日特建設株式会社 有価証券報告書 第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日特建設株式会社(E00142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第72期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 日特建設株式会社
NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 典久
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5050
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
03(5645)5047
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 平山 雅博
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社 札幌支店
（札幌市厚別区大谷地東４丁目２番20号（第二西村ビル））
日特建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社 九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 62,696 60,219 62,869 64,844 62,237
受注高
(百万円) 60,703 57,638 57,174 62,943 63,264
売上高
(百万円) 3,905 3,431 3,555 4,119 4,004
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,664 2,110 2,342 2,688 2,721
期純利益
(百万円) 1,694 1,894 2,458 2,668 2,755
包括利益
(百万円) 18,116 19,781 21,813 23,256 24,676
純資産額
(百万円) 42,306 40,385 44,225 48,142 49,048
総資産額
（円） 425.56 461.17 509.02 554.76 588.33
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 39.08 49.58 55.03 64.13 65.24
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 42.8 48.6 49.0 48.1 50.0
自己資本比率
（％） 9.7 11.2 11.3 12.0 11.4
自己資本利益率
（倍） 13.8 8.2 7.9 9.6 9.1
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,435 △ 630 2,501 △ 301 3,108
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 277 1,209 △ 393 △ 867 △ 1,252
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 775 △ 1,592 △ 321 △ 144 △ 1,624
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 13,698 12,681 14,462 13,114 13,346
末残高
（名） 843 848 833 867 915
従業員数
( 325 ) ( 333 ) ( 327 ) ( 273 ) ( 262 )
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用
した後の指標となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 62,266 59,549 62,170 63,979 61,118
受注高
(百万円) 60,364 56,919 56,566 62,198 62,334
売上高
(百万円) 4,043 3,308 3,502 4,177 3,869
経常利益
(百万円) 1,751 2,025 2,317 2,763 2,627
当期純利益
(百万円) 6,052 6,052 6,052 6,052 6,052
資本金
（千株） 43,919 43,919 43,919 43,919 43,919
発行済株式総数
(百万円) 18,291 19,821 21,806 23,384 24,648
純資産額
(百万円) 42,108 39,939 43,752 47,786 48,605
総資産額
（円） 429.67 465.64 512.28 560.61 590.94
１株当たり純資産額
9.00 10.00 17.00 24.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 8.00 )
（円） 41.13 47.59 54.44 65.91 62.99
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 43.4 49.6 49.8 48.9 50.7
自己資本比率
（％） 10.1 10.6 11.1 12.2 10.9
自己資本利益率
（倍） 13.1 8.5 8.0 9.3 9.5
株価収益率
（％） 21.9 21.0 31.2 36.4 47.6
配当性向
（名） 827 839 821 856 895
従業員数
( 322 ) ( 326 ) ( 319 ) ( 267 ) ( 255 )
（％） 144.5 111.6 123.7 177.9 180.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
株価指数））
（円） 588 584 530 758 758
最高株価
（円） 345 390 361 414 584
最低株価
（注）１ 受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標となっております。
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２【沿革】
1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年１月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び
営業目的を変更）に吸収合併
1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに
改称）を設立
1965年３月 本店を東京都中央区に移転
1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年４月 日特不動産株式会社を設立
1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立
1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）
1990年６月 明石町分室ビル完成
2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算
2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年９月 明石町分室ビルを売却
2016年３月 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業
を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施
工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株
式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、
当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、同じ
く土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有[被所
資本金又 有]割合
主要な事業の
名称 住所 は出資金 関係内容
内容
（百万円） 所有割合 被所有割
（％） 合（％）
（注）１
（連結子会社）
当社の損害保険を取扱い、
また当社へ工事施工及び建
東京都 建設事業
緑興産㈱ 31 100 － 設材料の販売を行っており
中央区 その他の事業
ます。
役員の兼任 ２名
当社へ工事施工を行ってお
ります。
山口アースエンジニア 山口県
20 建設事業 100 － 当社より資金援助を受けて
リング㈱ 山口市
おります。
役員の兼任 １名
当社へ工事施工を行ってお
島根アースエンジニア 島根県
10 建設事業 100 － ります。
リング㈱ 松江市
役員の兼任 １名
当社へ工事施工を行ってお
愛媛アースエンジニア 愛媛県
40 建設事業 100 － ります。
リング㈱ 松山市
役員の兼任 １名
インドネ
百万イン
PT NITTOC
シア共和
当社が工事施工を行ってお
ドネシア
CONSTRUCTION 国 南
建設事業 65 － ります。
ルピア
役員の兼任 ２名
INDONESIA ジャカル
51,000
タ市
（親会社） 他の会社の株
㈱エーエヌホールディ 東京都 式または持分
100 － [58.14] －
ングス 千代田区 の取得および
(注）２、３ 保有
福岡県 医療関連事業 [58.14]
㈱麻生 3,580 － －
飯塚市 建設関連事業 （58.14)
（注）２、３、４
(注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有[被所有]割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。
４ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
908 (259)
建設事業
7 (3)
その他の事業
915 ( 262 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
895 ( 255 ) 44.6 18.6 7,311,660
従業員数（名）
セグメントの名称
895 (255)
建設事業
895 ( 255 )
合計
(注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投
資についても、2019年度の公共事業関係費は前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土
強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。そのほか高度成長期に整
備されたインフラの更新が期待されます。
しかし建設業界では、労務費の高止まり、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に
加え、それらの解決にもつながる情報通信技術等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題がありま
す。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年３月に設立したインドネシア共和国の子会社 PT NITTOC
CONSTRUCTION INDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組ん
でまいります。
当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改
良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した
技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいり
ます。
●目標とする経営指標
「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。
経営目標
１）営業面の目標
・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績 業界2位）
・地盤改良工事 受注高の60％増加（2016年度比）
・法面補修工事の拡大
・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）
２）業績面の目標
・営業利益 30億円以上
・経常利益率 5.0％以上
３）財務面の目標
・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）
・ROE 9.0％以上の確保
・キャッシュ・フロー プラス以上の確保
４）株主還元の目標
・配当性向 30％以上かつ総還元性向 50％以上
※ 総還元性向（配当及び自己株式取得）
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２【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しておりますが、
必ずしも事業上のリスクに該当しない項目についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発
生の抑制及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①公共事業への依存
当社は受注高の８割以上を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績
に影響を与える可能性があります。
②他社との競合
当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、業績に影響を与える可能性があ
ります。
③取引先の与信
工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回
収遅延や貸倒が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
④瑕疵担保責任
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影
響を与える可能性があります。
⑤金利の変動
社会情勢の急激な変化により予想を超える金利の変動があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑥建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足
建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招
く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
⑦労働災害および事故の発生
工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物に
かかわる重大な事故が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑧海外事業におけるリスク
海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材
価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与え
る可能性があります。
⑨法的規制
当社は建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績
に影響を与える可能性があります。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済の恩恵や政府、日銀の経済政策や金融政策の効果等によ
り、企業業績や雇用環境の改善が続き、それに伴い個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で
推移しました。しかし、米国の金融などの政策動向や、アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の
先行きについては不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建
設投資については、底堅く推移しております。
このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年
度）において、「Next Challenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新
たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良
工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
ａ．受注高、売上高
当社の受注活動は前連結会計年度と同様に好調を維持しましたが、前連結会計年度に大型工事の受注があったこと
からその影響により、受注高は、62,237百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。売上高は、期初の繰越
工事が前連結会計年度より増加していたことが寄与し、前連結会計年度並みの63,264百万円（前連結会計年度比
0.5％増）となりました。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は52,445百万円（対前期比94百万円の増加）、原価率は82.9％（対前期比0.3％の減
少）となり、販売費及び一般管理費は、6,848百万円（対前期比356百万円の増加）となりました。
ｃ．営業利益
売上高は前連結会計年度比で増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は3,970百万
円（対前期比129百万円の減少）となりました。
ｄ．営業外損益、特別損益
当連結会計年度の営業外収益は87百万円（対前期比7百万円の増加）となり、営業外費用は53百万円（対前期比6百
万円の減少）となりました。
特別利益は固定資産売却益の計上により5百万円（対前期比3百万円の増加）となり、特別損失は減損損失の計上等
により9百万円（対前期比211百万円の減少）となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,721百万円となりました。
過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高 60,703 57,638 57,174 62,943 63,264
原価率 83.8％ 83.4％ 82.8％ 83.2％ 82.9％
販売費及び一般管理費 5,656 6,090 6,259 6,491 6,848
売上高販売費及び一般
10.3％ 10.8％
9.3％ 10.6％ 10.9％
管理費比率
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における流動資産の残高は39,937百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しておりま
す。これは主に、 現金預金が231百万円 、電子記録債権が225百万円、 未成工事支出金が529百万円 増加し、受取手
形・完成工事未収入金等が1,001百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,111百万円で、前連
結会計年度末に比べ902百万円増加しております。これは主に、建物・構築物が1,017百万円、機械、運搬具及び工具
器具備品が154百万円、繰延税金資産が116百万円増加し、建設仮勘定が326百万円減少したことによるものでありま
す。
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,633百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しておりま
す。これは主に、支払手形・工事未払金等が118百万円、未成工事受入金が502百万円、未払法人税等が95百万円、工
事損失引当金が79百万円、賞与引当金が103百万円、その他（未払金）が391百万円増加し、その他（未払消費税等）
が1,626百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,738百万円で前連結会計年度末に比べ185百
万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は24,676百万円で、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加しておりま
す。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,721百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したこと
によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は3,108百万円（前連結会計年
度は301百万円の使用）、投資活動により使用した資金は1,252百万円（前連結会計年度は867百万円の使用）、財務
活動により使用した資金は1,624百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は
231百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,346百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,108百万円となっております。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,000百万円を計上し、売上債権の減少772百万円、未成工事受入金の増加
502百万円、その他営業負債の増加741百万円により資金が増加しましたが、未成工事支出金の増加529百万円、未払
消費税等の減少1,626百万円及び法人税等の支払1,468百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,252百万円となっております。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,624百万円となっております。
これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,329百万円により資金が減少したものであ
ります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
64,746 62,092
建設事業
97 144
その他の事業
64,844 62,237
合計
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ｂ．販売実績
前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建設事業 62,845 63,119
その他の事業 97 144
合計 62,943 63,264
（注）１ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載
すると次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 （百万円） 当期施工
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 手持工 (百万円)
うち施工高
事高
土木 38,911 63,979 102,890 62,198 40,692 2.4％ 991 61,322
第71期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日
計 38,911 63,979 102,890 62,198 40,692 2.4％ 991 61,322
土木 40,692 61,118 101,811 62,334 39,477 4.5％ 1,772 63,116
第72期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
計 40,692 61,118 101,811 62,334 39,477 4.5％ 1,772 63,116
（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致
しております。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第71期
自 2017年４月１日 土木工事 85.5 14.5 100.0
至 2018年３月31日
第72期
自 2018年４月１日 土木工事 90.4 9.6 100.0
至 2019年３月31日
（注） 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 52,356 9,842 62,198
第71期
自 2017年４月１日
至 2018年３月31日
計 52,356 9,842 62,198
土木工事 49,559 12,775 62,334
第72期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
計 49,559 12,775 62,334
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第71期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
都市再生機構 大槌町町方地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務
奥村組土木興業㈱ 新名神高速道路 川西インターチェンジ工事
前田建設工業㈱ 新名神高速道路 切畑トンネル工事
双葉鉄道工業㈱ 東海道新幹線 維持補修工事
大成・熊谷・北電興業・岩田地崎JV 泊発電所１、２号機 バックフィルコンクリート補強工事
大鉄工業㈱ 新名神高速道路 高槻ジャンクション北工事
第72期 請負金額５億円以上の主なもの
(注文者) (工事名)
佐藤工業㈱ 丸ノ内線後楽園駅付近石積み擁壁耐震補強工事
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（既存
杭撤去工事）
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（排水
路工事）
㈱大林組 平成２６年度津波復興拠点（学校敷地造成事業）地盤改良工事
本州四国連絡高速道路㈱ 櫃石島高架橋耐震補強工事（その２）
住友金属鉱山㈱ 菱刈鉱山坑内グラウト工事
㈱大林組 安威川ダム建設工事(法面工）
大成・熊谷・岩倉ＪＶ 天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事
中日本高速道路㈱ 中央自動車道 多治見管内切土のり面補強工事（平成27年度）
東京都 立川市富士見町七丁目地先から同市柴崎町五丁目地先間配水本
管(500㎜)新設工事
㈱安藤・間 石炭岸壁補強工事ならびに同関連除却工事
西武建設㈱ 中部横断不動沢地区改良工事
㈱熊谷組 中部横断自動車道 高山工事
３ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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④ 手持工事高（2019年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 31,617 7,860 39,477
（注）１ 当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。
２ 手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの
（注文者） （工事名） （完成予定）
大槌町 大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡 2019年9月
地区及び小枕・伸松地区他第１期工事
ケミカルグラウト㈱ 小石原川ダム本体建設工事 2020年3月
㈱熊谷組 阿蘇大橋地区斜面対策工事 2019年7月
本州四国連絡高速道路㈱ 与島高架橋他耐震補強工事 2021年1月
㈱大林組 Ｈ28川俣ダム周辺部補強工事 2020年9月
清水建設㈱ 気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体 2019年6月
的業務（推進工事）
ケミカルグラウト㈱ 成瀬ダム堤体打設工事 第一期 2020年3月
㈱フジタ 新名神高速道路 原萩谷トンネル西工事 2019年10月
㈱熊谷組 東大島幹線工事 2020年3月
東日本高速道路㈱ 札樽自動車道 苗穂高架橋下部工補修工事 2020年2月
※大槌町波板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事及び、大槌町町方地区
震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害
を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手
及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたＣＭ方式を活
用したものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響
を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一
般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からの
キャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フ
ローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおり
ます。なお、2019年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘
定残高は13,346百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、技術本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野での技術開発を促進するとともに、特に重要な分
野やテーマに関しては、社内横断的なチームによる効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会および顧客のニーズに的確に対応するため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異
業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費は 241 百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。
① 国内初の既設アンカー鋼線切断除去工法「Bite off工法」
独自に開発した特殊ビットを使用して既設アンカーを切断・除去することにより、同じ場所に新しいアン
カーを設置することが可能な工法です。
老朽化対策が大きな課題となっている既設アンカーの更新・維持管理に寄与する先駆的な技術であり、この
技術を核としてのり面補修市場におけるシェア拡大を目指します 。
② 3次元モデルの活用による地盤改良の見える化「Grout Conductor」
都市再開発や液状化対策などに欠かせない地盤改良工において、施工の自動制御を図り、施工・出来形管理
などの効率化、施工データの「見える化」を行うシステムです。
注入量等の仕様を設定することにより、流量計・グラウトポンプを集中制御し、データはデジタルデータと
して記録・保存して、3次元表示することが可能です。
③ のり面3次元モデルの活用による生産性向上
ドローンで撮影した数百枚の写真からのり面の3次元モデルを作成し、のり面にぶら下がることなくパソコン
上で現地状況や出来形の確認、断面線や展開図、求積図等を作成することが可能です。
現場作業の大幅な軽減化が図れるほか、施工の安全性向上にも寄与することが期待されます。
国土交通省が推進するICTのり面工の本格運用に対応する技術として、さらなる活用の促進を図っていきま
す 。
④ 文化財・史跡の復旧・復元の実績を延ばす「ジオファイバー工法」
ジオファイバー工法は、砂質土と連続繊維を混合した連続繊維補強土を用いたのり面保護工です。全面緑化
が可能でセメントを使用しないことから、環境への配慮が必要とされる現場で数多く採用され、3,400件以上の
施工実績があります。
30年以上の実績を持つ本工法は、施工機械の自動化などの改良を重ね、現在も施工実績を延ばすとともに、
のり面保護機能と環境への配慮を兼ね備えた工法として、国宝清水寺を始め、これまでに120件以上の文化財・
史跡およびその周辺環境の復旧や復元に採用されています。
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ています
⑤ 安全・安心な国土づくりに貢献「ニューレスプ工法・吹付受圧板工法（FSCパネル）」
ニューレスプ工法は、老朽化した吹付法面をはつり取らずに補修・補強する工法で、廃棄物発生量の抑制、
作業安全性の向上、工期の短縮が可能です。第18回国土技術開発賞創意開発技術賞を受賞したほか、国土交通
省のインフラメンテナンスを支える様々な取組み（グッドプラクティス）として本工法が紹介されています。
吹付受圧板工法（FSCパネル）は、ニューレスプ工法の吹付材料である繊維補強モルタルと補強部材を組み合
わせて受圧板を構築し、のり面を補強する工法です。吹付けで受圧板を構築することから、不陸調整が不要な
ほか、工期の短縮、施工品質の向上を図ることが可能です。
西日本豪雨災害により被災した鉄道のり面において適用され、早期復旧に貢献するなど、適用範囲を広げて
います。
※吹付受圧板工法（FSCパネル）は、公益財団法人鉄道総合技術研究所と日特建設株式会社が共同で特許出願
を行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 1,157 百万円であります。
このうち主なものは蓮田総合センターの建設費用（2018年10月完成）及び工事用機械の購入であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント
事業所名
員数
の名称
（所在地）
（人）
機械、運
土地
建物及
搬具及び リース
び構築 その他 合計
工具器具 資産
物
面積（㎡） 金額
備品
本店 89,020
建設事業 1,488 434 1,599 38 58 3,618 184
（東京都中央区） (2,964)
札幌支店
建設事業 24 6 8,581 103 0 － 134 60
（札幌市厚別区）
東北支店
建設事業 39 24 2,480 93 0 － 157 105
（仙台市太白区）
東京支店 1,942
建設事業 107 162 38 0 － 308 168
（東京都中央区） (413)
3,206
北陸支店
建設事業 74 7 171 0 － 253 64
（新潟市中央区）
(2,080 )
名古屋支店
建設事業 23 6 3,582 222 0 － 252 63
（名古屋市中区）
大阪支店
建設事業 27 62 3,795 201 0 2 294 108
（大阪市中央区）
510
広島支店
建設事業 43 9 140 0 － 194 57
（広島市中区）
(1,013 )
九州支店
建設事業 5 59 9,065 79 0 － 144 86
（福岡市博多区）
（注）１ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は357百万円であります。
賃借している土地の面積については（ ）内に外書で示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。
３ 上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
記載すべき重要な設備はありません。
(3）在外子会社
記載すべき重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
(注）「発行可能株式総数」欄には、2019年３月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない標準
東京証券取引所
43,919,291 43,919,291
普通株式 となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株
であります。
43,919,291 43,919,291 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2012年10月1日 普通株式 普通株式
－ 6,052 － 1,753
（注） △131,757,873 43,919,291
（注） 発行済株式総数の減少は、普通株式４株を１株とする株式併合によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
普通株式
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品
その他の法人
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 25 26 105 70 6 6,713 6,945 －
所有株式数
－ 53,325 4,553 250,576 22,687 23 106,404 437,568 162,491
（単元）
所有株式数の
－ 12.19 1.04 57.27 5.18 0.01 24.32 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式2,208,506 株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は2,208,256株であ
り、「個人その他」に22,082単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社エーエヌホールディン
24,155 57.91
東京都千代田区内幸町１丁目１番７号
グス
1,130 2.71
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目１０番６号
日本マスタートラスト信託銀行
1,024 2.46
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
940 2.25
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
550 1.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
500 1.20
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
ケービーエル ヨーロピアンプ
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
ライベートバンカーズ エスエ
489 1.17
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
イ 107704（常任代理人 株式
ターシティA棟）
会社みずほ銀行決済営業部）
367 0.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
350 0.84
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
347 0.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
－ 29,856 71.58
計
（注）１ 株式会社エーエヌホールディングスが、2018年９月３日から2018年10月17日までの期間で実施した当社株
式への公開買付けの成立により、同社は2018年10月24日付けで当社の親会社となりました。
２ サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）から、2019年1月10日付 で公衆の縦覧に供されている 大量保有
報告書に係る変更報告書により、2018年10月17日現在で、以下の株式を所有している旨の報告がありました
が、当社としては2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状
況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
サマラン ユーシッツ ルクセンブルグ、Ｌ-2163 モントレー通
1,706 3.89
（SAMARANG UCITS) り 11a
計 － 1,706 3.89
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,208,200
普通株式
（注）1
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,548,600 －
（注）1
415,486
普通株式
162,491 －
単元未満株式
（注）2 －
43,919,291 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 415,486 －
（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
2,208,200 － 2,208,200 5.03
本橋３丁目10番６
日特建設株式会社
号
－ 2,208,200 － 2,208,200 5.03
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,400 949,926
当期間における取得自己株式 25 14,625
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡） 125 89,025 － －
保有自己株式数 2,208,256 － 2,208,281 －
（注）1 当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議によ
る株式の買取り及び単元未満株式の買取り、売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分については、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主への
安定的な利益還元に努め、当期の業績や今後の経営環境などを勘案して決定することを基本方針としておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であ
ります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をする
ことができる旨を定款に定めております。
また、当社グループは、2017年５月９日に発表致しました中期経営計画2017（2017年度～2019年度）におい
て、 株主還元の目標として、 配当性向 30％以上かつ総還元性向 50％以上としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
2018年11月８日
333 8.00
普通株式
取締役会
2019年６月21日
普通株式 917 22.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社
会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、ま
た、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織
の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。
１. コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決
定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体制を
採用しております。
２. コーポレート・ガバナンスの体制の概要
・当社のコーポレート・ガバナンス体制
（イ）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、建設業、コンプライアンス、経営に関
する専門的な知識と経験を有する人材を配置し、変動の激しい業界における人脈の確保、情報収集と分析を通じ
て、業績の安定を図っております。当社の取締役は10名で、うち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規
定する社外役員に該当する社外取締役であり、監査役は３名で、うち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号
に規定する社外役員に該当する社外監査役であり、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。当社の
経営・業務執行の意思決定においては取締役会のほか、経営会議、業務執行者会議等を通じて、透明性、適法性
などの監督機能を果たしております。また、取締役会の戦略性、機動性を高め意思決定のスピード化を図るため
2002年度より執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の分担を明確化させましたが、経営監督機能
と業務執行責任の更なる明確化を図るため2009年度より取締役会長、取締役社長以外の役付取締役を廃し、業務
執行取締役については役付執行役員を兼務させることといたしました。取締役を兼務しない執行役員につきまし
ても、役付執行役員を配し、役付執行役員については委任契約とすることで、その責任を明確化しております。
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（ロ）代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上の
重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執行の適
正性を評価しております。
（ハ）当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その
他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗
状況の確認等を行っております。
（ニ）経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本店各部
門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。
（ホ）顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けておりま
す。
（ヘ）その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするＩＲ・広報活動等を積
極的に行っております。
（ト）主な機関ごと構成員は次の通りであります。（※◎議長・委員長、〇構成員、△オブザーバーを表します。）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役
◎ ◎ ◎
永井 典久
社長
取締役
屋宮 康信 〇 〇 〇
執行役員副社長
取締役
迫田 朗 〇 〇 〇
執行役員副社長
取締役
山田 浩 〇 〇 〇
専務執行役員
取締役
川口 利一 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
大塚 雅司 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役
和田 康夫 〇 〇 〇
常務執行役員
取締役 麻生 巌 〇 〇
社外取締役 渡邉 雅之 〇 〇 〇
社外取締役 中村 克夫 〇 〇 〇
◎ △
常勤監査役 松本 信夫 〇 〇
△
常勤社外監査役 磯野 眞幸 〇 〇 〇
△
社外監査役 小野 淳史 〇 〇 〇
常務執行役員 6名 〇
子会社社長 5名 〇 〇
顧問弁護士 1名 〇
△
その他 3名
計（名） 13 3 24 21
３. 内部統制システムの整備状況
当社が、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議した事項は次の通りです。 また基
本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行っており、内
部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。
また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制
部を設置して行っております。
「内部統制システムの基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役会決
議を経て変更しております。
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Ⅰ.内部統制システムについて
a. 基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践するために得意分野である基礎工事に経営資源を集中し、社会ニーズである
環境・防災技術の開発・改良を進めている。
◆経営理念
・使命 (Mission)
安全・安心な国土造りに貢献する会社
・価値観 (Value)
基礎工事における総合技術力と効率的な経営
・あるべき姿 (Vision)
信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート
また、当社では、社会から信頼と企業価値を高めるために、“内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の
強化”を、経営の最重要課題として取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システ
ム」という。）を構築することが、経営の責務であり、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議した。
b. 内部統制システム構築に関する基本方針
（１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
①社外取締役を選任し、取締役の職務執行を取締役会で報告させることにより法令及び定款適合性を監視する。
②コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制の規程を整備する。当社グループの全使用人に法令遵
守の「誓約書」を提出させ、啓発活動を行う。
③社長は、各部署にコンプライアンス推進責任者を配置して全使用人に法令、定款及び各種管理規則・規程の周知徹
底及び遵守を図る。
④取締役会の下に、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムを定めると
共に、その進捗管理を行う。また、コンプライアンス委員会で協議・決定事項については取締役会へ報告する。
⑤独占禁止法及び建設業法並びに労働安全衛生法については、コンプライアンス委員会の下に小委員会を設置し、こ
れら法令に関する教育計画の作成及び営業担当者、工事担当者を対象にした研修を定期的に行う。
⑥当社グループを対象として、法令違反や社内不正などの防止及び早期発見を目的とした企業倫理ヘルプライン制度
を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図る。その窓口には、社内のほか外部の弁護士を充て
る。また、法令・規則規程違反や社内不正の事実が発生した場合は、賞罰委員会で審議し、その処分を社長が決定す
る。
⑦財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所規則との適合性を確保するた
め、社長は経営戦略本部 内部統制部を指揮して整備及び運用についての評価をすると共に、必要に応じて業務プロ
セス及び規程の見直しを関係部署に指示する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書を取締役会に提出し報告
する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
①取締役の職務に関する各種の文書、帳票類の作成・保存・管理については、適用ある法令および「文書管理規程」
に基づき行う。
②重要な会社情報については、法令、東京証券取引所規則及び社内規程等に従い、適時かつ適切に開示する。
③情報セキュリティに係る体制については、専門部署を設けて十分な体制を構築する。
④取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社の事業推進に伴う損失の危機（以下「リスク」という）の管理に関して、リスク管理規程に定める。
②部署毎に統制すべきリスクを明確化してリスク管理プログラムにより統制活動を行う。
③取締役会の下に社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、
取締役会に報告する。
④危機管理規程に基づき、有事の際の迅速かつ適切な危機管理体制を構築する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会は取締役、使用人が共有する経営方針を定め、業務執行取締役はその経営方針に沿った各部署の目標と達
成の方法を実行計画に定める。
②業務執行状況については、毎月開催する業務執行者会議・経営会議にて確認する。また、取締役会は、業務執行取
締役より四半期ごとにその報告を受け、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務を遂行する体制を確保する。
（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
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①関係会社管理規程に基づいて経営戦略本部 関連事業部が所管部署として、子会社の業務の内部統制を行う。ま
た、当社より取締役を派遣し、子会社取締役の職務執行を監視する。
②子会社のコンプライアンス、情報の保存・管理及びリスク管理については、当社の規則規程に基づいた運用を図
る。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、子会社に進捗状況の報告を求め、必要に応じて助言・
指導を行う。
③経営戦略本部 関連事業部は、子会社の関連する業務についてその適正及び進捗状況について監視・監督を行い、
当社会議等で報告をする。また、重要事項については、子会社で機関決定する前に経営戦略本部 関連事業部に報告
を求め、必要に応じて当社取締役会での承認を求める。
（６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の
取締役からの独立性に関する事項
①監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合はこれを配置するものとし、配置に当たっての人事等について
は、監査役と協議の上決定するものとする。
②監査役より監査業務の補助の命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び所属部署長の指揮命令を受け
ないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役又は使用人は、監査役会に対し、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び企業倫理
ヘルプラインへの通報情報をすみやかに報告する体制を整備する。
②報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、コンプライアン
ス委員会等の重要な会議に出席する。
②監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求め
る。
③監査役会は、代表取締役、会計監査人、監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を設定する。
（９）内部統制における監視体制
①内部統制システムの有効性を監視するため、取締役会は、直轄の内部監査組織として監査部を設置する。
②取締役会は、当社グループの業務執行取締役・使用人の職務執行が法令及び規則規程に適合し、有効に機能してい
るかを監査部に定期的に監査させて、その報告を受ける。
③取締役会は、社長から、経営戦略本部 内部統制部が作成した財務報告に係る内部統制の評価報告書の提出を受け
る。
④取締役会は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会からコンプライアンスプログラムの実行状況等について
報告を受ける。
⑤取締役会は、社長を委員長とするリスク管理委員会からリスク管理プログラムの実行状況等について報告を受け
る。
⑥取締役会は、上記の報告に基づき、必要に応じ業務執行取締役に改善を促し、業務の適正を継続的に確保する。
Ⅱ 反社会的勢力排除について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を、次の通り、決議した。
a. 当社は、「行動規範」（コンプライアンス基本方針）において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会
的勢力及び団体には厳しく対処すると定め、全使用人に周知する。
b. 反社会的勢力からの不当な要求等については、外部の専門機関（顧問弁護士、警察署、特殊暴力防止対策連合
会等）と連携し、不当要求等に応じない体制を整えて一層の充実に努める。
c. 反社会的勢力による不当要求等に対応する使用人の安全を確保する。
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４. リスク管理体制の整備
当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管
理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プ
ログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、コンプライアンス重視の経営によるリスク管
理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「行動規範（コンプライアンス基本方針）」及び「コ
ンプライアンスマニュアル」を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動
の徹底を図っております。
５. 責任限定契約
（イ）当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。
（ロ）当社と監査法人保森会計事務所は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。
６. 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は10名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとし、増員として選任された取締役、または任期の満了前に退任した取締役の補欠と
して選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。
７. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
８. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
９. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決
議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨定款に定めております。
（ハ）当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよ
う、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除するこ
とができる旨定款に定めております。
（ニ）当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよ
う、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除するこ
とができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2005年４月 当社営業本部営業部長
2006年４月 当社技術本部技術営業グループ部長
2008年４月 当社技術本部副本部長
2008年７月 当社執行役員技術本部副本部長
2009年４月 当社執行役員技術本部長
代表取締役
永井 典久 1952年９月４日 生 2009年６月 当社常務執行役員技術本部長 (注）3 15
社長
2011年４月 当社常務執行役員東北支店長
2014年４月 当社常務執行役員事業本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2015年６月 当社取締役執行役員副社長事業本部
長
2017年４月
当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 当社大阪支店工事部長
2006年４月 当社事業本部事業管理部長
2007年４月 当社事業本部副本部長
2007年７月 当社執行役員事業本部副本部長
2008年６月 当社取締役経営企画室担当
2008年７月 当社取締役経営企画室担当兼内部統
制推進室担当
2009年６月 当社取締役常務執行役員
経営企画室担当兼内部統制推進室担
当
2011年４月 当社取締役常務執行役員事業本部長
2012年６月 当社取締役専務執行役員事業本部長
2014年４月 当社取締役専務執行役員
取締役
経営戦略本部長
執行役員副社長 屋宮 康信 1958年９月24日 生
(注）3 25
2016年３月
PT NITTOC CONSTRUCTION
海外・子会社管掌
INDONESIA代表取締役社長
2016年６月 当社取締役専務執行役員
経営戦略本部長兼海外管掌
2017年４月 当社取締役執行役員副社長経営戦略
本部長兼海外管掌
2018年７月
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA代表コミサリス（現任）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会
社取締役
2019年４月 当社取締役執行役員副社長海外・子
会社管掌（現任）
（重要な兼職の状況）
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIA代表コミサリス
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年12月 当社事務管理本部企画室長
2000年４月 当社社長室長
2005年７月 当社執行役員管理本部総務部長
2006年４月 当社執行役員東京支店副支店長兼事
取締役 務管理部長
執行役員副社長 迫田 朗 1957年１月６日 生 2009年４月 当社執行役員管理本部副本部長 (注）3 13
2009年６月 当社常務執行役員管理本部副本部長
（管理本部長）
2012年４月 当社常務執行役員管理本部長
2012年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2019年６月 当社取締役執行役員副社長管理本部
長（現任）
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社技術本部法面部長
2004年８月 当社札幌支店次長兼技術部長
2006年４月 当社札幌支店事業部技術部長
2008年４月 当社技術本部副本部長
取締役
2008年７月 当社執行役員技術本部副本部長
専務執行役員 山田 浩 1957年９月25日 生 (注）3 8
2009年６月 緑興産株式会社取締役
（技術本部長）
2012年６月 当社常務執行役員技術本部副本部長
2014年４月 当社常務執行役員技術本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員技術本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部経理部長
2007年６月 緑興産株式会社取締役
2008年７月 当社執行役員管理本部経理部長
2012年４月 当社執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2013年４月 当社執行役員経営企画室長兼企画部
長
2014年４月 当社執行役員経営戦略本部副本部長
兼経営企画部長兼関連事業部長
取締役
2014年６月 当社常務執行役員経営戦略本部副本
常務執行役員
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
川口 利一 1961年２月26日 生 (注）3 ▶
（経営戦略本部長兼経営企画部
2014年８月
緑興産株式会社取締役（現任）
長兼関連事業部長）
2018年７月
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス
2019年４月 当社常務執行役員経営戦略本部長兼
経営企画部長兼関連事業部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営戦略本
部長兼経営企画部長兼関連事業部長
（現任）
（重要な兼職の状況）
緑興産株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1998年４月 当社東北支店営業部長
2002年４月 当社東北支店次長
2006年４月 当社東北支店事業部長
2008年４月 当社札幌支店事業部長
2010年４月 当社札幌支店長
2011年４月 当社執行役員札幌支店長
取締役 2014年４月 当社執行役員事業本部副本部長
常務執行役員 2015年４月 当社執行役員事業本部副本部長兼事
大塚 雅司 1956年６月25日 生 (注）3 7
（安全環境 業管理部長
2017年４月 当社執行役員大阪支店長
品質本部長）
2017年６月 当社常務執行役員大阪支店長
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会
社取締役
2019年４月 当社常務執行役員安全環境品質本部
長
2019年６月 当社取締役常務執行役員安全環境品
質本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社東京支店工事部部付部長
2006年４月 当社経営企画室企画部次長
2007年４月 当社経営企画室企画部長
取締役 2007年10月 当社執行役員経営企画室長
常務執行役員 和田 康夫 1959年１月27日 生 2009年４月 当社執行役員東京支店副支店長
(注）3 12
2013年４月 当社執行役員名古屋支店長
（事業本部長）
2018年４月 当社執行役員事業本部副本部長
2019年４月 当社執行役員事業本部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員事業本部長
（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現、株
式会社新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント株式会社
（現、株式会社麻生）監査役
2001年６月 同社取締役
2001年８月 麻生セメント株式会社
取締役
2005年12月 株式会社ドワンゴ社外取締役（現
任）
2006年６月 株式会社麻生代表取締役
専務取締役
2008年10月 同社代表取締役副社長
2010年６月 同社代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社社外取締役
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生
(注）3 －
2015年12月 株式会社アイレップ社外取締役
2016年１月 麻生セメント株式会社代表取締役社
長（現任）
2016年10月 D.Aコンソーシアムホールディング
ス株式会社社外取締役
2017年６月 都築電気株式会社社外取締役（現
任）
2018年10月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社麻生代表取締役社長
麻生セメント株式会社代表取締役社
長
株式会社ドワンゴ社外取締役
都築電気株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年４月 総理府（官房総務課）入府
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現、アンダーソン・毛利・友常法
律事務所）入所
2001年10月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2009年８月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2011年５月 同パートナー（現任）
取締役 渡邉 雅之 1970年５月２日 生 2014年６月 株式会社王将フードサービス社外取 (注）3 －
締役（現任）
2016年６月 当社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所パート
ナー
株式会社王将フ－ドサービス社外取
締役
1974年４月 陽光株式会社入社
1975年10月 株式会社セントラルコーポレーショ
ン（現、株式会社セントラルアメニ
ティサービス）入社
1991年10月 同社代表取締役社長
2004年８月 陽光株式会社代表取締役社長
2008年５月 日本大学法学部校友会会長
2008年９月 日本大学評議員
2011年９月 日本大学理事
2014年８月 株式会社セントラルアメニティサー
取締役 中村 克夫 1950年４月16日 生 (注）3 －
ビス代表取締役会長（現任）
2014年８月 陽光株式会社代表取締役会長（現
任）
2014年９月 日本大学常務理事
2017年６月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社セントラルアメニティサー
ビス代表取締役会長
陽光株式会社代表取締役会長
1978年４月 当社入社
2003年４月 当社北陸支店工事部長
2005年４月 当社北陸支店次長兼工事部長
2008年４月 当社名古屋支店長
2009年４月 当社執行役員名古屋支店長
2013年４月 当社執行役員九州支店長
2017年４月 当社経営戦略本部付
2017年６月 山口アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
2017年６月 島根アースエンジニアリング株式会
常勤監査役 松本 信夫 1954年５月22日 生 社監査役（現任） (注）4 7
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
島根アースエンジニアリング株式会
社監査役
山口アースエンジニアリング株式会
社監査役
愛媛アースエンジニアリング株式会
社監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社太陽神戸銀行入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行法人業務部成
長事業推進室室長
2002年６月 同柏法人営業部長
2005年６月 同天王寺駅前法人営業第二部長
2007年４月 同錦糸町法人営業部長
2010年４月 同法人企業統括部部付部長
2012年４月 株式会社陽栄執行役員
2012年６月 株式会社陽栄ホールディング執行役
員兼株式会社陽栄執行役員
2013年６月 株式会社陽栄ホールディング取締役
常勤監査役 磯野 眞幸 1958年９月12日 生 (注）4
1
常務執行役員兼株式会社陽栄取締役
常務執行役員
2014年６月 株式会社陽栄取締役常務執行役員
2017年６月
緑興産株式会社監査役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2017年７月
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス（現任）
（重要な兼職の状況）
緑興産株式会社監査役
PT NITTOC CONSTRUCTION
INDONESIAコミサリス
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現、有限
責任 あずさ監査法人）入所
2000年２月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有
限責任監査法人）入所
2005年５月 同パートナー
2010年５月 同シニア・パートナー
2016年９月 小野淳史公認会計士事務所開業
監査役 小野 淳史 1967年１月30日 生 (注）4 －
所長就任（現任）
2017年６月 エスディーテック株式会社非常勤監
査役（現任）
2017年６月 当社社外監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
小野淳史公認会計士事務所
計 95
（注） 1 取締役渡邉雅之、中村克夫は、「社外取締役」であります。
2 常勤監査役磯野眞幸、監査役小野淳史は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役松本信夫、磯野眞幸、監査役小野淳史の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
所有株期
氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2007年５月 EY新日本有限責任監査法人 社員就任
2010年７月
税理士法人髙野総合会計事務所
社員就任
2013年７月
同社シニアパートナー（現任）
2015年５月
フロイント産業株式会社 社外取締役
（現任）
2015年６月
日本出版販売株式会社 社外監査役
真鍋 朝彦 1963年10月３日生 （注）2 －
（現任）
2017年６月
出版共同流通株式会社 社外監査役（現任）
2019年３月
ヒューマンズデータ株式会社 社外監査役（現
任）
（重要な兼職の状況）
税理士法人髙野総合会計事務所シニアパート
ナー
フロイント産業株式会社社外取締役
日本出版販売株式会社社外監査役
出版共同流通株式会社社外監査役
ヒューマンズデータ株式会社社外監査役
（注）1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知
識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任
しております。社外取締役中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、ま
た、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、
選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 磯野眞幸氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見
識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと
判断し、選任しております。社外監査役小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士
としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の
状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。
当社においては、 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針に
ついては、特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関
する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述
べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するととも
に、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして管理本部総
務人事部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を
提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用
のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニ
タリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、
経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
１. 内部監査および監査役監査の状況
（イ）監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査
するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして
管理本部総務人事部及び経営戦略本部経営企画部スタッフが、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な
会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っておりま
す。なお、当社の監査役は３名であり、そのうち２名が社外監査役であります。社外監査役のうち、磯野眞幸氏
は大手金融機関において、要職を歴任しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。また、小
野淳史氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
（ロ）当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の２名のスタッフにより、監査計画に基
づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコンプライ
アンス体制の整備、リスク管理の状況を監査いたします。
（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監査の
計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックしあるいは、監査を求めるなどしております。
（ニ）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用
のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニ
タリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、
経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
２. 会計監査の状況
（イ）会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については監査法人保森会計事務所と監査契
約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置をとっております。業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は下記の
とおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
渡部 逸雄
若林 正和
※継続監査年数については、両公認会計士とも７年以内のため記載しておりません。また、監査業務に係
わる補助者の構成は、公認会計士６名であります。
（ロ）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しておりま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとと
もに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
監査役会は、会計監査人において下記の①に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針であ
ります。また、会計監査人において下記の②に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を
行う方針であります。
①会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。
②公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立
性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、総合的能力等の観点から会計監査人と
して監査を遂行するに不十分であると判断される場合。
（ハ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
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３. 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
44 － 40 －
提出会社
2 － 2 －
連結子会社
46 － 42 －
計
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
（ロ）その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
（ハ）監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しており
ます。
（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等についてその適正性、妥当性を検証した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定的な基本報酬と業績連動の賞与により構成されており、独立社外取締役・顧問弁護士を
委員に含む任意の指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。個別の基本報酬については、そ
の役位により、また賞与については、当社が重視する経営指標を基に各期の業績、役位別評価により支給してお
り、年間報酬総額の上限額は３億円（2003年６月27日定時株主総会決議）となっております。なお、業務執行か
ら独立した立場である社外取締役には賞与の支給はしておりません。
監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、年間報酬総額の上限額5千万円（1994年６
月29日定時株主総会決議）の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議に
より決定しております。
２. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 賞与
（人）
取締役
191 169 21 8
(社外取締役を除く）
監査役
17 17 － 1
(社外監査役を除く）
34 34 － ▶
社外役員
（注）１ 当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上となるものはおりません。
２ 当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３ 当社は、2007年７月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
１. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価 値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に
政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資する
と判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。
(1)安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。
(2)安定的な財務体質に資する取引先等とする。
(3)業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。
(4)政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。
政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策
保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。
②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 145
非上場株式
11 768
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ ▶
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
40,000 40,000
東京海上ホールディ
（保有目的）企業間取引の強化 有
ングス㈱
214 189
31,181 31,181
㈱三井住友フィナン
（保有目的）企業間取引の強化 有
シャルグループ
120 139
206,300 206,300
㈱三菱UFJフィナン
（保有目的）企業間取引の強化 有
シャル・グループ
113 143
25,400 25,400
三井住友トラスト・
（保有目的）企業間取引の強化 有
ホールディングス㈱
100 109
100,000 100,000
㈱安藤・間 （保有目的）企業間取引の強化 無
74 80
45,500 45,500
㈱建設技術研究所 （保有目的）企業間取引の強化 有
68 63
47,192 47,192
前田建設工業㈱
（保有目的）企業間取引の強化 無
51 59
（保有目的）企業間取引の強化
2,047 1,784
大成建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
10 9
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
9,924 8,101
三井住友建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
7 5
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
2,845 20,898
飛島建設㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
3 3
を通じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
1,447 1,310
京浜急行電鉄㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会 無
2 2
を通じた株式の取得
44,000 44,000
八千代エンジニヤリ
（保有目的）企業間取引の強化 有
ング㈱
95 95
1,000 1,000
関西国際空港土地保
（保有目的）企業間取引の強化 無
有㈱
50 50
15 15
ブイ・エス・エル・
（保有目的）企業間取引の強化 無
ジャパン㈱
0 0
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準
とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しており
ます。
３. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
保森会計事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホー
ムページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把
握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,114 13,346
現金預金
※６ 21,220 ※６ 20,218
受取手形・完成工事未収入金等
※６ 3,462 ※６ 3,688
電子記録債権
26 13
商品及び製品
0 0
販売用不動産
1,473 2,002
未成工事支出金
129 151
材料貯蔵品
513 516
その他
△ 7 －
貸倒引当金
39,933 39,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 820 ※１ 1,837
建物・構築物（純額）
※１ 640 ※１ 795
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,663 2,651
土地
※１ 58 ※１ 38
リース資産（純額）
386 60
建設仮勘定
※３ 2 ※３ 2
その他（純額）
4,570 5,385
有形固定資産合計
無形固定資産 438 446
投資その他の資産
950 914
投資有価証券
1,655 1,772
繰延税金資産
674 666
その他
△ 81 △ 73
貸倒引当金
3,199 3,279
投資その他の資産合計
8,208 9,111
固定資産合計
48,142 49,048
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 12,691 ※６ 12,810
支払手形・工事未払金等
274 274
短期借入金
1,169 1,672
未成工事受入金
リース債務 20 15
788 884
未払法人税等
8 37
完成工事補償引当金
※４ 32 ※４ 112
工事損失引当金
870 974
賞与引当金
26 23
役員賞与引当金
4,079 2,829
その他
19,962 19,633
流動負債合計
固定負債
長期借入金 826 552
37 21
リース債務
4,017 4,125
退職給付に係る負債
42 39
その他
固定負債合計 4,923 4,738
24,885 24,371
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
2,022 2,022
資本剰余金
16,109 17,496
利益剰余金
△ 1,054 △ 1,055
自己株式
23,130 24,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 277
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 26
為替換算調整勘定
△ 265 △ 226
退職給付に係る調整累計額
10 24
その他の包括利益累計額合計
116 137
非支配株主持分
23,256 24,676
純資産合計
負債純資産合計 48,142 49,048
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
62,845 63,119
完成工事高
97 144
その他の事業売上高
62,943 63,264
売上高合計
売上原価
※１ 52,321 ※１ 52,382
完成工事原価
29 62
その他の事業売上原価
52,351 52,445
売上原価合計
売上総利益
10,523 10,736
完成工事総利益
68 82
その他の事業総利益
10,591 10,819
売上総利益合計
※２ , ※３ 6,491 ※２ , ※３ 6,848
販売費及び一般管理費
4,100 3,970
営業利益
営業外収益
受取利息 7 9
25 31
受取配当金
33 32
特許関連収入
12 13
その他
79 87
営業外収益合計
営業外費用
16 12
支払利息
18 30
支払保証料
20 5
為替差損
5 5
シンジケートローン手数料
0 0
その他
60 53
営業外費用合計
4,119 4,004
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 5
固定資産売却益
1 5
特別利益合計
特別損失
※５ 89 ※５ 1
固定資産除却損
※６ 131 ※６ 7
減損損失
221 9
特別損失合計
3,899 4,000
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,259 1,388
△ 29 △ 127
法人税等調整額
1,230 1,260
法人税等合計
当期純利益 2,669 2,740
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 18 18
帰属する当期純損失（△）
2,688 2,721
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,669 2,740
当期純利益
その他の包括利益
40 △ 27
その他有価証券評価差額金
△ 30 5
為替換算調整勘定
△ 10 38
退職給付に係る調整額
※１ △ 1 ※１ 15
その他の包括利益合計
2,668 2,755
包括利益
（内訳）
2,698 2,735
親会社株主に係る包括利益
△ 29 20
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,052 2,022 14,144 △ 552 21,666
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
親会社株主に
帰属する当期 2,688 2,688
純利益
自己株式の取
△ 501 △ 501
得
自己株式の処
0 0 0
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,964 △ 501 1,463
当期末残高 6,052 2,022 16,109 △ 1,054 23,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 264 △ 9 △ 254 0 146 21,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 723
親会社株主に
帰属する当期 2,688
純利益
自己株式の取
△ 501
得
自己株式の処
0
分
株主資本以外
の項目の当期
40 △ 20 △ 10 9 △ 29 △ 19
変動額（純
額）
当期変動額合計
40 △ 20 △ 10 9 △ 29 1,443
当期末残高 305 △ 29 △ 265 10 116 23,256
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,052 2,022 16,109 △ 1,054 23,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334 △ 1,334
親会社株主に
帰属する当期 2,721 2,721
純利益
自己株式の取
△ 0 △ 0
得
自己株式の処
0 0 0
分
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計
－ 0 1,386 △ 0 1,385
当期末残高 6,052 2,022 17,496 △ 1,055 24,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 305 △ 29 △ 265 10 116 23,256
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334
親会社株主に
帰属する当期
2,721
純利益
自己株式の取
△ 0
得
自己株式の処
0
分
株主資本以外
の項目の当期
△ 27 3 38 13 20 34
変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 27 3 38 13 20 1,420
当期末残高 277 △ 26 △ 226 24 137 24,676
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,899 4,000
税金等調整前当期純利益
269 324
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 △ 15
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 16 29
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7 79
賞与引当金の増減額（△は減少） 155 77
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 26 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 169
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 5
89 1
固定資産除却損
△ 32 △ 41
受取利息及び受取配当金
16 12
支払利息
為替差損益（△は益） 16 2
131 7
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,550 772
未成工事支出金の増減額（△は増加） 750 △ 529
その他の資産の増減額（△は増加） 34 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） 1,532 30
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,107 502
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,862 △ 1,626
1 741
その他の負債の増減額（△は減少）
1,105 4,548
小計
利息及び配当金の受取額 32 41
△ 16 △ 12
利息の支払額
△ 1,423 △ 1,468
法人税等の支払額
△ 301 3,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
△ 542 △ 1,260
有形固定資産の取得による支出
1 59
有形固定資産の売却による収入
△ 52 －
有形固定資産の除却による支出
△ 231 △ 53
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入 13 8
△ 13 △ 14
差入保証金の差入による支出
9 5
差入保証金の回収による収入
1 8
その他
△ 867 △ 1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100 －
長期借入れによる収入
－ △ 274
長期借入金の返済による支出
△ 21 △ 20
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 501 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 722 △ 1,329
配当金の支払額
△ 144 △ 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,347 231
14,462 13,114
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,114 ※１ 13,346
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数（ 5 社）
緑興産株式会社
山口アースエンジニアリング株式会社
島根アースエンジニアリング株式会社
愛媛アースエンジニアリング株式会社
PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA
（連結の範囲の変更）
当社は本年１月に愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立し、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・商品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
・販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利
用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)繰延資産の処理方法
創立費及び開業費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、 収益及び費用は直物為替相場の
期中平均により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
当連結会計年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、 44,269 百万円であります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」523百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」1,655百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,605 百万円 6,741 百万円
２ 偶発債務
（１）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4件 5百万円 4件 3百万円
（２）住宅資金融資規定により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7百万円 3百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
前連結会計年度（2018年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は23百万
円であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は21百万
円であります。
５ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
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※６ 当連結会計年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理し
ております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年
度末残高に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
受取手形 182百万円 270百万円
電子記録債権 34百万円 22百万円
支払手形 475百万円 420百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17百万円 81百万円
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 26 百万円 23 百万円
2,666 2,746
従業員給料手当
348 396
賞与引当金繰入額
253 247
退職給付費用
55 △ 15
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
169 百万円 241 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 ─百万円 0百万円
機械・運搬具・工具器具備品 1 1
土地 ― ▶
計 1 5
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 89百万円 1百万円
機械・運搬具・工具器具備品 0 0
計 89 1
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
建物・構築物、土地
131
売却予定資産 香川県高松市
無形固定資産
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
7
建物・構築物 百万円
124
土地 百万円
無形固定資産 0 百万円
131
計 百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収
可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契
約に基づく売却価額等によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（百万円）
用途 種類 場所
7
売却予定資産 建物・構築物、土地 香川県高松市
（グルーピングの方法）
事業用資産は、原則として最小利益単位である部・支店単位でグルーピングし、本社等の共用資産について
は、事業全体をグルーピングの単位としております。また、売却予定資産及び遊休資産については、個々の物
件単位でグルーピングしております。
（減損損失の内訳）
0
建物・構築物 百万円
6
土地 百万円
計 7 百万円
（経緯）
当社取締役会において、当該固定資産を売却することが決議されました。これにより、当該固定資産が回収
可能価額を下回ることとなったため、減損損失を計上しました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、売却予定資産については正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、契
約に基づく売却価額等によっております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 57百万円 △40百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
57 △40
税効果額 △17 12
その他有価証券評価差額金
40 △27
為替換算調整勘定
当期発生額 △30百万円 5百万円
為替換算調整勘定
△30 5
退職給付に係る調整額
当期発生額 △54百万円 7百万円
組替調整額 39 47
税効果調整前
△14 55
税効果額 ▶ △16
退職給付に係る調整額
△10 38
その他の包括利益合計
△1 15
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 － － 43,919,291
合計 43,919,291 － － 43,919,291
自己株式
普通株式 1,352,762 854,228 9 2,206,981
合計 1,352,762 854,228 9 2,206,981
（注） １ 自己株式の数の増加は、2017年５月19日開催の取締役会に基づく取得及び単元未満株式の買取りによる
ものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2017年６月23日
普通株式 723百万円 利益剰余金 17.00円 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,919,291 ― ― 43,919,291
合計 43,919,291 ― ― 43,919,291
自己株式
普通株式 2,206,981 1,400 125 2,208,256
合計 2,206,981 1,400 125 2,208,256
（注） １ 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2018年６月22日
普通株式 1,001百万円 利益剰余金 24.00円 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 333百万円 利益剰余金 8.00円 2018年９月30日 2018年11月30日
取 締 役 会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2019年６月21日
普通株式 917百万円 利益剰余金 22.00円 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 13,114百万円 13,346百万円
現金及び現金同等物 13,114 13,346
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として機械装置であります。
２．リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達する方針であります。一
時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲
内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用
しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒さ
れております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記
録債権について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理
しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金預金 13,114 13,114 －
(2)受取手形・完成工事未収入金・
24,683 24,683 －
電子記録債権等
(3)投資有価証券
その他有価証券 804 804 －
資産計
38,602 38,602 －
(1)支払手形・工事未払金等 12,691 12,691 －
(2)短期借入金 274 274 －
(3)長期借入金 826 826 －
負債計
13,791 13,791 －
デリバティブ取引 － － －
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期 借入金
これは固定金利によっており、新規に同様の借入れを行った場合でも、当社の信用状況は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 13,114 － － －
受取手形・完成工事未収
24,683 － － －
入金・電子記録債権等
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
合計
37,797 － － －
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(注)４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
①長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 274 274 278 －
②リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務（百万円） 15 12 9 0
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った必要な運転資金を、銀行借入により調達する方針であります。一
時的な余資は、短期的な預金等で運用しております。また、デリバティブは、実需に応じた一定の範囲
内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度はデリバティブ取引を利用
しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、取引相手先の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されており
ます。設備投資資金としての借入金は、市場価格の変動リスク（金利リスク）及び流動性リスクに晒さ
れております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理要領に従い、受取手形・完成工事未収入金等及び電子記
録債権について、関連部署で定期的に主要な取引相手先をモニタリングし、取引相手先毎に債権残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場の相場変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するととも
に、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持や取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理
しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) 2.参照）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金預金 13,346 13,346 －
(2)受取手形・完成工事未収入金・
23,906 23,906 －
電子記録債権等
(3)投資有価証券
その他有価証券 768 768 －
資産計
38,022 38,022
(1)支払手形・工事未払金等 12,810 12,810 －
(2)短期借入金 274 274 －
(3)長期借入金 552 552 －
負債計
13,636 13,636 －
デリバティブ取引 － － －
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期 借入金
これは固定金利によっており、新規に同様の借入れを行った場合でも、当社の信用状況は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は行っておりません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 13,346 － － －
受取手形・完成工事未収
23,906 － － －
入金・電子記録債権等
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
合計
37,253 － － －
(注)４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細
表」に記載しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（2018年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券 （2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 801 361 440
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計 801 361 440
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 3 △0
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
3 3 △0
合計 804 365 439
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券 （2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 765 364 400
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計 765 364 400
(2）連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3 5 △1
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
－ － －
その他
小計
3 5 △1
合計 768 369 399
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる株式
区 分 連結貸借対照表計上額 (百万円)
その他有価証券（非上場株式） 145
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職給付制度を採用しており、その５
０％相当部分については確定給付制度、残額相当分については確定拠出年金制度によっております。
確定給付制度は退職一時金制度であり、勤務期間に基づいたポイント制により退職給付を支給しておりま
す。
確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもと
に年金給付額が決定される年金制度です。
また、以上に加えて、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、これは自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出年金制度と同様な会計処理を行っております。
なお、連結子会社におきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
が、連結財務諸表における重要性が乏しいため、以下の関連する項目に含めて表示しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,022百万円 4,017百万円
勤務費用 245 244
利息費用 18 15
数理計算上の差異の発生額 54 △14
退職給付の支払額 △323 △138
退職給付債務の期末残高 4,017 4,125
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 4,017百万円 4,125百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,017 4,125
退職給付に係る負債 4,017 4,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,017 4,125
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 245百万円 244百万円
利息費用 18 15
数理計算上の差異の費用処理額 48 56
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 303 307
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △8百万円 △8百万円
数理計算上の差異 △6 63
合 計 △14 55
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 32百万円 23百万円
△420 △351
未認識数理計算上の差異
合 計 △388 △327
(7）年金資産に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.40％ 0.35％
割引率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度157百万円、当連結会計年度149百万円
であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金（全国そうごう企業年金基金）制度へ
の要拠出額は、前連結会計年度151百万円、当連結会計年度142百万円であります。また、当社が加入していた
「全国地質調査業厚生年金基金」は代行返上を行っており、確定給付企業年金基金である「全国そうごう企業
年金基金」へ移行しております。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 18,678百万円 19,451百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
15,237 15,421
最低責任準備金の額との合計額
差引額 3,440 4,030
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.67％ （2017年３月31日現在）
当連結会計年度 17.25％ （2018年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,857百万円、当連結
会計年度－百万円）及び別途積立金（前連結会計年度5,297百万円、当連結会計年度4,030百万円）でありま
す。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表
上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度52百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理してお
ります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 5百万円 0百万円
販売用不動産 ▶ ▶
未払事業税 53 58
賞与引当金 308 297
貸倒引当金 8 6
完成工事補償引当金 2 11
工事損失引当金 9 34
固定資産（減損損失） 61 20
確定拠出年金未払金 3 3
退職給付に係る負債 1,234 1,262
未実現利益 37 35
資産除去債務 13 15
その他 115 208
繰延税金資産小計
1,858 1,960
評価性引当額 △67 △65
繰延税金資産合計
1,790 1,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △134 △122
繰延税金負債合計
△134 △122
繰延税金資産の純額
1,655 1,772
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
住民税均等割 3.2 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
評価性引当額 △0.1 △0.0
法人税の特別控除 △2.5 △2.1
その他 △0.5 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 31.5
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりま
すが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（1）親会社情報
株式会社エーエヌホールディングス
なお、同社は株式会社麻生の100％子会社であります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
554.76円 588.33円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 64.13円 65.24円
潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
純利益金額 り当期純利益金額については、潜 り当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載して 在株式が存在しないため記載して
おりません。 おりません。
（注） １ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 2,688 2,721
利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,688 2,721
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 41,921 41,711
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 274 274 0.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 20 15 － －
長期借入金
826 552 0.25 2020年～2021年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
37 21 － 2020年～2022年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,157 863 － －
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金（百万円） 274 278 － －
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとお
りであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務（百万円） 12 9 0 －
【資産除去債務明細表】
重要性がないため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
26,638 44,550 63,264
売上高（百万円） 12,310
税金等調整前四半期（当期）
289 1,093 2,718 4,000
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 148 668 1,767 2,721
円）
１株当たり四半期（当期）純
3.57 16.03 42.36 65.24
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.57 12.46 26.33 22.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,577 12,577
現金預金
※４ 2,762 ※４ 2,673
受取手形
※４ 3,462 ※４ 3,688
電子記録債権
18,352 17,482
完成工事未収入金
0 0
販売用不動産
1,456 1,987
未成工事支出金
132 152
材料貯蔵品
452 463
未収入金
97 124
その他
△ 7 －
貸倒引当金
流動資産合計 39,284 39,149
固定資産
有形固定資産
3,060 3,999
建物
△ 2,217 △ 2,248
減価償却累計額
建物（純額） 842 1,751
構築物 414 513
△ 389 △ 381
減価償却累計額
構築物（純額） 25 131
機械及び装置 4,424 4,627
△ 3,858 △ 3,932
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 565 695
工具器具・備品 174 216
△ 118 △ 137
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 56 78
土地 2,726 2,710
215 215
リース資産
△ 157 △ 176
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 38
建設仮勘定 386 58
※２ 2 ※２ 2
その他（純額）
4,663 5,467
有形固定資産合計
無形固定資産
94 94
借地権
65 40
ソフトウエア
278 307
その他
438 442
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
950 914
投資有価証券
359 399
関係会社株式
311 315
差入保証金
20 20
破産更生債権等
1,499 1,640
繰延税金資産
保険積立金 151 151
127 123
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
3,400 3,545
投資その他の資産合計
8,502 9,455
固定資産合計
47,786 48,605
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 6,870 ※４ 6,920
支払手形
5,802 5,887
工事未払金
274 274
短期借入金
20 15
リース債務
786 877
未払法人税等
1,150 1,652
未成工事受入金
8 37
完成工事補償引当金
32 112
工事損失引当金
863 964
賞与引当金
24 21
役員賞与引当金
4,053 2,803
その他
19,888 19,566
流動負債合計
固定負債
826 552
長期借入金
37 21
リース債務
3,608 3,777
退職給付引当金
42 39
その他
4,514 4,390
固定負債合計
24,402 23,956
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,052 6,052
資本金
資本剰余金
1,753 1,753
資本準備金
269 269
その他資本剰余金
2,022 2,022
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,058 17,351
繰越利益剰余金
16,058 17,351
利益剰余金合計
△ 1,054 △ 1,055
自己株式
23,079 24,371
株主資本合計
評価・換算差額等
305 277
その他有価証券評価差額金
305 277
評価・換算差額等合計
23,384 24,648
純資産合計
47,786 48,605
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
62,198 62,334
完成工事高
62,198 62,334
売上高合計
売上原価
51,935 51,901
完成工事原価
51,935 51,901
売上原価合計
売上総利益
10,262 10,433
完成工事総利益
10,262 10,433
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
196 221
役員報酬
24 21
役員賞与引当金繰入額
2,565 2,653
給料手当及び賞与
342 389
賞与引当金繰入額
250 246
退職給付費用
591 634
法定福利費
204 191
福利厚生費
修繕維持費 26 34
212 246
事務用品費
409 419
通信交通費
48 49
動力用水光熱費
142 168
調査研究費
24 27
広告宣伝費
△ 8 △ 7
貸倒引当金繰入額
70 66
交際費
6 6
寄付金
358 378
地代家賃
106 116
減価償却費
197 226
租税公課
21 21
保険料
394 480
雑費
6,187 6,592
販売費及び一般管理費合計
4,074 3,841
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
※１ 114
受取配当金 31
35 37
特許関連収入
9 11
その他
163 82
営業外収益合計
営業外費用
16 12
支払利息
17 30
支払保証料
20 5
為替差損
5 5
シンジケートローン手数料
0 0
その他
60 53
営業外費用合計
4,177 3,869
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※２ 1 ※２ 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
※３ 90 ※３ 1
固定資産除却損
131 7
減損損失
221 9
特別損失合計
3,957 3,861
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,230 1,363
△ 35 △ 129
法人税等調整額
1,194 1,234
法人税等合計
2,763 2,627
当期純利益
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完成工事原価明細書
第71期 第72期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 13,272 25.5 13,024 25.1
Ⅱ 労務費 191 0.4 191 0.4
Ⅲ 外注費 27,040 52.1 27,582 53.1
Ⅳ 経費 11,431 22.0 11,103 21.4
（うち人件費） (6,164) (11.9) (5,972) (11.5)
計 51,935 100 51,901 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 14,019 △ 552 21,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
当期純利益 2,763 2,763
自己株式の取得 △ 501 △ 501
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 2,039 △ 501 1,538
当期末残高
6,052 1,753 269 16,058 △ 1,054 23,079
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
264 21,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 723
当期純利益 2,763
自己株式の取得
△ 501
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動
40 40
額（純額）
当期変動額合計 40 1,578
当期末残高 305 23,384
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,052 1,753 269 16,058 △ 1,054 23,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,334 △ 1,334
当期純利益 2,627 2,627
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 0 1,292 △ 0 1,292
当期末残高 6,052 1,753 269 17,351 △ 1,055 24,371
評価・換算差額
等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 305 23,384
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,334
当期純利益 2,627
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 27 △ 27
額（純額）
当期変動額合計 △ 27 1,264
当期末残高
277 24,648
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
①販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②未成工事支出金
個別法に基づく原価法
③材料貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物、並びに機械装置については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用の
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づい
て計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しておりま
す。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表
と異なります 。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
当事業年度において工事進行基準を適用した完成工事高は、43,879百万円であります。
６ 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」514百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,499百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（1）当社の販売物件購入に対する借入金について保証を行っております。
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
4件 5百万円 4件 3百万円
（2）住宅資金融資規程により、従業員が銀行から借入れた住宅資金に対し、その債務の保証を行っておりま
す。
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
7百万円 3百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他 2百万円 2百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 2,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,200 2,200
※４ 当事業年度末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当事業年度末残高に含まれてお
ります。
第72期
第71期
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
受取手形 182百万円 270百万円
電子記録債権 34百万円 22百万円
支払手形 475百万円 420百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第71期 第72期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
89百万円 －百万円
受取配当金
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
第71期 第72期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 0百万円
建物
機械装置 1 1
計 1 1
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
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第71期 第72期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 90百万円 1百万円
構築物 0 －
機械装置 0 0
工具器具・備品 － 0
計 90 1
（有価証券関係）
第71期（2018年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式359百万円であります。当該株式については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
第72期（2019年３月31日）
子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、子会社株式399百万円であります。当該株式については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
販売用不動産 4百万円 4百万円
未払事業税 51 55
賞与引当金 306 295
貸倒引当金 8 6
完成工事補償引当金 2 11
工事損失引当金 9 34
固定資産（減損損失） 61 20
確定拠出未払金 3 3
退職給付引当金 1,104 1,156
資産除去債務 13 15
その他 115 207
繰延税金資産小計
1,682 1,810
評価性引当額 △48 △47
繰延税金資産合計
1,634 1,763
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 134 122
繰延税金負債合計
134 122
繰延税金資産純額
1,499 1,640
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
第71期 第72期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
住民税均等割 3.1 2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.1
評価性引当額 △0.4 △0.0
法人税の特別控除 △2.4 △2.1
その他 △0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.2 32.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
（投資有価証券）
（その他有価証券）
東京海上ホールディングス㈱ 40,000 214
㈱三井住友フィナンシャルグループ 31,181 120
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 206,300 113
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 25,400 100
㈱安藤・間 100,000 74
㈱建設技術研究所 45,500 68
前田建設工業㈱ 47,192 51
2,047
大成建設㈱ 10
三井住友建設㈱ 9,924 7
飛島建設㈱ 2,845 3
京浜急行電鉄㈱ 1,447 2
八千代エンジニヤリング㈱ 44,000 95
関西国際空港土地保有㈱ 1,000 50
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱ 15 0
計 556,853 914
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
66
建物
3,060 1,005 3,999 2,248 73 1,751
(0)
構築物 414 113 15 513 381 7 131
機械及び装置 4,424 293 90 4,627 3,932 163 695
工具器具・備品 174 44 3 216 137 22 78
44
土地
2,726 28 2,710 － － 2,710
(6)
リース資産 215 － － 215 176 19 38
建設仮勘定 386 915 1,242 58 － － 58
その他（純額） 2 － － 2 － － 2
1,462
有形固定資産計 11,404 2,400 12,342 6,875 286 5,467
(7 )
無形固定資産
借地権 － － － 94 － － 94
ソフトウエア － － － 436 396 26 40
リース資産
－ － － 73 73 － －
その他
（償却対象） － － － 169 161 2 8
（償却対象外） － － － 299 － － 299
無形固定資産計 － － － 1,073 631 28 442
投資その他の資産
長期前払費用 95 7 － 103 79 7 23
（注）１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 蓮田総合センター建設費用975百万円
構築物 蓮田総合センター建設費用113百万円
機械及び装置 CDM-EXCEED54百万円、ボーリングマシン47百万円、パワーブレンダー機79百万円、自動
メインプラント20百万円、計測機器15百万円
備品 蓮田総合センター設備35百万円
土地 蓮田総合センター隣接地28百万円
建設仮勘定 蓮田総合センター建設費用（2018年10月完成）887百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 高松機材センター31百万円、高松営業所27百万円
構築物 高松機材センター10百万円、高松営業所5百万円
土地 高松機材センター36百万円
建設仮勘定 蓮田総合センター（2018年10月完成）1,234百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 無形固 定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 28 － － 7 20
完成工事補償引当金 8 37 8 － 37
工事損失引当金 32 112 2 30 112
賞与引当金 863 964 850 13 964
役員賞与引当金 24 21 24 － 21
（注）１ 計上の理由及び金額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権に対する戻入額であります。
３ 工事損失引当金の当期減少額の「その他」は、対象工事の収益改善による戻入額であります。
４ 賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実支給額との差額を戻入処理したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることのできない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
公告掲載方法
り行います。
電子公告（URL https://www.nittoc.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社エーエヌホールディングスであります。
なお、株式会社エーエヌホールディングスは、株式会社麻生の100％子会社であり、株式会社麻生は継続開示会社
であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期)(自 2017年４月１日 至2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及びその確認書
（第72期第１四半期)(自 2018年４月１日 至2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期)(自 2018年７月１日 至2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出
2019年２月８日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期)(自 2018年10月１日 至2018年12月31日)
(4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2018年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
渡 部 逸 雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特
建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日特建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日特建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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EDINET提出書類
日特建設株式会社(E00142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
日特建設株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代 表 社 員
公認会計士
渡 部 逸 雄 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
若 林 正 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特建設
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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