株式会社一蔵 有価証券報告書 第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第29期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】 048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － 15,494,880 16,382,709 16,839,904
売上高
（千円） － － 1,139,439 830,641 609,866
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） － － 760,639 589,763 142,663
利益
（千円） － － 775,361 595,150 95,610
包括利益
（千円） － － 5,584,527 5,863,433 5,844,415
純資産額
（千円） － － 15,482,010 17,497,984 18,562,292
総資産額
（円） － － 1,019.58 1,086.91 1,075.37
１株当たり純資産額
（円） － － 138.87 108.89 26.34
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） － － 36.1 33.5 31.5
自己資本比率
（％） － － 13.6 10.3 2.4
自己資本利益率
（倍） － － 8.0 9.1 21.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － 792,415 1,088,655 899,711
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 405,911 △ 1,939,505 △ 1,123,409
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － 130,012 871,488 276,034
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － 1,492,124 1,503,411 1,529,863
高
－ － 732 703 718
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( － ) ( － ) ( 282 ) ( 291 ) ( 299 )
（注） １．当社は第27期に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第27期から連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第27期の自己資本利益率は連結初年度 のため、期末の自己資本に基づいて計算しております。
５．第28期及び第29期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）
により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
７．第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
2/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 13,065,159 14,007,918 14,776,576 15,474,780 16,028,952
売上高
（千円） 755,564 1,029,944 1,159,505 866,897 735,333
経常利益
（千円） 509,072 608,881 782,909 542,900 268,207
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 37,800 1,002,201 1,002,201 1,012,699 1,016,468
資本金
（株） 750.80 5,477,300 5,477,300 5,496,283 5,505,533
発行済株式総数
（千円） 2,482,262 5,000,872 5,606,797 5,848,191 5,990,747
純資産額
（千円） 12,158,994 14,062,983 15,852,784 18,084,626 19,218,258
総資産額
（円） 661.23 913.02 1,023.64 1,084.09 1,102.30
１株当たり純資産額
－ 35.00 41.00 29.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 135.61 144.89 142.94 100.24 49.52
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 20.4 35.6 35.4 32.3 31.2
自己資本比率
（％） 22.9 16.3 14.8 9.5 4.5
自己資本利益率
（倍） － 6.2 7.8 9.9 11.7
株価収益率
（％） － 24.2 28.7 28.9 28.3
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,492,540 1,077,261 － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 776,590 △ 1,825,038 － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 527,490 1,056,774 － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 666,610 975,607 － － －
高
623 655 699 689 699
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 243 ) ( 258 ) ( 281 ) ( 280 ) ( 286 )
（％） － － 127.6 117.3 73.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 )
（円） － 1,164 1,439 1,203 1,042
最高株価
（円） － 880 770 989 493
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第27期の１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当５円00銭を含んでおります。
４．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は第25期及び第26期については関連会社を有していないため、第
27期、第28期及び第29期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６．第25期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
3/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
７．営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第27期、第28期及び第29期につきましては連結財務
諸表を作成しているため、記載しておりません。
８．当社は、2015年８月20日付で株式１株につき5,000株の株式分割 を行 っており ますが、第25期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第28期及び第29期の１株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平
均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）
により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。
10．最高株価及び最低株価は、第26期及び第27期は東京証券取引所（市場第二部）、第28期及び第29期は東京証
券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11．当社株式は、2015年12月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、それ以前の株価について
は該当事項はありません。
4/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1991年２月 埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目696番地１にて当社設立（資本金5,000千円）、
きもの事業（呉服の販売）を開始
1992年３月 業容拡大のため本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）日進町二丁目495番地に移転
商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に有限会社アー
トディスプレイ（子会社）を設立
1995年４月 株式会社オンディーヌを買収
店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）に開設、
レンタル事業に進出
1995年11月
関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設
1996年３月
本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）大成町四丁目699番地１に移転
2000年３月
東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設
2000年９月 ウエディング事業に進出
英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に開設
2002年９月 東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設
2003年６月
北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設
2003年12月 株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始
2004年12月 九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設
2005年４月 経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併
2005年９月 甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設
2007年10月 ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ
(子会社）を設立
2008年１月 商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設
2008年９月 着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設
着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設
2008年10月 中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市（現岡山市北区）に開設
英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設
2009年３月 四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設
2012年１月 株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社）の本店所在地をさいたま市北区に移転
2012年６月 インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設
2012年10月 経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ（子会社）を吸収合併
2013年５月 「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設
2014年４月 経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ（子会社）を吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年５月 株式会社京都きもの学院を買収
2016年10月 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社
ChouChouを設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2017年８月 譲受式場「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）リニューアルオープン
2017年11月 アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻（上海）婚慶
礼儀服務有限公司を設立
2019年３月 中国上海市に設立にした璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会
館」グランドオープン
(注) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくとい
う意味であります。
5/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に
広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前
撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等（和装事業）並びに結
婚式場の運営等（ウエディング事業）を行っております。
なお、次のセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
（1）和装事業
和装事業は、直営店舗・取扱代理店・特約店（以下、「小売店舗」という。）、フォトスタジオ、着方教室、
催事並びに通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、着物問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装
小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携す
る外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社 グループ 小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人
式の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着
物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、 潜在的なニーズの
掘り起こしを行っております。
その他、当社 グループ 店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房
から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、JTS （注１）事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な５万点超（2019年３月期末）の振袖
在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス（注 ２ ）や悉皆
（注３）サービス等の展開により競合他社との差別化を図っております。
（注１）「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。
（注 ２ ）「ワンストップサービス」とは、 当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客
に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサー
ビスを指します。
（注３）「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、着物等にまつわるお手入れ全般
を指します。
なお、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部のそれぞれの特徴は以下のとおりであります。
事業本部の名称 特 徴
JTS事業本部 取扱商品 呉服、振袖等、着物全般
振袖の特徴 主に古典柄系、ブランド物
集客形態 ダイレクトメール送付
「SAKURA学園」（注４）会員への案内
オンディーヌ事業本部 取扱商品 主に振袖
振袖の特徴 主に可憐系
集客形態 電話販促
「学祭・サークル応援NAVI」（注 ５ ）会員への案内
（注 ４ ）「SAKURA学園」とは、17～20歳の女性を対象にヘアメイクやファッション情報、イベント、ミスコン等
に参加できるWeb上のコミュニティであります。
（注 ５ ）「学祭・サークル応援NAVI」とは、大学等の学園祭や大学生等が組織するサークルを紹介するサイトで
あります。
6/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
①JTS事業本部
JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
１）販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
店舗 直営店 一蔵 着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタ
ル等を行っております。
また、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日
の着付け及びメイク等も行っております。
いち瑠 着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着
物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物
を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的な
ニーズの掘り起こしを行っております。
銀座いち利 日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。
また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗
内において、着物の着方教室も運営しております。
ラブリス 首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。
ブランド物の振袖を中心に販売しております。
取扱代 一蔵 美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。
理店 着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。
通信販売 いち利モール 2012年６月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物
等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事 ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に
行っております。
7/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２）都道府県別の出店状況
いち瑠 ラブリス
フォト 銀座 京都きも
都道府県 店 舗 一蔵
（注１） （注１）
スタジオ いち利 の学院
○ ○ ○ ○
札幌店
○ ○
北海道 ＪＲタワー札幌店
○ ○ ○ ○
旭川店
○ ○
大宮店
○
浦和店
埼玉県
○ ○ ○
所沢店
○
川口店
前橋店（注２） ○ ○
群馬県
○ ○
銀座本店
○
銀座いち利本店
○
東銀座店
○
東京都 日本橋店
○ ○
八王子店
○ ○ ○ ○
新宿店
○ ○ ○
上野店
千葉店（注３） ○ ○ ○
○
稲毛ワンズモール店
○ ○ ○ ○
アリオ市原店
千葉県
○ ○ ○
ららぽーと船橋店
○ ○ ○
イオン船橋店
○
木更津店
○ ○
横浜駅前店
○ ○ ○
新横浜プリンスペペ店
神奈川県
横須賀店（注２） ○
○
マルイシティ横浜店
○
岐阜県 岐阜店
○ ○ ○ ○
名古屋栄店
名古屋駅前店 ○ ○
愛知県
○
一宮店
○
金山校
○ ○ ○
なんば店
○ ○
梅田店
京都きもの学院（注２） ○
大阪府
○ ○
天王寺店
○
銀座いち利心斎橋店
銀座いち利京都四条烏丸店
○
京都府
○
京都分校
○
兵庫県 三宮店
8/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
いち瑠 ラブリス
フォト 銀座 京都きも
都道府県 店 舗 一蔵
（注１） （注１）
スタジオ いち利 の学院
○ ○ ○ ○
岡山県 岡山店
○ ○ ○
山口県 山口宇部店
福岡天神店（注３） ○ ○ ○ ○
○
銀座いち利福岡天神店
福岡県
○
小倉駅前店
○
博多駅前店
44店舗（うち、取扱代理店３店舗）
合計
（注１）常設店舗のみ記載しております。常設店舗のほか、期間限定で出店している店舗もあります。
（注２）取扱代理店であります。
（注３）オンディーヌブランドの商品も取り扱っております。
9/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
②オンディーヌ事業本部
オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
１）販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
店舗 直営店 オンディーヌ 振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。 ま
た、フォトスタジオ（自社設備）での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の
着付け及びメイク等も行っております。
取扱代 オンディーヌ 美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。直営店「オン
理店 ディーヌ」と同様、振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを
行っております。 また、フォトスタジオでの成人式の前撮り写真撮影、成人式
当日の着付け及びメイク等も行っております。
特約店 美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中の
みに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。
10/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２）都道府県別の出店状況
都道府県 店 舗 オンディーヌ フォトスタジオ
北海道 札幌店 ○ ○
山形店（注） ○ ○
山形県
○ ○
宮城県 仙台店
水戸店（注） ○ ○
茨城県
宇都宮店（注） ○ ○
栃木県
○ ○
大宮店
埼玉県
○ ○
所沢店
○
銀座店
○
新宿店
○ ○
町田店
○
東京都 新宿スタジオ
○
渋谷店
○ ○
立川店
○ ○
池袋店
○ ○
千葉県 柏店
○ ○
横浜店
神奈川県
○
大船店
○ ○
浜松店
静岡県
富士店（注） ○ ○
甲府店（ 注 ） ○ ○
山梨県
長野店（ 注 ） ○ ○
長野県
○ ○
岡崎店
愛知県
○ ○
名古屋栄店
富山県 富山店（注） ○ ○
○
高槻店
○
大阪府 高槻スタジオ
○ ○
心斎橋店
○ ○
京都府 京都烏丸店
○ ○
兵庫県 神戸店
松山店（注） ○ ○
愛媛県
○ ○
福岡県 小倉店
鹿児島店（注） ○ ○
鹿児島県
沖縄店（注） ○ ○
沖縄県
34店舗（うち、取扱代理店10店舗）
合計
（注）取扱代理店であります。
11/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（2）ウエディング事業
ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、
「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心
を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレ
スのレンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向
のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を
調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けてお
ります。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えておりま
す。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高
い施設を目指しております。
また、「ソフトの内製化」 については 、当社グループでは、 料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト
製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社 グループ の従業員が直
接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めて
おります。
なお、 引出物 、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れておりま
す。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。
結 婚 式 場 名 所在地 概 要
キャメロットヒルズ 埼玉県 18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス（注１）」を再現
さいたま市 したバンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館
北区 と、19世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の
「キャメロットヒルズ・アネックス」から構成されております。
設備概要：バンケット３、チャペル２
グラストニア 愛知県 19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂
名古屋市 を模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイル
昭和区 をコンセプトとしております。
設備概要：バンケット２、チャペル１
百花籠 愛知県 日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した
名古屋市 「和魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。 格 天井
東区 （注２）や寄木細工の床、壁の透かし彫り、雅楽の舞台を備えた
庭園等意匠へのこだわりを追求しております。
設備概要：バンケット３、チャペル１
ネオス・ミラベル 山梨県 大聖堂の街としても知られる英国北部の都市ヨークの雰囲気を湛
笛吹市 えた大聖堂と街並み（レンガ造りの建物や石畳）をコンセプトと
しております。
設備概要：バンケット２、チャペル１
嘉美麓徳高端婚礼会館 上海市 これまで中国になかった本物志向にこだわった調度品を揃え、ま
静安区 た、披露宴に多くの参列者が出席する大型婚礼の中国文化にも対
応できるよう大型バンケットを揃え、日本式のおもてなしで対応
しております。
設備概要：バンケット３、チャペル１
（注 １ ）「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園（マナー）において、地主たる荘園
領主が建設した邸宅であります。
（注２）「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。
12/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
［ 事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
13/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
関 係 内 容
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
・きもの着付教室の運営 催事の共催、相互送客
大阪府大阪市
㈱京都きもの学院 10,000千円 ・和装小物、着物、帯等 100.0 等。
東淀川区
の販売 役員の兼任あり。
・10代女性向け双方向型
コンテンツの企画等で
㈱ChouChou 東京都港区 10,000千円 プラットフォームの企 100.0
連携。
画・構築・運営
璨臻（上海）婚慶 ・結婚式場の運営
30,000千
礼儀服務有限公司 中国上海市 ・接遇コンサルティング 100.0 役員の兼任あり。
RMB
（注） 事業
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従 業 員 数 （人）
セ グ メ ン ト の 名 称
437 ( 198 )
和装事業
234 ( 91 )
ウエディング事業
全社(共通） 47 ( 10 )
718 ( 299 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
（８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
699 ( 286 ) 38 4,168
5 年 2 ヶ月
従 業 員 数 （人）
セ グ メ ン ト の 名 称
418 ( 185 )
和装事業
234 ( 91 )
ウエディング事業
全社（共通） 47 ( 10 )
699 ( 286 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
（８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
14/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
①お客様一人一人のニーズに応える
②お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦地域No.1店を目指す
⑧有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨適切な租税を負担する
⑩健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経
営により、収益体質の強化に努めて参ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
①和装事業について
イ． ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ．リピーターの獲得
悉皆（注１）やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ．写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ．O2O（注２）戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ．着方教室の展開
着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じていただき、着物ファン拡大に注力。
ヘ．若年層への知名度向上
大学、短大、専門学校、高校等とのコネクションを開拓し、当社商品やサービス内容の広報。
「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」、及び株式会社ChouChou（子会社）が展開する10代女性向け双
方向型プラットフォームの運営 。
ト．SPA（注３）強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社
との差別化。
チ．ワンストップサービス（注４）戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
（注１）「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、着物等にまつわるお手入れ全般
を指します。
（注２）「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力
アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
（注３）「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味
であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
15/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（注４）「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧
客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供する
サービスを指します。
②ウエディング事業について
イ．プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化（社員）。各セクショ
ンの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ．リゾートウエディング展開
沖縄へ進出。
ハ．海外展開
アジアマーケットへの進出。
ニ．トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプラ
ンの開発、提供。
ホ．広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。
(4）会社の対処すべき課題
当社 グループ は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変
えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影
サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結
婚式場の運営等を行っております。
和装事業については多種多様な５万点 超（2019年 ３月期末）の振袖在庫、顧客の利便性を追求したワンストップ
サービス、着方教室の運営、悉皆サービス等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティ
と専門的なサービスの内製化により、他社との差別化を図り、業容を拡大させて参りました。
このような環境下において、今後も持続的に事業規模を拡大していくためには、 以下の課題への対応が必要であ
ると考えております。
①和装事業
イ．効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営
当社 グループ は、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界
では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉
服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものと
なっておりました。そこで、当社 グループ ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から
呉服商品を現金で買い取る仕入 制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りま
した。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当
時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。具体的には、顧客が来店しやすい全国
主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、年間 800 回を超える（2019年３月期）着物を着て楽
しむイベントの開催、現役生徒数 9,800 名を超える（2019年３月期）着方教室の運営等により業容拡大に努めて
参りました。
一方で、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題とな っております。より
効率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。
16/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ロ．少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社 グループ の主要顧客は、成人式
や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題
であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口 が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナ
ルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な５万点超の振袖在庫（2019年３月期末）に加え
時代のニーズに合わせた商品を仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社 グ
ループ では仕入後３年間一度も回転しなかった在庫品については当社 グループ 「棚卸資産管理規程」に規定す
る評価 基準 に従い商品評価損を計上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売してい
くことで、商品回転数の増加を図り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
また、サービス面では当社 グループ で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービ
スにより競合他社との差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。
②ウエディング事業
イ． 平均単価の上昇と高稼働率の維持・向上
当社 グループ は、ゲストハウスタイプの 結婚式場を４館（総バンケット数10）運営しております。少ない式
場数ながら当社 グループ の個性を発揮できる設備（ハード）とサービス（ソフト）の提供を心掛けており、ブ
ライダルフェアにおいてその付加価値を実感していただくことで高い成約率、平均単価の上昇を目指してお り
ます。結婚式・披露宴が多く行われる傾向にある休日 の 稼働率（注）は70％を超えておりますが、稼働率の維
持・向上が課題であります。
当社 グループ の設備（ハード）は、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達し、また実存した建築や技法
をモチーフとし、歴史的な下支えを大切にしております。一方で、単なる懐古主義ではなく、現代の婚礼に対
するニーズをきちんと取り込むことにより、質及び満足度の高い施設を目指しております。
また、サービス（ソフト）に関しては、おもてなしの心で運営することはもちろん、専門的なサービスを内
製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）することで、より高品質なサービ
スをより短いリードタイムで実現することを心掛けております。
（注）稼働率の定義：対象期間取扱組数÷対象期間最大組数
対象期間最大組数：２バンケット式場 380組、３バンケット式場 570 組
ロ． 厳選された立地での結婚式場新設
既存式場につきましては高稼働率を 維持しておりますが、持続的な成長、企業価値を向上させるためには、
新たな結婚式場をオープンさせることが課題であります。
当社 グループ は、結婚式場の新設にあたって、商圏規模、立地条件といった要素から継続的、安定的に集客
ができる場所への出店を行って参ります。
③全社
各事業本部間の連携
当社 グループ は事業本部制を採用しておりますが、各事業本部間でのシナジーを更に拡大することが課題であ
ります。現状は以下の施策により各事業本部間での連携を図っております。
（和装事業）
・ 新規出店について、JTS事業本部、オンディーヌ事業本部の両事業本部共同で検討を行っております。
・ 商品・サービス開発について、両事業本部でノベルティの共同開発、流行商品情報の共有等を行っておりま
す。
・ 仕入について、両事業本部共同で小物等の仕入を行うことにより、仕入コストの低減を図っております。
・ 写真撮影について、フォトスタジオを両事業本部で共同使用することで、顧客の利便性の向上を図っており
ます。
（和装事業・ウエディング事業）
・ JTS事業本部では、着物でお出かけするイベントを実施しております。ウエディング事業本部の結婚式場を
利用するイベントも企画しており、顧客の当社 グループ 結婚式場への関心を高めることはもちろん、本物志
向の設備（ハード）とおもてなしのサービス（ソフト）を実感いただけるよう取り組んでおります。
17/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる
事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスクについて
イ．自治体における成人式の開催について
当社 グループ は、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社 グループ の 主要顧客である新成人女性
の人口は 約 60 万人前後をほぼ横ばいで推移しており 下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場が
あると考えております。
しかしながら、成人式を主催する自治体が何らかの理由により成人式の開催を中止した場合、当社 グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付や電話販促を行っており
ます。
ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は全受注件数の約４割を占めており、 当社 グループ が営業
活動を行う上で有効な販促手段の一つとなっておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数
は減少傾向にあります。
当社 グループ は、若年層向けのコミュニティサイトである「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」の運
営を行うほか、株式会社ChouChou（子会社）が展開する10代女性向け双方向型プラットフォームにより若年層
からの認知度向上を図り、名簿業者から入手する名簿情報の依存度を下げていく予定であります。
しかしながら、 名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大き
く増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．季節的変動について
（和装事業）
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人
式までに納品が可能な７月～９月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする１月～３月に重点的に行って
おります。また、売上高の計上（顧客へのお引渡し）につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から
１～３ヶ月前後のタイムラグがある事から10月～１月、３月に集中する傾向にあります。このため、売上高及
び利益は下半期（10月～３月）に偏重する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに
受注を獲得できなかった 場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第29期連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2018年４月１日～
2018年４月１日～ 2018年７月１日～ 2018年10月１日～ 2019年１月１日～
2019年３月31日
2018年６月30日 2018年９月30日 2018年12月31日 2019年３月31日
2,842,953 2,997,557 3,435,543 2,999,210 12,275,264
売上高
1,789,156 1,961,495 2,287,573 1,738,705 7,776,930
売上総利益
18/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（ 注） 第４四半期連結会計期間は、当社 グループ で成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人式
当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うクリーニ
ング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大きくなる
傾向にあります。
（ウエディング事業）
一般的に挙式・披露宴は春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行われる傾向があり、当社グループの
各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに
受注を獲得できなかった 場合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年３月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第29期連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2018年４月１日～
2018年４月１日～ 2018年７月１日～ 2018年10月１日～ 2019年１月１日～
2019年３月31日
2018年６月30日 2018年９月30日 2018年12月31日 2019年３月31日
1,173,178 974,803 1,400,722 1,015,935 4,564,639
売上高
682,413 517,938 837,581 549,301 2,587,234
売上総利益
ニ ． 市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響によ
り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,700億円 前後で推移（矢野経済研究所
「きもの産業年鑑2018年版」）しており 下げ止まり感が見られます。
当社 グループ は、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛
けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファ
ン拡大に努める等、 潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参り
ました。今後、SPA（製造小売）の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、
かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び 経営成績 に影響を及ぼす可能性
があります。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結
婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービス
の内製化（料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細か
なサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めて参りました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び 経営成績 に影響を及ぼ
す可能性があります。
ホ．少子化問題について
(和装事業)
当社 グループ は、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡
大及び出店戦略により着実に事業を拡大させて参りました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られているこ
とから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
19/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における
結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。 また厚生労働省「平成30年
（2018）人口動態統計の年間推計」によりますと2018年の１年間における婚姻組数は約60万組と、この10年間
で約10万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小している着物市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の
中、当社グループは、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、
顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他
社との差別化を実現することで事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的な
ものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、
結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした
「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」、並びに「和魂洋才」をコンセプトにした
「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設（建築技法や材質、調度品や美術品等）と専門的なサービスの内製化（料理、装
花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発）により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供
をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入または異業種からウエディン
グ事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
ト ． ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等着物全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディー
ヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志
向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をして
おります。
当社 グループ では顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び人事総務部法務課等関連部門が連携し
適切に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
20/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
チ．成人の年齢引き下げについて
2018年６月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する
法律の改正案が参院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により 成人式のあり方に何らかの大き
な変化（受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等）が発生した場合、当社 グループ の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リ．グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人
を設立し、結婚式場を開業いたしました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッ
ジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景
気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業内容に関するリスクについて
イ．出店について
(和装事業)
当社 グループ では、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社 グ
ループ 他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店
場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、
また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．取扱代理店との取引について
(和装事業)
当社 グループ は、直営店または取扱代理店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタ
ル等を行っております。
取扱代理店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと取扱代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しております
が、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ．個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービ
ス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚
式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報
の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定
し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組
んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当
社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
21/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ニ．差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入
保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるもので
ありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達して参りまし
た。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度
の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の
増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
第29期連結会計年度末
2019年３月31日現在
有利子負債残高（千円）(注)１ 5,222,291
有利子負債依存度（％）(注)２ 28.1
支払利息（千円） 21,453
(注）１．有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む）、社
債、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ．固定資産の減損について
当社 グループ は、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落し
たこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
また、当社 グループ は、2016年５月20日付で株式会社京都きもの学院の株式を100％取得し、連結子会社化
したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における「のれ
ん」の金額は、55,752千円であり、５年間で均等償却する方針であります。のれんは、他の固定資産と同様に
減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により株式会社京都きもの学院の収益性が低下した場
合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ト．ウエディング事業における多額の設備投資計画について
当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場
の建設を計画しております。当該計画は 現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算
額（3,300,000千円）を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調
整中であります。
当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設
開発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合、または多額の設備投資に対し、当該
施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
22/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
③会社組織のリスクについて
イ．特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締
役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築か
ら事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、
同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．人材の確保、育成について
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると
認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めており
ます。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった
場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営
業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
ハ．内部管理体制
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため 、 今後も内部管理体制の一層の充実・強化を
図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場
合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④各種法規制について
イ．食品衛生法
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しておりま
す。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。
しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．不当景品類及び不当表示防止法
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改
正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。 当社 グループ では社員教育の実施や管理体制の構築
等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命
令を受け、社会的信用の失墜により、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がな
され事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
23/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ハ．当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員に
よる販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の
規制を受けております。 当社 グループ では社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底
しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社
グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正または新たな法令等が制定され、当社 グループ が適切に対応で
きない場合には、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他
自然災害について
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構
え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及
び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要と
なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
24/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善
などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費については可処分所得の伸び悩みや根強い低価格
志向・節約志向の定着により先行き不透明な状況で推移いたしました。
（和装事業）
呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響によ
り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売
等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向に
ありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆
しが見られること、また、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため一般社団法人全国きもの振興会が定める
「きものの日」（11月15日）に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えてお
ります。
このような環境下におきまして、当社グループは積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催
事が功を奏し、特に一般呉服や振袖の販売及び成人式の前取り写真撮影の受注が大きく伸長したことなどにより、
売上高は12,275,264千円（前期比8.0％増）となり、セグメント利益は994,902千円（前期比7.2％増）となりまし
た。
（ウエディング事業）
ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影
響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「2017年人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１
兆４千億円近辺をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」）しております。
このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴
を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による
施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、2017年８月にリニューアルオープンしたネオ
ス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、売上高は4,564,639千円（前期比9.0％減）となり、セグメント
利益は336,931千円（前期比48.9％減）となりました。
（全社）
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 16,839,904千円（前期比2.8％増）、営業利益583,599千円（前期
比27.6％減）、経常利益609,866千円（前期比26.6％減）、新基幹システムの開発プロジェクトを断念した結果、
269,827千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益142,663千円（前期比
75.8％減）となりました。
25/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,529,863 千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 899,711 千円となり、前年同期と比べ 188,944 千円減少いたしました。これは主に
税金等調整前当期純利益 327,736 千円、減価償却費 527,851 千円、レンタル商品の償却 476,324 千円、前受金の増加
額 353,018千円 があった一方で、たな卸資産の増加が 940,519 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,123,409 千円となり、前年同期と比べ 816,095 千円増加いたしました。これは主
に定期預金の預入による支出 291,587 千円及び固定資産の取得による支出 794,780 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動の結果得られた資金は 276,034 千円 となり、前年同期と比べ 595,454 千円減少いたしました。これは主に
短期借入金の純増額 500,000 千円、長期借入れによる収入 500,000千円 があった一方で、長期借入金の返済による支
出 576,225 千円、配当金の支払額 159,392 千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
和装事業 （千円） 3,204,949 104.9
ウエディング事業 （千円） 731,932 90.0
合計 （千円） 3,936,882 101.8
（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した420,941千円が含まれております。
４．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した27,016千円が含まれております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①和装事業
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） (％) （千円） (％)
12,608,076 105.2 3,844,098 109.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあり
ます。
②ウエディング事業
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
受注件数 前年同期比 受注件数残高 前年同期比
（件） (％) （件） (％)
1,381 106.1 981 98.9
（注）ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数
（受注件数）を表示しております。
26/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
和装事業 （千円） 12,275,264 8.0
ウエディング事業 （千円） 4,564,639 △9.0
合計 （千円） 16,839,904 2.8
（注）１．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末 における 総資産は 18,562,292 千円 （ 前連結会計年度末比6.1％増） となりました。
流動資産の残高は 9,076,400 千円 （ 前連結会計年度末比10.0％増） となりました。これは主に現金及び預金が
234,039千円 、売掛金が 198,665千円 、商品が 167,961千円増加 したことによります。
固定資産の残高は 9,485,892 千円 （ 前連結会計年度末比2.6％増） となりました。これは主に建設仮勘定が
487,528千円 、敷金及び保証金が 107,329千円 増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が 215,562千円 、建物及び構
築物（純額）が 139,081千円減少 したことによります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は 12,717,877 千円 （ 前連結会計年度末比9.3％増） となりました。
流動負債の残高は 9,628,909 千円 （ 前連結会計年度末比12.2％増） となりました。これは主に短期借入金が
500,000千円 、前受金が 354,965千円増加 したことによります。
固定負債の残高は 3,088,967 千円 （ 前連結会計年度末比1.2％増） となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 5,844,415 千円 （ 前連結会計年度末比0.3％減） となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益 142,663千円 を計上した一方で、配当金159,392千円を支払ったことによりま
す。
27/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、 16,839,904 千円となりました。和装事業に関しましては、積極的な広告宣
伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事が功を奏し、袖振、一般呉服などの受注が大きく伸長いたしま
した結果、 12,275,264 千円となり、ウエディング事業に関しましては、積極的な広告宣伝、広告やブライダル
フェアのコンテンツの見直しなどに努めましたものの、施行組数が想定を下回ったこと、施行単価を押し下げる
少人数婚の施行組数が増加いたしました結果、 4,564,639 千円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、 10,364,165 千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、 583,599 千円となりました。人件費3,077,975千円、広告宣伝費
1,748,550千円、減価償却費526,876千円等を計上いたしました結果、販売費及び一般管理費は9,780,566千円と
なりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、 609,866 千円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 327,736 千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 142,663 千円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,529,863 千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 899,711 千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 327,736 千円、
減価償却費 527,851 千円、レンタル商品の償却 476,324 千円、前受金の増加額 353,018千円 があった一方で、たな
卸資産の増加が 940,519 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,123,409 千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出 291,587 千
円及び固定資産の取得による支出 794,780 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務 活動の結果得られた資金は 276,034 千円 となりました。これは主に短期借入金の純増額 500,000 千円、長期
借入れによる収入 500,000千円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 576,225 千円、配当金の支払額
159,392 千円があったことによるものです。
(3） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資
及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達を
することとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,222,291千円となりました。
28/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の
整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そ
のため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育
成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリス
ク要因の低減を図って参ります。
(5）経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、着物を着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等に
より、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービス
の提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、本書「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、
施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適
時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このた
め、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修
制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
29/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
１.和装事業
該当事項は ありません。
２.ウエディング事業
契 約 締 結 日 2000年５月５日 2007年９月３日 2012年４月24日
契 約 の 名 称 事業用定期借地権設定契約書 事業用借地権設定契約公正証書 事業用定期借地権設定合意書
契 約 当 事 者 当社 当社 当社
相 手 先 一般個人 宗教法人龍興寺 秀松株式会社
契 約 の 概 要 内容 内容 内容
結婚式場(キャメロット 結婚式場(グラストニア) 結婚式場(百花籠)に供す
ヒルズ)に供する建物所 に供する建物所有の目的 る建物所有の目的に限定
有の目的に限定した契約 に限定した契約相手先所 した契約相手先所有の土
相手先所有の土地に対す 有の土地に対する事業用 地に対する事業用定期借
る事業用定期借地権設定 定期借地権設定契約 地権設定契約
契約 期間 期間
期間 2008年５月14日から 2013年３月１日から
2000年10月１日から 2028年５月13日まで 2033年２月28日まで
2020年９月30日まで 対価 対価
対価 契約条件による 契約条件による
契約条件による
2016年12月22日及び
契 約 締 結 日 2012年５月15日 2015年９月17日
2017年１月25日
契 約 の 名 称 事業用定期借地権設定合意書 土地賃貸借契約書 事業用借地権設定契約公正証書
契 約 当 事 者 当社 当社 当社
相 手 先 名古屋紙商事株式会社及び
株式会社パナム 一般個人６名
一般個人
契 約 の 概 要 内容 内容 内容
結婚式 場( 百花籠)に供す 結婚式 場及び宿泊施設 結婚式 場( ネオス ・ ミラ
る建物所有の目的に限定 ( 沖縄予定地 )に供する建 ベル )に供する建物所有
した契約相手先所有の土 物所有及び事業の目的に の目的に限定した契約相
地に対する事業用定期借 限定した契約相手先所有 手先所有の土地に対する
地権設定契約 の土地に対する土地賃貸 事業用定期借地権設定契
期間 借契約 約
2013年３月１日から 期間 期間
2033年２月28日まで 開発許可取得日より 2017年３月１日から
対価 50年間 2037年２月28日まで
契約条件による 対価 対価
契約条件による 契約条件による
30/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
契 約 締 結 日 2017年１月16日 2018年９月12日
契 約 の 名 称 土地賃貸借契約書 建物賃貸借契約書
契 約 当 事 者 当社 璨臻（上海）婚慶礼儀服務
有限公司
相 手 先 沖縄県字幸喜区 上海新業坊尚影企業発展有
限公司
契 約 の 概 要 内容 内容
結婚式場及び宿泊施設 結婚式場（ 嘉美麓徳高端
( 沖縄予定地 )に供する建 婚礼会館 ）に供する建物
物所有及び事業の目的に に対する賃貸借契約
限定した契約相手先所有 期間
の土地に対する土地賃貸 2019年１月１日から
借契約 2024年４月30日まで
期間 対価
開発許可取得日より 契約条件による
30年間
対価
契約条件による
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
31/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 812,253 千円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。）であり、セグ
メントごとの設備投資は以下のとおりであります。
和装事業においては、新店舗工事を中心とする総額 274,501 千円の投資を実施いたしました。
ウエディング事業においては、新式場に関する費用を中心とする総額 534,261 千円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において新基幹システムの開発プロジェクトを断念した結果、固定資産の減損損失（269
千円）を特別損失に計上いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 敷金及び
土地
設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 （千円） 保証金
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
埼玉本社 和装事業 363,975
統括業務施設 81,147 － 41,591 486,714
(埼玉県さいたま市北区) 全社（共通） （1,284.68) 63(30)
東京本社 和装事業
統括業務施設
61,435 － 65,324 16,806 143,566
55( 2)
(東京都千代田区) 全社（共通）
キャメロットヒルズ
ウエディング 541,573
結婚式場 1,023,957 29,517 29,438 1,624,486
(埼玉県さいたま市北区) 事業 （4,333.43) 51(38)
グラストニア
ウエディング
結婚式場 892,132 － 170,690 13,405 1,076,228
(愛知県名古屋市昭和区) 事業 33(26)
百花籠 ウエディング
結婚式場 1,375,233 － 150,000 59,463 1,584,696
(愛知県名古屋市東区) 事業 69(38)
ネオス・ミラベル ウエディング
結婚式場
1,367,101 － 1,291 170,173 1,538,565
(山梨県笛吹市) 事業 28(38)
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産、ソフトウエアが
計上されてお ります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載して
おります。
４．上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （㎡） （千円）
統括業務施設
東京本社 和装事業
55( 2) 473.57 59,874
(東京都千代田区） 全社（共通） （賃借）
キャメロットヒルズ 土地
51(38) 4,021.32 23,453
ウエディング事業
(埼玉県さいたま市北区） （賃借）
グラストニア 土地
33(26) 3,296.49 23,939
ウエディング事業
(愛知県名古屋市昭和区） （賃借）
百花籠 土地
69(38) 4,704.03 68,160
ウエディング事業
(愛知県名古屋市東区） （賃借）
ネオス・ミラベル 土地
28(38) 9,424.02 15,495
ウエディング事業
（山梨県笛吹市） （賃借）
32/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 土地 敷金及び
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 その他 合計 (人)
（千円）
構築物 保証金
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
本社
㈱京都きもの学院 和装事業 統括業務施設 0 － 11,352 3,496 14,849 17(12)
(大阪府大阪市東淀川区)
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産・ソフトウエアが
計上されてお ります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載して
おります。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 敷金及び
会社名 設備の内容 土地
（所在地） の名称 その他 合計 (人)
構築物 （千円） 保証金
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円） （千円）
璨臻（上海）婚慶 嘉美麓徳高端婚礼会館 ウエディン
2( 1)
結婚式場 － － － 479,819 479,819
礼儀服務有限公司 (上海市静安区） グ事業
(注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産・ソフトウエアが
計上されてお ります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（８時間換算）を外数で記載して
おります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
2019年３月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
新式場（注）２ ウエディング 自己資金及び 2017年 未定
借地権等
345,120 111,760 （注）４
事業 借入金 ３月期
（沖縄県名護市） （注）３
新式場（注）２ ウエディング 結婚式場及び 自己資金及び 2017年 未定
3,300,000 20,000 （注）４
事業 設備 借入金 ３月期
（沖縄県名護市） （注）３
(注）１．上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、 建設費用 は
3,300,000千円程度を想定しております。
３．完了予定年月については決定次第、ただちにお知らせいたします。
４ ．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
33/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
5,505,533 5,505,533
普通株式 る標準となる株
（市場第一部）
式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
5,505,533 5,505,533 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
34/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年８月20日
－ －
3,753,249.20 3,754,000.00 37,800 27,099
（注）１
2015年12月24日
839,437
1,500,000 5,254,000 877,237 839,437 866,536
（注）２
2016年１月22日
223,300 5,477,300 124,964 1,002,201 124,964 991,501
（注）３
2017年７月21日
18,983 5,496,283 10,497 1,012,699 10,497 1,001,998
（注）４
2018年７月20日
1,016,468
9,250 5,505,533 3,769 3,769 1,005,767
（注）５
（注） １ ．2015年８月14日開催の取締役会決議により、2015年８月20日付で株式１株を5,000株に分割しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,210円
引受価額 1,119.25円
資本組入額 559.625円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,119.25円
資本組入額 559.625円
割当先 野村證券株式会社
４． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,106円
資本組入額 553円
譲渡制限期間 2017年７月21日～2020年７月20日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員 計４名
５ ． 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 815円
資本組入額 407.5円
譲渡制限期間 2018年７月20日～2021年７月19日
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員 計５名
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 16 25 26 19 ▶ 3,159 3,249 －
所有株式数
－ 7,465 1,294 416 548 7 45,306 55,036 1,933
（単元）
所有株式数の割
－ 13.56 2.35 0.76 1.00 0.01 82.32 100 －
合（％）
（注）自己株式2,647株は、「個人、その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
35/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,699,797 49.06
河端義彦 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託
320,700 5.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
217,800 3.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
204,491 3.72
白石隆治 埼玉県さいたま市北区
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
90,136 1.64
一蔵従業員持株会
１
78,300 1.42
内藤征吾 東京都中央区
野村信託銀行株式会社（一蔵従
68,100 1.24
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
業員持株会専用信託口）
岩渕拓 東京都新宿区 62,500 1.14
浜本憲至 大阪府東大阪市 60,000 1.09
日本トラスティ・サービス信託
46,300 0.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
－ 3,848,124 69.93
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等） 2,600 －
式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,501,000 55,010 同上
単元未満株式 普通株式 1,933 － 同上
発行済株式総数 5,505,533 － －
総株主の議決権 － 55,010 －
（注） 完全議決権株式（その他）には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン （E-Ship ® ） の導入に伴う野村信託
銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する68,100株（議決権681個）が含まれております。
36/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市北区
株式会社一蔵 2,647 － 2,647 0.05
大成町四丁目699番地１
計 － 2,647 － 2,647 0.05
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
一蔵従業員持株会専用信託（2017年４月10日取締役会決議）
①従業員株式制度の概要
当社は、 従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブ の 付与 を目的として 、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。） を 導入 しております 。
本プランは、一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセ
ンティブ ・ プランであり ます 。
本プラン では 、当社が野村信託銀行株式会社に一蔵従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）
を設定し、設定後約５年間にわたり、持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
< 従持信託 の概要>
（1）委 託 者：当社
（2）受 託 者：野村信託銀行株式会社
（3）受 益 者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
（4）信託契約日：2017年６月22日
（5）信託の期間：2017年６月22日～2022年６月29日
（6）信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
②従業員持株会に取得させる予定の株式数
119千株
（注）本プランを決議した取締役会開催日（2017年４月10日）の終値で試算しております。
③当該従業員株式所有制度よる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
37/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,647 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）譲渡制限付株式報酬制度による無償取得によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 2,647 － 2,647 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改
装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えで
あります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は
取締役会であります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年６月20日
77,040 14.00
定時株主総会決議
38/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強
化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は経営に関する最高の意思決定機関として、月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開
催し、当社に係る経営戦略、事業案件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役２名
を含む取締役 ５ 名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦
略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監
督を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全
員社外監査役であります。監査役会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始
めとする重要な会議への出席や、業務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
（会社の機関・内部統制の関係図）
39/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で
取締役会を開催（2019年３月期開催実績： 18 回）することにより、積極的に監査役の監視を受けることとして
おります。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行ってお
り、経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣か
ら独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締
役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
（2）取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事
項の決議を行う。
（3）取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。
（4）取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
（5）取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
（6）社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス
上の問題に係る情報を広く収集する。
（7）監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不
正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存す
る。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行
える体制を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
（2）全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化すると
ともに、それに基づく業績管理を行う。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。
（2）当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよ
う努める。
（3）当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行
う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
（1）監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事につ
いては、取締役会と協議を行い決定する。
（2）当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に
報告する。
８．上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人
に周知徹底する。
（2）当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないこ
とを当社規程で明文化している。
40/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
９．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（1）当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を
行う。
（2）監査役が、前号（1）以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を
行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとす
る。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受け
る機会を妨げてはならないこととする。
（2）監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求め
ることができる。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、
社内での周知徹底を図る。
12．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切
な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
なお、当社は下記組織並びに各委員会を運営し、内部統制並びにリスク管理体制の強化を図っております。
（内部監査室）
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室が担当しており内部監査計画書並びに代表取締役社長の指
示事項に基づき、各部門の業務活動や各種法令及び社内規程等の遵守状況を監査しております。
（常勤役員会）
取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長（議長）及び常勤
の取締役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月１回以上、必要に応じて随時開催しておりま
す。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長（委員長）、取締役、監査役、内部
監査室員、経営企画室員及び人事総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置し、半期に１回開
催し、議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。
（リスク管理委員会）
増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリ
スク全般について監視・管理するために、代表取締役社長（委員長）及び取締役、その他委員長が指名する者
により構成されたリスク管理委員会を設置し、四半期に１回開催し、リスク管理の実施状況を把握するととも
に、必要な措置について審議を行っております。
ニ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額として
おります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款 に 定めております。
41/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
④ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑤ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款 に 定めておりま
す。
⑦ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役社長である河端義彦は支配株主に該当しております。当社は、支配株主との取引は行わな
い方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてそ
の妥当性を検証するとともに、社外監査役も参画する取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行うことと
し、少数株主の権利を保護するよう努めております。
42/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数(株)
1983年４月 株式会社いちこし入社
代表取締役社長
1987年５月 同社取締役
(ウエディング事業本部、
河端 義彦 1953年８月18日 生 (注)３ 2,699,797
1991年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）
管理本部管掌)
1987年４月 大建管理サービス株式会社入社
専務取締役 1992年８月 当社入社
JTS事業本部長 1994年12月 当社札幌支店長
白石 隆治 1965年４月14日 生 (注)３ 204,491
(JTS事業本部、 2000年12月 当社常務取締役
オンディーヌ事業本部管掌) きもの事業部長（現JTS事業本部長）(現任)
2019年６月
当社専務取締役（現任）
1983年４月 ユニオンタンカー株式会社入社
1988年２月 ＵＢＳ証券東京支店入社
1998年11月 Warburg Dillon Read証券会社入社
2000年３月 ＣＤＣマルシェ証券会社入社
2001年10月 ＨＶＢキャピタル証券会社入社
取締役
2010年４月 ウニクレディト銀行東京支店入社
数見 康浩 1959年10月６日 生 (注)３ 22,636
財務経理本部長
2011年10月 当社入社 経理部長
2013年８月 当社取締役就任 経理部長
2014年４月 取締役財務経理本部長
2016年４月 取締役財務経理部長
2018年12月
取締役財務経理本部長（現任）
1976年６月 株式会社三越入社
2007年２月 同社執行役員人事部長
2008年３月 同社執行役員総合企画部長
2008年５月 同社取締役上席執行役員総合企画部長
兼コンプライアンス担当
取 締 役 2009年４月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
小島 浩介 1953年２月１日 生 (注)３ －
（社外） 兼人事部管掌
2010年３月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
2010年６月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長付
2011年６月 同社常勤監査役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
1974年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
2002年４月 日商岩井米国法人（現双日米国法人）シニア
バイスプレジデント
2004年７月 双日商業開発株式会社入社取締役
取 締 役
2007年６月 同社専務取締役
加來 英彦 1951年12月15日 生 (注)３ －
（社外）
2010年４月 双日リアルネット株式会社常務取締役
2012年６月 同社顧問
2012年９月 株式会社ブロードリーフ常勤監査役
2017年６月
当社社外取締役（現任）
43/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数(株)
1981年４月 株式会社丸井入社
2002年４月 株式会社丸井アクセス取締役
常勤監査役
水島 英明 1958年10月26日 生 2013年４月 株式会社エポスカード監査役
(注)４ －
（社外）
2016年４月 株式会社丸井監査役
2019年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1971年４月 巴工業株式会社入社
1991年11月 同社ニューヨーク事務所所長
1999年６月 同社国際部部長
監 査 役
伊藤 健一 1948年10月24日 生 2007年１月 同社常勤監査役 (注)４ －
（社外）
2015年１月 同社顧問
2015年６月 当社常勤社外監査役
2019年６月
当社社外監査役（現任）
1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
山崎法律事務所勤務
2006年６月
当社社外監査役（現任）
2006年11月
熊隼人法律事務所開設（現任）
2008年３月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役
監 査 役
熊 隼人 1963年６月９日 生
2008年５月 ステラ・グループ株式会社社外監査役 (注)４ －
（社外）
2008年５月 株式会社プロジェ・ホールディングス社外監
査役
2014年４月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任
（2014年４月１日付、当社への吸収合併によ
り消滅のため）
計 2,926,924
（注）１．小島浩介、 加來英彦 は社外取締役であります。
２．水島英明、伊藤健一、熊隼人は社外監査役であります。
３ ．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ ．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
44/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、 加來英彦 氏の２名であり、社外監査役は水島英明氏、伊藤健一氏、熊隼人氏の３名
であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知
識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査
役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、 大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わって
こられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言
し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観
的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活か
し、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の伊藤健一は、上場会社での業務経験及び監査役経験を 通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活か
し、 当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の
強化に努めております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体
的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状
況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役
からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正
な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により
連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
45/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構
成されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験
を有しております。
社外監査役の伊藤健一は、上場会社での業務経験及び監査役経験を 通じて培われた豊富な経験と幅広い見識
を 有しております 。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を
実施しており、 各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に
準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行ってお
ります。
また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 秀敬
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 ４名
その他 ３名
（注）その他は、システム監査担当者であります。
46/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているErnst & YoungのネットワークのEY新日本有限責任監査法人であ
り、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最
適解であると考え、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号にげる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務
執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
30,600 － 32,400 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,600 － 32,400 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 1 － 1 －
計 1 － 1 －
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リス
クへの対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断した
ためであります。
47/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年６月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を150百万円（定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は５名。)、
監査役年間報酬総額の上限を20百万円（定款で定める監査役の員数は３名以上とする。本有価証券報告書提出
日現在は３名。）とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月22日であり、決議の内容は取締役
（社外取締役を除く。）年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しておりま
す。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
105,574 105,574 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
13,180 13,180 － － 5
社外役員
（注）社外役員５名は、社外取締役２名及び社外監査役３名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
48/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 48,471 2 57,964
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1,288 － －
非上場株式以外の株式
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
49/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社 グループ は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年
３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
監査法人等が主催する研修に参加しています。
50/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
3,800,707 4,034,746
現金及び預金
832,423 1,031,089
売掛金
1,810,095 1,978,056
商品
1,137,988 1,223,128
レンタル商品
322,527 346,079
仕掛品
88,255 102,978
原材料及び貯蔵品
258,445 360,321
その他
8,250,444 9,076,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 5,328,077 ※２ 5,188,996
建物及び構築物（純額）
※２ 1,360,548 ※２ 1,360,548
土地
133,051 620,580
建設仮勘定
その他（純額） 445,012 394,050
※１ 7,266,690 ※１ 7,564,175
有形固定資産合計
無形固定資産
113,573 97,804
ソフトウエア
80,531 55,752
のれん
※２ 312,752 ※２ 85,822
その他
506,857 239,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,124 253,431
投資有価証券
10 10
出資金
988,609 1,095,939
敷金及び保証金
198,477 295,371
繰延税金資産
21,771 37,585
その他
1,473,993 1,682,337
投資その他の資産合計
9,247,540 9,485,892
固定資産合計
17,497,984 18,562,292
資産合計
51/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
681,143 729,655
買掛金
※２ 2,220,000 ※２ 2,720,000
短期借入金
※２ 532,605 ※２ 454,267
1年内返済予定の長期借入金
418,143 510,599
未払金
336,317 312,185
未払費用
158,965 192,739
未払法人税等
4,144,000 4,498,966
前受金
28,523 33,959
預り金
4,745 4,410
賞与引当金
56,340 172,127
その他
8,580,783 9,628,909
流動負債合計
固定負債
※２ 2,005,256 ※２ 2,007,369
長期借入金
283,389 312,442
資産除去債務
394,525 418,721
退職給付に係る負債
11,400 13,006
役員退職慰労引当金
359,195 337,428
その他
3,053,766 3,088,967
固定負債合計
11,634,550 12,717,877
負債合計
純資産の部
株主資本
1,012,699 1,016,468
資本金
1,001,998 1,005,767
資本剰余金
3,932,874 3,916,146
利益剰余金
△ 112,670 △ 75,445
自己株式
5,834,902 5,862,936
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,883 26,860
その他有価証券評価差額金
△ 9,351 △ 45,381
為替換算調整勘定
28,531 △ 18,521
その他の包括利益累計額合計
5,863,433 5,844,415
純資産合計
17,497,984 18,562,292
負債純資産合計
52/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,382,709 16,839,904
売上高
※１ 6,254,208 ※１ 6,475,739
売上原価
10,128,501 10,364,165
売上総利益
※２ 9,322,944 ※２ 9,780,566
販売費及び一般管理費
805,556 583,599
営業利益
営業外収益
6,174 7,225
受取利息及び配当金
10,263 10,813
受取手数料
9,220 －
匿名組合投資利益
4,858 10,145
為替差益
7,930 5,660
助成金収入
14,258 17,144
その他
52,706 50,988
営業外収益合計
営業外費用
22,973 21,453
支払利息
4,648 3,267
その他
27,621 24,720
営業外費用合計
830,641 609,866
経常利益
特別利益
106,546 －
出資金償還益
※３ 459
－
固定資産売却益
106,546 459
特別利益合計
特別損失
※４ 75
－
固定資産売却損
※５ 17,377 ※５ 1,378
固定資産除却損
※６ 8,401 ※６ 281,135
減損損失
25,779 282,589
特別損失合計
911,409 327,736
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 344,074 281,296
△ 22,429 △ 96,223
法人税等調整額
321,645 185,072
法人税等合計
589,763 142,663
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
589,763 142,663
親会社株主に帰属する当期純利益
53/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
589,763 142,663
当期純利益
その他の包括利益
14,738 △ 11,022
その他有価証券評価差額金
△ 9,351 △ 36,029
為替換算調整勘定
※ 5,386 ※ △ 47,052
その他の包括利益合計
595,150 95,610
包括利益
（内訳）
595,150 95,610
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
54/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,002,201 991,501 3,567,680 － 5,561,383
当期変動額
新株の発行 10,497 10,497 20,995
剰余金の配当
△ 224,569 △ 224,569
親会社株主に帰属する
589,763 589,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 127,515 △ 127,515
自己株式の処分
14,845 14,845
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,497 10,497 365,194 △ 112,670 273,519
当期末残高
1,012,699 1,001,998 3,932,874 △ 112,670 5,834,902
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
23,144 － 23,144 5,584,527
当期変動額
新株の発行 20,995
剰余金の配当 △ 224,569
親会社株主に帰属する
589,763
当期純利益
自己株式の取得 △ 127,515
自己株式の処分 14,845
株主資本以外の項目の
14,738 △ 9,351 5,386 5,386
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,738 △ 9,351 5,386 278,905
当期末残高
37,883 △ 9,351 28,531 5,863,433
55/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,012,699 1,001,998 3,932,874 △ 112,670 5,834,902
当期変動額
新株の発行 3,769 3,769 7,538
剰余金の配当 △ 159,392 △ 159,392
親会社株主に帰属する
142,663 142,663
当期純利益
自己株式の処分 37,224 37,224
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3,769 3,769 △ 16,728 37,224 28,034
当期末残高 1,016,468 1,005,767 3,916,146 △ 75,445 5,862,936
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37,883 △ 9,351 28,531 5,863,433
当期変動額
新株の発行
7,538
剰余金の配当 △ 159,392
親会社株主に帰属する
142,663
当期純利益
自己株式の処分
37,224
株主資本以外の項目の
△ 11,022 △ 36,029 △ 47,052 △ 47,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,022 △ 36,029 △ 47,052 △ 19,018
当期末残高 26,860 △ 45,381 △ 18,521 5,844,415
56/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
911,409 327,736
税金等調整前当期純利益
502,523 527,851
減価償却費
8,401 281,135
減損損失
460,927 476,324
レンタル商品の償却
24,778 24,778
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,777 24,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,366 1,606
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 335
△ 6,051 △ 7,225
受取利息及び受取配当金
22,973 21,453
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,858 △ 10,145
商品評価損 88,580 160,039
3,405 4,288
商品減耗損
5,669 8,880
商品廃棄損
固定資産除却損 17,377 1,378
固定資産売却損益（△は益） － △ 383
出資金償還損益（△は益） △ 106,546 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,578 △ 198,665
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 915,162 △ 940,519
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,014 48,512
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,424 127,847
前受金の増減額（△は減少） 627,060 353,018
85,642 △ 49,536
その他
1,573,523 1,182,235
小計
6,051 7,225
利息及び配当金の受取額
△ 22,220 △ 21,253
利息の支払額
△ 468,699 △ 268,496
法人税等の支払額
1,088,655 899,711
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 263,485 △ 291,587
定期預金の預入による支出
84,003 84,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,818,341 △ 794,780
固定資産の取得による支出
－ 1,351
固定資産の売却による収入
102,166 －
出資金の償還による収入
999 749
貸付金の回収による収入
△ 44,848 △ 123,143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,939,505 △ 1,123,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 120,000 500,000
1,626,860 500,000
長期借入れによる収入
△ 504,635 △ 576,225
長期借入金の返済による支出
△ 33,496 △ 25,572
リース債務の返済による支出
△ 127,515 －
自己株式の取得による支出
14,845 37,224
自己株式の処分による収入
△ 224,569 △ 159,392
配当金の支払額
871,488 276,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,351 △ 25,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,286 26,451
1,492,124 1,503,411
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,503,411 ※ 1,529,863
現金及び現金同等物の期末残高
57/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
株式会社ChouChou
璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.）
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻（上海）婚慶礼儀服務有限公司（英訳名：CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING
SERVICES CO.,LTD.）の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原
価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採
用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期
間（５年）に基づいております。
58/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
59/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日企業会計基準委
員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識にする包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が35,632千円減少し、投
資その他の資産の「繰延税金資産」が33,750千円増加しております。また、固定負債の「繰延税金負債」が
1,882千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,882
千円減少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,117千
円は、「為替差益」4,858千円、「その他」14,258千円として組替えをしております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた80,783千円は、「為替差損益」△4,858千円、「その他」85,642千円として
組替えをしております。
60/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の イン
センティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」と
いう。）を2017年6月に導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定
の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び方法）に従って
継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 112,670千円、
101,700株、当連結会計年度 75,445千円、68,100株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 114,540千円、当連結会計年度 87,600千円
61/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,647,098 千円 2,939,534 千円
876,739 1,014,494
その他
3,523,837 3,954,028
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,473,992千円 2,375,345千円
土地 502,452 869,588
借地権 11,571 11,571
計 2,988,016 3,256,505
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,620,000千円 1,770,000千円
１年内返済予定の長期借入金 372,609 239,184
長期借入金 825,710 786,526
計 2,818,319 2,795,710
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産評価損 88,580 千円 160,039 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 2,360,128 千円 2,449,272 千円
1,618,694 1,748,550
広告宣伝費
地代家賃 1,023,880 1,127,131
501,514 526,876
減価償却費
5,163 1,606
役員退職慰労引当金繰入額
65,690 48,875
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 459千円
62/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 75千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1,657千円 1,095千円
その他（工具、器具及び備品） 1,293 283
ソフトウエア 14,425 －
計 17,377 1,378
※６ 減損損失
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
広島県他 和装事業４店舗 建物及び構築物・その他（工具、器具及び備品）
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
（千円）
建物及び構築物 8,359
その他（工具、器具及び備品） 42
計 8,401
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
63/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物・建設仮勘定
和装事業４店舗及び基幹シス
埼玉県他 有形固定資産その他（工具、器具及び備品）
テム
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
（千円）
建物及び構築物 8,616
建設仮勘定 1,013
有形固定資産その他（工具、器具及び備品） 1,678
無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定） 269,827
計 281,135
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 16,336千円 △11,693千円
組替調整額 － －
税効果調整前
16,336 △11,693
税効果額 △1,597 670
その他有価証券評価差額金
14,738 △11,022
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,351 △36,029
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△9,351 △36,029
その他の包括利益合計
5,386 △47,052
64/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,477,300 18,983 － 5,496,283
合計 5,477,300 18,983 － 5,496,283
自己株式
普通株式（注） － 101,700 － 101,700
合計 － 101,700 － 101,700
（注）１．（新株の発行）2017年６月22日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 18,983株
２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する当
社の株式101,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 224,569 41.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（注）2017年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円00
銭を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 159,392 利益剰余金 29.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式に対する2,949千円が含まれております。
65/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 5,496,283 9,250 － 5,505,533
合計 5,496,283 9,250 － 5,505,533
自己株式
普通株式（注）２．３ 101,700 2,647 33,600 70,747
合計 101,700 2,647 33,600 70,747
（注）１．（新株の発行）2018年６月21日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 9,250株
２．当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する当
社の株式68,100株が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,647株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、減少33,600
株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 159,392 29.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（注）2018年６月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式に対する2,949千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 77,040 利益剰余金 14.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信
託口）が保有する当社株式に対する953千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 3,800,707千円 4,034,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,297,295 △2,504,882
現金及び現金同等物 1,503,411 1,529,863
66/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 159,792 89,708
１年超 131,401 108,652
合計 291,193 198,361
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、上場企業の株式及び社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
④営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年７ヶ月であ
ります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（投資有価証券の市場価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
67/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,800,707 3,800,707 －
(2）売掛金 832,423 832,423 －
(3）投資有価証券 265,124 265,124 －
(4）敷金及び保証金 988,609 936,990 △51,619
資産計 5,886,864 5,835,245 △51,619
(1）買掛金 681,143 681,143 －
(2）短期借入金 2,220,000 2,220,000 －
(3）長期借入金（注）１ 2,537,861 2,538,684 823
負債計 5,439,004 5,439,828 823
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,034,746 4,034,746 －
(2）売掛金 1,031,089 1,031,089 －
(3）投資有価証券 253,431 253,431 －
(4）敷金及び保証金 1,095,939 1,042,326 △53,612
資産計 6,415,205 6,361,592 △53,612
(1）買掛金 729,655 729,655 －
(2）短期借入金 2,720,000 2,720,000 －
(3）長期借入金（注）１ 2,461,636 2,465,519 3,883
負債計 5,911,291 5,915,175 3,883
（注）１．長期借入金には、１年内返済予定のものが含まれております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する
年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。
68/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
負 債
（1）買掛金（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,762,285 － － －
売掛金 832,423 － － －
投資有価証券 － 207,160 － －
敷金及び保証金 209,702 441,543 16,072 321,291
合計 4,804,411 648,703 16,072 321,291
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 3,816,385 － － －
売掛金 1,031,089 － － －
投資有価証券 － 204,960 － －
敷金及び保証金 317,362 420,550 206,734 151,291
合計 5,164,836 625,510 206,734 151,291
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,220,000 － － － － －
長期借入金 532,605 345,847 330,012 330,012 399,552 599,833
合計 2,752,605 345,847 330,012 330,012 399,552 599,833
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,720,000 － － － － －
長期借入金 454,267 430,092 430,092 472,692 237,749 436,744
合計 3,174,267 430,092 430,092 472,692 237,749 436,744
69/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 57,964 25,060 32,904
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 207,160 200,000 7,160
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 265,124 225,060 40,064
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 265,124 225,060 40,064
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 48,471 25,060 23,411
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 204,960 200,000 4,960
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 253,431 225,060 28,371
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 253,431 225,060 28,371
70/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部
につき中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 298,476 342,439
勤務費用 43,996 48,224
利息費用 328 372
数理計算上の差異の発生額 15,048 468
退職給付の支払額 △15,087 △12,264
その他 △322 △957
退職給付債務の期末残高 342,439 378,282
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び対職
給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 342,439 378,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,439 378,282
退職給付に係る負債 342,439 378,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 342,439 378,282
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 43,996 48,224
利息費用 328 372
数理計算上の差異の費用処理額 15,048 468
その他 3,445 602
確定給付制度に係る退職給付費用 62,818 49,667
71/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1％ 0.1％
割引率
1.0～2.0％ 1.0～2.0％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 54,271 52,086
退職給付費用 7,134 3,511
退職給付の支払額 △9,319 △15,159
退職給付に係る負債の期末残高 52,086 40,439
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 52,086 40,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,086 40,439
52,086 40,439
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,086 40,439
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,134千円 当連結会計年度3,511千円
72/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,791千円 15,971千円
未払事業所税 5,851 5,815
賞与引当金 1,639 1,523
未払費用否認 8,552 1,893
商品評価損否認 7,991 19,500
減損損失 16,261 99,411
退職給付に係る負債 122,302 129,196
減価償却超過額 7,571 7,038
資産除去債務 83,706 92,569
投資有価証券評価損 18,862 18,862
役員退職慰労引当金 95,586 96,141
19,969 90,724
その他
小計
402,085 578,648
評価性引当額 △153,339 △230,055
計 248,745 348,592
繰延税金負債
資産除去債務費用 △48,087 △51,709
△2,180 △1,510
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △50,267 △53,219
繰延税金資産の純額 198,477 295,371
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.0
住民税均等割 3.8 10.9
のれん償却額 0.8 2.3
△0.2 11.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 56.5
73/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日
における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 252,350千円 288,513千円
37,076 28,595
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,622 3,768
時の経過による調整額
△4,536 △8,435
資産除去債務の履行による減少額
（注1）288,513 312,442
期末残高
（注1） 「資産除去債務」は、連結貸借対照表では固定負債の283,389千円のほか、流動負債「その
他」に5,123千円を含めて表示しております。
74/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和
装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日
の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」（埼玉県さいたま市北区）、「グラストニア」
（愛知県名古屋市昭和区）、「百花籠」（愛知県名古屋市東区）、「ネオス・ミラベル」（山梨県笛吹市）等
の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
調整額（注）１
（注）２
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
11,364,629 5,018,080 16,382,709 － 16,382,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
11,364,629 5,018,080 16,382,709 － 16,382,709
計
928,118 659,961 1,588,080 △ 782,523 805,556
セグメント利益
6,105,770 7,418,795 13,524,565 3,973,418 17,497,984
セグメント資産
その他の項目
88,930 381,074 470,004 32,518 502,523
減価償却費
411,649 49,277 460,927 － 460,927
レンタル商品の償却
有形固定資産及び無形固定資
72,697 1,677,477 1,750,175 115,866 1,866,042
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
75/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
調整額（注）１
（注）２
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
12,275,264 4,564,639 16,839,904 － 16,839,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
12,275,264 4,564,639 16,839,904 － 16,839,904
計
994,902 336,931 1,331,833 △ 748,234 583,599
セグメント利益
6,731,679 7,537,998 14,269,678 4,292,614 18,562,292
セグメント資産
その他の項目
105,319 394,928 500,247 27,603 527,851
減価償却費
429,784 46,539 476,324 － 476,324
レンタル商品の償却
有形固定資産及び無形固定資
274,501 534,261 808,763 3,490 812,253
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
（3）その他の項目（減価償却費）の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
（4）その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の調整額は、本社管理部門の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
76/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上
（注)１ （注)２
外部顧客への売上高 5,794,076 1,642,090 5,018,080 1,314,894 2,015,494 598,073 16,382,709
（注）１．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 （注)１ （注)２
外部顧客への売上高 6,221,122 1,813,552 4,564,639 1,341,803 2,281,534 617,251 16,839,904
（注）１．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
２．「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
8,401 － 8,401
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
281,135 － 281,135
減損損失
77/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
24,778 － 24,778
当期償却額
80,531 － 80,531
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
24,778 － 24,778
当期償却額
55,752 － 55,752
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当 事項は ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当 事項は ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者との
（千円）
種類 取引の内容
又は氏名 （被所有）割合 関係
（注）2
金銭報酬債権の
役員及び 当社
49.01％ 現物出資 13,584
河端 義彦
個人主要株主 代表取締役社長
（注）1
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
78/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,086.91円 1,075.37円
１株当たり当期純利益金額 108.89円 26.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当
社 株式を控除しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該株式の連結会計年度末株式数
前連結会計年度 101,700株 当連結会計年度 68,100株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前連結会計年度 74,521株 当連結会計年度 86,156株
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,863,433 5,844,415
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,863,433 5,844,415
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,394,583 5,434,786
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 589,763 142,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
589,763 142,663
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,415,989 5,416,147
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
79/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,220,000 2,720,000 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 532,605 454,267 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 25,572 19,935 － －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,005,256 2,007,369 0.6
2027年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,655 20,720 －
2022年
合計 4,824,089 5,222,291 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 430,092 430,092 472,692 237,749
リース債務 14,653 5,388 678 －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,016,131 7,988,492 12,824,758 16,839,904
税金等調整前四半期（当期）
153,665 142,808 977,008 327,736
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
81,177 72,292 629,477 142,663
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.04 13.37 116.32 26.34
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 15.04 △1.64 102.74 △89.88
金額（△）（円）
80/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
3,039,493 3,363,988
現金及び預金
818,624 1,024,639
売掛金
1,759,010 1,915,257
商品
1,137,988 1,223,128
レンタル商品
321,086 345,871
仕掛品
85,793 98,466
原材料及び貯蔵品
749 －
短期貸付金
129,109 133,255
前払費用
※２ 51,474 ※２ 78,486
その他
7,343,329 8,183,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,122,694 ※１ 5,000,335
建物
196,012 181,070
構築物
7,335 5,936
車両運搬具
393,927 359,139
工具、器具及び備品
※１ 1,360,548 ※１ 1,360,548
土地
35,042 22,962
リース資産
133,051 143,268
建設仮勘定
7,248,612 7,073,262
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 28,033 ※１ 28,033
借地権
112,583 97,034
ソフトウエア
256,247 38,177
ソフトウエア仮勘定
26,542 15,642
リース資産
1,470 1,224
商標権
457 236
その他
425,335 180,349
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,124 253,431
投資有価証券
関係会社出資金 524,700 524,700
1,190,300 1,190,300
関係会社株式
※２ 44,927 ※２ 595,211
長期貸付金
長期前払費用 14,680 12,510
197,141 293,632
繰延税金資産
868,821 1,003,040
敷金及び保証金
34 46
その他
△ 38,379 △ 91,317
貸倒引当金
3,067,348 3,781,553
投資その他の資産合計
10,741,296 11,035,165
固定資産合計
18,084,626 19,218,258
資産合計
81/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
657,629 703,435
買掛金
※１ 2,220,000 ※１ 2,720,000
短期借入金
※２ 750,000 ※２ 750,000
関係会社短期借入金
※１ 532,605 ※１ 454,267
1年内返済予定の長期借入金
25,572 19,935
リース債務
539,620 484,365
未払金
※２ 298,287 ※２ 295,321
未払費用
19,436 144,614
未払消費税等
134,500 192,313
未払法人税等
4,041,324 4,412,322
前受金
26,386 32,775
預り金
22,060 4,023
その他
9,267,425 10,213,373
流動負債合計
固定負債
※１ 2,005,256 ※１ 2,007,369
長期借入金
300,880 300,880
長期未払金
40,655 20,720
リース債務
342,439 378,282
退職給付引当金
262,118 291,057
資産除去債務
17,659 15,827
その他
2,969,009 3,014,136
固定負債合計
12,236,434 13,227,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,012,699 1,016,468
資本金
資本剰余金
1,001,998 1,005,767
資本準備金
1,001,998 1,005,767
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
3,708,280 3,817,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,908,280 4,017,096
△ 112,670 △ 75,445
自己株式
5,810,308 5,963,887
株主資本合計
評価・換算差額等
37,883 26,860
その他有価証券評価差額金
37,883 26,860
評価・換算差額等合計
5,848,191 5,990,747
純資産合計
18,084,626 19,218,258
負債純資産合計
82/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,474,780 16,028,952
売上高
5,945,653 6,207,819
売上原価
9,529,126 9,821,132
売上総利益
※１ , ※３ 8,674,967 ※１ , ※３ 9,079,833
販売費及び一般管理費
854,159 741,299
営業利益
営業外収益
5,261 6,295
受取利息
780 1,288
受取配当金
※３ 44,374 ※３ 27,953
受取手数料
4,858 10,145
為替差益
24,020 25,507
その他
79,294 71,190
営業外収益合計
営業外費用
※３ 24,104 ※３ 22,578
支払利息
38,379 52,937
貸倒引当金繰入額
4,072 1,640
その他
66,556 77,156
営業外費用合計
866,897 735,333
経常利益
特別損失
※２ 17,284 ※２ 1,296
固定資産除却損
8,401 281,135
減損損失
9,999 －
関係会社株式評価損
35,686 282,431
特別損失合計
831,210 452,901
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 316,045 280,514
△ 27,734 △ 95,820
法人税等調整額
288,310 184,693
法人税等合計
542,900 268,207
当期純利益
83/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
１．和装事業
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,419,434 1,757,774
当期商品仕入高 2,828,556 3,005,657
レンタル商品への
△263,016 △420,941
振替額
計
3,984,974 4,342,491
1,757,774 1,913,992
期末商品棚卸高 2,227,200 56.8 2,428,498 57.1
Ⅱ 当期仕立加工高 727,667 18.6 751,370 17.7
Ⅲ 労務費 38,560 1.0 44,942 1.1
928,403 1,029,436
Ⅳ 経費 ※ 23.7 24.2
当期総製造費用 100.0 100.0
3,921,832 4,254,247
期首仕掛品棚卸高 272,939 321,086
321,086 345,871
期末仕掛品棚卸高
3,873,685 4,229,461
売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却 411,649千円 レンタル商品の償却 429,784千円
写真原価 509,913千円 写真原価 592,866千円
84/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
２．ウエディング事業
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,159 1,235
7,869 8,983
当期仕入高
計
9,028 10,218
1,235 1,264
期末商品棚卸高 7,792 0.4 8,954 0.5
Ⅱ 材料費 747,787 36.1 691,100 34.9
Ⅲ 当期仕立高 15,819 0.8 16,543 0.8
Ⅳ 労務費 836,175 40.4 834,159 42.2
464,392 427,600
Ⅴ 経費 ※ 22.4 21.6
2,071,968 1,978,357
売上原価 100.0 100.0
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用 273,477千円 牧師司会者配膳人費用 260,284千円
撮影関係費用 96,604千円 撮影関係費用 85,800千円
85/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,002,201 991,501 991,501 200,000 3,389,950 3,589,950 － 5,583,652
当期変動額
新株の発行
10,497 10,497 10,497 20,995
剰余金の配当 △ 224,569 △ 224,569 △ 224,569
当期純利益 542,900 542,900 542,900
自己株式の取得
△ 127,515 △ 127,515
自己株式の処分 14,845 14,845
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,497 10,497 10,497 － 318,330 318,330 △ 112,670 226,655
当期末残高
1,012,699 1,001,998 1,001,998 200,000 3,708,280 3,908,280 △ 112,670 5,810,308
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
23,144 23,144 5,606,797
当期変動額
新株の発行 20,995
剰余金の配当 △ 224,569
当期純利益
542,900
自己株式の取得 △ 127,515
自己株式の処分 14,845
株主資本以外の項目の当
14,738 14,738 14,738
期変動額（純額）
当期変動額合計 14,738 14,738 241,393
当期末残高 37,883 37,883 5,848,191
86/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,012,699 1,001,998 1,001,998 200,000 3,708,280 3,908,280 △ 112,670 5,810,308
当期変動額
新株の発行 3,769 3,769 3,769 7,538
剰余金の配当
△ 159,392 △ 159,392 △ 159,392
当期純利益 268,207 268,207 268,207
自己株式の処分 37,224 37,224
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,769 3,769 3,769 － 108,815 108,815 37,224 153,578
当期末残高 1,016,468 1,005,767 1,005,767 200,000 3,817,096 4,017,096 △ 75,445 5,963,887
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 37,883 37,883 5,848,191
当期変動額
新株の発行
7,538
剰余金の配当 △ 159,392
当期純利益 268,207
自己株式の処分 37,224
株主資本以外の項目の当
△ 11,022 △ 11,022 △ 11,022
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,022 △ 11,022 142,556
当期末残高 26,860 26,860 5,990,747
87/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
②レンタル商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）により取得原価を把握し、利用可能期間(４年～５年)にわたって定額法により償却しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～40年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
88/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が32,414千円減少し、投資
その他の資産の「繰延税金資産」が32,414千円増加しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28,878千円は、
「為替差益」4,858千円、「その他」24,020千円として組替えをしております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（ 以下、「本
プラン」という。）を2017年6月に導入しております。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）に
おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間（条件及び
方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 112,670千円、101,700
株、当事業年度 75,445千円、68,100株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 114,540千円、当事業年度 87,600千円
89/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,473,992千円 2,375,345千円
土地 502,452 869,588
借地権 11,571 11,571
計 2,988,016 3,256,505
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,620,000千円 1,770,000千円
１年内返済予定の長期借入金 372,609 239,184
長期借入金 825,710 786,526
計 2,818,319 2,795,710
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,522千円 4,980千円
長期金銭債権 44,927 595,211
短期金銭債務 914,811 750,687
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度86.0％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度14.6％、当事業年度14.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 2,219,187 千円 2,293,892 千円
1,607,035 1,700,809
広告宣伝費
495,152 522,116
減価償却費
4,130 －
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用 62,587 49,220
831,569 940,095
地代家賃
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1,268千円 892千円
構築物 389 120
工具、器具及び備品 1,201 283
ソフトウエア 14,425 －
計 17,284 1,296
90/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 27,946千円 11,559千円
26,774 26,665
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額1,190,300千円）は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
91/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 12,604千円 16,693千円
5,458 5,479
未払事業所税
未払費用否認 8,552 1,893
退職給付引当金 104,306 115,224
役員退職慰労引当金 91,648 91,648
減価償却超過額 5,743 5,014
資産除去債務 79,832 88,656
有価証券評価損 18,862 18,862
減損損失 16,261 99,411
商品評価否認 7,991 19,500
貸倒引当金繰入超過額 11,690 27,815
22,243 23,360
その他
計
385,193 513,559
△139,666 △167,757
評価性引当額
繰延税金資産合計 245,527 345,802
繰延税金負債
資産除去債務費用 △46,204 △50,659
△2,180 △1,510
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △48,385 △52,170
197,141 293,632
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
住民税均等割 4.1 7.8
△0.4 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.7 40.8
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
92/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
10,124
建物 5,122,694 199,714 311,947 5,000,335 2,786,007
（8,616)
構築物 196,012 3,636 120 18,457 181,070 109,313
車両運搬具
7,335 1,250 － 2,649 5,936 15,127
2,207
有形
工具、器具及び備品 393,927 98,786 131,224 359,139 885,499
(1,678)
固定資産
土地
1,360,548 － － － 1,360,548 －
リース資産 35,042 － － 12,079 22,962 82,284
1,013
建設仮勘定 133,051 11,230 － 143,268 －
（1,013)
13,466
計 7,248,612 314,617 476,358 7,073,262 3,878,233
(11,307)
無形固定資産
借地権 28,033 － － － 28,033 －
ソフトウエア 112,583 19,816 － 35,364 97,034 －
285,547
ソフトウエア仮勘定
256,247 67,476 － 38,177 －
（269,827)
無形
固定資産
リース資産 26,542 － － 10,899 15,642 －
商標権 1,470 － － 246 1,224 －
その他 457 － － 221 236 －
285,547
計 425,335 87,292 46,732 180,349 －
(269,827)
（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
和装事業の新店舗工事に関するものであります。
建物 199,714千円
工具、器具及び備品 98,786千円
２．当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38,379 52,937 － 91,317
（２）【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
93/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ichikura.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めてお
ります。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しを請求する権利
94/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
( ▶ ）四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第29期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第29期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
95/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社一蔵及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2019年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
97/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
等監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社一蔵が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/99
EDINET提出書類
株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2018年４月１日から2019年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
一蔵の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
