総合メディカルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 総合メディカルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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総合メディカルホールディングス株式会社(E34135)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第１期(2018年10月１日から2019年３月31日まで)
【会社名】 総合メディカルホールディングス株式会社
【英訳名】 SOGO MEDICAL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 賢治
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神二丁目14番８号
【電話番号】 092(713)3211(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 修
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神二丁目14番８号
【電話番号】 092(713)7091
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
注)第１期第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第１期
決算年月 2019年３月
売上高 (百万円) 144,630
経常利益 (百万円) 5,607
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,246
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,040
純資産額 (百万円) 38,669
総資産額 (百万円) 93,560
１株当たり純資産額 (円) 1,281.82
１株当たり当期純利益 (円) 108.47
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.0
自己資本利益率 (％) 8.7
株価収益率 (倍) 15.6
営業活動による
(百万円) 3,852
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,733
の期末残高
4,253
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
［ 2,485 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
４ 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社
の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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(2) 提出会社の最近事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第１期
決算年月 2019年３月
売上高 (百万円) 1,137
経常利益 (百万円) 624
当期純利益 (百万円) 626
資本金 (百万円) 10,000
発行済株式総数 (千株) 30,680
純資産額 (百万円) 32,653
総資産額 (百万円) 32,739
１株当たり純資産額 (円) 1,090.84
13.75
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 20.92
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 99.7
自己資本利益率 (％) 1.9
株価収益率 (倍) 81.0
配当性向 (％) 65.7
27
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ －]
株主総利回り (％) －
最高株価 (円) 2,706
最低株価 (円) 1,665
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
４ 第１期の株主総利回りは、2018年10月１日設立のため、記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
2018年10月 総合メディカル株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2018年11月 総合メディカル株式会社が保有する株式会社保健同人社と株式会社文教の全株式を現物配当に
より取得し、直接子会社化。
総合メディカル株式会社が北野調剤薬局を吸収合併。
2018年11月 総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社黄川田薬品の全株式を取得(現 連結子会社)。
2018年12月 総合メディカル・ファーマシー中部株式会社が調剤薬局のトライアド東海株式会社の全株式を
取得(現 連結子会社)。
2019年３月 総合メディカル株式会社が調剤薬局の株式会社クラクシーの全株式を取得(現 連結子会社)。
また、2018年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった総合メディカル株式会社の沿革は以下の
とおりです。
年月 沿革
1978年６月 医療機器のリース、医療機関に対するコンサルティングを事業目的とし株式会社日本メディカ
ル・リースを福岡市中央区に設立。
同名のリース会社が他に存在するため、商号を株式会社総合メディカル・リースに変更。
1984年２月 医療機器等の再リースを事業目的とし株式会社エス・エム・イーを設立。
1987年６月 株式会社エス・エム・イーの商号を株式会社総合メディカル・サービスに変更。
1987年10月 不動産仲介業、医業承継事業開始。
1987年11月 株式会社総合メディカル・サービス、入院患者向けテレビのレンタル事業を開始。
1988年５月 株式会社総合メディカル・サービス、調剤薬局事業として初の薬局店舗「そうごう薬局」を開
設。
1989年10月 商号を株式会社総合メディカル・リースから総合メディカル株式会社に変更。
1989年11月 医療関係者を対象とした会員制度「グリーンメンバーズ」(現 サクシードメンバーズ)を開始。
1990年４月 レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。
1991年３月 株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。
1991年４月 株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲
受。
1994年７月 株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。
1994年10月 医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現 連結子会社)。
1997年５月 株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。
2000年８月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2001年４月 病院・ホテル向けテレビレンタルを事業内容とするオリックス・メディアサプライ株式会社の全
株式を取得。同社を総合メディアサプライ株式会社に商号変更。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2001年10月 医業継承・医療連携・医師転職支援システム「ＤtoＤ」を開始。
総合メディアサプライ株式会社を吸収合併。
ホテル向けテレビレンタルを事業目的とし、総合メディアサプライ株式会社を設立。
2002年１月 調剤薬局の有限会社ハローメディカル、有限会社ハローネットワーク、有限会社ハセ調剤薬局の
全持分を取得。
調剤薬局店舗、100店舗となる。
2003年４月 株式会社ハローネットワーク、株式会社ハローメディカル、株式会社ハセ調剤薬局が合併し、総
合メディカル・ファーマシー中部株式会社に商号変更(現 連結子会社)。
2003年12月 一般労働者派遣、有料職業紹介を事業目的とし、100％出資の総合メディプロ株式会社を設立(現
連結子会社)。
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年月 沿革
2004年10月 医療機関の経営支援サービスを事業目的とし、株式会社エス・エム・イーを設立(現 総合リア
ルエステート㈱)。
2004年11月 調剤薬局店舗、200店舗となる。
2005年４月 病院運営管理受託を開始。
2005年６月 クリニックモールの開業支援や運営を開始。
2007年８月 三井物産株式会社と業務提携。
2007年９月 三井物産株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2010年６月 調剤薬局の株式会社あおば調剤薬局の全株式を取得(現 連結子会社)。
調剤薬局店舗、300店舗となる。
2011年１月 医薬品等の卸売販売を事業目的とし、100％出資の株式会社エス・エム・イーを設立(現 連結子
会社)。
2011年３月 株式会社エス・エム・イー(2004年10月設立)を医療関連施設の賃貸・管理事業の強化のため、総
合リアルエステート株式会社に商号変更(現 連結子会社)。
2011年10月 調剤薬局の前田産業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)。
2011年11月 住宅型有料老人ホームを事業目的とし、100％出資の総合ケアネットワーク株式会社を設立(現
連結子会社)。
2012年６月 介護付有料老人ホームの株式会社サンヴィラの株式を取得(2014年５月に全株式取得。現 連結
子会社)。
2012年11月 調剤薬局の株式会社ヤタヤ薬局の全株式を取得(現 連結子会社)。
2012年12月 調剤薬局店舗、400店舗となる。
2013年８月 調剤薬局の有限会社タイコー堂薬局本店の全株式を取得。株式会社に変更(現 連結子会社)。
2014年３月 調剤薬局の株式会社ビューティドラッグサイトウの全株式を取得(現 連結子会社)。
2014年４月 調剤薬局店舗、500店舗となる。
2015年３月 医療・健康情報サービスの株式会社保健同人社の株式を取得（現 連結子会社）。
2015年５月 調剤薬局の有限会社ファーマシステムズの全株式を取得（現 連結子会社）。
2015年６月 調剤薬局の株式会社祥漢堂の全株式を取得（現 連結子会社）。
2015年８月 総合メディアサプライ株式会社の全株式を譲渡。
2016年２月 医療施設内装工事の株式会社ジィ・エムの株式を取得（現 連結子会社）。
2016年12月 調剤薬局の株式会社御代の台薬局を含むみよの台薬局グループ（10社）の株式を取得（現 連結
子会社）。
2017年６月 調剤薬局の有限会社ケイエスメディスンの全株式を取得（現 連結子会社）。
2017年９月 調剤薬局の株式会社トラストの全株式を取得（現 連結子会社）。
2017年12月 調剤薬局のトライアドプラス株式会社の全株式を取得（現 連結子会社）。
2018年４月 調剤薬局のＫ＆Ｋファーマシー株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)。
病院内の売店・コンビニエンスストアの株式会社文教の全株式を取得(現 連結子会社)。
2018年９月 東京証券取引所市場第一部を上場廃止(同年10月１日付で完全親会社である総合メディカルホー
ルディングス株式会社が同市場第一部に上場)。
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３ 【事業の内容】
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社である持株会社として設立さ
れ、傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
医療界においては、医療の高度化と人口の高齢化を背景に、増加し続ける医療費の抑制が重要な課題となってお
り、医業経営において、より効率的で質の高い医療サービスの提供が求められております。このような状況のなか、
総合的な医業経営マネージメントに対するニーズは高まっております。当社グループは当社(連結財務諸表提出会
社)、連結子会社35社により構成されておりますが、こうした社会的ニーズに応えるべく、「よい医療は、よい経営
から」をコンセプトに医業経営全般に亘るトータルサポートを主な事業として展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけの詳細は以下のとおりでありますが、当社グループはコンサルティング活動を
通して医療機関のもつ経営効率化ニーズや医療サービス向上ニーズを掴み、課題解決のためのサポートを行っており
ます。顧客の視点に立ち、医師と医療機関をサポートする「医業支援」、患者さんへのサービスを提供する「薬
局」、「その他」の事業から構成されております
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
（１）医業支援
① コンサルティング
医療機関の総合的経営マネージメントに係るコンサルティング、医師の転職支援・開業支援(ＤtoＤ)、医療機関
に最新の経営情報と安心を提供する会員制度(サクシードメンバーズ)などの事業を行っております。
② レンタル
医療機関の財務面・業務面での負担を増やさずに、入院患者の満足度向上を実現するため、テレビなどの機器を
医療機関に設置して有料でレンタルする業務であります。また、テレビレンタルシステムをリース契約で取り組む
「定額レンタル」を行っております。なお、「定額レンタル」は、資金回収の効率化を行うため、リース契約のう
ち一部の契約案件を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件の販売を、原則として「商品売
上」として売上計上しております。
③ リース・割賦
医療機関が医療用機器等を購入するに際して、当該医療機関の調達の手段を提供し財務面での効率化を支援する
ため、「リース」及び「割賦販売」を行っております。
また、資金回収の早期化など事業効率の向上のために、リース契約(または割賦販売契約)のうち一部の契約案件
を他のリース会社に売却しており、当社はこのリース契約物件(または割賦販売契約物件)の販売を「商品売上」と
して売上計上しております。
④ その他
医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)、病院内売店・レストラン事業(株式会社文教)、医療施設の企
画・設計・施工(株式会社ソム・テック)などの事業を行っております。
（２） 薬局
医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関に
とっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を
行っております。
（３）その他
住宅型有料老人ホームの運営（総合ケアネットワーク株式会社）、介護付有料老人ホームの運営（株式会社サン
ヴィラ）などを行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 業の内容
(％)
(連結子会社)
当社から経営指導を
医業経営全般に亘る
総合メディカル㈱ 福岡市中央区 3,513 100.0 受けております。
トータルサポート
役員の兼任１名
当社から経営指導を
㈱保健同人社 東京都千代田区 59 医療・健康情報サービス 61.6
受けております。
当社から経営指導を
病院内売店・
㈱文教 東京都渋谷区 15 100.0 受けております。
レストラン事業
役員の兼任１名
100.0
医療施設の企画・
㈱ソム・テック 福岡市中央区 30 役員の兼任１名
(100.0)
設計・施工
総合メディカル・ 100.0
名古屋市中村区 10 調剤薬局の経営 役員の兼任１名
(100.0)
ファーマシー中部㈱
100.0
㈱あおば調剤薬局 札幌市中央区 20 調剤薬局の経営 役員の兼任１名
(100.0)
100.0
前田産業㈱ 北海道函館市 15 調剤薬局の経営 役員の兼任１名
(100.0)
100.0
㈱タイコ―堂薬局
大阪府泉南郡 ３ 調剤薬局の経営 ―
(100.0)
本店
100.0
㈱ビューティドラッ
さいたま市浦和区 50 調剤薬局の運営 ―
(100.0)
グサイトウ
100.0
㈱祥漢堂 大阪市中央区 10 調剤薬局の運営 役員の兼任１名
(100.0)
100.0
㈱御代の台薬局 東京都豊島区 10 調剤薬局の運営 役員の兼任１名
(100.0)
100.0
㈱本木薬局 東京都豊島区 10 調剤薬局の運営 役員の兼任１名
(100.0)
100.0
㈱サンヴィラ 北九州市八幡東区 200 介護付有料老人ホーム ―
(100.0)
その他 22社
(その他の関係会社)
当社と業務提携契約
被所有
三井物産㈱ 東京都千代田区 341,482 総合商社 を締結しておりま
25.5
す。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ 総合メディカル株式会社は、特定子会社であります。
３ 三井物産㈱を除き、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
４ 親会社につきましては、該当事項はありません。
５ 総合メディカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 96,010百万円
②経常利益 3,810百万円
③当期純利益 2,564百万円
④純資産 29,164百万円
⑤総資産 79,869百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医業支援 756 ［ 1,452 ］
［ 968 ］
薬局 3,216
［ 28 ］
その他 100
［ 37 ］
全社(共通) 181
合計 4,253 ［ 2,485 ］
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は［ ］内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
27 48.1 13.1 6,247,551
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 27
合計 27
(注) １ 当社従業員は全員、総合メディカル株式会社からの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を
通算しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
３ 全社(共通)は、監査部等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
医療界では、2018年４月に診療報酬改定が実施され、団塊の世代が75歳以上となる2025年とそれ以降の社会へ
の対応に向けて、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対
応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」
「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」といった方針が掲げられ、医療機関もさまざまな
対応が求められることとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティン
グをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システ
ム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく2025年に向け、2017年４月から３年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしまし
た。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 中期経営計画の要旨
① 会社の経営の方針
「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサ
ポートで、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
中期経営計画「アクション 2020」を2017年４月からスタートし、３年間の最終年度である今期は、次の目標
を掲げております。
キャッシュ・フロー 連結売上高 1,600億円(オーガニック)／ＥＢＩＴＤＡマージン ９％以上
成長投資 設備投資 ３年間で200億円を配分(別枠でＭ＆Ａ・連携も積極活用)
財務戦略 ネットＤＥレシオ 0.5倍程度
株主還元 配当性向 20％以上を維持
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年３月期)における中期経営計画の位置づけ
○ 社是(ミッション)
わたしたちは、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します
○ 50期ビジョン(ありたき姿)
地域包括ケアシステムを支える「日本型ヘルスケアビジネスの完成へ」
○ 日本型ヘルスケアビジネスの基盤づくり
ＤtoＤと価値ある薬局からの創造で、病院の経営支援と理想の医療モールを通した地域ヘルスケア
ネットワークの基盤づくり
○ 中期経営計画「アクション 2020」の位置づけ
日本型ヘルスケアビジネスの具現化、50期ビジョンを実現するステップとしての３か年計画と位置
付け、2017年３月期までの取組みを発展させ成果を出す(具現化)
イ 2020年３月期のありたき姿
「さまざまな社会的課題を解決する医療モールを推進する」
医療モールへの在宅医療や在宅ケアの機能付加、医療機能の分化による効率的・効果的な医療提供体
制の構築、かかりつけ薬局機能の強化で、地域包括ケアシステムの構築へ貢献する。また、将来の人口
動態や医療需要、街づくりの観点を踏まえ、医療モールでコンパクトシティの形成を支援していく。
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④ 対処すべき課題
今期は、中期経営計画「アクション 2020」の最終年度となります。日本型ヘルスケアビジネスの具現化に
向け、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」を推進しております。対処すべき課
題は次のとおりであります。
施策 指標 課題
不動産価格や賃料の上昇などの影響を受け、優良物件の
医療モールの 確保が課題ではあるが、候補物件数は増加。中長期で安
1 医療モール200件へ
開発 定した運営が望める物件を継続確保し、地域包括ケアシ
ステムを支える医療モール開発を進める。
病床再編が進む中で事業承継や建て替えに絡む相談は増
病院の
2 病院の経営支援37件へ える一方、実際に案件化するまでには時間を要してい
経営支援
る。
医療モール内で展開する調剤薬局では、処方箋枚数が順
価値ある薬局の オーガニック成長で処方 調に伸長。今後も、かかりつけ薬剤師・薬局、健康サ
3
創造 枚数230万枚（20%）増へ ポート薬局を推進し、地域から、患者さんとその家族か
ら選ばれる薬局を目指す。
既存事業の機能付加・強 株式会社文教と株式会社ルフト・メディカルケアをグ
50期ビジョン
▶ 化と医療周辺事業への事 ループ化。大規模病院への販路拡大と、既存事業との連
達成のために
業領域拡大 携推進により、収益機会を拡げる。
当社グループは、2018年10月に、グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化、戦略的パートナーの拡大、
次世代経営者の育成を目的に、持株会社体制に移行しました。
今後も、総合メディカル株式会社を中心とした各事業会社のオーガニック成長や、総合メディカル株式会社
と株式会社保健同人社、株式会社文教、株式会社ルフト・メディカルケアとのコラボレーションによるシナ
ジーの創出、Ｍ＆Ａの推進など、戦略的な取り組みを積極的に実施してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社は上場会社であるため、当社の株式は、株主・投資家の皆様によって自由に取引ができるものです。し
たがいまして、当社は、当社の株式に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するもので
はありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社グループの経営を誰に委ねるべき
かという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由なご意思によってなされるべきである
と考えます。
しかし、一方的な大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供
されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方
法等について検討し、また、当社取締役会が代替案の提示等を行うための十分な時間を確保することができな
いもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められない等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益(あわせて以下「株主共同の利益」といいます。)を著しく損なう買付行為もあり得ます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、株主共同の利益を中長期的に確保し又は
向上させることを真摯にめざす者でなければならないと考えております。したがいまして、株主共同の利益を
著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものと
して、以下の取り組みを推進しております。
ア．中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社グループは、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献する」ことを理念として、病医院の経営コ
ンサルティング、薬局、レンタル、リース・割賦等の事業を展開してまいりました。当社グループは、「よい
医療は、よい経営から」とのコンセプトのもとで、医療機関のよきパートナーとしてよい医療の実現を支援し
ております。
当社グループは、行動規準である「わたしたちの誓い」と「社是・社訓」とを役員・社員一人ひとりが実践
していくことで、よりよい社会づくりに貢献し、社会から評価され、尊敬される企業グループになることをめ
ざしております。
以上の経営理念及び基本方針のもとで、総合メディカル株式会社は、2017年４月から３年間にわたる中期経
営計画「アクション 2020」をスタートいたしました。当社グループは、持株会社体制への移行後も、引き続き
「アクション 2020」を実施しております
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅
速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最
重要課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地
域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査
人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきま
す。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営
の透明性を高めてまいります。
なお、当社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の決定が支配されることを防止するための取組
み
「当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)は、
2019年６月21日開催の当社第１期定時株主総会の終結時をもって、継続せず廃止いたしました。
当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、基本方針に基
づき、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引
法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、株主共同の
利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社グループは、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、株主共同の利益
を向上させるための取組みとして、上記②の取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、そ
れを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような株主共同の利益を著しく損なうおそ
れのある大規模な買付行為を行うことは困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の基本方針に
資するものと考えております。
上記③の取組みは、株主共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社株式に対する大規模買
付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為
に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるためのもので
す。
したがいまして、上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）ＤtoＤの推進について
当社グループの医業継承・医療連携・医師転職支援システムであるＤtoＤは、開業・転職を希望の勤務医、継
承者を探している開業医、優秀な医師と医療連携先を確保したい医療機関の三者間を総合的に支援していく課題
解決システムです。ＤtoＤに係る収益としては、医師転職支援に基づく紹介手数料、開業支援に基づくコンサル
ティング手数料など直接的な効果だけでなく、ＤtoＤを起点にしたビジネスの拡大を通して、営業面での生産性
向上、収益性向上を図るものです。
当社グループは基本的戦略である ＤtoＤをさらに推進・強化し、ビジネスを拡大させる予定ですが、今後Ｄ
toＤを推進するに当たり、 ＤtoＤが計画どおりに進展しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
（２）レンタルについて
① レンタル取引について
当社グループのレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使
用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、
テレビの設置台数及びテレビ１台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に
影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、１台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの
稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。
② 技術の進歩等への対応
今後、技術の進歩等に対応することになった場合、商品開発等で新たなビジネスチャンスの拡大に繋がる可能
性もありますが、既存設備の陳腐化と追加投資によりレンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 消費税等の影響について
今後、消費税率が改定され、それが利用者(患者)に対するレンタルテレビの使用料に反映できない場合、また
はコスト削減によりこれを吸収できない場合には、レンタルの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）リース・割賦について
① 金利の動向について
リース・割賦の事業環境は、超低金利政策の下での同業他社とのリース料率競争が激しくなっております。
リース・割賦の成約高、採算(利鞘)は金利の動向に影響を受ける傾向があります。
② 商品売上について
当社グループは、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上
として計上しております。当社グループの商品売上取引は、当社グループがユーザーとの間でリース契約(また
は割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社グループは、ユーザーから債権の
代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する
物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減
少し、リース料収入、割賦売上は減少します。
（４）薬局について
① 医薬分業と調剤薬局の関係について
医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的
な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸び率が低下する場合には、新規
出店等の店舗展開に影響があり、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 調剤薬局の法規制について
当社グループの調剤業務を行うに当たり、各都道府県知事に「薬局開設許可」及び「保険薬局指定」を受ける
とともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされています。万一、法令違反等により、当
該店舗の営業停止または取消を受けることとなった場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 薬価基準の改定、調剤報酬改定について
調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っています。薬剤に係る収入は、健康保険法に
定められた「薬価基準」という公定価格によっており、調剤技術に係る収入も健康保険法により定められた調剤
報酬の点数によっております。今後、薬価基準の改定、調剤報酬改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が
変更になった場合、薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 調剤過誤について
当社グループは、調剤過誤防止を重要課題のひとつとしており、研修等を通じ薬剤師の調剤技術や薬剤知識の
向上に取組み、調剤過誤防止のために複数チェック体制や調剤過誤防止システムにより調剤を行っております。
また、万一に備え全店舗において薬剤師賠償責任保険に加入しております。しかし、重大な調剤過誤が発生した
場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、薬局の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 消費税等の影響について
調剤売上は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グ
ループが医薬品等の仕入先に対し支払った消費税等は、消費税等として調剤売上原価の経費に計上しておりま
す。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮され、また当社も仕入
先との価格交渉に際しては、消費税率の上昇分を考慮して交渉を進めてきました。しかし今後、消費税率が改定
され、その影響が薬価あるいは仕入価格に反映されない場合には、薬局の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 薬剤師の確保と出店計画
調剤薬局は、薬機法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務づけられており、薬剤師法に
より調剤業務は薬剤師が行わなければならないとされております。当社グループはすべての店舗において薬機法
による薬剤師の配置の基準を満たしております。また、当社グループは、新規出店計画に基づき薬剤師の採用計
画を作成の上、採用活動を行い、定期採用を基本としながら通期採用で補完していくことで、薬剤師の十分な確
保ができており、新規出店計画に支障を来したことはありません。しかし、今後、薬剤師を十分に確保できない
場合、また、出店計画が遅れることにより、薬剤師の採用が先行し一時的に薬剤師に余剰が生じる場合には、薬
局の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業績の季節変動について
当社グループにおいては、薬局事業の調剤売上が大半を占めております。調剤売上はその性質上、下期に偏重
する傾向にあり、インフルエンザや花粉症等疾患の流行状況によって、処方せんが増減するため、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(５）人材派遣について
当社グループの人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」等の法令による規制を受けております。各都道府県等の許可を受けることができない場合や関連する法令に
違反した場合、または法令が改正された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(６）買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されておりま
す。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初
計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
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(７）資金調達について
当社グループは、医療モールの開発、薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ等の投資を行っており、設備投資等に必要な資
金は金融機関からの借入等により資金を調達しております。資金調達にあたっては、長期かつ固定金利での借入
を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応をはかっておりますが、今後の金利の上昇や金融市場
の変化又は当社グループの財務状況等の悪化にともなう格付けの引下げ等によっては支払利息が増加したり、返
済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難にな
る可能性があります。また、業績等の悪化により追加借入が困難になり設備投資等が困難になる可能性がありま
す。
（８）個人情報の保護について
当社グループの各事業においては、個人情報保護法に従い個人情報を取扱っております。当社グループの主要
な事業会社はプライバシーマークを取得し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩し
た場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(９）自然災害等の発生に伴う事業中断リスクについて
当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生
等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めております
が、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されまし
た。したがいまして、当社の第１期事業年度は2018年10月１日から2019年３月31日までとなりますが、当連結会計
年度は総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。また、連結の範囲に実質的な変更
はないため、前期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年３月期連結会計年度
(2017年４月１日から2018年３月31日まで)と比較しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コ
ンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)に
よる薬局部門の減収をカバーし、売上高は144,630百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、売上原価
の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれ
ず、営業利益は5,411百万円(同24.7%減)、経常利益は5,607百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利
益は3,246百万円(同23.5%減)となりました。
なお、中期経営計画で９％以上の目標を掲げているEBITDAマージンについては、営業減益の影響もあり7.4%と
なりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 医業支援
ア．コンサルティング
ＤtoＤ(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当期末で79,787人となり
ました(前期末比4,889人増)。
地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当期末の医
療モール件数は109件となりました(前期末比15件増)。
病医院向けのコンサルティング収入、医療モールや病院施設の賃貸収入が増加し、売上高は2,390百万円(前期比
6.4%増)となりました。
イ．レンタル
テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は7,929百万円(前期比39.7%増)となりました。
ウ．リース・割賦
開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注が増加し、契約高は11,296百万円(前期比18.7%
増)となり、売上高も11,156百万円(同15.0%増)となりました。
エ．その他
株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年４月26日に100%株式譲受)により、売上高は
15,907百万円(前期比129.8%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。
以上の結果、医業支援の売上高は37,384百万円(前期比52.3%増)となりました。利益面では、レンタル事業、株
式会社文教等の貢献により、医業支援の営業利益は995百万円(同12.6%増)となりました。
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② 薬局
中期経営計画「アクション 2020」の重点施策である「価値ある薬局の創造」をテーマに地域から選ばれる薬局
「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
2018年４月には、調剤報酬・薬価改定が実施されました。今回の改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療
機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求め
られています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引下げられるなど、いわゆる
門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。
このような中、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対
応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。
2019年3月には、国家戦略特区(福岡市)において当社初の遠隔服薬指導を実施しました。引き続き、本取り組み
を通じて、在宅医療提供体制の構築を強化し、利用者の利便性向上を図るとともに、利用者が住み慣れた自宅で、
安心して暮らし続けることができる、環境と医療サービスの新しい価値を提供していきます。
このような取り組みの成果として、健康サポート薬局の認定数は、当期末で128店舗となりました(2019年３月29
日時点の全国の届出受理状況は1,355店舗)。これは当社グループが、「みんなの健康ステーション」として地域に
根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果です。
調剤薬局の店舗数は、当期に17店舗(Ｍ＆Ａによる出店５店舗を含む。)を出店した結果、当期末で698店舗とな
りました。なお、2019年４月１日に３店舗出店し、調剤薬局の店舗数は、701店舗となりました。
以上の結果、調剤報酬・薬価改定の影響もあり、薬局の売上高は、106,282百万円(前期比3.3%減)、営業利益は
5,311百万円(同25.6%減)となりました。
③ その他
売上高は964百万円(前期比0.1%増)となり、営業損失は1百万円(前期から20百万円改善)となりました。
(2) 財政状態の状況
当期末の総資産は、前期末比3,812百万円増加の93,560百万円となりました。流動資産は、前期末比384百万円
減少の47,100百万円となりました。これは、現金及び預金が3,654百万円減少し、割賦債権が1,474百万円、たな
卸資産が755百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産
は、前期末比4,196百万円増加の46,460百万円となりました。これは、のれんが2,513百万円増加し、賃貸資産が
1,338百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、前期末比1,669百万円増加の54,890百万円となりました。流動負債は、前期末比1,008百万円減少の
32,589百万円となりました。これは、未払法人税等が784百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことが主
な要因であります。固定負債は、前期末比2,677百万円増加の22,300百万円となりました。これは、長期借入金が
1,961百万円増加し、長期割賦未払金が335百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債（リー
ス債務、割賦未払金等を含む。）は、前期末比3,086百万円増加し26,616百万円となり、有利子負債から現金及び
預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.16ポイント増の0.41倍となりまし
た。
純資産は、前期末比2,143百万円増加し38,669百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の
計上により3,246百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント増の41.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,733百万円となり、前期末比3,717百万
円（25.7％）減少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動の結果、資金は3,852百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益（5,607百万
円）、減価償却費（3,893百万円）、のれん償却額（1,321百万円）による資金増加要因が、法人税等の支払
（3,164百万円）等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動の結果、資金は6,624百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出(3,779百万円)、社用資産の取得による支出（2,183百万円）、賃貸資産の取得による支出（1,483
百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動の結果、資金は945百万円減少しました。これは、長期借入れにより資金の増加（7,200百万円）
があったものの、長期借入金の返済（5,326百万円）、割賦債務の返済（1,268百万円）、配当金の支払い(898百
万円)等により資金が減少したためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当期末以降の設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重
要な設備の新設等」に記載のとおりであります。なお、必要な資金については手元資金や借入金等による調達を
予定しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は、10,883百万円、短期及び長期借入金の残高は21,038百万円
となっております。また、ネットＤ／Ｅレシオは、中期経営計画において0.5倍程度を目標としており、当連結
会計年度末においては、0.41倍となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
仕入実績
(薬局)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
区分 前期比(％)
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
(百万円) (百万円)
調剤薬品 62,766 63,765 101.6
一般薬 881 887 100.7
合計 63,648 64,653 101.6
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
セグメントの名称
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
(％)
(百万円) (百万円)
コンサルティング 2,247 2,390 106.4
レンタル 5,676 7,929 139.7
医業支援
リース・割賦 9,700 11,156 115.0
その他 6,923 15,907 229.8
計 24,548 37,384 152.3
薬剤に係る収入 79,551 76,235 95.8
調剤技術に係る収入 28,368 28,012 98.7
調剤売上
薬局 小計 107,919 104,247 96.6
一般薬等売上 1,998 2,034 101.8
計 109,918 106,282 96.7
その他 964 964 100.1
合 計 135,431 144,630 106.8
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 金額に消費税等は含まれておりません。
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(注)３ 「薬局」の処方せん応需実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から 前期比
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
地区別
期末 処方せん応需実績 期末 処方せん応需実績 処方せん応需実績
店舗数 (千枚) 店舗数 (千枚) (％)
北海道地区 24 409 24 412 100.6
東北地区 20 318 20 323 101.7
関東地区 217 3,929 222 4,020 102.3
中部地区 87 1,526 89 1,536 100.6
近畿地区 95 1,602 98 1,673 104.5
中国地区 56 1,080 56 1,093 101.3
四国地区 20 323 21 335 103.8
九州地区 168 3,085 168 3,090 100.2
合計 687 12,276 698 12,487 101.7
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月27日付で株式会社ルフト・メディカルケアの全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしまし
た。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当期の研究開発活動については該当事項はありません。なお、日常業務の延長として、新事業開発の担当部署が
中心となり、医療機関のニーズに対応した新規事業、新商品の開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗
展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に
実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて 5,453 百万円で、その主なものは次の
とおりであります。
（１）医業支援
賃貸資産等に関し、総額 3,984 百万円の設備投資を行いました。
（２）薬局
薬局店舗の設備等に関し、総額 1,317 百万円の設備投資を行いました。
（３）その他
施設建物等に関し、総額 31 百万円の設備投資を行いました。
上記、設備投資の所要資金については、主として自己資金及び借入金によって対応しております。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (人)
建物 土地
賃貸資産 その他 合計
及び構築物 (面積千㎡)
福岡支店
(福岡市中
テレビの
央区)他22 1,176 527
医業支援 賃貸設備 6,804 5,238 158 13,378
支店４営 (42) [161]
等
業所１出
総合メ
張所
ディカル
㈱
天神中央
店(福岡市 1,322 2,100
薬局 店舗設備 ― 4,315 1,436 7,074
中央区)他 (36) [445]
454店
本社（東
㈱保健同 750 85
京都千代 医業支援 本社設備 ― 454 35 1,239
人社 (0) [72]
田区）
ナツメ薬
総合メ
局陶生店
ディカ
(愛知県名
ル・ 103 261
薬局 店舗設備 ― 493 112 709
古屋市昭
ファーマ (0) [47]
和区)
シー中部
㈱
他60店
ヴィラ
ノーヴァ
介護付
㈱サン 288 45
大谷
その他 有料老人 ― 976 28 1,292
ヴィラ (7) [10]
ホーム
(北九州市
八幡東区)
(注) 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)における当期末以降の１年間の設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
(所在地) 名称
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
大阪支店
自己資金
（大阪市中央区） 施設賃貸 1,701 ―
及び借入金
他９件
医業支援
福岡支店
(福岡市中央区) テレビの 自己資金
2,664 ―
他22支店４営業所１ 賃貸設備等 及び借入金
出張所
総合メディ
カル㈱
雑色駅前店
自己資金
（東京都大田区） 薬局 店舗設備 990 ７
及び借入金
他21店
本社 社内 自己資金
全社（共通） 230 ―
（福岡市中央区） システム等 及び借入金
合計 5,585 ７
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,680,312 30,680,312 (注)
市場第一部
計 30,680,312 30,680,312 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 30,680,312 30,680,312 10,000 10,000 10,000 10,000
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立さ
れたことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 26 83 124 5 9,419 9,685 ―
(人)
所有株式数
― 67,464 2,021 91,868 62,819 27 82,317 306,516 28,712
(単元)
所有株式数
― 22.01 0.66 29.97 20.49 0.01 26.86 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式745,545株は、「個人その他」の欄に7,455単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株含まれて
おります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
１単元及び60株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 7,639,108 25.51
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ
THE SFP VALUE REALIZATION
ＨＯＵＳＥ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ
MASTER FUND LIMITED
， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ， ＫＹ 1,864,000 6.22
（常任代理人 立花証券株式会社）
１－１１０４
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13‐14）
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 1,444,000 4.82
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,289,700 4.30
行株式会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13-１ 1,230,000 4.10
小山田 浩定 福岡市中央区 907,548 3.03
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町１丁目１-10 808,000 2.69
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 721,300 2.40
式会社（信託口)
ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭ
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.
ＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ
LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS
511,282 1.70
２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ
LENDING ACCOUNT（常任代理人 株
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
BANKPLASSEN ２. 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
NO 445,177 1.48
人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店)
(東京都新宿区６丁目27番30号)
計 ― 16,860,115 56.32
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式745,545株があります。
２ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners(Singapore)
Pte. Ltd.）が、2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておらず、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
シンフォニー・フィナン
シャル・パートナーズ（シ
ンガポール）ピーティー
シンガポール 048624、UOBプラ
イー・リミテッド
ザ、＃24-21、ラッフルズ・プレイス 2,839,700 9.26
（Symphony Financial 80
Partners(Singapore)Pte.
Ltd.）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
「１ (1) ②発行済株式」の「内
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 745,500
容」欄に記載のとおりであります。
普通株式 29,906,100
完全議決権株式(その他) 299,061 同上
普通株式 28,712
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 30,680,312 ― ―
総株主の議決権 ― 299,061 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市中央区天神２丁目
総合メディカルホール 745,500 ― 745,500 2.43
14番８号
ディングス株式会社
計 ― 745,500 ― 745,500 2.43
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ▶ 6,988
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 745,645 1,879,025,400
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、連結子会社からの現物配当による取得です。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
100 223,820 ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 745,545 ― 745,549 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継
続することにより、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方
針としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30日を
基準日として配当することができる旨を定款に定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金は13.75円としております。当社は、2018年10月１日に単独株式移
転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されましたが、総合メディカル株式会社での中間配当金
13.75円とあわせると年間配当金は27.5円となり、配当性向（連結）は実質25.4％となります。
なお、2017年４月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20％以上を維持」
することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、１株当たり年間配当金27.5円（中
間配当金13.75円、期末配当金13.75円）を予定しております。
また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であ
り、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月23日
取締役会決議 411 13.75
(総合メディカル)
2019年６月21日
411 13.75
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速
な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要
課題のひとつとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社
会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等、
法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えて
おります。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の
透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社取締役会は、当社グループの規模等に鑑み機動性も重視して、５名で構成されており、うち２名が社外取
締役であります(2019年６月21日現在)。取締役会は、原則月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況
を監督しております。
社外取締役は、在籍してきた会社において実績・見識が高く評価されており、当社グループの事業環境にも見
識を持つ者であり、独立した立場から取締役会に出席することで、経営の監督にあたっております。
代表取締役、常勤取締役及び常務執行役員で構成されるグループ経営会議は、原則月２回開催される定時グ
ループ経営会議のほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催し、取締役会へ付議すべき事項、取締役会の
決定事項以外の重要事項の決定、経営に関する諸問題の協議等を行っております。
取締役候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、株主総会議案として取締役会の承認を得た
後、株主総会に提出します。
当社は執行役員制度を採用しており、執行役員候補者は、人事諮問委員会が審議して取締役会へ答申し、取締
役会の承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行い、取締役会が
これを監督しております。
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置
会社を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名(うち、社外監査役１名)、非常勤監査役２名(うち、社
外監査役２名)の計４名体制をとっております。社外監査役は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統
括する充分な知見を有している者、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を
有している者、及び、税理士として培われた企業会計及び税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有し
ている者の3名で構成されており、公正性、透明性を確保しております(2019年６月21日現在)。各監査役は監査
役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執行について監査しております。各監査役
は、取締役会へ出席し、さらに常勤監査役については、グループ経営会議にも出席して意見を述べています。
常勤取締役は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交換を
行っております。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を迅速に提供する等、公正不偏な立場
から監査が実施される環境を整備しております。
監査部(9名)は、全部門を対象に内部監査を計画的に実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しておりま
す。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることにより実効性のある監査を実施
しております。
監査役、監査部、会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行う等連携をとり、監査の質的向上を
図っております。
そして、当社グループは、法律上の判断を必要とする場合は、顧問弁護士から適時に助言・指導を受けており
ます。
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当社は、定期・通期採用の社員研修、階層別研修及びコンプライアンス推進責任者のもとでの職場内研修等に
おいて、「企業倫理とコンプライアンス経営」を教育し、コンプライアンスの向上に努めております。
グループ会社の業務の適正性を確保するための体制として、グループ会社についての「グループ会社管理規
程」を定め、同規程に基づきグループ会社の管理を主管する部門等を設置し、グループ会社の状況に応じて必要
な管理を行っております。グループ会社からの報告については、営業成績、財務状況その他の重要な情報につい
て、定期的な報告を義務づけるとともに、定例的に開催されるグループ会社取締役会等において重要な事象が発
生した場合の報告を義務づけております。
また、当社は、「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる関係も持たないこと」を
基本方針としております。反社会的勢力排除に向け、関係行政機関、弁護士等の外部専門機関とも連携をとりつ
つ、グループ一体となり対応する体制を構築していきます。
〈取締役会の構成員の氏名〉
取締役会の構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長 坂本賢
治であります。
〈監査役会の構成員の氏名〉
監査役会の構成員は、「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の常勤監査役及び監査役であり、議長は常勤監
査役 平尾昭二であります。
〈グループ経営会議の構成員の氏名〉
グループ経営会議の構成員は、坂本賢治(代表取締役社長)、三木田慎也(代表取締役副社長)、貞久雅利(取締役
副社長)、橋本浩一(常務執行役員)、谷川由利子(常務執行役員)、中野重行(常務執行役員)、平尾昭二(常勤監査
役)、山川正翁(常勤監査役、社外監査役)であり、議長は代表取締役社長 坂本賢治であります。
〈人事諮問委員会の構成員の氏名〉
人事諮問委員会の構成員は、坂本賢治(代表取締役社長)、三木田慎也(代表取締役副社長)、渡邉清孝(社外取締
役)、関榮一(社外取締役)であり、委員長は、代表取締役社長 坂本賢治であります。
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なお、会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況を図で示すと、以下のとおりで
あります(2019年６月21日現在)。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除
く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に規定の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得できることができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を毎年９月30
日を基準日として配当することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年２月 総合メディカル株式会社入社
1994年４月 同社福岡支店長
1996年４月 同社高松支店長
2001年４月 同社北九州支店長
2002年４月 同社九州地区統括本部副本部長
2002年６月 同社執行役員
2003年４月 同社中・四国地区統括本部長
2004年４月 同社中・四国支社長
2006年４月 同社上席執行役員
同社西日本支社長
2007年４月 同社常務執行役員
2008年４月 同社東日本支社長
2008年６月 同社取締役
2008年11月 同社北陸営業所長
2010年４月 同社常務取締役
同社審査部 IT戦略部担当
監査部副担当
代表取締役社長
同社総務部担当
坂 本 賢 治
監査部担当 1958年10月９日 生 (注)３ 69
2010年６月 同社管理部門統括 関係会社担当
社長室担当
2011年４月 同社専務取締役
2012年４月 同社代表取締役副社長
同社ＤtoＤコンサルティング本部
担当
同社ＤtoＤサポート本部担当
2013年４月 同社ＤtoＤ営業サポート本部担当
2014年４月 同社経営戦略本部担当
2015年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
同社東日本支社 九州支社担当
2015年６月 同社西日本支社担当
2016年４月 同社代表取締役 社長執行役員
同社監査部担当
2017年４月 同社経営戦略本部担当
2018年４月 同社社長室担当
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
当社監査部担当(現任)
当社社長室担当(現任)
1974年４月 東海興業株式会社入社
1996年10月 株式会社アインメディカルシステム
ズ入社
2007年８月 総合メディカル株式会社入社 常勤
顧問
2007年10月 同社常務執行役員
2009年４月 同社東京本部長
同社ＤtoＤ営業統括本部副本部長
薬局事業担当
2009年６月 同社取締役
2010年４月 同社常務取締役
同社ＤtoＤ薬局事業部担当
2011年４月 同社専務取締役
代表取締役副社長
三木田 慎 也
1952年３月２日 生 (注)３ 6
2012年４月 同社ＤtoＤ開発本部担当
開発本部担当
同社ＤtoＤ開発本部長
2014年４月 同社取締役 専務執行役員
同社開発本部担当
同社開発本部長
2015年４月 同社事業推進本部担当
同社事業推進本部長
2015年６月 同社コンサルティング本部担当
2016年４月 同社代表取締役 副社長執行役員
同社東日本支社担当
同社コンサルティング事業本部担当
2018年４月 同社開発本部担当
2018年10月 当社代表取締役副社長(現任)
当社開発本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年３月 総合メディカル株式会社入社
1996年４月 同社長崎支店長
1999年６月 同社福岡支店長
2004年４月 同社執行役員
同社九州支社長
2005年４月 同社東京支店長
2007年４月 同社東日本支社首都圏営業部長
2010年４月 同社東日本支社長
2012年６月 同社取締役
同社東日本支社担当
2014年４月 同社取締役 上席執行役員
取締役副社長
2015年４月 同社取締役 常務執行役員
グループ経営戦略本部担当
貞 久 雅 利 1964年10月１日 生 (注)３ 40
同社人事本部担当
グループ管理本部担当
同社人事本部長
グループ人事本部担当
2016年４月 同社取締役 専務執行役
2017年４月 同社管理本部担当
2018年４月 同社経営戦略本部担当(現任)
2018年10月 当社取締役
2019年４月 当社取締役副社長(現任)
当社グループ経営戦略本部担当(現
任)
当社グループ管理本部担当(現任)
当社グループ人事本部担当(現任)
総合メディカル株式会社 代表取締
役 社長執行役員(現任)
1971年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 同社鉄鋼製品本部薄板第一部長
2001年４月 同社鉄鋼製品本部薄板部長
2002年３月 Mitsui&Co.(Canada)
Ltd.President & CEO
2005年４月 三井物産株式会社執行役員鉄鋼製品
本部長
取締役 渡 邉 清 孝 1948年５月31日 生 (注)３ 2
2007年４月 同社常務執行役員鉄鋼製品本部長
2008年４月 同社常務執行役員九州支社長
2010年４月 九州電力株式会社海外事業部顧問
2013年６月 総合メディカル株式会社監査役
2014年４月 溝江建設株式会社会長（現任）
2015年６月 総合メディカル株式会社取締役
2018年10月 当社取締役(現任)
1971年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年９月 同行執行役員 福岡支店長
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年６月 国内信販株式会社代表取締役社長
2008年６月 楽天ＫＣ株式会社代表取締役会長
2011年５月 ポラリス・キャピタル・グループ株
式会社特別顧問（現任）
2011年７月 総合メディカル株式会社顧問
取締役 関 榮 一 1947年８月13日 生 (注)３ 2
2013年３月 株式会社イノーバ監査役（現任）
2016年５月 クリーンサアフェイス技術株式会社
取締役会長
2016年６月 総合メディカル株式会社取締役
2017年４月 淀川変圧器株式会社 取締役会長
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年４月 株式会社エルビー取締役会長(現任)
1975年３月 航空自衛隊入隊
2001年４月 航空自衛隊第13警戒群司令
2003年４月 航空自衛隊第４術科学校業務部長
2006年12月 総合メディカル株式会社入社
常勤監査役 平 尾 昭 二 1951年12月16日 生 (注)４ 2
同社監査部調査役
2010年４月 同社監査部長
2012年６月 同社常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 株式会社福岡銀行 入行
2006年６月 同行 執行役員 人事部長
2007年４月 同行 執行役員 本店営業部長
2009年４月 同行 取締役常務執行役員
2011年４月 同行 取締役常務執行役員 九州営業
本部長兼福岡地区本部長
2012年４月 同行 取締役常務執行役員 福岡地区
本部長
2013年４月 株式会社福岡キャピタルパートナー
常勤監査役 山 川 正 翁 1956年２月20日 生 (注)４ 0
ズ 代表取締役
ふくおか債権回収株式会社 取締役
株式会社ＦＦＧビジネスコンサル
ティング 取締役
2016年４月 福岡コンピューターサービス株式会
社 代表取締役
2017年４月 福岡コンピューターサービス株式会
社 顧問
2017年６月 総合メディカル株式会社常勤監査役
2018年10月 当社常勤監査役(現任)
1980年４月 松本法律事務所入所
1988年４月 最高裁判所司法研修所
1990年４月 福岡県弁護士会に弁護士登録
森法律事務所入所
1995年４月 三ツ角法律事務所所長(現任)
監査役 三ツ角 直 正 1956年３月９日 生 (注)４ 2
2004年４月 福岡大学法科大学院非常勤講師
2010年４月 福岡大学病院客員教授(医療安全担
当)(現任)
2014年６月 総合メディカル株式会社監査役
2018年10月 当社監査役(現任)
権藤成文税理士事務所入所
1983年３月
権藤説子税理士事務所開設
1987年６月
中小企業大学校直方校登録研修指導
1989年４月
員
福岡商工会議所経営安定特別相談室
1998年４月
専門スタッフ
独立行政法人中小企業基盤整備機構
2000年２月
監査役 権 藤 説 子 1951年９月18日 生 (注)４ 2
アドバイザー（現任）
税理士法人九州合同税務会計権藤説
2002年７月
子事務所代表社員
前原市監査事務局代表監査委員
2007年１月
社会福祉法人グロー監事（現任）
2013年４月
総合メディカル株式会社監査役
2015年６月
当社監査役(現任)
2018年10月
計 128
(注) １ 取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社の設立日である2018年10月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役渡邉清孝氏及び関榮一氏による当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。その
他当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役渡邉清孝氏は、三井物産株式会社の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた
豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴することによりコーポレー
ト・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、社外取締役の渡邉清孝
氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しており
ます。
社外取締役関榮一氏は、株式会社みずほ銀行の常務執行役員を経験されており、同氏がこれまでに培ってきた
金融に関する豊富な経験と経営に関する高い見識を当社の経営に役立てていただき、経営全般に助言を頂戴する
ことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。なお、当社は、
社外取締役の関榮一氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届
出書を提出しております。
社外監査役山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏による当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとお
りであります。その他当社と社外監査役との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山川正翁氏は、過去において株式会社福岡銀行の取締役常務執行役員でありましたが、当社は同行
との間で定常的な銀行取引や資金借入を行なっております。
社外監査役三ツ角直正氏は、三ツ角法律事務所の所長でありますが、当社と同所との間には、人的関係、重要
な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役権藤説子氏は、社会福祉法人グローの監事でありますが、当社と同法人との間には、人的関係、重
要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、利害関係のない社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図って
おります。社外監査役山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を統括する充分な知見を有して
おり、三ツ角直正氏は、弁護士として培われた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験があり、権藤
説子氏は、税理士として培われた企業会計および税務に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、
当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し選任しております。また、社外監査役は取
締役会、監査役会へ出席して、専門的・客観的見地から、豊富な知識と経験に基づく的確なご意見を毎回いただ
いております。なお、当社は、社外監査役の山川正翁氏、三ツ角直正氏及び権藤説子氏を東京証券取引所の上場
規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して独立役員届出書を提出しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については次のとお
り定めております。
独立性判断基準
ア．現在及び過去において、当社グループの業務執行者（※ア）ではないこと。
イ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループを主要な取引先（※イ）としている者、又はその業
務執行者ではないこと。
ウ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではないこ
と。
エ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※
ウ）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家ではないこと。
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オ．次の各号に掲げる者と親族関係（２親等内）ではないこと。ただし、本項のウ又はオについては、社外監査
役の独立性を判断する場合にのみ適用する。
・イ及びオに掲げる業務執行者のうち重要な者（※エ）。
・エに掲げる所属する者のうち重要な者。
・当社グループの会計監査人の代表社員又は社員。
・当社グループの業務執行者のうち重要な者。
・当社グループの業務執行者でない取締役。
カ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社の大株主（※オ）の業務執行者ではないこと。
キ．現事業年度及び過去５事業年度において、当社グループが大株主となっている者の業務執行者ではないこ
と。
ク．当社の会計監査人。なお、会計監査人が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。
ケ．当社グループとの間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣していないこと。
コ．当社グループから多額の金銭その他の財産（※ウ）による寄付を受けている者ではないこと。
（※ア）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
（※イ）当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グルー
プ
の連結売上高の２％以上を占めている企業
（※ウ）多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当
該団体の連結売上高の２％を超えることをいう。
（※エ）重要な者とは、取締役・監査役・執行役員又は重要な使用人をいう。
（※オ）大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、取締
役の業務執行に関して監査しております。
内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が当社グループを対象に内部監査を計画的に実施しており、監
査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善状況を報告させることにより実効性の
ある監査を実施しております。
会計監査においては、監査計画報告会、監査結果報告会に、代表取締役、担当取締役並びに社外監査役を含
む監査役が出席し、適宜意見交換を実施しております。
監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ
効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で構成されており、うち３名を独立社外監査役
とし、公正性、透明性を確保しております。監査役会の構成員である各監査役は、取締役会へ出席し、さらに常
勤監査役については、グループ経営会議にも出席し意見を述べております。
監査役監査に関しては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画、職務分担に基づき、業務執
行について監査しております。監査役の平尾昭二氏は、当社の監査部門における長年の経験があり、内部監査に
関する相当程度の知見を有しております。監査役の山川正翁氏は、金融機関の経営者として培われた会社経営を
統括する充分な知見を有しております。監査役の三ツ角直正氏は、弁護士であり、企業法務に関する高度な専門
的知見を有しております。また、監査役の権藤説子氏は、税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知
見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、社長直下の監査部９名が全部門を対象に内部監査を計画的に実施しており、監査結果を
代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指導を行い、改善状況を報告させることに
より実効性のある監査を実施しております。
監査役、監査部、会計監査人、内部統制部門は、監査計画や監査結果に関する情報を適時交換し、有効かつ効
率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ. 業務を執行した公認会計士
伊藤 次男
池田 徹
ウ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。
エ. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人を選定するにあたっては、同監査法人の品質管理システムの整備・運用体制
の適切性確保の確認、並びに日本公認会計士協会品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会検査
結果を確認・評価することにより選定することを方針といたしております。
さらに、監査法人と被監査企業監査役会との連携対応等の是非についても確認し、それをもって選定す
ることも重要な方針の一つとして考えております。
なお、当社監査役会が有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定いたしました理由は、
同監査法人が、当社「監査役監査基準」に照らし合わせ、監査品質は基より、その他選定に必要な資料を
入手し、かつ報告を受けることにより当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、
当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が整備されていると判断したためでありま
す。
次に、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましても、「当社監査役会は、会計監査人
の職務の執行等の適正性について問題を認め、当社の会計監査人であることが当社にとって重大な支障で
あると判断した場合は、会計監査人の変更等の妥当性について監査役会で十分に審議したうえで、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会へ提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき監査役
会が、会計監査人を解任いたします。」と方針を策定いたしております。
オ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価に関し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っ
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ております。
また、監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等につ
いて確認を行っております。
上記の結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として妥当であると評
価しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 18 ―
連結子会社 23 1
計 42 1
連結子会社における非監査業務の内容は、ＢＣＰ（事業継続計画）訓練の助言・指導業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ア．を除く）
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1
連結子会社 ― 11
計 ― 13
当社における非監査業務の内容は、申告書レビュー業務、持株会社制移行に関する助言・相談業務です。
連結子会社における非監査業務の内容は、申告書レビュー業務、人事制度改定に係る助言・相談業務、グ
ループ会社再編に関する助言・相談業務です。
ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の事
業規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に取締役会にて決定する手続き
を実施しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年
度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役と監査役の報酬（賞与を含む。）は、株主総会の決議により、取締役全員、監査役全員のそれぞれの
報酬総額の最高限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、株
主総会で決議された限度額の範囲内で、当社取締役会が人事諮問委員会へ諮問を行い、人事諮問委員会の答申
を経て、取締役会の決議により決定しております。
また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
当社は、業務執行取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じでありま
す。）を対象に、報酬の一部については業績連動型の変動報酬（業績連動給与）を支給することを内容とする
取締役報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、業務執行取締役に対してこれまで以上に当社グループの中長期的な企業価値向上に対するコミッ
トメントを高めることを目的とするものであります。
また、総合メディカル㈱の取締役についても、当社と同様の算定方法としております。
なお、非業務執行取締役・社外取締役は変動報酬の支給はありません。また、監査役の報酬は、監査役の協
議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しておりま
す。
各取締役の業績連動給与は、以下の取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出して
おります。
業績連動給与 ＝ 連結営業利益 × 0.784％×（各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計）× 支給率
取締役の役職別ポイント
役職 ポイント
取締役社長 1
取締役副社長 0.83
取締役 専務執行役員 0.67
取締役 常務執行役員 0.60
取締役 上席執行役員 (注) 0.41
（注）現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。
支給率
2020年３月期の当社グループの連結営業利益の結果により、支給率を決定します。
連結営業利益達成率（％）＝2020年３月期連結営業利益 ÷ 当期連結営業利益計画値（6,367百万円）× 100
連結営業利益達成率（％） 支給率（％）
100％以上 100％
95％以上100％未満 50％
95％未満 0％
当連結会計年度においては、業績連動給与に係る指標である連結営業利益は、目標5,762百万円に対して、実
績5,411百万円となりました。
留意事項
・取締役（社外取締役は除く。）は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は連結営業利益としま
す。
・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は78.4百万円を限度とします。
・本制度の報酬は、2019年6月21日開催の第１期定時株主総会にて定められた報酬の枠内の支給とします。
・業績連動給与の算式は、当社及び総合メディカル㈱の取締役に適用します。
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・取締役の役付は、2019年6月21日開催の第１期定時株主総会終結後の取締役会にて選定された役職と
します。
また、総合メディカル㈱の取締役の役職は、2019年6月21日開催の第41期定時株主総会終結後の取締役会
に
て選定された役職とします。
・当社と総合メディカル㈱の取締役を兼任する場合は、当社の役職でのポイントを適用し、業績連動給与の算
定式に50%を乗じた金額を、当社と総合メディカル㈱からそれぞれ支給することとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
28 28 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 ― ― 6
(注) １ 当社の設立日である2018年10月１日から2019年３月31日までの支給実績であります。なお、上記
支給額のほか、総合メディカル株式会社の取締役を兼務している取締役３名に対し役員報酬とし
て2018年10月１日から2019年３月31日まで総額20百万円の支給があります。
２ 取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)は、2019年６月21日開催
の第１期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）と定めた
固定枠と前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の２％以内と定めた変動枠の合計額
と決議いただいております。なお、社外取締役の報酬は、固定枠のみといたします。
３ 監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第１期定時株主総会において、年額50百万円以内
と決議いただいております。
４ 株式報酬制度を導入しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社取締役会が、人事諮問委員会へ諮問を行い、人事諮問委員会の答申を経て、取締役会の決議により決定
しております。人事諮問委員会は、原則毎月1回実施し、取締役及び執行役員の「指名及び指名基準、報酬額
及び報酬体系、評価及び評価基準」について審議しております。
また、総合メディカル株式会社の取締役及び執行役員の報酬についても、当社の人事諮問委員会の答申を経
るなど同様の手続きに従い、決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする投資株式と区分し、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外
の投資株式と区分しております。
② 総合メディカル株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である総合メディカル株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、当社グループは、政
策保有株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、経営上の合理的な理由から保有する場合
には、その保有の合理性を毎年取締役会にて確認いたします。政策保有株式の売却については、当社グルー
プの中長期的な企業価値の向上に繋がるものか検討のうえ、実施いたします。
政策保有株式の議決権行使にあたっては、それぞれの議案が、「当グループ社の政策保有株式に関する基
本方針に沿っているか」「当社グループ及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるものか」の観点
から賛否を総合的に判断し行使を行っております。
当社グループは、当社グループの株式を保有している企業から株式の売却の意向が示された場合には、そ
の売却を防げません。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 21
非上場株式以外の株式 12 1,073
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 1 ▶
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
92,650 92,650
東京センチュ レンタル・リース割賦事業を含めた多方面に
有
リー株式会社 わたる取引強化のため。
449 590
地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
82,367 411,836
株式会社ふくお
師・医療機関の経営課題の解決を行うことに 無
かフィナンシャ
よる協業シナジーを発揮するため。
（注）３
ルグループ
203 226
株式数の減少は、株式併合によるもの。
株式会社山口 地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
192,000 192,000
無
フィナンシャル 師・医療機関の経営課題の解決を行うことに
（注）４
191 246
グループ よる協業シナジーを発揮するため。
40,000 40,000
西部ガス株式会 給食事業・介護事業における協業シナジーを
無
社 発揮するため。
99 108
副幹事証券としての支援、情報交換などを通
200,000 200,000
東洋証券株式会
じて、当社グループの市場価値を向上させる 無
社
30 59
ため。
地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
10,000 10,000
株式会社宮崎銀
師・医療機関の経営課題の解決を行うことに 有
行
27 33
よる協業シナジーを発揮するため。
10,000 10,000
株式会社ダスキ 医療機関向けクリーン製品の販促などの協業
無
ン シナジーを発揮するため。
26 26
地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
30,000 30,000
株式会社広島銀
師・医療機関の経営課題の解決を行うことに 有
行
17 24
よる協業シナジーを発揮するため。
地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
5,330 53,300
師・医療機関の経営課題の解決を行うことに
株式会社十八銀
有
よる協業シナジーを発揮するため。
行
14 14
株式数の減少は、株式併合によるもの。
第一生命ホール
6,800 6,800
無
グループ会社との協業シナジーを発揮するた
ディングス株式
め。
（注）５
11 13
会社
地域に密着した同行の持つ情報を通じ、医
1,000 1,000
株式会社佐賀銀
師・医療機関の経営課題の解決を行うことに 有
行
1 2
よる協業シナジーを発揮するため。
1,000 1,000
日本アジア投資 株式市場上場来の支援を通じた政策保有のた
無
株式会社 め。
0 0
大正製薬ホール
― 660
保有意義について取締役会等で検討した結
ディングス株式 無
果、売却。
― 6
会社
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、各発行会社との年度の取引状況・協
業状況や定量的な保有効果も踏まえ、取締役会で検証しております。
３ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、株式会社ふくおかフィ
ナンシャルグループの連結子会社である株式会社福岡銀行は、当社の株式を保有しております。
４ 株式会社山口フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、株式会社山口フィナンシャ
ルグループの連結子会社である株式会社北九州銀行は、当社の株式を保有しております。
５ 第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、第一生命ホールディングス株
式会社の連結子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結
会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引
き継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構等の行うセミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,883
受取手形及び売掛金 21,138
割賦債権 4,408
リース投資資産 1,448
※１ 6,542
たな卸資産
その他 2,729
△ 51
貸倒引当金
流動資産合計 47,100
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 6,821
建物及び構築物（純額） 13,155
土地 4,662
2,585
その他（純額）
※２ 27,225
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 11,633
1,241
その他
無形固定資産合計 12,874
投資その他の資産
投資有価証券 1,109
繰延税金資産 1,285
その他 3,986
△ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,360
固定資産合計 46,460
資産合計 93,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,819
短期借入金 133
1年内償還予定の社債 44
1年内返済予定の長期借入金 5,112
リース債務 175
未払費用 2,448
未払法人税等 1,053
割賦未実現利益 310
3,491
その他
流動負債合計 32,589
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
固定負債
社債 215
長期借入金 15,792
リース債務 902
長期割賦未払金 3,090
2,299
その他
固定負債合計 22,300
負債合計 54,890
純資産の部
株主資本
資本金 10,000
資本剰余金 38
利益剰余金 29,819
△ 1,878
自己株式
株主資本合計 37,978
その他の包括利益累計額
392
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 392
非支配株主持分 298
純資産合計 38,669
負債純資産合計 93,560
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
売上高 144,630
121,915
売上原価
売上総利益 22,715
※１ 17,303
販売費及び一般管理費
営業利益 5,411
営業外収益
受取配当金 30
受取賃貸料 22
439
その他
営業外収益合計 491
営業外費用
支払利息 119
177
その他
営業外費用合計 296
経常利益 5,607
税金等調整前当期純利益 5,607
法人税、住民税及び事業税
2,269
76
法人税等調整額
法人税等合計 2,346
当期純利益 3,260
非支配株主に帰属する当期純利益 13
親会社株主に帰属する当期純利益 3,246
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
当期純利益 3,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 219
※１ △ 219
その他の包括利益合計
包括利益 3,040
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,027
非支配株主に係る包括利益 13
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持
純資産合計
分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 3,513 5,566 27,470 △ 920 35,629 611 285 36,526
当期変動額
株式移転による変動 6,486 △ 5,528 △ 958 － －
剰余金の配当 △ 898 △ 898 △ 898
親会社株主に帰属す
3,246 3,246 3,246
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 219 13 △ 206
額）
当期変動額合計 6,486 △ 5,528 2,348 △ 958 2,349 △ 219 13 2,143
当期末残高 10,000 38 29,819 △ 1,878 37,978 392 298 38,669
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,607
減価償却費 3,893
のれん償却額 1,321
受取利息及び受取配当金 △ 34
資金原価及び支払利息 131
売上債権の増減額（△は増加） △ 370
割賦債権の増減額（△は増加） △ 1,416
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 349
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 306
仕入債務の増減額（△は減少） △ 544
△ 819
その他
小計 7,111
利息及び配当金の受取額
34
利息の支払額 △ 129
△ 3,164
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,852
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 2,183
賃貸資産の取得による支出 △ 1,483
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,779
る支出
821
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 44
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 372
長期借入れによる収入 7,200
長期借入金の返済による支出 △ 5,326
リース債務の返済による支出 △ 235
割賦債務の返済による支出 △ 1,268
配当金の支払額 △ 898
0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,717
現金及び現金同等物の期首残高 14,450
※１ 10,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 35 社
（主要な連結子会社の名称）
総合メディカル株式会社
株式会社保健同人社
株式会社文教
株式会社ソム・テック
総合メディカル・ファーマシー中部株式会社
株式会社あおば調剤薬局
前田産業株式会社
株式会社タイコー堂薬局本店
株式会社ビューティドラッグサイトウ
株式会社祥漢堂
株式会社御代の台薬局
株式会社本木薬局
株式会社サンヴィラ
当連結会計年度からＫ＆Ｋファーマシー株式会社（2018年４月２日付で全株式を取得）、株式会社文教（2018
年４月26日付で全株式を取得）、株式会社黄川田薬品（2018年11月27日付で全株式を取得）、トライアド東海株
式会社（2018年12月21日付で全株式を取得）、株式会社クラクシー（2019年３月１日付で全株式を取得）を連結
の範囲に含めております。
当連結会計年度から株式会社ニッキ（2018年４月１日付で株式会社トラストに吸収合併）、株式会社北野調剤
薬局（2018年11月１日付で総合メディカル株式会社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日） （連結子会社）
４月末日 有限会社グリーン薬局 他１社
５月末日 有限会社アイ調剤薬局
６月末日 有限会社ファーマシステムズ 他５社
７月末日 株式会社ジィ・エム 他２社
８月末日 株式会社御代の台薬局 他１社
９月末日 株式会社ビューティドラッグサイトウ 他２社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
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なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持 分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係
る有形固定資産を除く。）
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
③ リース資産（借手）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
④ 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上
高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は
割賦未実現利益として、繰延処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期
日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連
結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につい
ては、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
医薬品 6,259 百万円
商品 120 百万円
未成工事支出金 29 百万円
貯蔵品 132 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
(2019年３月31日)
25,061 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
当連結会計年度
(2019年３月31日)
医療法人風のすずらん会他 7名 2,752 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
給料及び手当 5,529 百万円
地代家賃 1,932 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△294 百万円
組替調整額 △9 百万円
税効果調整前
△304 百万円
税効果額 84 百万円
その他有価証券評価差額金
△219 百万円
その他の包括利益合計
△219 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 30,680 － － 30,680
合計 30,680 － － 30,680
自己株式
普通株式 745 0 0 745
合計 745 0 0 745
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完
全子会社の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年４月24日
普通株式
486 32.50 2018年３月31日 2018年６月25日
（総合メディカル）
取締役会
2018年10月23日
普通株式
411 13.75 2018年９月30日 2018年11月26日
（総合メディカル）
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 411 利益剰余金 13.75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
現金及び預金勘定 10,883 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △149 百万円
現金及び現金同等物 10,733 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
株式の取得により新たに５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額
と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,905百万円
固定資産 1,429百万円
のれん 3,635百万円
流動負債 △699百万円
△1,634百万円
固定負債
株式の取得価額
4,636百万円
現金及び現金同等物 △857百万円
差引：取得による支出 3,779百万円
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は 350百万円 、債務の額は 337百
万円 であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は 1,606百万円 、債務の額は
1,736百万円 であります。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
１ 借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
当連結会計年度
(2019年３月31日)
リース料債権部分 1,576 百万円
見積残存価額部分 52 百万円
受取利息相当額 △180 百万円
リース投資資産 1,448 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 426 百万円
１年超２年以内 364 百万円
２年超３年以内 312 百万円
３年超４年以内 255 百万円
４年超５年以内 157 百万円
５年超 59 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿っ
てリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、社債（期間は原則５年か
ら10年）、借入金（期間は原則５年から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。
資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産
(1) 現金及び預金
10,883 10,883 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,138 21,138 －
(3) 投資有価証券
1,075 1,075 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
19,819 19,819 －
(2) 短期借入金
133 133 －
(3) 未払法人税等
1,053 1,053 －
(4) 社債（一年内償還予定の社債を
260 261 1
含む。）
(5) 長期借入金(一年内返済予定の
20,904 20,985 80
長期借入金を含む。)
(6) 長期割賦未払金(割賦未払金を
4,239 4,221 18
含む。)
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）社債（一年内償還予定の社債を含む。）、(5) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(6)
長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年３月31日
非上場株式等 33
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 10,883 － － － － －
受取手形及び売掛金 21,138 － － － － －
合計 32,022 － － － － －
４ 短期借入金、社債、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 133 － － － － －
社債（一年内償還予
44 44 44 48 15 62
定の社債を含む。）
長期借入金(一年内返
済予定の長期借入金 5,112 3,839 3,134 5,111 2,347 1,359
を含む。)
長期割賦未払金(割賦
1,149 1,030 889 691 412 65
未払金を含む。)
合計 6,439 4,914 4,068 5,851 2,775 1,487
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,055 512 542
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 19 28 △8
取得原価を超えないもの
合計 1,075 541 534
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 33百万円 )については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
当連結会計年度
(2019年３月31日)
確定拠出年金掛金 579 百万円
退職給付費用 579 百万円
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 459 百万円
未払事業税 81 百万円
減価償却費 211 百万円
会員権評価損 24 百万円
投資有価証券評価損 37 百万円
売上原価見積計上額 231 百万円
減損損失 47 百万円
その他 685 百万円
小計 1,779 百万円
評価性引当額 345 百万円
繰延税金資産計 1,434 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 143 百万円
その他 5 百万円
繰延税金負債計 148 百万円
繰延税金資産の純額 1,285 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
当連結会計年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％
のれん償却等永久に損金に算入されない項目 5.8 ％
取得関連費用 0.3 ％
住民税均等割額 3.5 ％
税効果適用税率差異 2.1 ％
その他 △1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.8 ％
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(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社の子会社である総合メディカル株式会社は、2018年４月26日付で株式会社文教（以下、「文教」といいま
す。）の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社文教
事業内容：売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネッ
トワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の
関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グ
ループの企業価値を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
2018年４月26日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
総合メディカル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,575百万円
取得原価 3,575百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,784百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,449百万円
固定資産 1,304百万円
資産合計 2,753百万円
流動負債 499百万円
固定負債 1,463百万円
負債合計 1,963百万円
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2018年５月24日開催の総合メディカル株式会社取締役会及び2018年６月22日開催の同社第40期定時株主総会に
おいて、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メ
ディカルホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2018年10月
１日に設立いたしました。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ：総合メディカル株式会社
事業の内容：医業経営全般に亘るトータルサポート
（2）企業結合日
2018年10月１日
（3）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
（4）結合後企業の名称
総合メディカルホールディングス株式会社
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（5）企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。
① グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化
・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最
適配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業
の価値創造力の強化を図る。
② 戦略的パートナーの拡大
・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、Ｍ＆Ａ・資本業務提携を積極活用することで事業
規模の拡大と新事業の創出を図る。
③ 次世代経営者の育成
・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共
通支配下の取引」として会計処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院
患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受
診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね
類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
（百万円）
（百万円）
医業支援 薬局 その他 計
（注１）
（注２）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 37,384 106,282 964 144,630 － 144,630
セグメント間の内部
6,572 1 12 6,585 △ 6,585 －
売上高又は振替高
計 43,956 106,283 976 151,216 △ 6,585 144,630
セグメント利益 995 5,311 △ 1 6,304 △ 892 5,411
セグメント資産 35,564 48,692 1,694 85,951 7,609 93,560
その他の項目
減価償却費 2,347 1,201 65 3,615 277 3,893
のれんの償却額 216 1,104 0 1,321 － 1,321
有形固定資産及び
無形固定資産の 6,771 2,367 31 9,170 120 9,291
増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 △892百万円 には、セグメント間取引消去 △57百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △835百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社的一般経費であります。
（２）セグメント資産の調整額 7,609百万円 は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 120百万円 は、主に本社における社内システムの購入に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医業支援
薬局 その他 合計
コンサル リース・
レンタル その他
ティング 割賦
外部顧客への売上高 2,390 7,929 11,156 15,907 106,282 964 144,630
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医業支援 薬局 その他 計
当期末残高 2,736 8,895 1 11,633 － 11,633
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,281円82銭
１株当たり当期純利益 108円47銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,669
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 298
（うち非支配株主持分(百万円)） 298
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,370
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
29,934
普通株式の数(千株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,246
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,246
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,934
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(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2019年５月27日付で株式会社ルフト・メディカルケア（以下、「ルフト・メディカルケア」といいま
す。）の全発行済株式を取得し、連結子会社化いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社ルフト・メディカルケア
事業内容：医療・介護分野に専門特化したアウトソーシング事業
（2）企業結合を行った主な理由
ルフト・メディカルケアは、医療分野に専門特化したアウトソーシングのリーディングカンパニーとして、
400床以上の大規模病院やグループ病院を中心に全国約700の医療機関向けに人材派遣を主軸とした人材サービ
ス事業を展開しております。医師・看護師等の資格職が担う多種多様な非専門業務を、同社が提供する人材
サービスによりタスクシフト・シェアすることで、医療現場における院内業務の効率化、医療従事者の働き方
改革に大きく貢献しております。本件株式取得を行った理由は、「よい医療は、よい経営から」のコンセプト
のもと、医師が「よい医療」に専念できるよう医師・医療機関のサポートに取り組む当社の機能強化に寄与す
るためであります。
（3）企業結合日
2019年5月27日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,900百万円
取得原価 5,900百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 191百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
2022年
第６回 2015年 120
三井住友銀行 ― 0.40 無担保
無担保社債 12月30日 （29）
12月30日
2017年 2027年
第７回 139
三井住友銀行 ― 0.28 無担保
無担保社債 （15）
9月20日 9月17日
260
合計 ― ― ― ― ― ―
（44）
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
44 44 44 48 15
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 490 133 0.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,429 5,112 0.42 ―
１年以内に支払予定のリース債務 275 175 2.24 ―
2020年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 13,831 15,792 0.46
2028年
2020年～
リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。) 731 902 3.13
2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期割賦未払金
1,017 1,149 0.42 ―
2020年～
長期割賦未払金(１年以内に支払予定のものを除く。)
2,754 3,090 0.39
2024年
合計 23,529 26,355 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。)及びそ
の他有利子負債(１年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 3,839 3,134 5,111 2,347
リース債務(百万円) 172 105 87 73
その他有利子負債(百万円) 1,030 889 691 412
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 35,155 70,101 106,368 144,630
税金等調整前
866 2,100 3,463 5,607
四半期（当期）純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
430 1,147 1,898 3,246
四半期（当期）純利益(百万円)
１株当たり
14.39 38.34 63.41 108.47
四半期（当期）純利益(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
14.39 23.95 25.07 45.05
四半期純利益(円)
(注）当社は、2018年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出してお
りません。参考として総合メディカル株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数
値を記載しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67
※１ 114
売掛金
関係会社短期貸付金 305
未収還付法人税等 122
※１ 24
その他
流動資産合計 633
固定資産
無形固定資産
2
ソフトウエア
無形固定資産合計 2
投資その他の資産
関係会社株式 32,027
繰延税金資産 14
62
その他
投資その他の資産合計 32,104
固定資産合計 32,106
資産合計 32,739
負債の部
流動負債
未払金 11
未払費用 21
未払法人税等 6
21
その他
流動負債合計 61
固定負債
24
長期未払金
固定負債合計 24
負債合計 85
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(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000
資本剰余金
資本準備金 10,000
13,906
その他資本剰余金
資本剰余金合計 23,906
利益剰余金
その他利益剰余金
626
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 626
自己株式 △ 1,878
株主資本合計 32,653
純資産合計 32,653
負債純資産合計 32,739
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
※１ 1,137
売上高
売上総利益 1,137
※１ 519
販売費及び一般管理費
営業利益 618
営業外収益
受取利息 0
6
その他
営業外収益合計 6
営業外費用
0
支払利息
営業外費用合計 0
経常利益 624
税引前当期純利益 624
法人税、住民税及び事業税
12
△ 14
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1
当期純利益 626
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(2018年10月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 株主資本
資本金 自己株式
その他資本剰余
金 合計
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
株式移転による変動 10,000 10,000 13,906 33,906 33,906
当期純利益 626 626 626
自己株式の取得 △ 1,879 △ 1,879 △ 1,879
自己株式の処分 0 0 0
当期変動額合計 10,000 10,000 13,906 626 △ 1,878 32,653 32,653
当期末残高 10,000 10,000 13,906 626 △ 1,878 32,653 32,653
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法であります。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
当事業年度
(2019年３月31日)
短期金銭債権 133 百万円
２．偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
当事業年度
(2019年３月31日)
医療法人清須呼吸器疾患研究会 266 百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
当事業年度
(2018年10月１日から
2019年３月31日まで)
売上高 1,137 百万円
販売費及び一般管理費 156 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当事業年度
(2018年10月１日から
2019年３月31日まで)
役員報酬 54 百万円
給料及び手当 150 百万円
業務委託費 160 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 23％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 77％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
(2019年３月31日)
子会社株式 32,027
合計 32,027
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 1,181百万円
15百万円
その他
小計
1,196百万円
評価性引当額
1,182百万円
繰延税金資産合計 14百万円
繰延税金資産の純額 14百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳
当事業年度
(2019年３月31日)
法定実効税率 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△31.2%
住民税均等割額
0.2%
その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2%
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(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
ソフトウェア － 2 － 0 2 0
無形固定資産
計 － 2 － 0 2 0
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった総合メディカル株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最
近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
(総合メディカル株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,538
受取手形及び売掛金 20,536
割賦債権 2,934
リース投資資産 1,098
※１ 5,787
たな卸資産
その他 2,643
△53
貸倒引当金
流動資産合計 47,485
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 5,483
建物及び構築物（純額） 12,898
土地 4,707
2,351
その他（純額）
※２ 25,440
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 9,119
1,383
その他
無形固定資産合計 10,502
投資その他の資産
投資有価証券 1,465
繰延税金資産 1,176
その他 3,716
△39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,319
固定資産合計 42,263
資産合計 89,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,037
短期借入金 490
1年内返済予定の長期借入金 4,429
リース債務 275
未払費用 2,842
未払法人税等 1,837
割賦未実現利益 251
3,433
その他
流動負債合計 33,598
固定負債
長期借入金 13,831
リース債務 731
長期割賦未払金 2,754
その他 2,306
固定負債合計 19,623
負債合計 53,221
純資産の部
株主資本
資本金 3,513
資本剰余金 5,566
利益剰余金 27,470
△920
自己株式
株主資本合計 35,629
その他の包括利益累計額
611
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 611
非支配株主持分 285
純資産合計 36,526
負債純資産合計 89,748
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
売上高 135,431
115,077
売上原価
売上総利益 20,354
※１ 13,164
販売費及び一般管理費
営業利益 7,189
営業外収益
受取配当金 26
受取賃貸料 22
360
その他
営業外収益合計 409
営業外費用
支払利息 103
投資有価証券評価損 37
貸倒引当金繰入額 51
178
その他
営業外費用合計 370
経常利益 7,228
特別損失
※2 123
減損損失
特別損失合計 123
税金等調整前当期純利益 7,105
法人税、住民税及び事業税
2,859
△7
法人税等調整額
法人税等合計 2,851
当期純利益 4,253
非支配株主に帰属する当期純利益 10
親会社株主に帰属する当期純利益 4,243
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
当期純利益 4,253
その他の包括利益
178
その他有価証券評価差額金
※１ 178
その他の包括利益合計
包括利益 4,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,421
非支配株主に係る包括利益 10
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主
純資産合計
持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 3,513 5,566 24,012 △920 32,172 432 275 32,880
当期変動額
剰余金の配当 △785 △785 △785
親会社株主に帰属す
4,243 4,243 4,243
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 178 10 189
額）
当期変動額合計 － － 3,457 △0 3,456 178 10 3,645
当期末残高 3,513 5,566 27,470 △920 35,629 611 285 36,526
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,105
減価償却費 3,971
のれん償却額 1,243
減損損失 123
受取利息及び受取配当金 △28
資金原価及び支払利息 118
売上債権の増減額（△は増加） 1,016
割賦債権の増減額（△は増加） △1,048
リース投資資産の増減額（△は増加） △187
たな卸資産の増減額（△は増加） 846
仕入債務の増減額（△は減少） △400
その他の資産・負債の増減額 310
その他 421
小計 13,492
利息及び配当金の受取額
28
利息の支払額 △113
△2,778
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △1,875
賃貸資産の取得による支出 △745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△485
る支出
142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 71
長期借入れによる収入 3,000
長期借入金の返済による支出 △4,614
リース債務の返済による支出 △276
割賦債務の返済による支出 △1,266
配当金の支払額 △785
△0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,795
現金及び現金同等物の期首残高 10,655
※１ 14,450
現金及び現金同等物の期末残高
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 31社
（主要な連結子会社の名称）
株式会社ソム・テック
株式会社保健同人社
総合メディカル・ファーマシー中部株式会社
株式会社あおば調剤薬局
前田産業株式会社
株式会社タイコー堂薬局本店
株式会社ビューティドラッグサイトウ
株式会社祥漢堂
株式会社御代の台薬局
株式会社本木薬局
株式会社サンヴィラ
前連結会計年度から株式会社北野調剤薬局（2017年４月３日付で全株式を取得）、有限会社ケイエスメディス
ン（2017年６月１日付で全株式を取得）、株式会社トラスト（2017年９月１日付で全株式を取得）、株式会社
ニッキ（2017年９月１日付で全株式を取得）、トライアドプラス株式会社（2017年12月26日付で全株式を取得）
を連結の範囲に含めております。
前連結会計年度から有限会社中野薬局（2017年４月１日付で当社に吸収合併）、有限会社光安調剤薬局（2017
年12月１日付で当社に吸収合併）を連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
（決算日） （連結子会社）
４月末日 有限会社グリーン薬局 他１社
５月末日 有限会社アイ調剤薬局
６月末日 有限会社ファーマシステムズ 他４社
７月末日 株式会社ジィ・エム 他２社
８月末日 株式会社御代の台薬局 他１社
９月末日 株式会社ビューティドラッグサイトウ 他２社
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）であります。
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係
る有形固定資産を除く。）
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
③ リース資産（借手）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
④ 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上
高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は
割賦未実現利益として、繰延処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期
日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連
結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等につい
ては、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
医薬品 5,522 百万円
商品 93 百万円
未成工事支出金 31 百万円
貯蔵品 139 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
(2018年３月31日)
23,306 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度
(2018年３月31日)
医療法人風のすずらん会他 8名 2,717 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
給料及び手当 4,061 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを
行っており、医業支援においてはレンタル契約先ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額
事業 場所 用途 種類
（百万円）
レンタル用 賃貸資産
医業支援 レンタル契約先１件（関東１件） 6
テレビシステム
薬局店舗９店
薬局 薬局店舗 建物及び構築物等 117
（東北１店、関東３店、中国１
店、四国１店、九州３店）
合計 123
医業支援のレンタル用テレビシステムにおいて、収益性の低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失６百万円として特別損失に計上しております。
薬局において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなった
薬局店舗、移転が予定されている薬局店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
117百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、土地34百万円、その他６
百万円であります。
なお、レンタル用テレビシステムに係る資産の回収可能価額は、使用価値をゼロとして評価しております。並
びに、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をも
とにした正味売却価額により測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
255 百万円
組替調整額 △2 百万円
税効果調整前
252 百万円
税効果額 △73 百万円
その他有価証券評価差額金
178 百万円
その他の包括利益合計
178 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,340 － － 15,340
合計 15,340 － － 15,340
自己株式
普通株式 372 0 － 372
合計 372 0 － 372
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年４月25日
普通株式 374 25.0 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 411 27.5 2017年９月30日 2017年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月24日
普通株式 486 利益剰余金 32.5 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2018年３月
31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
現金及び預金勘定 14,538 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △87 百万円
現金及び現金同等物 14,450 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は85百万円、債務の額は125百万
円であります。また、当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,680百万円、債務の額は
1,818百万円であります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
１ 借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度
(2018年３月31日)
リース料債権部分 1,159 百万円
見積残存価額部分 44 百万円
受取利息相当額 △105 百万円
リース投資資産 1,098 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年以内 359 百万円
１年超２年以内 268 百万円
２年超３年以内 208 百万円
３年超４年以内 157 百万円
４年超５年以内 102 百万円
５年超 61 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。
一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿っ
てリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、借入金（期間は原則とし
て５年から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であります。
資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産
(1) 現金及び預金
14,538 14,538 －
(2) 受取手形及び売掛金
20,536 20,536 －
(3) 投資有価証券
1,421 1,421 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
20,037 20,037 －
(2) 短期借入金
490 490 －
(3) 未払法人税等
1,837 1,837 －
(4) 長期借入金(一年内返済予定の
18,261 18,305 44
長期借入金を含む。)
(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を
3,772 3,759 12
含む。)
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(5) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年３月31日
非上場株式等 44
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,538 － － － － －
受取手形及び売掛金 20,536 － － － － －
合計 35,075 － － － － －
４ 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 490 － － － － －
長期借入金(一年内返
済予定の長期借入金 4,429 3,629 2,352 1,646 1,440 4,761
を含む。)
長期割賦未払金(割賦
1,017 877 751 603 401 120
未払金を含む。)
合計 5,937 4,506 3,104 2,249 1,842 4,882
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,375 534 840
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 46 48 △2
取得原価を超えないもの
合計 1,421 583 838
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(2018年３月31日)
確定拠出年金掛金 563 百万円
退職給付費用 563 百万円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 489 百万円
減価償却費 207 百万円
会員権評価損 24 百万円
投資有価証券評価損 38 百万円
売上原価見積計上額 221 百万円
未払事業税 113 百万円
減損損失 43 百万円
その他 504 百万円
小計 1,644 百万円
評価性引当額 243 百万円
繰延税金資産計 1,400 百万円
繰延税金負債
連結手続上の一時差異 2 百万円
資産除去債務 3 百万円
その他有価証券評価差額金 225 百万円
繰延税金負債計 230 百万円
繰延税金資産の純額 1,169 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％
のれん償却等永久に損金に算入されない項目 3.8 ％
取得関連費用 0.3 ％
住民税均等割額 2.7 ％
税効果適用税率差異 1.9 ％
その他 0.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1 ％
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院
患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受
診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね
類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制
を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の
「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
（百万円）
（百万円）
医業支援 薬局 その他 計
（注１）
（注２）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 24,548 109,918 964 135,431 － 135,431
セグメント間の内部
7,144 411 12 7,567 △7,567 －
売上高又は振替高
計 31,693 110,329 976 142,999 △7,567 135,431
セグメント利益 884 7,139 △22 8,001 △811 7,189
セグメント資産 27,080 48,809 1,818 77,709 12,039 89,748
その他の項目
減価償却費 2,313 1,305 71 3,690 281 3,971
のれんの償却額 77 1,166 0 1,243 － 1,243
有形固定資産及び
無形固定資産の 2,739 2,295 57 5,091 110 5,201
増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△811百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△849百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社
的一般経費であります。
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（２）セグメント資産の調整額12,039百万円には、投資と資本の相殺消去△18,195百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産30,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社預金等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、主に本社における社内システムの購入に
よるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医業支援
薬局 その他 合計
コンサル リース・
レンタル その他
ティング 割賦
外部顧客への売上高 2,247 5,676 9,700 6,923 109,918 964 135,431
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医業支援 薬局 その他 計
減損損失 6 117 － 123 － 123
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医業支援 薬局 その他 計
当期末残高 167 8,949 2 9,119 － 9,119
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項はありません。
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関連当事者情報
前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
１株当たり純資産額 1,210円69銭
１株当たり当期純利益 141円74銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,526
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 285
（うち非支配株主持分(百万円)） 285
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,241
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
29,934
普通株式の数(千株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目 (2017年４月１日から
2018年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,243
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,243
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,934
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(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2018年４月26日付で株式会社文教（以下、「文教」といいます。）の全発行済株式を取得し、連結子会
社化いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称 ：株式会社文教
事業内容：売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネッ
トワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の
関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グ
ループの企業価値を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
2018年４月26日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,575百万円
取得原価 3,575百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
単独株式移転による純粋持株会社体制への移行
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年10月１日（予定）を期日として、当社単独による株
式移転（以下「本株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「総合メディカルホールディ
ングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することが承認可決されました。
１．企業結合の概要
（１）背景及び目的
2018年３月22日に公表しました「持株会社体制への移行に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、今
後、既存事業の進化と深化のスピード加速、M&A やアライアンスの積極活用により、事業規模の拡大と新事業
の創出を図り、50期ビジョンの早期達成と企業価値の向上、持続的な成長を実現するために持株会社体制へ移
行することを決定いたしました。
当社グループが、持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりになります。
①グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化
・持株会社は、総合メディカルグループ全体の経営に専念し、中長期的な成長戦略の立案、経営資源の最適
配分によりグループシナジーの最大化と、グループ全体の企業価値の最大化を図る。
・事業会社へ権限を大幅に委譲し、役割と責任を明確にすることで、意思決定のさらなる迅速化と各事業の
価値創造力の強化を図る。
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②戦略的パートナーの拡大
・日本型ヘルスケアビジネスの完成を加速させるべく、M&A・資本業務提携を積極活用することで事業規模
の拡大と新事業の創出を図る。
③次世代経営者の育成
・事業会社に次世代経営者候補を登用し、経験を積むことで、経営者の早期育成を図る。
（２）株式移転の方法及び内容
①株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
②株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
総合メディカル
総合メディカル株式会社
ホールディングス株式会社
（完全子会社・当社）
（完全親会社・持株会社）
株式移転比率 １ １
（注）１ 株式移転比率
本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき
設立する持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
（注）２ 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
（注）３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1 社を設立するものであり、持株
会社の株式はすべて本株式移転の効力発生直前の当社の株主の皆様のみに割り当てられることに
なります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当
社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化のないことから、株主の皆様が保有する当
社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
（注）４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
（注）５ 本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 30,680,312株
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会
社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生直前において当社が
保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになりま
す。
（３）株式移転の時期
定時株主総会基準日 2018年３月31日（土）
株式移転計画承認取締役会 2018年５月24日（木）
株式移転計画承認定時株主総会 2018年６月22日（金）
当社株式上場廃止日 2018年９月26日（水）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2018年10月１日（月）（予定）
持株会社株式上場日 2018年10月１日（月）（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他事由により日程を変更することがあります。
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（４）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
(1)名称
総合メディカルホールディングス株式会社
(2)所在地
福岡市中央区天神2-14-8
代表取締役社長 坂本 賢治
(3)代表者の役職・氏名
代表取締役副社長 三木田慎也
(4)事業内容
グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5)資本金
100億円
(6)決算期 ３月31日
(7)設立年月日 2018年10月１日
30,680,312 株
(8)発行済株式数
取 締 役 坂本 賢治
取 締 役 三木田慎也
取 締 役 田代 五男
取 締 役 貞久 雅利
社外取締役 渡邉 清孝
(9)取締役及び監査役
社外取締役 関 榮一
社外取締役 上手 隆志
監 査 役 平尾 昭二
社外監査役 山川 正翁
社外監査役 三ツ角直正
社外監査役 権藤 説子
(10)純資産 未定
(11)総資産 未定
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、「共通支配下の
取引」として会計処理を行う予定であります。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるの
れんは発生しない見込みであります。
３．今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株
会社の連結業績に反映されることになります。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
前期首残高 前期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 415 490 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,607 4,429 0.45 ―
１年以内に支払予定のリース債務 256 275 2.21 ―
2019年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 15,171 13,831 0.47
2028年
2019年～
リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。) 920 731 2.37
2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期割賦未払金
1,058 1,017 0.46 ―
2019年～
長期割賦未払金(１年以内に支払予定のものを除く。)
2,160 2,754 0.40
2024年
合計 24,590 23,529 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。)及びそ
の他有利子負債(１年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 3,629 2,352 1,646 1,440
リース債務(百万円) 131 114 103 94
その他有利子負債(百万円) 877 751 603 401
資産除去債務明細表
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度期首及び前連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,844 4,360
※３ 14,228 ※３ 15,316
受取手形及び売掛金
割賦債権 2,934 4,408
リース投資資産 1,098 1,448
※１ 3,494 ※１ 3,872
たな卸資産
前払費用 696 723
※３ 1,960 ※３ 1,675
その他
△21 △21
貸倒引当金
流動資産合計 33,235 31,784
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 5,483 6,804
建物及び構築物 9,771 9,759
土地 2,889 2,826
1,704 1,695
その他
※２ 21,086
有形固定資産合計 19,849
無形固定資産
のれん 904 866
ソフトウエア 987 875
126 152
その他
無形固定資産合計 2,019 1,894
投資その他の資産
投資有価証券 1,385 1,104
関係会社株式 18,195 18,696
長期貸付金 57 59
関係会社長期貸付金 1,925 1,776
繰延税金資産 834 956
※３ 2,775 ※３ 2,832
その他
貸倒引当金 △322 △322
投資その他の資産合計 24,852 25,103
固定資産合計 46,720 48,084
資産合計 79,956 79,869
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 13,761 ※３ 13,724
支払手形及び買掛金
短期借入金 380 80
関係会社短期借入金 5,058 5,599
1年内返済予定の長期借入金 4,401 5,044
リース債務 244 144
※３ 1,401 ※３ 1,688
未払金
割賦未払金 1,017 1,149
未払費用 2,055 1,888
未払法人税等 846 639
割賦未実現利益 251 310
286 294
その他
流動負債合計 29,705 30,564
固定負債
長期借入金 13,695 15,446
リース債務 621 622
長期割賦未払金 2,754 3,090
※３ 961 ※３ 980
その他
固定負債合計 18,033 20,140
負債合計 47,738 50,704
純資産の部
株主資本
資本金 3,513 3,513
資本剰余金
資本準備金 3,654 3,654
1,912 2,870
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,566 6,525
利益剰余金
利益準備金 59 59
その他利益剰余金
別途積立金 3,678 3,678
19,726 14,995
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,464 18,733
自己株式 △920 ―
株主資本合計 31,623 28,771
評価・換算差額等
594 393
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 594 393
純資産合計 32,217 29,164
負債純資産合計 79,956 79,869
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
※１ 94,199 ※１ 96,010
売上高
※１ 80,577 ※１ 83,136
売上原価
売上総利益 13,622 12,873
※２ 9,181 ※２ 9,460
販売費及び一般管理費
営業利益 4,441 3,412
営業外収益
※１ 400 ※１ 454
受取配当金
※１ 230 ※１ 172
その他
営業外収益合計 631 627
営業外費用
※１ 111 ※１ 132
支払利息
投資有価証券評価損 37 －
その他 91 96
営業外費用合計 240 229
経常利益 4,832 3,810
特別損失
減損損失 123 －
13 －
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 136 －
税引前当期純利益 4,695 3,810
法人税、住民税及び事業税
1,516 1,293
17 △47
法人税等調整額
法人税等合計 1,533 1,246
当期純利益 3,161 2,564
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
調剤原価
Ⅰ 材料費
44,040 68.1 42,414 67.2
Ⅱ 労務費
12,291 19.0 12,528 19.8
Ⅲ 経費
8,338 8,185
※１ 12.9 13.0
計 100.0 100.0
64,669 63,128
賃貸原価
Ⅰ リース原価 ※２ 402 11.3 452 9.2
3,147 4,469
Ⅱ レンタル原価 88.7 90.8
計 100.0 100.0
3,549 4,922
商品売上原価 7,537 8,914
割賦原価 552 819
資金原価 15 18
4,252 5,333
その他
売上原価合計
80,577 83,136
※１ 経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
地代家賃 2,025百万円 2,092百万円
賃借料 13百万円 15百万円
消耗品費 636百万円 665百万円
減価償却費 968百万円 893百万円
消費税等 3,209百万円 2,994百万円
※２ リース原価のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
減価償却費 337百万円 379百万円
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
合計
別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
金 剰余金
当期首残高 3,513 3,654 1,912 59 3,678 17,351 △920 29,248 422 29,670
当期変動額
剰余金の配当 △785 △785 △785
当期純利益 3,161 3,161 3,161
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
171 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 2,375 △0 2,375 171 2,547
当期末残高 3,513 3,654 1,912 59 3,678 19,726 △920 31,623 594 32,217
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
合計
別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
金 剰余金
当期首残高 3,513 3,654 1,912 59 3,678 19,726 △920 31,623 594 32,217
当期変動額
剰余金の配当 △7,294 △7,294 △7,294
当期純利益 2,564 2,564 2,564
自己株式の取得 0 0 0
株式移転による変動 958 920 1,878 1,878
株主資本以外の項目の
△201 △201
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 958 － － △4,730 920 △2,852 △201 △3,053
当期末残高 3,513 3,654 2,870 59 3,678 14,995 － 28,771 393 29,164
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当事業年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,810
減価償却費 3,251
のれん償却額 254
受取利息及び受取配当金 △465
資金原価及び支払利息 151
売上債権の増減額（△は増加） △1,088
割賦債権の増減額（△は増加） △1,416
リース投資資産の増減額（△は増加） △349
たな卸資産の増減額（△は増加） △378
仕入債務の増減額（△は減少） △36
824
その他
小計 4,557
利息及び配当金の受取額
465
利息の支払額 △148
△1,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △1,660
賃貸資産の取得による支出 △1,466
関係会社株式の取得による支出 △4,227
△49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 240
長期借入れによる収入 7,200
長期借入金の返済による支出 △4,762
リース債務の返済による支出 △160
割賦債務の返済による支出 △1,273
配当金の支払額 △1,537
△44
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,483
現金及び現金同等物の期首残高 8,824
*1 4,340
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法であります。
② その他有価証券
ア. 時価のあるもの
決算日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)であります。
イ. 時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)でありま
す。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産（賃貸資産、借手のリース資産、2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係
る有形固定資産を除く。）
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
(3) リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法であります。
なお、リース資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産に属する各項目に含まれております。
(4) 2012年４月１日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産
定額法であります。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上
高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は
割賦未実現利益として、繰延処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または
償還日の到来する短期投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業
年度の負担すべき期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投
資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
医薬品 3,354 百万円 3,741 百万円
商品 13 百万円 9 百万円
貯蔵品 126 百万円 121 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度
(2019年３月31日)
19,378 百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 368 百万円 371 百万円
長期金銭債権 98 百万円 70 百万円
短期金銭債務 484 百万円 821 百万円
長期金銭債務 － 百万円 10 百万円
４ 偶発債務
金融機関からの借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
医療法人風のすずらん会他 8名 2,717 百万円 医療法人風のすずらん会他 6名 2,485 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
営業取引
売上高 17 百万円 255 百万円
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仕入高 5,302 百万円 4,733 百万円
その他の営業費用 278 百万円 552 百万円
営業取引以外の取引
資産購入額 621 百万円 688 百万円
受取配当金 375 百万円 425 百万円
営業外収益その他 58 百万円 2 百万円
支払利息 14 百万円 23 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
給料及び手当 3,122 百万円 3,097 百万円
地代家賃 921 百万円 955 百万円
減価償却費 687 百万円 621 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 56％ 54％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 44％ 46％
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(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 30,680 － － 30,680
合計 30,680 － － 30,680
自己株式
普通株式 745 0 745 －
合計 745 0 745 －
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、総合メディカルホールディングス株式会社に現物配当を行ったこ
と
によるものです。
２ 配当に関する事項
配当金支払額
（1）金銭による配当
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年４月24日
普通株式 486 32.50 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 411 13.75 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
2019年２月15日
普通株式 640 20.88 2018年12月31日 2019年２月28日
臨時株主総会
（2）金銭以外による配当
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
2018年10月23日
関係会社株式及び
普通株式 5,757 － 2018年11月１日
親会社株式
臨時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
現金及び預金勘定 4,360 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 20 百万円
現金及び現金同等物 4,340 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は58百万円、債務の額は64百万円で
あります。また、当事業年度に新たに計上した割賦取引に係る資産の額は1,606百万円、債務の額は1,736百万
円であります。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
１ 借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 貸手側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
当事業年度
(2019年３月31日)
リース料債権部分 1,576 百万円
見積残存価額部分 52 百万円
受取利息相当額 △180 百万円
リース投資資産 1,448 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
当事業年度
(2019年３月31日)
１年以内 426 百万円
１年超２年以内 364 百万円
２年超３年以内 312 百万円
３年超４年以内 255 百万円
４年超５年以内 157 百万円
５年超 59 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な長期資金を主に銀行借入及び割賦で調達しております。一時的な
余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、社内規程に沿っ
てリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらさ
れておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。また、借入金（期間は原則５年
から10年）及び割賦未払金（期間は原則として６年）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり
ます。
資金調達に係る流動性リスクの管理に関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません((注)２ 参照)。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
科目 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
資産
(1) 現金及び預金
4,360 4,360 －
(2) 受取手形及び売掛金
15,316 15,316 －
(3) 投資有価証券
1,073 1,073 －
負債
(1) 支払手形及び買掛金
13,724 13,724 －
(2) 短期借入金
80 80 －
(3) 関係会社短期借入金
5,599 5,599 －
(4) 未払法人税等
639 639 －
(5) 長期借入金(一年内返済予定の
20,490 20,564 73
長期借入金を含む。)
(6) 長期割賦未払金(割賦未払金を
4,239 4,221 18
含む。)
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有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項に
ついては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む。)、(6) 長期割賦未払金(割賦未払金を含む。)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(百万円)
区分 2019年３月31日
非上場株式等 31
関係会社株式 18,696
非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 4,360 － － － － －
受取手形及び売掛金 15,316 － － － － －
合計 19,677 － － － － －
４ 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
科目 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 80 － － － － －
関係会社短期借入金 5,599 － － － － －
長期借入金(一年内返
済予定の長期借入金 5,044 3,771 3,066 5,045 2,300 1,262
を含む。)
長期割賦未払金(割賦
1,149 1,030 889 691 412 65
未払金を含む。)
合計 11,872 4,802 3,956 5,737 2,712 1,328
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(有価証券関係)
１ 子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
て
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
（百万円） （百万円）
子会社株式 18,195 18,696
合計 18,195 18,696
２ その他有価証券
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得
株式 1,053 511 542
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 19 28 △8
原価を超えないもの
合計 1,073 539 533
(注) 非上場株式等(貸借対照表計上額31百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。
３ 退職給付費用に関する事項
当事業年度
(2019年３月31日)
確定拠出年金掛金 471 百万円
退職給付費用 471 百万円
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 400 百万円 347 百万円
減価償却費 207 百万円 212 百万円
会員権評価損 24 百万円 24 百万円
投資有価証券評価損 38 百万円 37 百万円
関係会社株式評価損 409 百万円 409 百万円
貸倒引当金 123 百万円 123 百万円
売上原価見積計上額 221 百万円 231 百万円
未払事業税 64 百万円 55 百万円
減損損失 37 百万円 42 百万円
その他 118 百万円 206 百万円
小計 1,645 百万円 1,691 百万円
評価性引当額 595 百万円 594 百万円
繰延税金資産計 1,050 百万円 1,097 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 215 百万円 140 百万円
繰延税金負債計 215 百万円 140 百万円
繰延税金資産の純額 834 百万円 956 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 ％ △3.4 ％
評価性引当額 △0.4 ％ － ％
住民税均等割額 3.7 ％ 4.5 ％
その他 0.4 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 ％ 32.7 ％
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(企業結合等関係)
株式取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2018年４月26日付で株式会社文教（以下、「文教」といいます。）の全発行済株式を取得し、連結子
会社化いたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社文教
事業内容：売店、レストラン、職員食堂、テレビシステム等病院内施設事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワーク
と、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東
北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企
業価値を高めることを目的としております。
（3）企業結合日
2018年４月26日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
総合メディカル株式会社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,575百万円
取得原価 3,575百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,784百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却の方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,449百万円
固定資産 1,304百万円
資産合計 2,753百万円
流動負債 499百万円
固定負債 1,463百万円
負債合計 1,963百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、ＤtoＤ（医師の転職支援・開業支援等）、入院
患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受
診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね
類似している「医業支援」「薬局」「その他」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで)
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（百万円）
（百万円）
医業支援 薬局 計
その他
（注１）
（注２）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高 23,571 72,438 － 96,010 － 96,010
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 23,571 72,438 － 96,010 － 96,010
セグメント利益 9 4,518 － 4,527 △1,115 3,412
セグメント資産 27,782 25,309 － 53,092 26,777 79,869
その他の項目
減価償却費 2,123 849 － 2,973 277 3,251
のれんの償却額 75 178 － 254 － 254
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,567 1,179 － 4,747 118 4,865
増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
（２）セグメント資産の調整額26,777百万円は、報告セグメントに帰属しない関係会社株式、本社預金等であ
ります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、主に本社における社内システムの購入に
よるものであります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
医業支援
薬局 その他 合計
コンサル リース・
レンタル その他
ティング 割賦
外部顧客への売上高 2,403 7,945 11,156 2,066 72,438 － 96,010
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医業支援 薬局 その他 計
当期末残高 90 775 － 866 － 866
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
議決権
取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
資本金
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
(百万円)
(被所有) との関係
(注5) (注5)
割合(％)
経営管理
料の支払 497 売掛金 114
総合メディカ (被所有)
(注1)
福岡市
親会社 ルホールディ 10,000 経営管理 直接 経営指導
中央区
業務委託
ングス(株) 100.0
料の受取 156 － －
(注1)
医療施設 薬局店舗
薬局店舗の
福岡市
直接
(株)ソム・ の企画・ の設計・
子会社 30 設計・施工 688 － －
100.0
テック 中央区 設計・施 施工委託
役員の兼務
工 (注2)
医薬品の
4,733 －
－
医薬品の仕
仕入(注3)
医薬品等
福岡市
(株)エス・エ 直接 入
子会社 50 の卸売販
ム・イー 100.0 役員の兼務
中央区
子会社か 関係会社
売
資金の借入
らの借入 － 短期借入 964
(注4) 金
総合メディカ 子会社か 関係会社
役員の兼務
名古屋市 調剤薬局 直接
子会社 ルファーマ 10 らの借入 － 短期借入 1,857
資金の借入
中央区 の運営 100.0
シー中部(株) (注4) 金
子会社か 関係会社
役員の兼務
東京都 調剤薬局 直接
子会社 (株)本木薬局 10 らの借入 － 短期借入 804
資金の借入
豊島区 の運営 100.0
(注4) 金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
２ 価格その他の取引条件は、第三者間取引価格に基づいております
３ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉のうえで決定しております。
４ グループ内の資金を一元管理しており、連結会社間での貸借を頻繁に行っているため、取引金額は記載して
おりません。
５ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社に関する注記
総合メディカルホールディングス株式会社（東京証券取引所 市場第一部上場）
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(１株当たり情報)
当事業年度
(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
１株当たり純資産額 974円28銭
１株当たり当期純利益 85円65銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
項目
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 29,164
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 29,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
29,934
普通株式の数(千株)
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
項目 (2018年４月１日から
2019年３月31日まで)
当期純利益(百万円) 2,564
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,564
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,934
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東京センチュリー株式会社 92,650 449
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 82,367 203
株式会社山口フィナンシャルグループ 192,000 191
西部ガス株式会社 40,000 99
東洋証券株式会社 200,000 30
株式会社宮崎銀行 10,000 27
投資 その他
有価証券 有価証券
株式会社ダスキン 10,000 26
株式会社広島銀行 30,000 17
株式会社十八銀行 5,330 14
第一生命ホールディングス株式会社 6,800 11
その他６銘柄 5,220 23
小計 674,367 1,094
計 674,367 1,094
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
(百万円)
（社債）
1 10
投資 その他 アイテック株式会社
有価証券 有価証券
小計 1 10
計 1 10
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 又は 残高
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
賃貸資産 15,050 3,026 2,062 16,014 9,210 1,634 6,804
建物及び
16,062 801 42 16,821 7,062 803 9,759
構築物
有形固定
土地 2,889 － 63 2,826 － － 2,826
資産
その他 4,493 575 267 4,801 3,106 548 1,695
計 38,496 4,403 2,435 40,464 19,378 2,986 21,086
のれん 2,556 216 － 2,773 1,907 254 866
無形固定
その他 2,232 179 20 2,392 1,363 264 1,028
資産
計 4,789 396 20 5,165 3,271 519 1,894
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【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(その他)
科目 (目的使用)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金 343 21 － 21 343
（注）引当金の計上理由及び算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 380 80 0.45 ―
関係会社短期借入金 5,058 5,599 0.44 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,401 5,044 0.41 ―
１年以内に支払予定のリース債務 244 144 2.39 ―
2020年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 13,695 15,446 0.45
2028年
2020年～
リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。) 621 622 3.49
2026年
その他有利子負債
１年以内に支払予定の長期割賦未払金
1,017 1,149 0.42 ―
2020年～
長期割賦未払金(１年以内に支払予定のものを除く。)
2,754 3,090 0.39
2024年
合計 28,173 31,177 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に支払予定のものを除く。)及びそ
の他有利子負債(１年以内に支払予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 3,771 3,066 5,045 2,300
リース債務(百万円) 109 78 75 73
その他有利子負債(百万円) 1,030 889 691 412
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ────────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として、当社の株式取扱規程におい
買取り及び買増し手数料
て別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。
https://www.sogo-medical-hd.co.jp/ja/ir/announcement.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
１ 対象となる株主
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（1単元）以上ご所有の株主様からが対象となります。
２ 優待内容
ご所有株式数の継続保有期間に応じて「株主優待ポイント」を贈呈。
（年1回）株主優待ポイントを利用して、新たに開設する当社株主優待
専用サイトまたは商品カタログの中から、株主優待ポイントの範囲内
株主に対する特典
で、当社プライベートブランド商品やくらしと健康をテーマとした商品
をご選択。
(1)継続保有期間が１年未満
6,000ポイント
(2)継続保有期間が１年以上３年未満
11,000ポイント
(3)継続保有期間が３年以上
16,000ポイント
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 四半期報告書及び (第１期第３四半期) 2018年10月１日から 2019年２月８日
確認書 2018年12月31日まで 関東財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
総合メディカルホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている総合メディカルホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表
について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総
合メディカルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合メディカルホール
ディングス株式会社の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、総合メディカルホールディングス株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
総合メディカルホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている総合メディカルホールディングス株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日までの第１期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合メ
ディカルホールディングス株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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