
(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサービス株式会
社(以下、「TFS」という。)と
(2) アメリカ合衆国90509カリフォルニア州トーランス S.ウェスタンアベニュー19001番地を本店所在地とす
る、トヨタ モーター クレジット コーポレーション(以下、「TMCC」という。)
との間で締結された。
ここに、以下のとおり合意する。
１．TFSは、TMCCの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMCCのボンド、ディベンチャー、
ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー(以下「本証券」という。)が残存する限り、か
かる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとす
る。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命
令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。
２．TFSは、本証券が残存している限り、TMCC及びTMCCの子会社(もしあれば)をして、合衆国で一般に認められ
た会計原則に従って計算されたTMCCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible net worthを、
100,000米ドル以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余
金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。
３．TMCCは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその
他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと
判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、TFSはTMCCに対し、当該債務につい
ての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMCCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足
りる資金を提供するものとする。TMCCは、TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払
債務の支払にのみ使用するものとする。
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４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に
対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。
５．本契約は、TFS及びTMCC間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有
者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得
なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかな
る保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMCCは、かかる提案された変更又は修正
の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TMCC又はTFSの請求によりTMCC又は本証券に対す
る格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。
６．TFS又はTMCCは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)によ
り、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存
するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMCCに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券
の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。
７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項
の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMCCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本
契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく
権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかか
る請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に
基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償す
るものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすること
ができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本
証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のため
にTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使
すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行
わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことがで
きる。
８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMCCは、ここに、本契約より生ずるいか
なる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。
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上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せし
めた。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
( 署名)
尾 﨑 英 外
代表取締役
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
( 署名)
ジョージ・ボースト
代表取締役
( 原文)
CREDIT SUPPORT AGREEMENT
This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of October 1, 2000 by and between
(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION , a Japanese corporation having its principal office at 23-22,
Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and
(2) TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION , a U.S. corporation having its principal office at 19001 South Western
Avenue, Torrance, California 90509, U.S.A. ("TMCC").
WHEREBY it is agreed as follows:
1. TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMCC and will not directly or
indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so long as TMCC has any
outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper (hereafter "Securities"), unless
required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decree or order of any governmental authority
which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully challenged.
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2. TFS will cause TMCC and TMCC's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as determined in
accordance with generally accepted accounting principles in the United States and as shown on TMCC's most recent
audited annual consolidated balance sheet, of at least U.S.$100,000 so long as Securities are outstanding. Tangible net
worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus and retained earnings less any intangible assets.
3. If TMCC at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment obligations on
any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments available under its credit
facilities with lenders other than TFS, then TMCC will promptly notify TFS of the shortfall and TFS will make available
to TMCC, before the due date of such Securities, funds sufficient to enable it to pay such payment obligations in full as
they fall due. TMCC will use such funds made available to it by TFS solely for the payment of such payment obligations
when they fall due.
4. This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall be deemed to
constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.
5. This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMCC unless any holder of
Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification or amendment shall be
subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any adverse effect upon any
holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment. Either TFS or TMCC will provide
written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that, upon the request of TMCC or TFS, has issued
a rating in respect of TMCC or any Securities (hereafter a "Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification
or amendment.
6. Either TFS or TMCC may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy to each Rating
Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all Securities issued on or prior to
the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency has confirmed to TMCC that the debt
ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.
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7. This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's observance
of the provisions of this Agreement. TFS and TMCC hereby agree that the holders of Securities shall have the right to
claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement. Such claim shall be made in writing
with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights given under this Agreement. If TFS
receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify, without any further action or formality, such a
holder against any loss or damage arising out of or as a result of the failure to perform any of its obligations under this
Agreement. The holder of Securities who made the claim may enforce such indemnity directly against TFS. In relation to
any Securities in respect of which a trustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may
make the above mentioned claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may
enforce the indemnity against TFS in favor of such holders. Provided that, if the trustee, having become bound to proceed
directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders of such
Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available under this clause.
8. This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS and TMCC hereby
irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arising out of this
Agreement.
IN WITNESS WHEREOF , the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by their respective
officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.
TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION
By:
George Borst
Representative Director
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(平成31年３月期) 自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
令和元年６月21日、関東財務局長に提出。
ロ 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし
ハ 臨時報告書
該当事項なし
ニ 訂正報告書
該当事項なし
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
トヨタ自動車株式会社 本社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
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（３）事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年３月31日
現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が令和元年６月21日に提出した有価証券報告書「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様である。
自動車 当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自
動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車
㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、
海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造している。自動
車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、東京トヨペッ
ト㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販
売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、Ｃ－ＨＲ、
ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、
ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント ほか
金融 当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売
を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、
海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他 その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っている。住宅は、主にトヨタ
ホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っている。
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ロ．主要な経営指標等の推移
(１) 連結経営指標等
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 27,234,521 28,403,118 27,597,193 29,379,510 30,225,681
税金等調整前当期純利益 (百万円) 2,892,828 2,983,381 2,193,825 2,620,429 2,285,465
当社株主に帰属する
(百万円) 2,173,338 2,312,694 1,831,109 2,493,983 1,882,873
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,294,275 1,517,486 1,966,650 2,393,256 1,936,602
純資産 (百万円) 17,647,329 18,088,186 18,668,953 19,922,076 20,565,210
総資産 (百万円) 47,729,830 47,427,597 48,750,186 50,308,249 51,936,949
１株当たり株主資本 (円) 5,334.96 5,513.08 5,887.88 6,438.65 6,830.92
基本１株当たり
(円) 688.02 741.36 605.47 842.00 650.55
当社普通株主に
帰属する当期純利益
希薄化後１株当たり
(円) 687.66 735.36 599.22 832.78 645.11
当社普通株主に
帰属する当期純利益
株主資本比率 (％) 35.2 35.3 35.9 37.2 37.3
株主資本当社普通株主に
(％) 13.9 13.8 10.6 13.7 9.8
帰属する当期純利益率
株価収益率 (倍) 12.2 8.0 10.0 8.1 10.0
営業活動による
(百万円) 3,685,753 4,460,857 3,568,488 4,223,128 3,766,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 3,813,490 △ 3,182,544 △ 2,969,939 △ 3,660,092 △ 2,697,241
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 423,571 △ 375,165 △ 449,135 △ 540,839
(百万円) 306,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物並び
(百万円) 2,284,557 2,939,428 3,149,326 3,219,639 3,706,515
に拘束性現金期末残高
344,109 348,877 364,445 369,124 370,870
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 85,848] [ 86,843] [ 86,005] [ 84,731] [ 87,129]
(注) １ トヨタ自動車の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成して
いる。
２ 売上高は消費税等を含まない。
３ 2019年３月期より、キャッシュ・フロー計算書に関する新たな指針を適用した。この指針の適用により、
2017年３月期および2018年３月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物並びに
拘束性現金期末残高」は組替えが行われ再表示されており、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) が含
まれている。
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(２) トヨタ自動車の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 11,209,414 11,585,822 11,476,343 12,201,443 12,634,439
経常利益 (百万円) 2,125,104 2,284,091 1,801,736 2,238,140 2,323,121
当期純利益 (百万円) 1,690,679 1,810,370 1,529,911 1,859,312 1,896,824
資本金 (百万円) 397,049 635,401 635,401 635,401 635,401
発行済株式総数
普通株式 (千株) 3,417,997 3,337,997 3,262,997 3,262,997 3,262,997
ＡＡ型種類株式 (千株) ― 47,100 47,100 47,100 47,100
純資産額 (百万円) 10,184,271 10,859,443 11,365,784 12,040,947 12,450,274
総資産額 (百万円) 15,128,623 16,100,209 16,592,167 17,209,436 17,716,993
１株当たり純資産額 (円) 3,235.44 3,417.07 3,659.40 3,972.72 4,225.55
１株当たり配当額
普通株式 200 210 210 220 220
(円)
(うち１株当たり
( 75) ( 100) ( 100) ( 100) ( 100)
中間配当額)
第１回ＡＡ型種類株式 ― 52 105 158 211
(うち１株当たり (円)
( ―) ( 26.0) ( 52.5) ( 79.0) (105.5)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 535.22 581.08 506.96 628.31 657.10
潜在株式調整後
(円) 534.95 575.64 500.65 620.85 649.89
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 67.4 68.5 70.0 70.3
自己資本利益率 (％) 17.8 17.2 13.8 15.9 15.5
株価収益率 (倍) 15.7 10.2 11.9 10.9 9.9
配当性向 (％) 37.4 36.1 41.4 35.0 33.5
従業員数
70,037 72,721 73,875 74,890 74,515
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 9,947] [ 10,371] [ 10,700] [ 10,905] [ 11,122]
株主総利回り (％) 147.3 109.2 114.3 131.6 129.5
(比較指標： (％) (130.7) (116.5) (133.7) (154.9) (147.1)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 8,741 8,637 7,156 7,782 7,592
最低株価 (円) 5,314 5,710 4,975 5,695 6,079
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) を第115期から適用してお
り、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。
３ 株主総利回りは、次の算式により算出している。
当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの
各事業年度末日の株価 ＋
１株当たり配当額の累計額
株主総利回り(％)＝
当事業年度の５事業年度前の末日の株価
４ 株価は、普通株式の東京証券取引所 (市場第１部) の市場相場である。なお、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株
式であるため、該当事項はない。
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３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 福留 朗裕
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号
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第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 1,645,393 1,880,183 1,812,554 1,978,884 2,141,906
経常利益 (百万円) 367,586 330,190 215,447 280,769 313,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 235,090 232,719 148,687 509,930 222,308
当期純利益
包括利益 (百万円) 383,235 82,594 117,191 439,270 267,214
純資産額 (百万円) 2,091,538 2,173,667 2,291,850 2,733,310 2,893,403
総資産額 (百万円) 22,079,002 21,379,657 22,188,626 22,636,927 23,660,621
１株当たり純資産額 (円) 1,319,596.49 1,372,219.52 1,444,732.41 1,721,667.31 1,816,366.85
１株当たり当期純利益金
(円) 149,691.36 148,181.83 94,674.94 324,692.91 141,552.90
額
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.4 10.1 10.2 11.9 12.1
自己資本利益率 (％) 12.5 11.0 6.7 20.5 8.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) ― ― ― ― ―
の期末残高
9,463 9,670 10,172 10,364 10,634
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(1,380) (1,536) (1,548) (1,450) (1,540)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
４ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投
資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残
高」を記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっている。
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(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 (百万円) 114,146 41,846 39,854 58,411 75,532
経常利益 (百万円) 107,950 30,975 28,947 47,297 63,027
当期純利益 (百万円) 101,148 27,192 26,160 42,983 57,665
資本金 (百万円) 78,525 78,525 78,525 78,525 78,525
発行済株式総数 (株) 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500 1,570,500
純資産額 (百万円) 532,181 556,311 581,408 624,560 580,459
総資産額 (百万円) 542,196 562,541 589,136 633,111 586,472
１株当たり純資産額 (円) 338,861.06 354,225.54 370,206.23 397,682.51 369,601.93
１株当たり配当額
63,674.00
(うち１株当たり (円) ─ ─ ― ―
(63,674.00)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 64,405.56 17,314.84 16,657.31 27,369.48 36,717.92
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 98.2 98.9 98.7 98.6 99.0
自己資本利益率 (％) 21.0 5.0 4.6 7.1 9.6
配当性向 (％) ― ― ― ― 173.4
87 86 79 73 85
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(14) (17) (18) (16) (14)
(注) １ 売上高は消費税等を含まない。
２ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
３ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
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２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、
トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として
2000年７月に設立された。
年 概要
1982年 ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
1987年 ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
1988年 ・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
1989年 ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ニュージーランド)設立
1990年 ・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
1993年 ・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
1996年 ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社〔現 連結子会社〕(プエルト・リコ)設立
1999年 ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社〔現 連結子会社〕(ブラジル)設立
2000年 ・トヨタ バンク ポーランド株式会社〔現 連結子会社〕(ポーランド)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社〔現 持分法適用会社〕
(南アフリカ)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社〔現 連結子会社〕(チェコ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
2001年 ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社〔現 連結子会社〕(フィンランド)の株式取得
・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社〔現 連結子会社〕(ベネズエラ)設立
・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ
株式会社：連結子会社〕(メキシコ)設立
・Seabanc GE キャピタル株式会社〔現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社：連結子会社〕
(マレーシア)の株式取得
2002年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社〔現 連結子会社〕(デンマーク)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社〔現 連結子会社〕(ハンガリー)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社〔現 連結子会社〕(フィリピン)設立
・和潤企業株式会社〔現 持分法適用会社〕(台湾)の株式取得
2004年 ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社〔現 連結子会社〕
(アルゼンチン)設立
2005年 ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社〔現 連結子会社〕(スロバキア)設立
・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社〔現 連結子会社〕(韓国)設立
2006年 ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社〔現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス
株式会社：持分法適用会社〕(インドネシア)の株式取得
2007年 ・トヨタ バンク ロシア株式会社〔現 連結子会社〕(ロシア)設立
2008年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社〔現 連結子会社〕(ベトナム)設立
2011年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社〔現 連結子会社〕(インド)設立
2013年 ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社〔現 連結子会社〕(カザフスタン)設立
2017年 ・トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド株式会社〔現 連結子会社〕
(アイルランド)設立
2018年 ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
2019年 ・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立
・ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
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３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社55社及び持分法適用会社７社で構成され、トヨタの製品に関する販売金
融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 セグ
メント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及び
リースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨ
タ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域において
は、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開してお
り、現在、世界37の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推
進等である。
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４ 関係会社の状況
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(親会社)
役員の兼任…有
自動車の
(百万円) 被所有 資金の預入
トヨタ自動車㈱（注）２ 愛知県 豊田市
635,401 100 設備等の賃借等
製造・販売
(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱
(百万円) トヨタ製品にかか 所有
愛知県 名古屋市 役員の兼任…有
（注）１，２ 16,500 る販売金融
100
Plano,
トヨタ モーター
(千米ドル) トヨタ製品にかか 100
役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 915,000 る販売金融 (100)
クレジット㈱（注）１，２，４
トヨタ モーター
(米ドル)
Plano,
トヨタ関連の保険 100
インシュランス サービス㈱ 役員の兼任…有
Texas, U.S.A. 10,000 代理店業務 (100)
（注）１
(千加ドル)
Markham,
トヨタ クレジット トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…有
Ontario, Canada 60,000 る販売金融
カナダ㈱（注）１
トヨタ
(千ユーロ) トヨタ製品にかか
Cologne, Germany
100 役員の兼任…無
30,000 る販売金融
クレジットバンク㈲
トヨタ モーター
トヨタグループ会
Amsterdam,
(千ユーロ)
ファイナンス(ネザーランズ)㈱
社への資金調達支 100 役員の兼任…無
908
Netherlands
（注）２ 援
Epsom, Surrey,
トヨタ ファイナンシャル
(千英ポンド) トヨタ製品にかか
100 役員の兼任…無
United Kingdom 119,800 る販売金融
サービス(UK)㈱（注）１
St Leonards,
トヨタ ファイナンス
(千豪ドル) トヨタ製品にかか
New South Wales, 100 役員の兼任…有
120,000 る販売金融
オーストラリア㈱（注）１，２
Australia
(百万タイ・
トヨタ リーシング
トヨタ製品にかか 86.8
バーツ)
Bangkok, Thailand
役員の兼任…無
る販売金融 (0.1)
タイランド㈱（注）１
15,100
トヨタ モーター ファイナンス
(千元) トヨタ製品にかか
中国 北京 100 役員の兼任…有
3,100,000 る販売金融
チャイナ㈲（注）１
その他 45社
(持分法適用関連会社)
(南アフリカ・
トヨタ ファイナンシャル Sandton, Gauteng,
トヨタ製品にかか 33.3
ランド)
役員の兼任…無
サービス サウス アフリカ㈱ South Africa る販売金融 (33.3)
4,695
(千台湾ドル)
トヨタ製品にかか
和潤企業㈱ 台湾 台北 33.3 役員の兼任…無
3,746,104 る販売金融
その他 5社
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ
ファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービ
ス インディア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱及びトヨタファイナンシャルサービス イタ
リア㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
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５ 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,977
北米 3,370
タイ 1,215
その他 3,987
全社(共通) 85
合計 10,634 (1,540)
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグルー
プへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の
平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
85 (14) 45.1 7.5 10,598
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグループは、お
客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを
提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを
目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」
を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
２ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及
ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅し
たものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼ
す可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性
がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減
少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評
価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可
能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域
における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙など
により、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクが
ある。
リース終了時の車両価格の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがあ
る。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
② オペレーショナル・リスク
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故によ
り、損失が発生するリスクがある。
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③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外30以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産な
ど現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策
に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック
（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従
業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴ
ＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金
利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループ
の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停
止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用
の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や
罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営
成績に悪影響を与える可能性がある。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処
分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響
を与える可能性がある。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグ
ループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるた
め、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己
資本を維持していかなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な
場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳ
グループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下す
るかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行
われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグ
ループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件
や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性がある。
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３ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用
し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この
連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断し
ているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、 雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加し、企業の収益や景況感が良
好な水準のもとで、設備投資も増加基調を続けたことから、緩やかに拡大した。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ
離脱交渉の展開などを巡って不確実性が高まったものの、全体では緩やかに成長した。米国経済は拡大、欧州経済は回復
傾向が継続、中国経済は一部に弱めの動きがみられたが、総じて安定した成長を継続した。その他の新興国・資源国経済
は、輸出の増加や各国での景気刺激策の効果等から、全体としては緩やかに回復した。先行きは、米国通商政策や欧州情
勢、中国や新興国の経済等を巡る海外経済の不確実性、これが金融資本市場に及ぼす影響等について留意していく必要が
ある。
また、自動車市場においては、中国など一部の国で減速感があるものの、先進国が安定的に推移し、新興国では景気回
復などを背景に緩やかに拡大した。一方で、環境問題や社会課題への対応、急速な自動化、電動化、コネクティッド、ロ
ボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、100年に一度の大変革の時代を迎えて
いる。
このような環境下、ＴＦＳグループ は「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じ
て、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。ま
た、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造
する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来へ
の挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組ん
でいる。「年輪的成長」としては、お客様のニーズに合わせて、車両販売・カスタマーサービスのデジタル化を推進する
とともに、主要事業の自動車ローン・リース、保険などの生産性向上の取り組みを加速させた。
これらの活動の結果、欧州や中国、アジアなど多くの国で業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35％、新車融資
件数は約282万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強
化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
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以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は２兆1,419億円と、前連結会計年度に比べて1,630
億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業利益は2,818億円と321億円の増益、経常利益は3,133億円と325
億円の増益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223億円と2,876億円の減益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は755億円と、前事業年度に比べて171億円の増収となり、受取配当金の増加などに
より、営業利益は615億円と168億円の増益、経常利益は630億円と157億円の増益、当期純利益は576億円と146億円の増益
となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作
成した情報に基づいて記載している。
(日本)
売上高は1,776億円と、前連結会計年度に比べて133億円の増収となったが、ポイント引当金繰入額の増加などによ
り、営業利益は248億円と40億円の減益となった。
(北米)
売上高は１兆4,907億円と、前連結会計年度に比べて1,178億円の増収となり、残価関連費用の減少などにより、営業
利益は1,328億円と221億円の増益となった。
(タイ)
売上高は743億円と、前連結会計年度に比べて67億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は219億円
と９億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,991億円と、前連結会計年度に比べて250億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,049
億円と126億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は23兆6,606億円と、前連結会計年度末に比べて１兆236億円の増加となった。流動資産は
9,543億円増加して18兆4,646億円、固定資産は693億円増加して５兆1,959億円となった。流動資産の増加は営業債権の増
加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は20兆7,672億円と、前連結会計年度末に比べて8,636億円の増加となった。流動負債は
4,205億円増加して10兆2,868億円、固定負債は4,430億円増加して10兆4,803億円となった。流動負債の増加は短期借入
金、１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は２兆8,934億円と、前連結会計年度末に比べて1,600億円の増加となった。この増加は
利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
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② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 1,627,806 5.5
北米 13,470,340 5.0
タイ 1,275,603 20.2
その他 5,346,897 7.5
合計 21,720,648 6.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
３ 上記の金額には消費税等は含まない。
ロ 売上高実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 177,645 8.1
北米 1,490,781 8.6
タイ 74,354 10.0
その他 399,125 6.7
合計 2,141,906 8.2
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記の金額には消費税等は含まない。
４ 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
５ 研究開発活動
該当事項はない。
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第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)
が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,147,433百万円であり、主に北米セグメントに係るものであ
る。また、賃貸資産以外の設備投資額は17,589百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2019年３月31日現在
区分 帳簿価額(百万円) 構成比(％)
オペレーティング・リース資産 4,494,000 100.0
合計 4,494,000 100.0
(注) １ 上記の金額には消費税等を含まない。
２ 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタファイナンス㈱
1,948
日本 業務施設 959 11,442 388 12,789
(291)
(愛知県名古屋市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
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3) 在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
子会社 セグメント 主な設備 従業員数
ソフト
(主な所在地) の名称 の内容 (人)
建物 その他 合計
ウェア
トヨタ モーター
クレジット㈱
3,212
北米 業務施設 1,328 18,484 2,061 21,874
(Plano, (696)
Texas, U.S.A.)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、オペレーティング・リース取引に係る賃借資産があり、年間賃借料は 2,678
百万円である。
３ 上記の金額には消費税等を含まない。
４ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画額
は、1,884,129百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は18,942百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計
画はない。
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第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,680,000
計 4,680,000
② 発行済株式
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
普通株式 1,570,500 非上場 （注）１，２
計 1,570,500 ― ―
（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年７月15日
70,000 1,570,500 3,500 78,525 3,500 78,525
(注)１
（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000 70,000株
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円
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(5) 所有者別状況
(2019年３月31日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 1,570,500 ― ― ― 1,570,500 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 大株主の状況
(2019年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,570,500 100.00
計 ― 1,570,500 100.00
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式1,570,500 1,570,500 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,570,500 ― ―
総株主の議決権 ― 1,570,500 ―
② 自己株式等
該当事項はない。
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２ 自己株式の取得等の状況
［株式の種類等］
該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされ
た利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦ
Ｓは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている 。
第19期（2019年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の中間配当として１株当たり63,674円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年３月18日
100,000 63,674
取締役会決議
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締
役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役８名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
る。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当
該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況
の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている 。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは 金融事業に内在するリスクの顕在化を予防するため、 ＴＦＳ グループ各社に対して、社内組織・諸規則の整
備・運用、役職員の教育、各種報告・チェック体制の強化を求めるとともに、効率的・効果的な内部監査を推進するグ
ローバル監査体制を構築している。具体的には監査体制を ＴＦＳ 、地域統括本部、各子会社等の三層に区分し、各層の内
部監査人が各担当領域の内部監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて各層間で協力して監
査やトレーニングを実施することにより、 ＴＦＳ グループ全体としての監査の効率化を図っている。
また、 米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性
のある業務処理体制・基準・手順について、その整備・文書化・評価等の実施を徹底している。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を
監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設
置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額93百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に
対する報酬の内容は、年間報酬総額45百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及
び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に
定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
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(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985 年４月 株式会社三井銀行
(現 株式会社三井住友銀行) 入社
2015 年４月 株式会社三井住友銀行
常務執行役員 就任
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 〃
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
代表取締役
福 留 朗 裕 1963 年１月１日生 (注)１ なし
株式会社
取締役社長
取締役社長(現任) 〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年１月
取締役(現任) 〃
トヨタファイナンシャルサービス イ
2018 年１月
ンターナショナル株式会社
取締役会長(現任) 〃
トヨタ自動車株式会社
1984 年４月
入社
同社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2018 年１月
株式会社
取締役上級副社長 小 寺 信 也 1962 年３月１日生 (注)１ なし
取締役上級副社長(現任)
〃
トヨタファイナンス株式会社
2018 年６月
取締役(現任) 〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
2019 年２月
取締役社長(現任) 〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
1990 年１月
入社
トヨタ自動車株式会社
2013 年４月
常務役員 就任
トヨタファイナンシャルサービス
2016 年４月
株式会社
取締役(現任) 〃
トヨタ ファイナンシャル サービス
2016 年４月
アメリカ株式会社（現 トヨタファイ
ナンシャルサービス インターナショ
ナル株式会社）
マーク
取締役 1961 年１月 ２日生 （注)１ なし
取締役社長(現任) 〃
テンプリン
トヨタ モーター クレジット
2016 年５月
株式会社
取締役会長 〃
同社
2018 年９月
取締役社長(現任) 〃
トヨタ モーター インシュランス
2018 年９月
サービス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2018 年９月 トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役会長(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年４月 同社
常務役員 就任
2018 年１月 トヨタ東京カローラ株式会社（現 ト
ヨタモビリティ東京株式会社）
取締役社長 〃
取締役 西 利 之 1961 年４月 23日生 (注)１ なし
2019 年４月 トヨタモビリティ東京株式会社
取締役 〃
2019 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役社長(現任) 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972 年４月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2001 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役 就任
2004 年６月 株式会社デンソー
常務役員 〃
2007 年６月 同社
専務取締役 〃
2010 年６月 同社
取締役副社長 〃
2015 年６月 同社
取締役 小 林 耕 士 1948 年10月23日生 (注)１ なし
取締役副会長 〃
2018 年１月 トヨタ自動車株式会社
副社長 〃
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年１月 株式会社デンソー
取締役 〃
2018 年６月 トヨタ自動車株式会社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンス株式会社
取締役(現任) 〃
1982 年９月 ルノー株式会社
入社
1998 年９月 トヨタ モーター マニュファクチャリ
ング フランス株式会社
〃
2007 年６月 トヨタ自動車株式会社
常務役員 就任
2012 年４月 同社
ディディエ
取締役 1957 年12月26日生 (注)１ なし
専務役員 〃
ルロワ
2015 年６月 同社
取締役副社長 〃
2017 年４月 同社
取締役(現任) 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
1986 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2015 年４月 同社
常務役員 就任
2016 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
取締役 宮 崎 洋 一 1963 年10月19日生 （注)１ なし
株式会社
取締役(現任) 〃
2019 年１月 トヨタ自動車株式会社
執行役員(現任) 〃
1997 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年11月 同社
秘書部主査(現任) 就任
取締役 山 本 正 裕 1974 年12月４日生 （注)１ なし
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役(現任) 〃
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980 年４月 トヨタ自動車販売株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
2012 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役 就任
2014 年１月 トヨタ モーター ファイナンス
監査役 矢 島 一 朗 1957 年６月 24日生 (注)２ なし
チャイナ有限会社
取締役社長 〃
2018 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
1985 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018 年１月 同社
監査役室室長 就任
2018 年１月 トヨタファイナンシャルサービス
監査役 小 倉 克 幸 1963 年１月 25日生 (注)２ なし
株式会社
監査役(現任) 〃
2019 年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役(現任) 〃
1991 年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2017 年１月 同社
経理部部長(現任) 就任
2018 年６月 同社
監査役 近 健 太 1968 年８月２日生 (注)２ なし
常務役員 〃
2019 年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役(現任) 〃
計 ―
（注）１ 取締役の任期は 、2020年３月期に係る 定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2020 年３月期に 係る定時株主総会終結の時までである。
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(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会
議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の
調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳ グループの内部監査は、 ＴＦＳ （８名の内部監査人、以下同）によるグローバル監査、地域統括本部（８名）
による地域監査、各子会社（76名）による個社内部監査の、三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は、「 Ｔ
ＦＳ グループ内部監査権限規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づ
いて、網羅的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結
果を要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告している。
監査役監査、会計監査との連携を図る為、三様監査会議を実施している。リスクマネジメント、コンプライアンス管
轄部署とも、常時情報共有と相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
男澤 顕
山口 健志
ハ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構
成されている。
ニ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳ はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてＰｗＣあらた有限責
任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有
効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ホ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果
について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関によ
る検査も適切に実施されていると評価している。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年１月31日 内閣府令第３号) による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してい
る。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
トヨタファイナンシャ
71 ― 72 ―
ルサービス株式会社
連結子会社 83 37 94 33
計 154 37 166 33
ロ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
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第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下
「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作
成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基
づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
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１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
389,639 571,170
営業債権 ※５, ※６ ※５, ※６
14,721,212 15,729,259
リース債権及びリース投資資産
1,342,045 1,497,388
有価証券
570,787 276,631
その他
650,891 566,467
△164,242 △176,266
貸倒引当金
流動資産合計 17,510,333 18,464,651
固定資産
有形固定資産
賃貸資産(純額) ※５, ※６ ※５, ※６
4,350,779 4,494,000
その他 9,262 9,474
有形固定資産合計
※１ 4,360,042 ※１ 4,503,474
無形固定資産
38,017 36,884
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 468,002 ※２ 365,419
※２ 260,530 ※２ 290,192
その他
投資その他の資産合計 728,533 655,611
固定資産合計
5,126,593 5,195,969
資産合計
22,636,927 23,660,621
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
※５ 919,723 ※５ 1,130,702
１年以内返済予定の長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
1,629,396 1,739,114
１年以内償還予定の社債
※５ 2,321,393 ※５ 2,289,804
コマーシャルペーパー 3,891,614 3,871,603
その他の引当金
30,161 32,471
その他 1,074,034 1,223,156
流動負債合計
9,866,324 10,286,853
固定負債
社債
※５ 6,253,109 ※５ 6,655,252
長期借入金 ※５, ※６ ※５, ※６
3,046,051 3,052,704
繰延税金負債
637,113 686,236
その他の引当金 10,983 17,398
退職給付に係る負債 14,873 15,877
その他 75,160 52,893
固定負債合計
10,037,291 10,480,363
負債合計
19,903,616 20,767,217
純資産の部
株主資本
資本金
78,525 78,525
資本剰余金
159,900 159,900
利益剰余金 2,545,223 2,653,758
株主資本合計
2,783,648 2,892,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
△560 1,184
繰延ヘッジ損益
2,667 3,217
為替換算調整勘定 △81,877 △43,981
その他の包括利益累計額合計
△79,770 △39,579
非支配株主持分
29,432 40,799
純資産合計
2,733,310 2,893,403
負債純資産合計 22,636,927 23,660,621
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,978,884 2,141,906
売上高
※２ 1,325,249 ※２ 1,435,668
売上原価
売上総利益 653,635 706,237
※１ 403,990 ※１ 424,429
販売費及び一般管理費
営業利益 249,645 281,807
営業外収益
為替差益
1,042 ―
持分法による投資利益
3,658 3,651
償却債権取立益
24,939 25,606
その他 2,433 3,092
営業外収益合計
32,073 32,350
営業外費用
固定資産処分損
732 298
為替差損
― 234
その他 216 318
営業外費用合計
949 851
経常利益 280,769 313,306
特別利益
※３ 361
―
関係会社清算益
特別利益合計
361 ―
特別損失
― 5,535
競争法関連損失引当金繰入額
特別損失合計
― 5,535
税金等調整前当期純利益 281,130 307,771
法人税、住民税及び事業税
66,089 53,897
△298,860 27,196
法人税等調整額
法人税等合計 △232,770 81,093
当期純利益 513,901 226,678
非支配株主に帰属する当期純利益 3,971 4,369
親会社株主に帰属する当期純利益 509,930 222,308
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 513,901 226,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する持分相当額 460 △2,594
※１ △74,630 ※１ 40,535
その他の包括利益合計
包括利益 439,270 267,214
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 434,805 262,499
非支配株主に係る包括利益
4,465 4,714
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,035,293 2,273,718
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930 509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 509,930 509,930
当期末残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,077 4,065 △13,908 △4,766 22,898 2,291,850
当期変動額
親会社株主に帰属する
509,930
当期純利益
株主資本以外の項目
△5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 △68,469
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 △5,637 △1,397 △67,968 △75,003 6,534 441,460
当期末残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 78,525 159,900 2,545,223 2,783,648
会計方針の変更に
△13,773 △13,773
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
78,525 159,900 2,531,449 2,769,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308 222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 122,308 122,308
当期末残高 78,525 159,900 2,653,758 2,892,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △560 2,667 △81,877 △79,770 29,432 2,733,310
会計方針の変更に
△661 △14,435
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
△560 2,667 △81,877 △79,770 28,771 2,718,875
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △100,000
親会社株主に帰属する
222,308
当期純利益
株主資本以外の項目
1,745 550 37,895 40,190 12,028 52,219
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 1,745 550 37,895 40,190 12,028 174,528
当期末残高 1,184 3,217 △43,981 △39,579 40,799 2,893,403
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 55社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー㈲、トヨタ
ブローカー セグロ アルゼンチン㈱、㈱ＫＩＮＴＯ、ＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱、トヨタリーシング ロシア㈱及びトヨタ リ
ボルビング ノート デポジター㈲を新規設立により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ７社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用してい
る。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日 会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
12月31日
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成さ
れた財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は
純損益に計上している。)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備え
るため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する
回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
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(会計方針の変更)
(米国会計基準ASC 606「顧客との契約から生じる収益」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 606「顧客との契約から生じ
る収益」を当連結会計年度より適用している。
これにより、約束した財又はサービスの顧客への移転の対価として権利を得ると見込んでいる金額で収益を認識してい
る。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は12,137百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算
書に与える影響は軽微である。
(米国会計基準ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識及び測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASU 2016-01「金融資産及び金融
負債の認識及び測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益
に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は1,380百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書
に与える影響は軽微である。
(国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」)
国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、IFRS第９号「金融商品」を
当連結会計年度より適用している。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は256百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に
与える影響は軽微である。
(未適用の会計基準等)
(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるため
の予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外
子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。2021年３月期
の期首より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産73,237百
万円は「投資その他の資産」の「その他」260,530百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた
繰延税金負債23,789百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」637,113百万円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したことにより、資産合計、負債合計及び負債純資産合計が
それぞれ32,772百万円減少している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解 (注８) (評価性引当額の合計額を除く。) 及び同注解 (注９) に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,201,420 百万円 1,268,721 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 38,348 百万円 38,297 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 20,086 19,580
投資その他の資産その他(出資金) 641 428
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 641 428
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタ
リース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証 3,117,270 百万円 3,429,411 百万円
トヨタ ファイナンシャル
55,355 50,211
サービス サウス アフリカ㈱
その他 11,954 12,527
合計
3,184,580 3,492,150
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出未実行残高 3,316,588 百万円 3,826,278 百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としている
ものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 2,016,371 百万円 1,912,312 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 6,526 百万円 59,166 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 1,033,111 933,641
長期借入金 899,192 884,746
１年以内償還予定の社債 16,494 23,331
社債 43,018 29,787
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※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の
長期借入金を含む)のうち、ノン 1,906,199 百万円 1,793,475 百万円
リコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債権 1,830,019 百万円 1,745,592 百万円
賃貸資産(純額) 618,786 609,694
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与・手当 88,143 百万円 88,982 百万円
貸倒引当金繰入額 99,850 97,736
※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(益)2,860 (損)23,414
デリバティブ関連損益 百万円 百万円
※３ 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,380 百万円 588 百万円
組替調整額 △4,567 1,248
税効果調整前
△7,947 1,836
税効果額 2,309 △91
その他有価証券評価差額金
△5,637 1,745
繰延ヘッジ損益
当期発生額
293 1,021
組替調整額 △1,493 △1,318
税効果調整前
△1,199 △297
税効果額 400 89
繰延ヘッジ損益
△799 △207
為替換算調整勘定
当期発生額
△68,653 41,592
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 460 △2,594
その他の包括利益合計 △74,630 40,535
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,570,500 ― ― 1,570,500
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月18日
普通株式 100,000 63,674 2019年２月28日 2019年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 580,852 百万円 648,817 百万円
見積残存価額部分 421,497 478,293
受取利息相当額 △79,856 △99,535
合計 922,493 1,027,576
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 151,267 百万円 169,741 百万円
１年超２年以内 131,782 150,937
２年超３年以内 108,781 121,974
３年超４年以内 48,564 49,295
４年超５年以内 14,990 16,266
５年超 1,706 1,573
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 218,521 百万円 248,718 百万円
１年超２年以内 166,135 179,676
２年超３年以内 115,233 125,662
３年超４年以内 55,494 64,209
４年超５年以内 22,061 26,021
５年超 3,405 4,528
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 700,877 百万円 734,100 百万円
１年超 664,387 737,077
合計 1,365,264 1,471,177
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリース
プログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバラン
スを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって
資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及
び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループ
が行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産
であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ
車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がな
されない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、支払
期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利ス
ワップ取引等を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されてお
り、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等がある。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信
用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や
エクスポージャーの把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び
通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金
融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部
門が承認権限者の承認を得て行っている。
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ＴＦＳグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定に
あたっては、分散共分散法(保有期間：20営業日、信頼区間：片側95％、観測期間：250営業日)を採用している。ＴＦＳ
グループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
金利リスク量 17,749 17,715
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメント
ラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
る。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
389,639 389,639 ―
(2) 営業債権
14,721,212
貸倒引当金(※１) △133,470
14,587,741 14,634,539 46,797
(3) リース債権及び
920,548
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △28,153
892,395 959,946 67,550
(4) 有価証券及び投資有価証券
986,736 986,736 ―
資産計 16,856,513 16,970,861 114,348
(1) 短期借入金
919,723 919,723 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,891,614 3,891,614 ―
(3) 社債(※３)
8,574,502 8,624,779 50,276
(4) 長期借入金(※４)
4,675,447 4,685,542 10,094
負債計 18,061,288 18,121,659 60,371
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
△8,999 40,607 49,607
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
227 917 690
適用されているもの
デリバティブ取引計 △8,772 41,525 50,297
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
571,170 571,170 ―
(2) 営業債権
15,729,259
△146,536
貸倒引当金(※１)
15,582,723 15,746,872 164,149
(3) リース債権及び
1,019,094
リース投資資産(※２)
貸倒引当金(※１) △26,041
993,053 1,068,214 75,160
(4) 有価証券及び投資有価証券
588,943 588,943 ―
資産計 17,735,890 17,975,200 239,310
(1) 短期借入金
1,130,702 1,130,702 ―
(2) コマーシャルペーパー
3,871,603 3,871,603 ―
(3) 社債(※３)
8,945,057 9,069,745 124,687
(4) 長期借入金(※４)
4,791,819 4,812,415 20,596
負債計 18,739,183 18,884,467 145,283
デリバティブ取引(※５)
① ヘッジ会計が
49,100 △50,490 △99,590
適用されていないもの
② ヘッジ会計が
927 2,362 1,434
適用されているもの
デリバティブ取引計 50,027 △48,128 △98,156
(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※４) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定してい
る。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利
によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 52,054 53,107
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価
証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 389,639 ― ―
営業債権 6,109,695 7,775,730 654,504
リース債権及びリース投資資産 322,978 582,663 4,494
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 174,561 138,254 12,978
社債その他 4,200 4,894 22,703
②その他 288,468 ― 361
その他有価証券のうち満期があるもの 計
467,230 143,148 36,044
合計 7,289,544 8,501,542 695,043
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金及び預金 571,170 ― ―
営業債権 6,403,950 8,411,615 729,508
リース債権及びリース投資資産 363,834 638,032 5,298
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券
国債・地方債等 19,319 11,116 16,277
社債その他 554 6,335 22,190
②その他 158,187 ― 386
その他有価証券のうち満期があるもの 計
178,062 17,452 38,853
合計 7,517,017 9,067,100 773,660
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(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 919,723 ― ―
コマーシャルペーパー 3,891,614 ― ―
社債 2,322,871 5,714,413 560,609
長期借入金 1,629,396 2,858,146 187,904
合計 8,763,606 8,572,560 748,513
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
短期借入金 1,130,702 ― ―
コマーシャルペーパー 3,871,603 ― ―
社債 2,291,171 5,948,505 730,755
長期借入金 1,739,114 2,857,271 195,432
合計 9,032,592 8,805,777 926,188
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
5,350 2,118 3,232
②債券
国債・地方債等
1,803 1,669 134
社債その他
10,331 10,316 14
③その他
9,434 9,179 255
小計 26,920 23,283 3,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
52 52 ―
②債券
国債・地方債等
322,258 324,746 △2,487
社債その他
21,237 21,435 △197
③その他
616,267 617,597 △1,329
小計 959,815 963,830 △4,014
合計 986,736 987,113 △377
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式
2,919 2,118 800
②債券
国債・地方債等 5,613 5,457 156
社債その他
28,463 28,181 282
③その他
225,714 224,452 1,261
小計 262,711 260,209 2,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式
70 70 ―
②債券
国債・地方債等
41,431 41,504 △73
社債その他
785 790 △5
③その他
283,945 284,723 △778
小計 326,232 327,089 △857
合計 588,943 587,299 1,644
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
16,931 ― 124 124
買建
410,392 ― 5,609 5,609
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
848,012 747,395 20,982 20,982
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
389,860 373,569 △2,245 △2,245
支払タイバーツ
418,852 250,504 △20,073 △20,073
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
336,736 236,954 △18,258 △18,258
その他 1,666,396 1,080,667 24,326 24,326
合計 4,087,182 2,689,091 10,465 10,465
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
4,897,532 3,911,401 △57,155 △57,155
市場取
受取変動・支払固定
10,805,452 6,777,954 87,293 87,293
引以外
受取変動・支払変動
134,442 89,150 △56 △56
の取引
オプション取引
買建フロア
97,890 ― 60 60
合計 15,935,317 10,778,507 30,141 30,141
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
公正価値
社債
ヘッジ
支払米ドル受取日本円
12,623 2,719 822
合計 12,623 2,719 822
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動
34,000 34,000 219
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 5,000 △3
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
104,500 104,500 △120
合計 143,500 143,500 95
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
12,634 ― △56 △56
買建
348,912 ― 3,080 3,080
通貨スワップ取引
市場取
支払米ドル受取ユーロ
780,811 776,014 △56,912 △56,912
引以外
の取引
支払米ドル受取豪ドル
461,126 403,909 △23,862 △23,862
支払タイバーツ
464,129 333,936 △13,745 △13,745
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル
284,452 147,208 13,476 13,476
その他
1,911,461 1,170,506 51,211 51,211
合計 4,263,529 2,831,575 △26,807 △26,807
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
金利スワップ取引
市場取
受取固定・支払変動
4,911,719 4,024,301 4,914 4,914
引以外
受取変動・支払固定
10,894,711 6,811,381 △29,115 △29,115
の取引
受取変動・支払変動
482,556 271,521 518 518
合計 16,288,987 11,107,203 △23,682 △23,682
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的 社債
受取固定・支払変動 44,000 44,000 929
処理方法 借入金
受取変動・支払固定
5,000 ― △2
金利スワップ取引
金利スワップ
借入金
の特例処理
受取固定・支払変動
155,500 155,500 1,434
合計 204,500 199,500 2,362
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定してい
る。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、
一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度
3,706百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
年金資産の額 411,080 百万円 458,931 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 403,946 444,701
差引額 7,134 14,230
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.7％(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 27.9％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものであ
る。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 28,771 百万円 31,408 百万円
勤務費用 1,730 1,784
利息費用 608 615
退職給付の支払額 △1,038 △816
その他 1,337 864
退職給付債務の期末残高 31,408 33,856
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 22,088 百万円 23,703 百万円
年金資産 △16,534 △17,978
5,553 5,725
非積立型制度の退職給付債務 9,320 10,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
退職給付に係る負債 14,873 15,877
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,873 15,877
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,730 百万円 1,784 百万円
その他 951 417
確定給付制度に係る退職給付費用 2,681 2,201
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1％～3.5％ 0.1％～3.2％
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 35,563 百万円 40,768 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)１
104,177 250,518
その他 67,887 114,467
繰延税金資産小計
207,628 405,755
税務上の繰越欠損金に係る
― △2,164
評価性引当額 (注)１
将来減算一時差異等の合計に
― △4,671
係る評価性引当額
△6,474 △6,836
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
201,153 398,918
繰延税金負債
償却資産 △748,731 △977,125
△32,172 △50,188
その他
繰延税金負債合計 △780,903 △1,027,314
繰延税金資産(負債)の純額 △579,750 △628,395
(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸
借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。 る。
(百万円) (百万円)
固定資産―投資その他の 固定資産―投資その他の
57,363 57,841
資産その他 資産その他
固定負債―繰延税金負債 637,113 固定負債―繰延税金負債 686,236
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金はそのほとんどが無期限である。税務上の繰越欠損金250,518百万円（法定実効税率
を乗じた額）について、繰延税金資産248,353百万円を計上している。当該繰延税金資産248,353百万円
は、主に米国の連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、米国では連邦税
や一部の州税において繰越欠損金の繰越期限がないこと等に鑑み、回収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
（調整）
米国税制改正関連 △113.3 ―
在外子会社税率差異 △2.4 △6.2
2.2 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等
△82.8 26.3
の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外
の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね
類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「タイ」について重要性が増したため報告セグメントとして
記載し、報告セグメントとしていた「オーストラリア」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法
に変更し、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
164,289 1,372,895 67,578 1,604,763 374,121 1,978,884 ― 1,978,884
セグメント間の内部
300 4,563 386 5,250 16,749 21,999 △21,999 ―
売上高又は振替高
計 164,590 1,377,458 67,964 1,610,013 390,870 2,000,884 △21,999 1,978,884
セグメント利益 28,876 110,669 20,952 160,498 92,303 252,801 △3,156 249,645
セグメント資産 1,543,219 12,834,923 1,061,499 15,439,642 4,974,395 20,414,037 ― 20,414,037
その他の項目
支払利息
679 220,107 26,262 247,049 135,003 382,052 △11,509 370,543
減価償却費
5,197 672,731 1,016 678,945 52,676 731,621 21 731,643
貸倒引当金繰入額
6,550 57,600 12,038 76,189 23,660 99,850 ― 99,850
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,156百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△11,509百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,100百万円、「北米」355,877百万円、「タイ」71,958百万円、
「その他」345,669百万円含まれている。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸
合計
表計上額
(注)１ (注)２
日本 北米 タイ 計
売上高
外部顧客への売上高
177,645 1,490,781 74,354 1,742,781 399,125 2,141,906 ― 2,141,906
セグメント間の内部
12 5,670 235 5,917 20,377 26,295 △26,295 ―
売上高又は振替高
計 177,658 1,496,451 74,589 1,748,699 419,502 2,168,201 △26,295 2,141,906
セグメント利益 24,864 132,822 21,940 179,627 104,955 284,583 △2,775 281,807
セグメント資産 1,627,806 13,470,340 1,275,603 16,373,750 5,346,897 21,720,648 ― 21,720,648
その他の項目
支払利息
507 292,913 27,231 320,652 152,156 472,809 △16,405 456,403
減価償却費
4,955 704,003 998 709,957 57,406 767,363 21 767,385
貸倒引当金繰入額
8,554 52,443 15,060 76,057 21,678 97,736 ― 97,736
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会
社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百万円、
「その他」373,913百万円含まれている。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
164,289 1,316,050 498,544 1,978,884
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,076 4,114,807 242,158 4,360,042
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
177,645 1,425,705 538,555 2,141,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
3,278 4,212,914 287,281 4,503,474
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
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関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
150,970
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 32,780
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
138,990
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
流動資産－
77,400
その他
資金の預入
トヨタ
愛知県 自動車の製 被所有 役員の兼任
固定資産－
親会社 資金の預入 △61,480
豊田市 635,401 造・販売 直接 100 設備等の賃借
自動車㈱
投資その他
151,080
等
の資産その
他
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
３ 取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額
1,721,667円31銭 1,816,366円85銭
１株当たり当期純利益金額 324,692円91銭 141,552円90銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
509,930 222,308
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
509,930 222,308
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,570,500 1,570,500
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
2,733,310 2,893,403
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
29,432 40,799
非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 2,703,878 2,852,604
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
1,570,500 1,570,500
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
トヨタファイ 普通社債 2005年 479,998 520,999 0.00 なし 2018年
ナンス㈱ (注)１ (125,000)
～ ～ ～
2019年 1.91 2028年
在外子会社 普通社債 2013年 1,102,520 1,054,922 1.75 (注)４ 2018年
(注)１ (377,395)
～ ～ ～
(注)２ [ 2,450百万 [ 1,225百万
2019年 60.43 2025年
米ドル 米ドル
(注)３
59,300百万 79,200百万
タイ・バーツ タイ・バーツ
1,348百万 5,000百万
ボリバル・フエルテ フィリピン・ペソ
5,500百万 5,800百万
フィリピン・ペソ 加ドル
6,000百万 1,593百万
加ドル アルゼンチン・ペソ
1,504百万 33,044百万
アルゼンチン・ペソ インド・ルピー
2,000百万 8,000百万
中国元 ロシア・ルーブル
36,104百万 1,400百万
インド・ルピー ブラジル・レアル]
5,000百万
ロシア・ルーブル
800百万
ブラジル・レアル]
ミディアムターム 2007年 6,991,983 7,369,135 0.00 なし 2018年
ノート (1,787,409)
～ ～ ～
(注)１ [ 43,394百万 [ 43,824百万
2019年 29.48 2048年
米ドル 米ドル
(注)２
(注)５
11,319百万 12,408百万
豪ドル
豪ドル
3,101百万
2,375百万
ニュージーランド・
ニュージーランド・
ドル
ドル
1,830百万
1,750百万
英ポンド
英ポンド
1,327百万
2,167百万
香港ドル
香港ドル
6,750百万
8,340百万
ユーロ
ユーロ
9,814百万
9,314百万
メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ
115百万
100百万
マレーシア・
マレーシア・
リンギット
リンギット
98百万
78百万
アルゼンチン・ペソ]
アルゼンチン・ペソ]
8,945,057
合計 ― ― 8,574,502 ― ― ―
(2,289,804)
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(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記して
いる。
３ 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ
㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コ
ンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ バ
ンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債20銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナ
ンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ
ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行してい
るものを集約している。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
2,291,171 1,841,115 1,945,459 1,429,631 732,299
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 919,723 1,130,702 2.49 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,629,396 1,739,114 2.63 ―
うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
1,033,111 933,641 2.61 ―
借入金
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,046,051 3,052,704 2.53 2020年～2038年
うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済
873,088 859,834 2.42 2020年～2022年
予定のものを除く。)
その他有利子負債
3,891,614 3,871,603 2.28 ―
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 1,474,813 871,038 324,172 187,248
うち、ノンリコース
560,060 262,726 37,047 ―
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
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２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,755 7,215
売掛金 7,112 7,632
関係会社預け金 150,970 77,400
562 2,250
その他
流動資産合計 162,400 94,497
固定資産
有形固定資産 70 82
無形固定資産 2 18
投資その他の資産
投資有価証券 19,072 16,985
関係会社株式 207,193 210,239
関係会社出資金 105,218 113,291
関係会社長期預け金 138,990 151,080
162 276
その他
投資その他の資産合計 470,637 491,873
固定資産合計 470,710 491,974
資産合計 633,111 586,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,246 4,417
2,782 867
その他
流動負債合計 7,028 5,284
固定負債 1,522 728
負債合計 8,550 6,012
純資産の部
株主資本
資本金 78,525 78,525
資本剰余金
78,525 78,525
資本準備金
資本剰余金合計 78,525 78,525
利益剰余金
その他利益剰余金
465,188 422,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 465,188 422,854
株主資本合計 622,238 579,904
評価・換算差額等
2,321 555
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,321 555
純資産合計 624,560 580,459
負債純資産合計 633,111 586,472
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金 43,661 59,975
14,749 15,556
関係会社受取手数料
売上高合計 58,411 75,532
売上原価
8,388 8,846
関係会社支払手数料
売上原価合計 8,388 8,846
売上総利益 50,022 66,685
販売費及び一般管理費 ※２ 5,262 ※２ 5,102
営業利益 44,760 61,583
営業外収益
受取利息 662 498
受取配当金 412 401
ソフトウェア売却益 ― 1,092
為替差益 295 ―
1,259 125
その他
営業外収益合計 ※１ 2,629 ※１ 2,117
営業外費用
為替差損 ― 673
92 0
その他
営業外費用合計 92 673
経常利益 47,297 63,027
税引前当期純利益 47,297 63,027
法人税、住民税及び事業税
4,335 5,107
△21 254
法人税等調整額
法人税等合計 4,313 5,361
当期純利益 42,983 57,665
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 422,204 579,254 2,154 581,408
当期変動額
当期純利益 42,983 42,983 42,983
株主資本以外の項目
167 167
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― 42,983 42,983 167 43,151
当期末残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券
資本金 その他利益剰余金
合計 評価差額金
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 78,525 78,525 465,188 622,238 2,321 624,560
当期変動額
剰余金の配当 △100,000 △100,000 △100,000
当期純利益 57,665 57,665 57,665
株主資本以外の項目
△1,766 △1,766
の当期変動額（純額)
当期変動額合計 ― ― △42,334 △42,334 △1,766 △44,100
当期末残高 78,525 78,525 422,854 579,904 555 580,459
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」(前事業年度1,246百万円)は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ソフトウェア売却益 ― 百万円 1,092 百万円
受取利息 644 485
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
業務委託費用 1,835 百万円 1,799 百万円
従業員給与手当 1,072 1,159
租税公課 748 476
賞与引当金繰入額 138 198
退職給付費用 121 139
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,381百万円、関連会社株式6,812百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式203,244百万円、関連会社株式6,995百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 192 百万円 207 百万円
関係会社出資金評価損 164 164
賞与引当金 42 60
未払費用 184 47
未払事業税 205 45
38 47
その他
繰延税金資産小計
827 573
△170 △170
評価性引当金
繰延税金資産合計
657 402
繰延税金負債
連結法人間取引の譲渡益繰延 △45 △45
△1,023 △245
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,069 △290
繰延税金資産(△負債)の純額 △412 111
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
受取配当等永久に益金に算入さ
△27.0 △27.8
れない項目
外国子会社等受取配当源泉税 5.5 5.7
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の
9.1 8.5
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱ジェーシービー 231,900 8,116
投資 その他
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 7,280,000 2,919
有価証券 有価証券
その他（２銘柄） 1,034,190 5,949
計 8,546,090 16,985
有形固定資産等明細表
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産 ― ― ― 262 179 19 82
無形固定資産 ― ― ― 203 184 2 18
（注） 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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