新興プランテック株式会社 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 新興プランテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新興プランテック株式会社
【英訳名】 Shinko Plantech Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地5
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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新興プランテック株式会社(E01577)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (千円) 85,241,450 89,491,193 101,923,502 89,611,525 97,331,686
経常利益 (千円) 5,063,471 6,591,971 7,934,294 6,634,617 7,939,369
親会社株主に帰属する
(千円) 3,006,967 3,897,429 4,746,713 4,452,173 5,225,277
当期純利益
包括利益 (千円) 4,038,039 3,191,013 5,868,975 5,254,387 4,764,677
純資産額 (千円) 35,428,057 37,229,222 41,709,171 45,011,677 47,988,441
総資産額 (千円) 69,180,044 72,319,562 77,102,985 73,477,649 80,155,780
1株当たり純資産額 (円) 755.75 793.24 887.99 956.99 1,019.39
1株当たり当期純利益 (円) 65.04 84.31 102.68 96.31 113.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.5 50.7 53.2 60.2 58.8
自己資本利益率 (%) 8.9 10.9 12.2 10.4 11.4
株価収益率 (倍) 13.6 10.2 8.2 9.9 10.4
営業活動による
(千円) 8,958,416 1,548,346 △ 7,141,022 1,856,545 9,842,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 361,797 △ 374,487 △ 561,508 △ 944,655 △ 681,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,435,827 △ 1,662,545 △ 1,429,975 △ 1,991,598 △ 1,893,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 20,203,667 19,686,247 10,540,307 9,456,464 16,821,715
の期末残高
従業員数 (名) 1,448 1,445 1,431 1,433 1,428
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
完成工事高 (千円) 79,789,982 81,501,357 95,982,525 83,319,517 89,597,138
経常利益 (千円) 4,433,318 6,146,422 7,248,694 5,948,998 6,924,781
当期純利益 (千円) 2,579,580 3,741,237 4,414,881 4,443,594 4,703,340
資本金 (千円) 2,754,473 2,754,473 2,754,473 2,754,473 2,754,473
発行済株式総数 (株) 46,310,892 46,310,892 46,310,892 46,310,892 46,310,892
純資産額 (千円) 33,361,420 35,305,593 39,212,035 42,238,356 44,556,189
総資産額 (千円) 63,934,855 68,059,559 72,519,533 69,344,105 74,735,098
1株当たり純資産額 (円) 721.66 763.73 848.24 913.71 963.86
1株当たり配当額
30.00 30.00 42.00 39.00 46.00
(内1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 55.80 80.93 95.50 96.12 101.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 52.2 51.9 54.1 60.6 59.6
自己資本利益率 (%) 7.9 10.9 11.8 10.9 10.8
株価収益率 (倍) 15.9 10.6 8.9 10.0 11.6
配当性向 (%) 53.8 37.1 44.0 40.6 45.2
従業員数 (名) 1,040 1,041 1,027 1,010 984
株主総利回り (%) 114.6 114.8 118.8 137.4 171.1
(比較指標:配当込み (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 975 1,131 953 1,240 1,272
最低株価 (円) 733 809 692 770 926
(注) 1 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
2 2017年3月期の1株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期
首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等になっております。
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新興プランテック株式会社(E01577)
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2 【沿革】
1938年7月 資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立
1941年3月 商号を「株式会社法専鉄工所」に変更
1945年11月 商号を「株式会社三興製作所」に変更
1949年1月 本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転
1950年1月 本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転
1956年1月 和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1966年2月 大阪事業所開設
1966年3月 千葉事業所開設
1968年7月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目6番29号に移転
1996年9月 インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立
(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年3月 エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80%)取得(現・連結子会社)
2000年10月 新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko
Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、
17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第1、川崎第2、東海、
四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株
式会社(現・新興動機械サービス株式会社 連結子会社)、新潟総合サービス株式会社
(現・新興総合サービス株式会社 連結子会社)が子会社となる。
2002年4月 本店を横浜市鶴見区生麦四丁目5番11号に移転
2002年10月 執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合
2003年11月 中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社 無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を
設立
2004年4月 仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更
2006年7月 本店を横浜市磯子区新磯子町27番地5に移転
2007年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007年7月 川崎第1事業所を川崎事業所に、川崎第2事業所を川崎TG事業所に、岩国営業所を
岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更
2009年6月 富山事業所を富山事務所に名称変更
2009年11月 池田機工株式会社の株式(所有割合80%)取得
2010年11月 東海工機株式会社の株式(所有割合60%)取得(現・連結子会社)
2011年6月 タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
2011年10月 株式会社東新製作所の株式(所有割合100%)取得(現・連結子会社)
2012年6月 横浜事業所を横浜営業所に名称変更
2013年2月 池田機工株式会社の株式(所有割合100%)追加取得(現・連結子会社)
2017年4月 川崎事業所を川崎第1事業所に、川崎TG事業所を川崎第2事業所に、それぞれ名称変
更
2017年6月 田坂鉄工建設株式会社を設立
2017年11月 港南通商株式会社の株式(所有割合100%)取得
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新興プランテック株式会社(E01577)
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3 【事業の内容】
当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社11社により構成され、その主たる事業は、石油精
製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保
守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとお
りであります。
事業内容 会社名
総合エンジニアリング業 当社
[エンジニアリング業]
エヌ・エス・エンジニアリング株式会社
各種プラントの建設・保全
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
PT. SHINKO PLANTECH
(インドネシア共和国)
無錫興高工程技術有限公司
(中華人民共和国)
各種タンクの建設・保全 田坂鉄工建設株式会社
各種プラントの洗浄 港南通商株式会社
回転機器の整備・補修 新興動機械サービス株式会社
池田機工株式会社
新興総合サービス株式会社
不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、
[その他]
損害保険代理店業
(注)無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
エヌ・エス・エン
神奈川県横浜市
エンジニア 当社の工事施工に伴う工
ジニアリング株式 10,000 80.0 ―
リング業 事を受注しております。
鶴見区
会社
新興動機械サービ 神奈川県横浜市 エンジニア 当社の工事施工に伴う工
10,000 100.0 ―
ス株式会社 磯子区 リング業 事を受注しております。
当社の工事施工に伴う工
エンジニア
事を受注しております。
池田機工株式会社 愛媛県西条市 10,000 100.0 ―
当社は同社に対し貸付を
リング業
行っております。
エンジニア
当社の工事施工に伴う工
東海工機株式会社 千葉県市原市 40,000 60.0 ―
事を受注しております。
リング業
エンジニア
株式会社東新製作 当社の工事施工に伴う工
愛媛県新居浜市 28,000 100.0 ―
所 事を受注しております。
リング業
当社は工事施工に伴う技
インドネシア共 術者の派遣を受託してお
PT.SHINKO エンジニア
千米ドル
和国 ります。
99.8 ―
1,300
PLANTECH リング業
ジャカルタ 当社は同社に対し貸付を
行っております。
当社は工事施工に伴う技
エンジニア
無錫興高工程技術 中華人民共和国 千米ドル
100.0 ― 術者の派遣を受託してお
有限公司 江蘇省無錫市 2,900
リング業
ります。
当社のビル管理・保守営
繕、清掃の受託、事務管
新興総合サービス 神奈川県横浜市
85,000 その他 100.0 ― 理業務、技術者、事務員
株式会社 磯子区
の派遣を受託しておりま
す。
当社は工事施工に伴う技
術者の派遣を受託してお
田坂鉄工建設株式 エンジニア
大阪府柏原市 10,000 100.0 ― ります。
会社 リング業
当社は同社に対し貸付を
行っております。
当社は工事施工に伴う技
神奈川県横浜市 エンジニア
港南通商株式会社 70,000 100.0 ― 術者の派遣を受託してお
磯子区 リング業
ります。
(注)1 有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。
(注)2 SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において、事業の撤退を決議し
て
おります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エンジニアリング業 1,341
その他 87
合計 1,428
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
984 41.9 14.1 6,584,792
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
3 上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2019年3月31日現在の新興プランテック労働組合の組合員数は536名であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は2019年4月17日開催の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、JX エンジニアリング株式会社を吸
収合併消滅会社とする吸収合併契約が承認可決され、2019年7月1日をもって新たにレイズネクスト株式会社として発
足することとなりました。
レイズネクスト株式会社は、当社の強みである「高度な施工管理能力」と、JX エンジニアリング株式会社の強み
である「高度なエンジニアリング技術」とを組み合わせ、高度なエンジニアリング力を有するプラントメンテナンス
の国内リーディングカンパニーとして、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、事業規模の拡大を図り、
経営統合によるシナジーとして、2025年3月までの累計で、売上高200億円以上、経常利益20億円以上の統合効果の実
現を目指してまいります。
Ⅰ. 経営理念
『当社は高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上
に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する。』を経営理念とし、経営ビジョン、中期計
画、会社運営方針を策定し、その実践により企業価値の向上を図っております。
Ⅱ.資本政策
当社は中期計画において、経営戦略数値目標として、最終的に目指す完成工事高・各利益・各利益率の目標の業績
計画および成長戦略・経営基盤強化・配当等の投資計画を策定しております。また、株主に対する利益配当について
は、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施し、かつ、配当の継続性および安定性という面に
も充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40%以上の配当性向(連結)を目
標としております。なお、第6次中期計画(2016年度から2018年度まで)の達成状況につきましては、次のとおりとな
りました。
(第6次中期計画の連結業績の最終年度目標と実績)
第6次中期計画 第6次中期計画
2019年3月期目標 2019年3月期実績
受注高 950億円 1,045億円
完成工事高 950億円 973億円
営業利益 66.0億円 76.8億円
(率) 6.9% 7.9%
経常利益 67.0億円 79.3億円
(率) 7.1% 8.2%
親会社株主に帰属する
40.0億円 52.2億円
当期純利益
(率) 4.2% 5.4%
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(第6次中期計画の経営指標の目標と実績)
目標 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本当期
9%以上 12.2% 10.4% 11.4%
純利益率(ROE)
配当性向(連結) 40%以上※ 40.9% 40.5% 40.7%
(※)2017年5月10日開催の取締役会において、配当性向(連結)の目標を30%以上から40%以上とすることに
変更しております。
(第6次中期計画の投資計画と実績)
目標 実績
フリーキャッシュ
114億円 157億円
増加額
⇩ ⇩
目標 実績
投資計画 110億円 81億円
・新規分野、新規事業の開拓
・田坂鉄工建設、港南通商を子会社化
成長戦略投資 ・M&A、技術提携、特許取得
・研究開発投資
・研究開発
・特殊機械、器具などの新規導入
経営基盤強化 ・新規事業拠点設置 ・大阪事業所の建設、固定資産投資
・固定資産更新
・2017年5月に連結配当性向を40%
配当 ・連結配当性向30%以上
以上とする
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避お
よび発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年
度末現在において判断したものであります。
(1) 受注工事高の減少
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設
備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動
原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3) 製品の欠陥
設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資産保有のリスク
不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付費用の増加
年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。
(8) 法的規制等に関連するリスク
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可(9業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号、2業種、国土交通大
臣許可(特-29)第3979号)および一般建設業許可(1業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号)を受けておりま
す。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由
に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直し、設備投資
の増加もあり、下半期には生産や輸出の一部に弱さが見られたものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しまし
た。
海外経済においても、全体的に緩やかに回復基調にありましたが、米中の通商問題の動向や英国の EU 離脱問
題、中国経済の減速などの影響により、先行きのリスクがある中で推移しました。
当社を取り巻く事業環境については、石油業界では原油価格の上昇に加え、これまでのエネルギー供給構造高度
化法への対応や業界の経営統合・再編による生産設備の最適化により需給が引き締まる中、多くの定期修理工事や
プラントの強靭化・経年化への対策工事が計画されました。
一方、石油化学業界では、新興国の経済成長を背景として製品市況の上昇や需要も引き続き堅調に推移し、一般
化学業界においても、景気の緩やかな回復に伴い国内外での高機能製品の増産投資が堅調な状況にありました。
当社グループでは、当期(2019年3月期)は定期修理工事が端境期であった前期(2018年3月期)よりも増加する
見込みであったことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能
製品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上
昇要因に対し、直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などにより収益の確保に努めました。
(財政状態)
当連結会計年度末における資産合計は、80,155,780千円で前連結会計年度末より、6,678,131千円増加しました。
これは、現金及び預金が7,369,261千円増加し、投資有価証券が929,084千円減少したこと等によるものでありま
す。
当連結会計年度末における負債合計は、32,167,339千円で前連結会計年度末より、3,701,367千円増加しました。
これは、電子記録債務が2,218,169千円、未払法人税等が1,349,904千円それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
当連結会計年度末における純資産合計は、47,988,441千円で前連結会計年度末より、2,976,763千円増加しまし
た。これは、利益剰余金が3,439,844千円増加し、その他有価証券評価差額金が589,755千円減少したこと等による
ものであります。
(経営成績)
連結ベースの業績としましては受注高(エンジニアリング業)は前期比14.2%増の104,588,456千円となりまし
た。売上高である完成工事高は前期比8.6%増の97,331,686千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で65,071,277千円、一般化
学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で32,123,902千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比20.5%増の7,683,501千円、経常利益は前期比19.7%増
の7,939,369千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4%増の5,225,277千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比12.9%増の96,357,443千円、完成工事高
は前期比7.5%増の89,597,138千円、営業利益は前期比15.3%増の6,518,182千円、経常利益は前期比16.4%増の
6,924,781千円、当期純利益は前期比5.8%増の4,703,340千円となりました。
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完成工事高の内訳
事業セグメント別
完成工事高(千円) 前期比(%)
エンジニアリング業 97,195,179 8.6
石油・石油化学関係 65,071,277 △0.6
一般工業関係 32,123,902 33.8
その他の事業 136,506 △7.9
合 計 97,331,686 8.6
工事種類別(その他の事業分を除く)
完成工事高(千円) 前期比(%)
エンジニアリング業 97,195,179 8.6
日常保全工事 25,571,005 5.8
定期修理工事 43,813,896 37.7
改造・改修工事 22,476,919 △16.8
新規設備工事 5,333,357 △17.4
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,365,250千円(前期比77
.9%)増加し、期末残高は16,821,715千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、9,842,906千円の収入(前年同期では1,856,545千円の収入)となりました。主な収
入は、税金等調整前当期純利益7,849,236千円、仕入債務の増加1,344,850千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、681,490千円の支出(前年同期では944,655千円の支出)となりました。主な支出
は、有形及び無形固定資産の取得による支出655,984千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,893,943千円の支出(前年同期では1,991,598千円の支出)となりました。これは
主に、配当金の支払額1,800,872千円の支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
1) 受注実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 65,291,880 66,962,246
一般工業関係 26,309,764 37,626,210
合計 91,601,645 104,588,456
2) 売上実績
事業セグメント別
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係 65,458,128 65,071,277
一般工業関係 24,005,158 32,123,902
計 89,463,286 97,195,179
その他の事業 148,238 136,506
合計 89,611,525 97,331,686
工事種類別(その他の事業除く)
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
日常保全工事 24,180,427 25,571,005
定期修理工事 31,817,789 43,813,896
改造・改修工事 27,011,626 22,476,919
新規設備工事 6,453,444 5,333,357
合計 89,463,286 97,195,179
(注) 1 当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
3 主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
完成工事高(千円) 割合(%) 完成工事高(千円) 割合(%)
JXTGエネルギー㈱ 26,441,284 29.5 34,669,289 35.6
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。