積水化成品工業株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化成品工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 積水化成品工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Plastics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】 大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 竹腰 浩次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】 東京０３（３３４７）９６１５番
【事務連絡者氏名】 コーポレート戦略本部経営企画部長 古林 育将
【縦覧に供する場所】 積水化成品工業株式会社東京本部※
（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）１．※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備え
るものであります。
２．当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
1/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 113,660 101,559 102,398 112,101 112,593
売上高
（百万円） 4,180 4,862 5,049 5,154 4,776
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,530 3,147 3,404 3,448 3,129
当期純利益
（百万円） 6,095 1,510 4,559 6,505 1,066
包括利益
（百万円） 58,275 58,800 61,363 66,145 66,771
純資産額
（百万円） 115,238 113,958 119,039 131,148 152,845
総資産額
（円） 1,231.37 1,243.30 1,322.14 1,444.28 1,439.43
１株当たり純資産額
（円） 54.14 67.33 73.03 75.33 69.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 49.9 51.0 50.9 49.9 42.7
自己資本比率
（％） 4.6 5.4 5.7 5.5 4.8
自己資本利益率
（倍） 16.3 10.1 10.7 16.1 12.9
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,216 7,521 7,421 5,771 7,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,058 △ 4,766 △ 5,505 △ 5,587 △ 10,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 681 △ 2,332 △ 2,953 △ 1,354 9,695
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 7,030 7,137 6,266 5,117 11,271
期末残高
1,859 1,895 2,011 2,101 3,881
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 666 ] [ 709 ] [ 689 ] [ 703 ] [ 1,159 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、第71期より大半の国外連結子会社の会計年度終了
日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更しております。これに伴い第71期の当該子会社の業績
は、2014年１月１日から2015年３月31日までの15カ月間の業績を反映しております。
４．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
６．第75期の従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結
子会社化したためであります。
2/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 78,502 71,629 70,169 75,940 75,860
売上高
（百万円） 3,194 3,939 4,338 4,256 4,089
経常利益
（百万円） 2,089 2,772 3,107 2,541 3,213
当期純利益
資本金 （百万円） 16,533 16,533 16,533 16,533 16,533
（千株） 95,976 95,976 46,988 46,988 46,988
発行済株式総数
（百万円） 51,676 53,566 56,013 59,495 60,081
純資産額
（百万円） 102,605 103,412 106,032 116,541 126,717
総資産額
（円） 1,105.01 1,145.48 1,220.67 1,312.80 1,325.73
１株当たり純資産額
9.00 12.00 18.00 27.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 3.50 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益 （円） 44.68 59.29 66.61 55.48 70.90
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 50.3 51.8 52.8 51.1 47.4
自己資本比率
（％） 4.2 5.3 5.7 4.4 5.4
自己資本利益率
（倍） 19.7 11.5 11.7 21.8 12.5
株価収益率
（％） 40.3 40.5 36.0 48.7 42.3
配当性向
444 424 417 418 427
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 34 ] [ 41 ] [ 42 ] [ 40 ] [ 47 ]
（％） 162.7 131.2 152.9 236.2 183.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 492 505 367 1,571 1,537
最高株価
(849）
（円） 255 327 291 737 810
最低株価
(694）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．提出会社の第71期の１株当たり配当額９円は、創立55周年記念配当50銭を含んでおります。
４．提出会社の第72期の１株当たり配当額12円は、最高益更新の記念配当２円を含んでおります。
５．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
７．2016年10月１日を効力発生日として当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
73期の１株当たり配当額18円は、中間配当額６円と期末配当額12円の合計としております。なお、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は12円となるため、期末配当額12円を加えた年間配当額は１株当
たり24円となります。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第73期の株価につい
ては、2016年10月１日実施の株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最
高株価及び最低株価を記載しております。
3/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２【沿革】
提出会社は、1959年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水ス
ポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社でありますが、株式の額面変更のため、1948年11月20日
設立の文化企業株式会社を、1963年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して1963年６月同社に吸収合併されまし
た。
以上のように株式の額面変更を目的とした合併であり、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社ですの
で、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述します。
1959年10月 会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南
京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年４月 発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年２月 東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
1961年９月 茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月 本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）
1962年７月 発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年６月 積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併
1963年８月 発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年９月 大阪証券取引所市場第２部に上場
1966年11月 奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年８月 発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）
1969年10月 積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設
置）
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年４月 東京証券取引所市場第２部に上場
1976年７月 北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道
に商号変更）
1978年４月 大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年９月 東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定
1981年４月 茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月 押
出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）
1989年９月 岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年４月 原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有
限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）
1994年４月 茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月 技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更）
1995年７月 本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転
1995年８月 奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2004年６月 天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立
2006年１月 Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立
2007年６月 Sekisui Plastics Europe B.V.（現、連結子会社）を設立
2007年12月 積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立
2012年３月 Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.（現、連結子会社）を設立
2012年４月 各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株
式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管
2012年７月 PT.Sekisui Plastics Indonesia（現、連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単
独上場となる。
2015年１月 積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立
2015年４月 Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.（現、連結子会社）を設立
2018年11月
Sekisui Plastics GmbH（現、連結子会社）を設立（2019年２月にProseat Europe GmbHに商号
変更）
2019年２月
Proseat Europe GmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
4/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社22社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２
社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計52社から構成されてお
り、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として
行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、次の２区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
市場・用途 主要な製品・商品 主要な会社
生活分野
（製造・販売会社） 当社
エスレンビーズ
㈱積水化成品北海道
エスレンシート
農水産資材 ㈱積水技研
エスレンウッド
食品包装材 ㈱積水化成品山口
インターフォーム
流通資材 ㈱積水化成品東部
これら成形加工品
建築資材 ㈱積水化成品九州
ＥＳダンマット
土木資材 ㈱積水化成品中部
エスレンブロック
㈱積水化成品四国
など
優水化成工業㈱
工業分野
（製造・販売会社） 当社
ピオセラン
㈱積水化成品中部
ライトロン
㈱積水化成品ヤマキュウ（注１）
ネオミクロレン
Sekisui Plastics Europe B.V.
セルペット
自動車部材
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.
テクポリマー
車輌部品梱包材
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.
テクノゲル
産業部材
テクヒーター 台湾積水化成品股份有限公司
産業包装材
エラスティル Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.
電子部品材料
フォーマック
医療・健康用材料
PT.Sekisui Plastics Indonesia
ＳＴ－ＬＡＹＥＲ
（販売会社） Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.
これら成形加工品
積水化成品（上海）国際貿易有限公司
など
（持株会社） P roseat Europe GmbH（注２）
（注）１．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％
とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。
２．当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年２月19日に「Proseat Europe GmbH」へ
商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等を100％取得し、同時に他社がProseat
Europe GmbHの25％株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75％を取得することに
なり、当該８社を当社の連結子会社としました。
5/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示しております。
２．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％
とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。
３．当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年２月19日に「Proseat Europe GmbH」へ
商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等を100％取得し、同時に他社がProseat
Europe GmbHの25％株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75％を取得することに
なり、当該８社を当社の連結子会社としました。
6/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
主要な 所有（又
資本金
名称 住所 事業の は被所 関係内容
(百万円)
内容 有）割合
（％）
(連結子会社)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
北海道
㈱積水化成品北海道 100 生活分野 100 資金の貸付：有
千歳市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
兵庫県
㈱積水技研 100 生活分野 100
資金の貸付：有
伊丹市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
山口県
㈱積水化成品山口 100 生活分野 100 資金の貸付：有
防府市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
茨城県
㈱積水化成品東部 90 生活分野 100 資金の貸付：有
境町
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
大分県
㈱積水化成品九州 生活分野
80 100 資金の貸付：無
中津市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
名古屋市 生活分野
㈱積水化成品中部 70 100
資金の貸付：有
中区 工業分野
役員の兼任等：有
同社製品を当社が商品として購入しております。
㈱積水化成品ヤマキュウ
東京都 100
55 工業分野 資金の貸付：有
（注２） 立川市 （注２）
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
愛媛県
㈱積水化成品四国 生活分野
50 100 資金の貸付：有
大洲市
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics Europe
千ユーロ
オランダ 工業分野 100
資金の貸付：有
6,500
B.V.
役員の兼任等：有
75.0 欧州の子会社を管理しております。
Proseat Europe GmbH
千ユーロ
ドイツ 工業分野 （注３） 資金の貸付：有
40
（注３）
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics
千US$
アメリカ 工業分野
100 資金の貸付：有
9,000
U.S.A.,Inc.
役員の兼任等：有
当社製品を同社が原材料として購入しております。
Sekisui Plastics Mexico
千MXN
メキシコ 工業分野 100
資金の貸付：無
S.A. de C.V. 246,000
役員の兼任等：有
当社製品を同社が商品として購入しております。
Sekisui Plastics Korea
千ウォン
韓国 工業分野 100 資金の貸付：無
Co., Ltd. 125,000
役員の兼任等：有
同社製品を当社が商品として購入しております。
台湾積水化成品股份有限公 千NT$
台湾 工業分野 100 資金の貸付：無
司 250,000
役員の兼任等：有
当社製品を同社が商品として購入しております。
積水化成品（上海）国際貿 中国 千人民元
工業分野
100 資金の貸付：無
易有限公司 上海市
7,312
役員の兼任等：有
Sekisui Plastics
千THB 100 資金の貸付：無
(Thailand) Co., Ltd. タイ 工業分野
270,000 (25) 役員の兼任等：有
（注４）
PT.Sekisui Plastics
千IDR 100 資金の貸付：有
インドネシア 工業分野
56,834,100 (25) 役員の兼任等：有
Indonesia (注４）
その他 24社 （注５）
7/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
議決権の
主要な 所有（又
資本金
名称 住所 事業の は被所 関係内容
(百万円)
内容 有）割合
（％）
(持分法適用関連会社)
当社製品を同社が原材料として購入しております。
石川県
優水化成工業㈱ 90 生活分野 33.3 資金の貸付：無
金沢市
役員の兼任等：有
(その他の関係会社)
被所有
積水化学工業㈱ 大阪市
資金の貸付：無
100,002 工業分野
21.9
（注６．７） 北区 役員の兼任等：有
[0.1]
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％
とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。
３．当社の連結子会社であるSekisui Plastics Europe GmbHは、2019年２月19日に「Proseat Europe GmbH」へ
商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等の100％を取得し、同時に他社がProseat
Europe GmbHの25%株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75%を取得することにな
り、当該８社を当社の連結子会社としました。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、当社の連結子会社の所有割合の内数であります。
５．その他連結子会社のうち３社が、特定子会社に該当しております。
６．有価証券報告書を提出しております。
７．議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数であります。
8/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,087 ( 452 )
生活分野
2,633 ( 677 )
工業分野
全社（共通） 161 ( 30 )
3,881 ( 1,159 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。な
お、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．従業員数が前期末と比べて1,780名増加した主な理由は、2019年２月にProseatグループ８社を連結子会社化し
たためであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
427 ( 47 ) 43.1 17.4 7,055
従業員数（人）
セグメントの名称
94 ( 8 )
生活分野
172 ( 9 )
工業分野
全社（共通） 161 ( 30 )
427 ( 47 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者100名を除き、社外から当社への出向者11名を含んでお
ります。臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員に
は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はなく、創業以来の「全員経営」の理念を実践する組織として「社業推進会」が組織されてお
ります。 また、連結会社においては７社に労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はありま
せん。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
9/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の方針
当社は創立50周年を迎えた2009年10月に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。また、2015
年10月には事業環境の変化等を検証し一部を改訂しました。
当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダスト
リー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全
員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指して
まいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営
計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」を推進してまいります。
＜基本方針＞
『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディ
ングカンパニーの位置付けを確固たるものへ』
＜重点施策＞
・事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上
・グループ経営の基盤強化
・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献
経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の
向上に努めてまいります。
「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。
2018年度 2019年度 2021年度
連結目標
実績 計画 計画
売上高 1,126 億円 1,450 億円 1,550億円
うち国外売上高 204億円 535億円 580億円
（国外売上高比率） （18.1％） （36.9％） （37.4％）
営業利益 48億円 49億円 78億円
（売上高営業利益率） （4.2％） （3.4％） （5.0％）
経常利益 48億円 48 億円 76億円
親会社株主に帰属する当期純利益 31 億円 32 億円 50億円
（自己資本当期純利益率） （4.8％） （4.8％） （6.8％）
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待さ
れますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題
の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオ
の変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけ
を確固たるものとすることを基本方針とする新３ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage – Ⅱ」を策定し、
推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組ん
だＭ＆Ａ案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進
化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。
事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定
し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性
向上、人材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してま
いります。
持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低
環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべ
く、取り組んでまいります。
10/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能
性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経済状況、競合について
当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体
質の強化に努めております。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動に
よって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（２）原材料の市況変動について
当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備などの有利購買に注力しております。当社グループ
で使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレンなどですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製
品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政
状況に影響を与える可能性があります。
（３）公共事業の動向について
当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けます。公共
投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、
当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（４）国外での事業活動について
当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとど
めるため情報収集に努めております。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争
や政情不安といった社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（５）製造物責任について
当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮しております。また、国内外の法令と地方
自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製
品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性があります。保険に加入し賠償への備えを行っております
が、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がありま
す。
（６）知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を尊重し、製品や商
品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めております。しかし、
第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性があります。こうしたリスクが顕在化
した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（７）産業事故災害について
当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。しかし、当社グループの事業拠点におい
て、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生じる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故
災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財
政状況に影響を与える可能性があります。
（８）自然災害について
当社グループは、地震などの自然災害に備え、事業拠点において耐震対策や定期点検、防災訓練などにより、被
害・損害を最小限にするための取り組みを行っております。しかし、想定を超える大規模な地震その他の自然災害に
より、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動停
止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
11/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（９）情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しており、これらの情報資産を適切に保護するため、情報
セキュリティ対策を推進する「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セ
キュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュ
リティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。しかし、外部か
らの予期せぬ攻撃や自然災害などで重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じ
た場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及
び財政状況に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米国・中国の貿易摩擦に
より減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっています。日本経済におきましては、個人消費の持ち直し
などから緩やかな回復基調が続いていますが、豪雨や台風、地震といった相次ぐ自然災害の影響を受けました。日
本の発泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が当年度に入り上昇を続け、原燃料価格や物流コストが
値上がりし、厳しい経営環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉ
ｏｎｓ ６０」の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に
推進しました。また、欧州における自動車分野での事業拡大を目指し、欧州６カ国に製造拠点等を展開する自動車
部材製造メーカーのProseat GmbH & Co.KGをはじめとした８社（以下「Proseatグループ」という。）を買収しま
した。
当連結会計年度は、自動車関連を中心に工業分野の伸長が続きましたが、開発力強化のための設備投資や経費増
があり厳しい状況となり、生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇に対する製品
価格の改定に時間を要しました。また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不
透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ216億９千６百万円増加し、1,528億４千５百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210億７千万円増加し、860億７千３百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円増加し、667億７千１百万円とな
りました 。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,125億９千３百万円（前期比0.4％の増加）、営業利益は47億８千４百万円
（前期比9.4％の減少）、経常利益は47億７千６百万円（前期比7.3％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益
は31億２千９百万円（前期比9.3％の減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生活分野の売上高は648億６千５百万円（前期比1.9％の減少）、セグメント利益は34億５千３百万円（前期比
1.8％の減少）となりました。
工業分野の売上高は477億２千８百万円（前期比3.8％の増加）、セグメント利益は25億４千６百万円（前期比
9.2％の減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ61億５千４百万円増加
し、112億７千１百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ13億８千４百万円増加し、71
億５千６百万円となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
12/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
買収による株式の取得や有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期
に比べ51億１千９百万円増加し、107億６百万円となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動により得られた資金は、前期に比べ110億５千万円増加し、
96億９千５百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生活分野（百万円） 62,927 7.0
工業分野（百万円） 27,998 3.1
合計（百万円） 90,925 5.8
（注）１．金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生活分野（百万円） 64,865 △1.9
工業分野（百万円） 47,728 3.8
合計（百万円） 112,593 0.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社エフピコ 14,216 12.68 14,964 13.29
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営成績の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
13/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより15,146百万円増加し、64,826百
万円(前連結会計年度末は49,680百万円)となりました。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産や無形固定資産の増加などにより6,550百万円増
加し、88,018百万円(前連結会計年度末は81,468百万円)となりました。
（負 債）
当連結会計年度末における負債の残高は、借入金の増加などにより21,070百万円増加し、86,073百万円(前連
結会計年度末は65,002百万円)となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより625百万円増加し、66,771百万
円（前連結会計年度末は66,145百万円)となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における売上高は 112,593百万円(前期比0.4％増)、営業利益は4,784百万円(前期比9.4％減)、
経常利益は4,776百万円(前期比7.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,129百万円(前期比9.3％減)とな
りました。
営業外損益では、営業外収益が前期比で 30百万円増加 し 471百万円 となり、営業外費用が前期比で 90百万円減
少 し 479百万円 となりました。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益603百万円、特別損失として減損損失など395百万円を計上
しております。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「 (1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、
当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費
の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかっ
た場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える
可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、米国、中南米、欧州でも生産・販売事業を展開しており、予期し
ない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めて
おります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36,420百万円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,271百万円となっております。
14/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年度からの３カ年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ ６０」の３年目の達成状況は以
下のとおりであります。
①連結業績
2018年度 2018年度 対計画比
計画 実績 増減率
98％
売上高 1,150億円 1,126億円
98％
うち国外売上高 207億円 204億円
（国外売上高比率） （18.0％） （18.1％）
87％
営業利益 55億円 48億円
（売上高営業利益率） （4.8％） （4.3％）
88％
経常利益 54億円 48億円
87％
親会社株主に帰属する当期純利益 36億円 31億円
（自己資本当期純利益率） （5.4％） （4.8％）
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
②セグメント別業績
1）生活分野
2018年度 2018年度 対計画比
計画 実績 増減率
97％
売上高 668億円 649億円
98％
経常利益 35億円 35億円
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
2）工業分野
2018年度 2018年度 対計画比
計画 実績 増減率
99％
売上高 482億円 477億円
80％
経常利益 32億円 25億円
※ 億円未満は四捨五入で表示しております。
2018年度計画は2018年11月１日公表数値であります。
ｅ ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（生活分野）
食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要は引き続き好調に推移しましたが、農水産関連
の需要は近年の相次ぐ自然災害の影響を受けました。また、低採算商品の見直しによる関連仕入商品の販売減が
前年同期比減収要因となりました。
主力製品の売上数量では、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）は前年同期を上回りましたが、
「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は前年同期を下回りました。また、主に年度前半における原
燃料価格の上昇に対して価格改定に時期ずれが生じ、収益悪化要因となりました。
建材・土木関連では、競技施設やそれに付随する建築・道路工事で物件を獲得しました。引き続き首都圏を中
心としたインフラ整備に関する需要など、ＥＰＳ土木工法（軽量盛土工法）やアクアロード（樹脂製雨水貯留浸
透槽）を中心に物件獲得を進めてまいります。
その結果、 生活分野の売上高は648億６千５百万円（前期比1.9％の減少）、セグメント利益は34億５千３百万
円（前期比1.8％の減少）となりました。
生活分野の資産は、主に固定資産の減少などにより、726億９百万円（前期比2.9％の減少）となりました。
15/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（工業分野）
家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パ
ネル搬送資材用途において、北東アジア中心に伸長しました。一方、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）
は、液晶パネルなどの光拡散用途において、在庫調整などの影響を受け低調に推移しました。自動車関連では、
「ピオセラン」などを用いた部材用途において、グローバルに採用部位が拡大しました。医療・健康関連では、
「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）が、低周波治療器用パッドなどで堅調な動きでしたが、
年度後半より低調に推移しました。
戦略商材である「エラスティル」（熱可塑性エラストマービーズ発泡体）は、2019年春夏モデルとしてグロー
バル発売されるランニングシューズのミッドソールに採用されました。スポーツ用シューズは快適に走るための
反発性、履き心地を良くするためのクッション性が求められ、「エラスティル」はこの２つの要求性能を実現可
能にしました。これからもシューズ用途のみならず、素材改良による性能向上を図り、多様化するニーズへの対
応を進めてまいります。
その結果、 工業分野の売上高は477億２千８百万円（前期比3.8％の増加）、セグメント利益は25億４千６百万
円（前期比9.2％の減少）となりました。
工業分野の資産は、主にProseatグループの買収により、713億７千５百万円（前期比67.6％の増加）となりま
した。
４【経営上の重要な契約等】
標章使用許諾に関する重要な契約
契約会社 相手方の名称 契約期間 契約内容
1989年10月１日より1993年３月31日までと
積水化成品工業㈱ する。 積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商
積水化学工業㈱
（当社） 但し、期間満了後特別の事情のない限り更 標含む）の使用許諾の取得
に３年間継続し、以後この例による。
５【研究開発活動】
当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研
究開発を行っております。新たに設置した研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部
内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開
発に関する基礎研究を行なっております。また、生産技術センターおよび各事業本部においては、担当する分野での
新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。
連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の
研究開発体制を設けておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,145 百万円であります。
また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技
術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システ
ム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
(1) 生活分野
第１に、樹脂製雨水貯留浸透槽「アクアロード」が千葉県市川市の道の駅「いちかわ」で採用されました。「い
ちかわ」は道の駅として利用される以外に、駐車スペースが広く地域の防災拠点の機能を果たしており、大型車両
の長時間荷重にも耐えうる雨水貯留施設の設置が求められていましたので採用につながりました。第２に、軽量段
差解消材「ＥＰＳスロープ」を開発し、新東名高速道路で試験施工されました。これは、積雪時に通行止めとなっ
た高速道路で反対側車線に車両をう回させるものであり、大型車両も通行可能な仮設道路の設置と撤収が人力で容
易に行うことができる資材で、災害時でも応急対応に有効な資材であります。
これら生活分野に係る研究開発費は、 429 百万円であります。
(2) 工業分野
第１に、ＦＲＰ成形品がホンダアクセスの「S660 Neo Classic KIT」の外装部品に採用されました。このキット
は「S660」をベースに組み替えて架装することでクラシカルにカスタマイズできるものであり、当社の豊富なＦＲ
Ｐ成形技術や生産実績が評価されたものです。第２に、耐熱性を持つ難燃性のエンジニアリングプラスチックビー
ズ法発泡体を開発しました。優れた耐熱性、難燃性、軽量性、断熱性などを活かし、輸送機器や産業分野の構造部
材への展開が期待されます。第３に、「テクポリマー ＨＭシリーズ」遮熱タイプを開発しました。これは、塗工
面の温度上昇を抑制し可視光から近赤外光を効率的に反射する微粒子ポリマーで、車内での温度制御が必要なＥＶ
車部材などへ積極的に展開していきます。
これら工業分野に係る研究開発費は、 1,716 百万円であります。
16/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経営計画に沿った取組を実施しており、設備投資に関しては更新・補
修・能力拡大を中心に投資を行い、当連結会計年度は、全体で 7,368 百万円の設備投資を実施しました。
すべての分野において、更新・補修・能力拡大を中心に設備投資を実施しました。各セグメント別の投資額は、生
活分野が 2,202 百万円、工業分野が 4,325 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の廃棄及び売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 員数
名称 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
生活分野 発泡樹脂・発泡
大阪府
5,692
本社 注１ 工業分野 シート加工設備 1,412 1,355 1,348 9,809 －
大阪市 他
(197,894)
消去又は全社 管理
奈良県
総合研究所 消去又は全社 研究開発 665 340 － 105 1,110 34
天理市
茨城県 生活分野 発泡樹脂・発泡 996
2,029 1,233 422 4,682
古河市 工業分野 シート製造設備 （80,960) (106)
（子会社への賃貸）
㈱積水化成品関東
茨城県 発泡シート 862
生活分野 839 656 20 2,379
筑西市 製造設備
(50,982) (14)
奈良県 生活分野 発泡シート 3,676
1,714 1,425 401 7,218
天理市 工業分野 製造設備 (92,406) (108)
（子会社への賃貸）
㈱積水化成品天理
岡山県 発泡シート 401
生活分野 195 278 44 919
笠岡市 製造設備 (16)
(24,057)
（子会社への賃貸） 滋賀県 生活分野 発泡樹脂 1,101
1,609 2,431 205 5,348
㈱積水化成品滋賀 甲賀市 工業分野 製造設備 (70,083) (83)
（子会社への賃貸） 大分県 発泡シート 921
生活分野 194 215 40 1,372
㈱積水化成品九州 中津市 製造設備 (64,708) (21)
（注）１．子会社である㈱積水化成品山口、㈱積水化成品埼玉等への賃貸分を含んでおります。
２．従業員数の( )は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
発泡シート
関西工場 244
㈱積水技研 生活分野 56 106 10 418 171
(兵庫県加西市)
加工設備 (6,612)
発泡樹脂加工設
千歳工場
149
生活分野 備・発泡シート 252 210 22 635 61
(北海道千歳市) (26,865)
㈱積水化成品北
製造設備
海道
釧路工場 発泡樹脂 114
生活分野 117 52 10 295 10
(北海道釧路市) 加工設備 (25,019)
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画に関しては、需要低迷に対応した投資圧縮など、資金の効率
的活用を図るべく策定しております。成長に向けた戦略投資を優先し、採算重視のシビアなプランニングを常に実践
すべく、完工後のフォロー体制を含め提出会社を中心に策定しております。
なお、当連結会計期年度末現在において、新たに確定した生産能力に重要な影響を与える設備の新設、拡充、改
修、除却、売却等の計画はありません。
17/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 124,751,000
計 124,751,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 業協会名
単元株式数
46,988,109 46,988,109
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,988,109 46,988,109 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△47,988,109 47,988,109 － 16,533 － 14,223
（注１）
2017年３月27日
△1,000,000 46,988,109 － 16,533 － 14,223
（注２）
（注）１．株式併合（当社普通株式２株につき１株の割合で併合）によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
18/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 32 25 95 113 ▶ 4,357 4,626 －
所有株式数
- 119,832 1,897 177,084 62,635 28 108,125 469,601 28,009
（単元）
所有株式数の
- 25.52 0.40 37.71 13.34 0.01 23.02 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,668,776株は「個人その他」の欄に16,687単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株を含めて記載
しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9,855 21.74
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人 資産管理サー 3,031 6.68
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ビス信託銀行株式会社）
1,679 3.70
積水化成品従業員持株会 大阪市北区西天満２丁目４番４号
日本トラスティ・サービス信
1,458 3.21
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,440 3.17
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
1,419 3.13
積水樹脂株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
大同生命保険株式会社
（常任代理人 日本トラス 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
1,418 3.12
ティ・サービス信託銀行株式 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）
会社）
1,348 2.97
株式会社エフピコ 広島県福山市曙町１丁目13番15号
1,327 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,250 2.75
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
1,250 2.75
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
－ 25,479 56.22
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,668千株あります。
２．2018年８月21日付で、三井住友アセットマネジメント株式会社（2019年４月１日に「三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社」に商号変更）より、当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
ります。当該大量保有報告書において、2018年８月15日現在で同社が2,358千株を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2019年３月31日における実質保有株式数の確認が出来ていないため、上記大株
主には含めておりません。
19/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,761,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,198,400 451,984 －
普通株式
28,009 － －
単元未満株式 普通株式
46,988,109 － －
発行済株式総数
－ 451,984 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区西天満
1,668,700 1,668,700 3.55
積水化成品工業株式会社
２丁目４番４号
石川県金沢市南町
84,200 84,200 0.17
優水化成工業株式会社
５番20号
奈良県天理市森本
5,400 5,400 0.01
天理運輸倉庫株式会社
町670番地
三重県四日市市生
3,400 3,400 0.00
日本ケミカル工業株式会社
桑町336番地１
－ 1,672,100 89,600 1,761,700 3.74
計
（注） 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。
20/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 124 128,191
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,668,776 ― 1,668,776 ―
（注） １．当期間における「その他」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式数は含めておりません。
21/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として位置づけており、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備
えるための内部留保を確保しつつ、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した利益還元を実施すること
を基本方針としております。また、配当政策については、連結配当性向30～40％を目処としております。
毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年２回であります。これらの配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当については、上記の剰余金の配当等に関する基本方針および配当政策を踏まえ、慎重に検討
した結果、１株につき17円を実施することを決定いたしました。なお、2018年12月５日に１株につき13円の中間配当
金を実施しており、当事業年度の年間配当金は１株につき30円となりました。この結果、当事業年度の配当性向は
42.3％（連結配当性向は43.4％）となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月１日
589 13
取締役会決議
2019年６月21日
770 17
株主総会決議
22/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、「グローバルに顧客から信頼されるプラス
チックス・ソリューション・カンパニー」を目指しております。その目標を実現するために、コーポレート・ガバ
ナンスを有効に機能させ、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立すること
が、重要な課題であると認識しております。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を定めた「コーポレートガバナンスガ
イドライン」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.sekisuiplastics.co.jp/ir/governance/pdf/guideline.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 現状の体制を採用している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役９名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思
決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役５名のうち３名が社外監査役であり、監査役または監査役会へ
の適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性
を確保しております。
こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督
機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において、取締役、監査役及び執行役員に女性はおりませんが、女性の活躍推
進に向けて、意欲のある女性従業員に対して教育支援を実施し、基幹職（いわゆる管理職に相当）登用、職域拡大
をはかる方針をとっております。
イ 現状の体制の概要
当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって業務執行、監督・監査を行っており、コーポレート・ガバ
ナンス体制が整っていると判断しております。
取締役は９名（うち社外取締役３名）で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しております。
重要案件については、取締役会や常務会で決定する仕組みとなっております。取締役の経営責任を明確にし、経営
環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、重要な経
営テーマごとに各委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、
コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしております。
（ア）業務執行
ａ 取締役会（ほぼ月１回開催）
取締役会は、９名の取締役からなり（注１）、社長が議長を務め業務執行に関する事項を報告・審議・決議
し、業務執行を監督しております。また、社外取締役３名及び社外監査役３名を含む監査役５名全員が出席し、
適宜、意見陳述を行っております。
ｂ 常務会（月１回以上開催）
常務会は、社長の諮問機関であり、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の重要な執
行案件について審議しております。常務会に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に付議され、その審
議を受けております。常務会は、常勤の社内取締役６名全員及び執行役員８名（取締役を兼務する執行役員を除
く）をもって構成され（注２）、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行への対応を
行っております。また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っておりま
す。
ｃ 主な委員会等
ａ）ＣＳＲ統括委員会（年２回開催）
ＣＳＲ統括委員会は、社長を委員長とし、常勤の社内取締役全員をもって構成され（注３）、事業活動の全般
における環境・安全の確保及び製品の品質保証、コンプライアンス、社会貢献及び環境マネジメントに関する重
要課題ならびにその対応について審議しております。下部組織として、社会貢献委員会、保安委員会、品質委員
会、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）内部監査委員会、コンプライアンス委員会及び環境委員会があり、各委員会
を統括しております。
ｂ）投融資審議会（月１回開催）
投融資審議会は、コーポレート戦略本部長を委員長とし、関係部門の長をもって構成され（注４）、当社グ
ループにおける重要な設備投資や融資に関する個別審議を行っております。
23/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
注１ 柏原正人（議長、代表取締役社長）、池垣徹哉、廣田徹治、辻脇伸幸、塩田哲也、佐々木勝已、
網本勝彌（社外取締役）、馬場宏之（同）及び窪田森雄（同）の９名であります。
注２ 柏原 正人（議長、代表取締役社長）、池垣徹哉、廣田徹治、辻脇伸幸、塩田哲也、佐々木勝已、
浅野泰正、寺田隆丸、道場雅巳、浅田英志、古林育将、味木俊衛、木間塚誠及び韓栄洙の14名で
あります。
注３ 柏原正人（委員長、代表取締役社長）、池垣徹哉、廣田徹治、辻脇伸幸、塩田哲也及び佐々木
勝已の６名であります。
注４ 佐々木勝已（委員長、取締役常務執行役員コーポレート戦略本部長）、 池垣徹哉、廣田徹治、
辻脇伸幸、塩田哲也、 浅野泰正及び関連部門長等２名の合計８名であります。
（イ）コンプライアンス体制
ａ コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、関係部門の長をもって構成され（注５）、コンプライ
アンス体制の構築および強化・推進をはかることを目的に活動しております。コンプライアンス委員会は、年２
回定期的に会議を開催しており、当社グループにおけるコンプライアンスに関する問題等を審議しております。
また、一定規模のグループ会社では当社と同様にコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社には
コンプライアンス責任者をおき、連携をはかっております。
ｂ 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び顧問弁護士に通じ
るホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めております。
ｃ 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じ
て指導及び助言を随時受ける体制としております。
注５ 池垣徹哉（委員長、取締役専務執行役員管理本部長）、寺田隆丸、道場雅巳、古林育将及び関連部門
長７名の合計11名であります。
24/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。
25/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
ア 業務の適正を確保するための体制
（ア）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
当社は、監査役が取締役会ならびに常務会の重要会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほ
か、各事業所、各子会社において内部監査部門である監査室が会計監査および業務監査を行い、環境・保安安
全・品質管理については、ＲＣ内部監査委員会が監査を行う。化学メーカーとして重要な課題である環境・安全
関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を委員長とする「ＣＳＲ統括委員会」を設置する。
また、社内通報制度「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合に
は、積水化成品グループに働く全ての人が、直接社内窓口および社外の弁護士窓口に通報できる仕組みを設けて
いる。その通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定
める。
さらに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理にあたる。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、職務の執行・意思決定に係る情報を文書により保存し、それら文書の保存期間その他の管理体制につ
いては、「文書管理規則」によるものとする。また、取締役、監査役および執行役員はこれらの文書等を常時閲
覧できるものとする。
情報の管理については、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」により対応する。
（ウ）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質、安全、環境および情報セキュリティ等に係るリスクについては各規則を制定し積水化成品グ
ループにおける基本原則を定めるとともに、それぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに
関しては各部門長および子会社の取締役による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役員および使用人に周知徹底させることで、
リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする
「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。
（エ）積水化成品グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会をほぼ月１回開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。なお、
取締役会における経営の意思決定機能の最適化をはかるとともに、業務執行とその監督機能の分離をすすめ、そ
れぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上さ
せるため、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関す
る基本事項および重要事項の審議を行う。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水
化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行
する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業
務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステム
を構築する。
（オ）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループのコンプライアンスについては、当社の「コンプライアンス委員会」が統括、推進するほ
か、主な子会社においても各社に「コンプライアンス委員会」を設置し、その他の子会社にはコンプライアンス
責任者を置き、業務の適正を確保する。また、「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」を制定し、役
員および使用人が法令等に基づき誠実に行動することを定め、「積水化成品グループコンプライアンスマニュア
ル」の策定により、役員および使用人が企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、当該コンプ
ライアンスマニュアルを用いた研修を行い、コンプライアンス意識の醸成をはかる。
さらに、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役、会計監査人による監査を通して適法性を確
保する。
なお、当社子会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係
会社管理規則」および「関係会社決裁基準書」により、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前審議
および決裁を行う。
また、グループ経営理念・事業ビジョンに基づく中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財
務状況に関する定期的なヒアリングを実施するとともに、「グループ会社社長会」などを通じて、企業集団内で
の相互の情報の共有化をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプラ
イアンスマニュアルに定め、周知徹底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進す
る。
（カ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
26/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を
置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命
令について取締役および執行役員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
（キ）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専
門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当
該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負
担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（ク）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
取締役および執行役員は、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グ
ループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。さらにその報告体制の整
備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会
には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執
行役員または使用人にその説明を求める。
さらに、当社の使用人または子会社の取締役、監査役および使用人は、監査役から業務執行に関する事項につ
いて報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。当該報告を行ったことを理由として、報告者に対し
て、不利益な扱いを行わない。
また、監査役はコンプライアンス委員会に出席し、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコ
ンプライアンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社への会計監査および業務監査を行い、監査結果はその
都度、代表取締役、担当取締役および監査役に報告する。
（ケ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会
計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努める。
イ 責任限定契約の内容の概要
当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償
責任を負うものとする。
ウ 当社定款における定めの概要
（ア）取締役に関する定め
当社の取締役は、10名以内とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとす
る。
（イ）自己の株式の取得に関する定め
機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（ウ）株主総会の決議の方法に関する定め
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（エ）中間配当に関する定め
株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、
取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
27/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 柏原 正人 1959年６月29日 生
注３ 148
1983年４月 当社入社
社長執行役員
2007年６月 当社第１事業本部技術部長
2008年６月 当社取締役
2011年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社代表取締役副社長 副社長執
行役員
2014年６月 当社代表取締役社長 社長執行役
員（現在に至る）
取締役 池垣 徹哉 1958年３月13日 生
注３ 110
1980年４月 当社入社
専務執行役員
2006年３月 当社第１事業本部樹脂事業部長
管理本部長
2009年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社取締役 専務執行役員
（現在に至る）
取締役 廣田 徹治 1959年１月24日 生 注３ 72
1984年４月 当社入社
常務執行役員
2011年４月 当社第２事業本部副本部長
第２事業本部長
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役退任
当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
取締役 辻脇 伸幸 1963年１月19日 生
注３ 72
1985年４月 当社入社
常務執行役員
2011年４月 当社第２事業本部技術開発部長
環境・品質統括センター長
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役退任
当社執行役員
2015年６月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
取締役 塩田 哲也 1959年５月26日 生
注３ 36
1983年４月 当社入社
常務執行役員
2013年１月 当社第１事業本部樹脂事業部長
第１事業本部長
2015年６月 当社執行役員
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
取締役 佐々木 勝已 1960年５月５日 生 注３ 62
1983年４月 当社入社
常務執行役員
2011年10月 当社第２事業本部企画部長
コーポレート戦略本部長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役退任
当社執行役員
2017年６月 当社常務執行役員
2018年６月 当社取締役 常務執行役員
（現在に至る）
28/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 網本 勝彌 1947年６月10日 生
注３ 16
1970年４月 株式会社藤田組（現、株式会社フ
ジタ）入社
2002年４月 同社執行役員
2005年６月 同社代表取締役社長
2008年４月 同社代表取締役
2008年６月 同社非常勤顧問
2011年６月 同社非常勤顧問退任
2011年６月
当社取締役（現在に至る）
取締役 馬場 宏之 1954年１月27日 生
注３ 6
1976年４月 住友ゴム工業株式会社入社
2000年３月 同社取締役
2003年３月 同社執行役員
2003年７月 同社執行役員退任
ＳＲＩスポーツ株式会社代表取締
役社長
2011年３月 同社代表取締役会長
2013年３月 同社取締役会長
2015年３月 同社相談役（2017年12月退任）
2015年６月 当社取締役（現在に至る）
2017年６月
株式会社神戸製鋼所社外取締役
（兼任、現在に至る）
2018年１月
住友ゴム工業株式会社顧問
（2019年２月退任）
取締役 窪田 森雄 1952年11月23日 生
注３ 0
1977年４月 大倉商事株式会社入社
1996年３月 オーブコムジャパン企画株式会社
（現、オーブコムジャパン株式会
社）取締役
2002年６月 オーブコムジャパン株式会社
代表取締役 常務取締役
2007年10月 同社代表取締役
2017年10月
同社相談役（2018年８月退任）
2018年６月
当社取締役（現在に至る）
常勤監査役 守屋 雅之 1957年３月６日 生
注４ 32
1979年４月 当社入社
2010年１月 当社経営戦略本部経営企画部長
2012年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
常勤監査役 宮下 幸一 1957年２月３日 生
注５ 10
1980年４月 当社入社
2011年８月 当社管理本部監査室長
2017年６月
当社常勤監査役（現在に至る）
監査役 濱部 祐一 1958年10月18日 生
注４ -
1982年４月 積水化学工業株式会社入社
2012年４月 同社監査室長
2016年６月 同社常勤監査役（現在に至る）
2016年６月
当社監査役（兼任、現在に至る）
29/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
監査役 長濱 守信 1956年12月18日 生
注４ ▶
1979年４月 第一生命保険相互会社（現、第一
生命ホールディングス株式会社）
入社
2008年９月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役 常務執行役員
2014年６月
当社監査役（現在に至る）
2016年４月 同社取締役 専務執行役員
2016年10月 同社取締役（上席常勤監査等委
員）（兼任、現在に至る）
監査役 高坂 敬三 1945年12月11日 生 注４ -
1970年４月 弁護士登録、色川法律事務所入所
2001年１月 同所代表
2012年６月 当社監査役（現在に至る）
2017年１月 同所顧問（兼任、現在に至る）
計 574
（注）１．取締役 網本勝彌氏、馬場宏之氏、窪田森雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役 濱部祐一氏、長濱守信氏、高坂敬三氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、経営と業務執行の機能分担を明確にすることにより、経営機能・業務執行機能を強化するととも
に、取締役数の最適化をはかり、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化をはかるため、執行役員制度を導
入しております。執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）
地位 氏名 職名
常務執行役員 浅野 泰正 生産技術センター長
執行役員 寺田 隆丸 第２事業本部企画部長
執行役員 道場 雅巳 生産技術センター生産技術企画室長
執行役員 浅田 英志 研究開発センター長
執行役員 古林 育将 コーポレート戦略本部経営企画部長
執行役員 味木 俊衛 コーポレート戦略本部副本部長
Proseat Europe GmbH Managing Director（兼）Sekisui Plastics Europe B.V. 代表取締役社
執行役員 木間塚 誠
長
Sekisui Plastics (Thailand）Co., Ltd. 代表取締役社長（兼）PT.Sekisui Plastics
執行役員 韓 栄洙
Indonesia 代表取締役社長
② 社外役員の状況
ア 社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役は、事業会社の代表取締役経験者であり、経営者として豊富な経験に基づいて、取締役の業
務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うと
ともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させております。
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明
するとともに、特に重要な議案については社内取締役が十分な説明を行っております。
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執
行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任し
ております。同氏が2008年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタとの間に、当社グループは製品等の取
引がありますが、2018年度において、当社グループから同社への販売実績は当社の連結売上高の0.02％未満であ
り、同社から当社グループへの販売実績はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判
断しております。
馬場宏之氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執
行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任し
ております。同氏が2013年まで代表取締役に就任していた住友ゴム工業株式会社グループと当社グループとの間
に取引関係はありません。また、同氏が社外取締役に就任している株式会社神戸製鋼所グループと当社グループ
との間に製品等の取引がありますが、2018年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は、当社
30/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
の連結売上高の0.01％未満であり、同社グループから当社グループへの販売実績はないことから、当社からの独
立性については十分確保されていると判断しております。
窪田森雄氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執
行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任し
ております。同氏が2017年まで代表取締役に就任していたオーブコムジャパン株式会社と当社グループとの間に
取引関係はないことから、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
イ 社外監査役の状況
当社の社外監査役は３名であります。
当社の社外監査役は、独自の立場で業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性につい
てモニタリングをするという重要な役割を担っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項について常勤監査役から社外監査役に説明を行っ
ております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。
濱部祐一氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていた
だくために選任しております。同氏が常勤監査役に就任している積水化学工業株式会社は、当社の株式を
21.74％保有しております。なお、当社グループは積水化学工業株式会社グループとの間に製品等の取引があり
ますが、2018年度において、当社グループから同社グループへの販売実績は当社の連結売上高の1.7％未満、同
社グループから当社グループへの販売実績は同社の連結売上高の0.06％未満であり、同氏の社外監査役としての
独立性は損なわれないと判断しております。
長濱守信氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていた
だくために選任しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社の取締役（上席常勤監査等委員）に就
任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は、当社の株式を6.68％保有しております。また、当社
グループは第一生命保険株式会社へ保険料等の支払いがありますが、その額は2018年度において、第一生命ホー
ルディングス株式会社グループの連結経常収益の0.004％未満であり、また、当社の主要な借入先には該当して
おらず、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対する幅広い知見があり、この知見を当社の監査にいかしていただく
ために選任しております。同氏は弁護士であり、同氏及び同氏が顧問に就任している色川法律事務所と当社との
間に顧問契約等の取引関係はなく、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。
ウ その他の事項
網本勝彌氏、馬場宏之氏、窪田森雄氏、長濱守信氏及び高坂敬三氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び
独立性に関する基準」を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員
が、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況につ
いて明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
なお、各社外役員の当社株式所有数は「①役員一覧」に記載しております。また、いずれの社外役員もその他
の利害関係はありません。
③ 社外役員の選任及び独立性に関する基準
当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、以下のとおりであります。
（目的）
第１条 本基準は、当社における社外取締役及び社外監査役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的と
する。
（社外取締役）
第２条 社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と
経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
（社外監査役）
第３条 社外監査役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊
富な経験を有する者
２．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
31/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（社外役員の独立性）
第４条 当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」と総称する。）のうち、以下の各号
のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はそ
の業務執行者である者
２．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
５．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁
理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体
である場合は、その団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等
の団体である場合は、その団体の業務執行者である者）
８．過去３年間において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の二親等以内の親族
10．当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務
を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11．過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人で
ある場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこ
とができない特段の事由を有している者
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、
直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払
額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年
間連結売上高の２％を超える者をいう。
④ 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統
制部門からの報告を受け適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監
督・監査を行っております。
32/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ア 監査役による監査にかかる体制
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されております。各監査役は監査役会で定めた監査方
針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・
定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っております。監査役会はほぼ月１回開催してお
ります。
常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に
対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めております。また、常勤監査役の守屋雅之氏は、システム・経理・経営企画等で、常勤監査役の宮下幸一
氏は、システム・経営企画・内部監査等で、それぞれ長年にわたり企業の会計に関する事務の経験を持ち、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断しております。
監査役は、内部監査部門である監査室との定期的な会合や業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒ
アリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、連携、協調をはか
り、監査の充実に努めております。
なお、監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使
用人を置くことを取締役会で決議しております。
イ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて定期的に意見交換を行うほか、常勤監査役が会計監
査人の実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努めておりま
す。
ウ 監査役と内部監査部門の連携状況
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しており、監査結果はその都度、監査役に報告され、その報告
を参考に監査役が往査を実施しております。また、監査役は監査室に対し必要に応じて特定事項の調査を依頼し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（４名）を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制
システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価
しております。また、内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導を
行っております。監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
なお、環境・保安安全に関する内部監査については、別途、ＲＣ内部監査委員会（10名）が行っております。
当社グループに対する監査は、監査室及びＲＣ内部監査委員会が、グループ会社監査を行っております。
③ 会計監査人による監査の状況
当社は会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けて
おり、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松本 要 ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 谷間 薫 ＥＹ新日本有限責任監査法人
当社の会計監査業務は、上記２名を含む公認会計士10名及びその他19名によって行われております。
継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な
監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲
及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績など
を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
33/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 52 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
計 49 － 52 －
⑤ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSekisui Plastics Korea Co., Ltd.、Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.、Sekisui
Plastics （Thailand） Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST＆YOUNGグルー
プに対して合計５百万円の監査報酬を支払っております。また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークであるERNST＆YOUNGグループに対し、非監査業務として31百万円支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.、Sekisui Plastics （Thailand） Co.,Ltd.は、
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST＆YOUNGグループに対して合計３百万円の監査報酬を
支払っております。また、当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST＆YOUNGグループ
に対し、非監査業務として111百万円支払っております。
⑥ 監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計
監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
34/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員の総額報酬の最高限度額が定められて
おります。各取締役の報酬等は、基本報酬、賞与より構成されております。
基本報酬は、取締役の役割の大きさや責任範囲に応じたものと業績によるものを支給しております。なお、中
長期の業績を反映させる観点から、役員持株会を通じて当社株式を購入する制度を設けております。
賞与は、全社業績等を勘案し、報酬額を決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会の決議により、監査役全員の報酬額の最高限度額を決定しております。各監査役
の報酬等の額は、監査役の協議によって決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
役員の報酬等の限度額は次のとおりであります。
取締役 年額300百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給
与は含まない。（2018年６月22日開催の第74回定時株主総会決議）
監査役 年額90百万円以内（2010年６月22日開催の第66回定時株主総会決議）
③ 役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
各取締役の報酬等は、独立社外取締役の意見を踏まえた上で、取締役会の授権を受けた取締役社長が、当社の
定める一定の基準に基づき決定しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 役員賞与
取締役（社外取締役を除く） 126 115 11 7
監査役（社外監査役を除く） 46 43 3 2
39 33 6 6
社外役員
212 192 20 15
計
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
２．対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名分を含めております。
３．役員賞与は、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額です。
35/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的株式と位置づけ、それ
以外を純投資目的以外の株式として、取り扱っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である保有株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
相手企業との関係連携をはかる目的で株式を保有しております。取締役会にて半年毎に中長期的な経済合理性を
検証しており、重要性の低いものは売却する方針です。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 32
非上場株式
7 15,012
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 261
非上場株式
2 633
非上場株式以外の株式
36/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増減した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
1,732,730 1,732,730
㈱エフピコ 価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
11,332 12,094
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
1,266,410 1,266,410
積水樹脂㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
2,468 2,926
の維持・強化のため保有しております。
－ 338,082
中長期的な経済合理性を考慮し、重要性
㈱きんでん 有
が低いため売却しております。
－ 595
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
135,237 135,237
デンカ㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
431 482
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
214,915 214,915
積水ハウス㈱
価値向上を目的とした安定的な取引関係 有
393 417
の維持・強化のため保有しております。
保有目的・効果：相手企業との関係・取
154,400 154,400
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
引強化をはかる目的で保有しておりま 無
ングス
179 260
す。
保有目的・効果：相手企業との関係・取
72,000 72,000
第一生命ホールディ
引強化をはかる目的で保有しておりま 無
ングス㈱
110 139
す。
保有目的・効果：当社の中長期的な企業
79,860 79,860
㈱高速 価値向上を目的とした安定的な取引関係 無
97 102
の維持・強化のため保有しております。
－ 12,500
中長期的な経済合理性を考慮し、重要性
高島㈱
有
が低いため売却しております。
－ 27
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増減した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
600,000 600,000
（注）１
㈱エフピコ 有
3,924 4,188
（注）１．退職給付信託の信託財産に拠出していますが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保してお
ります。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
37/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
38/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,123 11,278
現金及び預金
※４ 30,367 ※４ 32,915
受取手形及び売掛金
※４ 3,001 ※４ 3,541
電子記録債権
7,166 7,937
商品及び製品
194 1,840
仕掛品
3,071 4,094
原材料及び貯蔵品
826 3,279
その他
△ 71 △ 60
貸倒引当金
49,680 64,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 43,806 ※３ 46,921
建物及び構築物
△ 28,257 △ 29,572
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,548 17,348
機械装置及び運搬具 69,026 85,124
△ 57,696 △ 68,567
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,330 16,556
※２ , ※３ 20,955 ※２ , ※３ 21,176
土地
4,386 2,186
建設仮勘定
11,607 14,991
その他
△ 9,978 △ 11,995
減価償却累計額
その他（純額） 1,628 2,996
53,849 60,265
有形固定資産合計
無形固定資産
73 2,152
のれん
641 753
ソフトウエア
321 358
その他
1,037 3,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,844 ※１ 17,653
投資有価証券
757 804
繰延税金資産
5,194 5,163
退職給付に係る資産
838 922
その他
△ 54 △ 55
貸倒引当金
26,580 24,488
投資その他の資産合計
固定資産合計 81,468 88,018
131,148 152,845
資産合計
39/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 17,418 ※４ 19,153
支払手形及び買掛金
※４ 8,530 ※４ 8,346
電子記録債務
※３ 12,124 ※３ 17,690
短期借入金
3,012 4,419
未払費用
1,050 990
未払法人税等
189 407
未払消費税等
1,023 1,056
賞与引当金
29 29
役員賞与引当金
※４ 94 ※４ 176
設備関係支払手形
※４ 2,274 ※４ 1,516
営業外電子記録債務
1,723 2,476
その他
47,470 56,264
流動負債合計
固定負債
※３ 6,972 ※３ 17,540
長期借入金
5,447 4,882
繰延税金負債
※２ 1,596 ※２ 1,596
再評価に係る繰延税金負債
244 190
製品補償引当金
3,011 3,212
退職給付に係る負債
259 2,387
その他
17,531 29,809
固定負債合計
65,002 86,073
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
16,544 16,532
資本剰余金
20,699 22,560
利益剰余金
△ 1,425 △ 1,425
自己株式
52,352 54,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,168 8,799
その他有価証券評価差額金
※２ 1,479 ※２ 1,479
土地再評価差額金
235 190
為替換算調整勘定
1,179 524
退職給付に係る調整累計額
13,061 10,992
その他の包括利益累計額合計
731 1,578
非支配株主持分
純資産合計 66,145 66,771
131,148 152,845
負債純資産合計
40/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
112,101 112,593
売上高
85,479 85,498
売上原価
26,622 27,095
売上総利益
※１ , ※２ 21,337 ※１ , ※２ 22,311
販売費及び一般管理費
5,284 4,784
営業利益
営業外収益
16 ▶
受取利息
287 305
受取配当金
－ 0
持分法による投資利益
136 161
その他
440 471
営業外収益合計
営業外費用
166 164
支払利息
6 －
持分法による投資損失
99 54
固定資産除売却損
88 20
為替差損
50 52
支払手数料
158 186
その他
570 479
営業外費用合計
5,154 4,776
経常利益
特別利益
136 603
投資有価証券売却益
136 603
特別利益合計
特別損失
52 8
投資有価証券評価損
－ 31
災害による損失
※３ 356
－
減損損失
52 395
特別損失合計
5,238 4,983
税金等調整前当期純利益
1,461 1,605
法人税、住民税及び事業税
324 243
法人税等調整額
1,786 1,848
法人税等合計
3,451 3,134
当期純利益
2 5
非支配株主に帰属する当期純利益
3,448 3,129
親会社株主に帰属する当期純利益
41/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,451 3,134
当期純利益
その他の包括利益
2,672 △ 1,368
その他有価証券評価差額金
47 △ 45
為替換算調整勘定
333 △ 654
退職給付に係る調整額
3,053 △ 2,068
その他の包括利益合計
※１ 6,505 ※１ 1,066
包括利益
（内訳）
6,502 1,060
親会社株主に係る包括利益
2 5
非支配株主に係る包括利益
42/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,533 16,544 18,351 △ 802 50,627
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,100 △ 1,100
親会社株主に帰属する
3,448 3,448
当期純利益
連結子会社株式追加取
－
得による減少
自己株式の取得
△ 622 △ 622
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,347 △ 622 1,725
当期末残高
16,533 16,544 20,699 △ 1,425 52,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
7,495 1,479 187 845 10,007 729 61,363
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,100
親会社株主に帰属する
3,448
当期純利益
連結子会社株式追加取
－
得による減少
自己株式の取得
△ 622
株主資本以外の項目の
2,672 － 47 333 3,053 2 3,056
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,672 － 47 333 3,053 2 4,782
当期末残高
10,168 1,479 235 1,179 13,061 731 66,145
43/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
16,533 16,544 20,699 △ 1,425 52,352
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,268 △ 1,268
親会社株主に帰属する
3,129 3,129
当期純利益
連結子会社株式追加取
△ 12 △ 12
得による減少
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 12 1,860 △ 0 1,847
当期末残高
16,533 16,532 22,560 △ 1,425 54,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
10,168 1,479 235 1,179 13,061 731 66,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,268
親会社株主に帰属する
3,129
当期純利益
連結子会社株式追加取
△ 12
得による減少
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,368 △ 45 △ 654 △ 2,068 846 △ 1,222
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,368 － △ 45 △ 654 △ 2,068 846 625
当期末残高
8,799 1,479 190 524 10,992 1,578 66,771
44/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,238 4,983
税金等調整前当期純利益
4,087 4,517
減価償却費
－ 356
減損損失
21 21
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 12
△ 303 △ 310
受取利息及び受取配当金
166 164
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 6 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 32
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 144 △ 54
△ 958 △ 830
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 136 △ 603
投資有価証券評価損益（△は益） 52 8
固定資産除売却損益（△は益） 75 51
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,205 2,419
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 827 △ 597
仕入債務の増減額（△は減少） 2,804 △ 2,685
801 1,136
その他
6,694 8,596
小計
利息及び配当金の受取額 303 310
△ 162 △ 184
利息の支払額
10 155
損害保険金の受取額
△ 1,074 △ 1,721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,771 7,156
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1
定期預金の預入による支出
△ 6,127 △ 8,077
有形固定資産の取得による支出
74 37
有形固定資産の売却による収入
△ ▶ △ ▶
投資有価証券の取得による支出
439 893
投資有価証券の売却による収入
△ 3 △ ▶
貸付けによる支出
51 22
貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※２ △ 3,565
－
出
△ 17 △ 8
その他
△ 5,587 △ 10,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 245 4,714
5,200 13,675
長期借入れによる収入
△ 4,267 △ 7,181
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 621 △ 0
△ 1,100 △ 1,266
配当金の支払額
△ 0 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 58
よる支出
△ 318 △ 185
その他
△ 1,354 9,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
21 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,148 6,154
6,266 5,117
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,117 ※１ 11,271
現金及び現金同等物の期末残高
45/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 41 社
主要な連結子会社名は「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
また、当連結会計年度において、Proseat Europe GmbHを設立し、Proseat GmbH & Co. KG、Proseat
Verwaltung GmbH、Proseat Schwarzheide GmbH、Proseat SAS、Proseat LLP、Proseat Foam
Manufacturing, s.l.、Proseat Sp.zo.o、Proseat Mladá Boleslav s.r.o.の発行済株式等を取得したた
め、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2018年12月31日とし、当連結会計年度は貸借対照
表のみ連結しております。
非連結子会社の数 2社
Sekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design
(Thailand)Co.,Ltd.の２社については重要性がないため、連結の範囲から除いております。なお、前連結会
計年度において、非連結子会社でありましたPT.Sekisui Summitpack Indonesiaは清算しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
優水化成工業㈱
(2）持分法を適用していない非連結子会社（Sekisui Plastics Industrial Materials (Thailand)
Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co., Ltd.）、関連会社６社（主要な会社は、
日本ケミカル工業㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち５社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日
である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社９社の決算日は12月31日であります。連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用して
おります。
主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主に31～38年
機械装置 主に８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
46/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
製品補償引当金
提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 外貨建長期借入金
③ ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
47/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計
年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、近年在外子会社の収益及び費用の重要性が増しており、今後、さらに海外比重が高まることが見
込まれるため、昨今の為替相場の変動を鑑み、会計期間を通じて発生する在外子会社の損益をより適切に連結財
務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が625百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が625
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた208百
万円は、「支払手数料」50百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
48/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 595百万円 594百万円
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改
正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上し
ております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△3,587百万円 △3,554百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 166百万円 166百万円
建物 56 54
計 222 220
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 36百万円 31百万円
長期借入金 68 37
計 105 68
※４連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 743百万円 805百万円
電子記録債権 182 257
支払手形及び設備関係支払手形 306 233
電子記録債務及び営業外電子記録債務 428 487
49/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保管・運送費 5,349 百万円 5,595 百万円
5,112 5,006
給与手当・賞与
473 490
賞与引当金繰入額
△ 15 7
貸倒引当金繰入額
26 25
役員賞与引当金繰入額
△ 480 △ 441
退職給付費用
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,014 百万円 2,145 百万円
※３ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 メキシコ 建物及び機械装置等 296百万円
事業用資産 中国 建物及び機械装置等 60百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社２社において事業損益が継続的に悪化しているため、工場関連資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建
物174百万円、機械装置155百万円、その他26百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値ま
たは正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定
しており、正味売却価額については、売却見込み額を基に算定しております。
50/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,974百万円 △1,495百万円
組替調整額 △133 △399
税効果調整前
3,841 △1,894
税効果額 △1,168 525
その他有価証券評価差額金
2,672 △1,368
為替換算調整勘定：
当期発生額 47 △45
組替調整額 － －
税効果調整前
47 △45
税効果額 － －
為替換算調整勘定
47 △45
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,050 △1,487
組替調整額 △570 548
税効果調整前
479 △938
税効果額 △145 283
退職給付に係る調整額
333 △654
その他の包括利益合計
3,053 △2,068
51/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 46,988 － － 46,988
合計 46,988 － － 46,988
自己株式
普通株式（注） 1,127 568 － 1,696
合計 1,127 568 － 1,696
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加568千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加568千株、単元未満
株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であり
ます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 額（円）
2017年６月23日
普通株式 550 12.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 550 12.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2017年６月23日定時株主総会については、550百万円であり2017年11月１日取締役会につ
いては、550百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 679 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
52/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 46,988 － － 46,988
合計 46,988 － － 46,988
自己株式
普通株式（注） 1,696 0 － 1,696
合計 1,696 0 － 1,696
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分法適用関連会社が取
得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 額（円）
2018年６月22日
普通株式 679 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 588 13.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、2018年６月22日定時株主総会については、679百万円であり、2018年11月１日取締役会に
ついては、589百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 770 利益剰余金 17.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
53/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,123 百万円 11,278 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △6
現金及び現金同等物 5,117 11,271
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式等の取得により新たにProseatグループ８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 16,452 百万円
固定資産 4,316
のれん 2,100
流動負債 △15,098
固定負債 △3,300
非支配株主持分 △592
株式等の取得価額
3,876
為替換算差額 43
現金及び現金同等物 △355
差引：取得のための支出
3,565
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部
門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残
高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理
規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりま
すが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っております。なお、一部長期借入金については、金利及
び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」
に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努
めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避し
ております。
54/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 5,123 5,123 －
30,367 30,367 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,001 3,001 －
(3) 電子記録債権
(4) 投資有価証券
19,130 19,130 －
その他有価証券
資産計 57,622 57,622 －
(1) 支払手形及び買掛金 17,418 17,418 －
8,530 8,530 －
(2) 電子記録債務
4,946 4,946 －
(3) 短期借入金
33
14,150 14,184
(4) 長期借入金（※）
負債計 45,045 45,079 33
（※）１年以内返済予定の長期借入金7,178百万円を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 11,278 11,278 －
32,915 32,915 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,541 3,541 －
(3) 電子記録債権
(4) 投資有価証券
17,007 17,007 －
その他有価証券
資産計 64,742 64,742 －
(1) 支払手形及び買掛金 19,153 19,153 －
8,346 8,346 －
(2) 電子記録債務
13,562 13,562 －
(3) 短期借入金
88
21,668 21,756
(4) 長期借入金（※）
負債計 62,730 62,819 88
（※）１年以内返済予定の長期借入金4,127百万円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、 (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
55/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（百万円） 714 645
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証
券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（百万円）
預金 5,092
受取手形及び売掛金 30,367
電子記録債権 3,001
合計 38,461
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（百万円）
11,252
預金
32,915
受取手形及び売掛金
電子記録債権
3,541
合計 47,709
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,946 － － － － －
長期借入金 7,178 3,934 2,664 45 326 1
合計 12,124 3,934 2,664 45 326 1
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 13,562 － － － － －
長期借入金 4,127 4,127 4,317 6,871 2,224 －
合計 17,690 4,127 4,317 6,871 2,224 －
56/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
19,130 4,562 14,568
株式
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
19,130 4,562 14,568
小計
株式 0 0 △0
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 － － －
小計 0 0 △0
19,130 4,562 14,568
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 118百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
上額（百万円）
17,007 4,566 12,440
株式
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
その他 － － －
17,007 4,566 12,440
小計
株式 0 0 △0
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 － － －
小計 0 0 △0
17,007 4,566 12,440
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 51百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 300 136 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 300 136 －
57/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 895 603 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 895 603 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ取引
一体処理（特例処
変動受取・固定支払
3,000 （注）
理・振当処理） 長期借入金 －
米ドル受取・円支払
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの一体
処理（特例処理） 変動受取・固定支払
977 855 （注）
長期借入金
（注） 金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度
（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理
計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制
度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
58/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,839百万円 9,568百万円
勤務費用 255 258
利息費用 35 31
数理計算上の差異の発生額 △8 0
退職給付の支払額 △592 △580
その他 40 35
企業結合による増加 － 130
退職給付債務の期末残高 9,568 9,444
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 13,592百万円 14,747百万円
期待運用収益 272 274
数理計算上の差異の発生額 1,042 △391
事業主からの拠出額 432 409
退職給付の支払額 △592 △580
年金資産の期末残高 14,747 14,459
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,863百万円 2,995百万円
退職給付費用 302 326
退職給付の支払額 △140 △240
制度への拠出額 △7 △7
その他 △22 △10
退職給付に係る負債の期末残高 2,995 3,064
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,616百万円 9,501百万円
年金資産 △14,793 △14,514
△5,177 △5,012
非積立型制度の退職給付債務 2,994 3,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,183 △1,951
退職給付に係る負債 3,011 3,212
退職給付に係る資産 △5,194 △5,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,183 △1,951
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
59/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 255百万円 258百万円
利息費用 35 31
期待運用収益 △272 △274
数理計算上の差異の費用処理額 △570 △548
簡便法で計算した退職給付費用 302 326
確定給付制度に係る退職給付費用 △250 △207
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 479百万円 △938百万円
合 計 479 △938
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △1,694百万円 △755百万円
合 計 △1,694 △755
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 22％ 23％
株式 47 47
生保一般勘定 13 13
現金及び預金 ▶ ▶
その他 14 13
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度
30％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.9％ 1.7％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）10百
万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）10百万円であります。
60/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 434百万円 190百万円
税務上の繰越欠損金（注)１ 625 2,069
賞与引当金 320 334
未実現に係る一時差異 499 507
減損損失 17 119
棚卸資産評価損 65 75
株式等取得関連費用 － 93
414 459
その他
繰延税金資産小計
2,376 3,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ － △1,864
－ △377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △559 △2,242
繰延税金資産合計 1,816 1,609
繰延税金負債
土地評価差額金 △980 △962
その他有価証券評価差額金 △4,400 △3,874
退職給付信託設定益 △144 △146
退職給付に係る資産 △515 △230
△465 △474
その他
繰延税金負債合計 △6,506 △5,687
繰延税金資産の純額 △4,689 △4,077
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
29 43 71
29 124 1,769 2,069
損金(※)
△11 △37 △118 △71
評価性引当額 △24 △1,600 △1,864
18 6 － 169
繰延税金資産 ▶ 6 205
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
757百万円 804百万円
固定負債－繰延税金負債 △5,447 △4,882
３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
△1,596百万円 △1,596百万円
61/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.3
減損損失否認額 － 2.2
株式等取得関連費用 － 1.9
住民税均等割 0.6 0.6
試験研究費控除 △ 0.5 △ 0.6
投資有価証券評価損 0.3 0.1
その他 0.9 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1 37.1
62/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Proseat Mladá Boleslav s.r.o.
P roseat Sp.zo.o
Proseat GmbH & Co. KG
※上記の主要な３社のほか、イギリス・スペイン等の５社を含めた計８社
事業の内容 自動車部材製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
Proseatグループは、欧州６ヵ国（ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、チェコ、ポーランド）に製造
拠点を有し、自動車部材（シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡
成形品)を欧州自動車メーカーに供給する自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニーで
す。Proseatグループを傘下に収めることで、当社主力製品「ピオセラン」等自動車部材の欧州での拡販ス
ピード加速、ならびに、Proseatグループ取扱い自動車部材全般の当社チャネルを活用した日系自動車メー
カーへの展開を推進してまいります。
また、本件買収によって、当社とProseatグループの異なる技術の融合、グローバルな自動車メーカー各社
との強固な連携により、当社グループは、現行の自動車部材のみならず、次世代自動車などの軽量構造部材
について、お客様のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力を一層強化いたします。
(3) 企業結合日
2019年２月19日（株式等取得日）
2018年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式等取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,523千ユーロ（3,876百万円）
取得原価 30,523千ユーロ（3,876百万円）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 526百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,100百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却といたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 16,452百万円
固定資産 4,316
資産合計
20,768
流動負債
15,098
固定負債 3,300
負債合計
18,399
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及び
その算定方法
売上高 38,451百万円
63/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書におけ
る売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべ
く、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活
分野」、「工業分野」の２つを報告セグメントとしております。
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分
野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
64/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
外部顧客への売上高 66,128 45,972 112,101 － 112,101
セグメント間の内部売上高又
3,698 1,548 5,247 △ 5,247 －
は振替高
69,827 47,521 117,348 △ 5,247 112,101
計
3,518 2,805 6,323 △ 1,169 5,154
セグメント利益
74,015 42,332 116,348 14,800 131,148
セグメント資産
その他の項目
1,796 1,794 3,590 497 4,087
減価償却費
のれんの償却額 － 21 21 － 21
0 15 15 0 16
受取利息
支払利息 830 357 1,188 △ 1,021 166
持分法投資利益又は損失（△） △ 6 － △ 6 － △ 6
347 － 347 － 347
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
2,728 4,250 6,978 783 7,762
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,169百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額14,800百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合
研究所にかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額497百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産
等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
65/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注１） （注２）
生活分野 工業分野 計
売上高
64,865 47,728 112,593 － 112,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,816 2,651 6,468 △ 6,468 －
は振替高
68,681 50,380 119,062 △ 6,468 112,593
計
3,453 2,546 5,999 △ 1,223 4,776
セグメント利益
72,609 71,375 143,985 8,859 152,845
セグメント資産
その他の項目
1,939 2,115 4,055 462 4,517
減価償却費
のれんの償却額 － 21 21 － 21
0 3 3 0 ▶
受取利息
支払利息 859 424 1,284 △ 1,119 164
持分法投資利益又は損失（△） 0 － 0 － 0
348 － 348 － 348
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
2,202 4,235 6,437 931 7,368
の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,223百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,223百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額8,859百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合
研究所にかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額462百万円の主なものは、提出会社で
の管理部門・総合研究所にかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額
は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額931百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産
等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
66/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
92,678 16,041 3,381 112,101
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,701 4,711 3,437 53,849
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,216 生活分野
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
92,230 16,158 4,204 112,593
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
48,182 4,911 7,170 60,265
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社エフピコ 14,964 生活分野
67/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
－ 356 － 356
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
－ 21 － 21
当期償却額
－ 73 － 73
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
生活分野 工業分野 全社・消去 合計
当期償却額 － 21 － 21
－ 2,152 － 2,152
当期末残高
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
68/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,444.28円 1,439.43円
１株当たり当期純利益 75.33円 69.09円
（注）潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 66,145 66,771
純資産の部の合計額から控除する金額
731 1,578
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (731) (1,578)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,414 65,193
普通株式の発行済株式数（千株） 46,988 46,988
普通株式の自己株式数（千株） 1,696 1,696
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
45,291 45,291
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,448 3,129
（百万円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,448 3,129
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,782 45,291
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
69/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,946 13,562 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,178 4,127 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 183 213 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 6,972 17,540 0.61 2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 162 976 － 2020年～2044年
－ －
その他有利子負債 － －
合計 19,442 36,420 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超～２年以内 ２年超～３年以内 ３年超～４年以内 ４年超～５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,127 4,317 6,871 2,224
リース債務 148 57 39 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 26,102 54,570 84,696 112,593
税金等調整前四半期（当期）純利
512 1,995 3,433 4,983
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
338 1,315 2,288 3,129
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.48 29.05 50.52 69.09
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.48 21.56 21.47 18.57
（円）
70/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,919 3,084
現金及び預金
※１ , ※３ 4,371 ※３ 3,842
受取手形
※１ , ※３ 2,373 ※１ , ※３ 3,119
電子記録債権
※１ 20,419 ※１ 19,651
売掛金
3,849 4,013
商品及び製品
1,382 1,342
原材料及び貯蔵品
－ 76
仕掛品
59 83
前払費用
※１ 4,298 ※１ 4,638
未収入金
※１ 5,927 ※１ 5,811
短期貸付金
26 30
信託受益権
81 18
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
44,704 45,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,851 9,493
建物
758 846
構築物
6,524 9,189
機械及び装置
81 90
車両運搬具
815 1,081
工具、器具及び備品
14,739 14,739
土地
114 48
リース資産
3,030 1,555
建設仮勘定
34,915 37,044
有形固定資産合計
無形固定資産
1 1
特許権
618 729
ソフトウエア
26 25
施設利用権
0 0
その他
645 756
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,146 15,045
投資有価証券
13,021 18,703
関係会社株式
※１ 2,312 ※１ 4,674
長期貸付金
37 107
長期前払費用
3,492 4,403
前払年金費用
※１ 291 ※１ 298
その他
△ 26 △ 24
貸倒引当金
36,275 43,207
投資その他の資産合計
71,836 81,008
固定資産合計
116,541 126,717
資産合計
71/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 609 ※３ 720
支払手形
※１ , ※３ 10,273 ※１ , ※３ 8,878
電子記録債務
※１ 14,586 ※１ 14,655
買掛金
10,263 12,820
短期借入金
95 35
リース債務
※１ 932 ※１ 649
未払金
※１ 2,213 ※１ 2,510
未払費用
865 775
未払法人税等
－ 80
未払消費税等
3,325 3,082
預り金
446 428
賞与引当金
19 20
役員賞与引当金
※１ 0 ※１ 10
その他
43,631 44,668
流動負債合計
固定負債
6,770 15,622
長期借入金
26 15
リース債務
4,711 4,436
繰延税金負債
1,596 1,596
再評価に係る繰延税金負債
9 12
退職給付引当金
244 190
製品補償引当金
36 37
資産除去債務
20 57
その他
13,414 21,967
固定負債合計
57,045 66,636
負債合計
純資産の部
株主資本
16,533 16,533
資本金
資本剰余金
14,223 14,223
資本準備金
2,321 2,321
その他資本剰余金
16,544 16,544
資本剰余金合計
利益剰余金
1,370 1,370
利益準備金
その他利益剰余金
792 792
別途積立金
14,118 16,062
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,281 18,225
自己株式 △ 1,409 △ 1,409
47,950 49,894
株主資本合計
評価・換算差額等
10,065 8,707
その他有価証券評価差額金
1,479 1,479
土地再評価差額金
11,545 10,186
評価・換算差額等合計
59,495 60,081
純資産合計
116,541 126,717
負債純資産合計
72/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 75,940 ※２ 75,860
売上高
※２ 59,126 ※２ 58,746
売上原価
16,813 17,114
売上総利益
※１ 13,083 ※１ 13,841
販売費及び一般管理費
3,730 3,272
営業利益
営業外収益
※２ 670 ※２ 835
受取利息及び受取配当金
※２ 296 ※２ 317
雑収入
967 1,153
営業外収益合計
営業外費用
138 125
支払利息
301 211
雑支出
営業外費用合計 440 336
4,256 4,089
経常利益
特別利益
133 603
投資有価証券売却益
2 －
関係会社株式売却益
136 603
特別利益合計
特別損失
50 8
投資有価証券評価損
－ 12
災害による損失
444 －
関係会社株式評価損
494 20
特別損失合計
3,898 4,672
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,046 1,213
310 245
法人税等調整額
1,356 1,459
法人税等合計
2,541 3,213
当期純利益
73/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 12,678 14,841 △ 788 47,131
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101 △ 1,101 △ 1,101
当期純利益 2,541 2,541 2,541
自己株式の取得 △ 621 △ 621
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,440 1,440 △ 621 818
当期末残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 14,118 16,281 △ 1,409 47,950
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 7,402 1,479 8,882 56,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,101
当期純利益 2,541
自己株式の取得 △ 621
株主資本以外の項目の当期
2,663 － 2,663 2,663
変動額（純額）
当期変動額合計 2,663 － 2,663 3,481
当期末残高 10,065 1,479 11,545 59,495
74/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 14,118 16,281 △ 1,409 47,950
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,268 △ 1,268 △ 1,268
当期純利益 3,213 3,213 3,213
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 1,944 1,944 △ 0 1,943
当期末残高 16,533 14,223 2,321 16,544 1,370 792 16,062 18,225 △ 1,409 49,894
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 10,065 1,479 11,545 59,495
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,268
当期純利益 3,213
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,358 － △ 1,358 △ 1,358
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,358 － △ 1,358 585
当期末残高 8,707 1,479 10,186 60,081
75/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
76/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」4,979百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,711百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が268百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 17,519百万円 18,108百万円
長期金銭債権 2,332 4,693
短期金銭債務 10,022 10,481
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社の仕入債務に対する保証 74百万円 20百万円
関係会社の金融機関からの借入債務に対す
る保証 1,511 1,487
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 338百万円 383百万円
電子記録債権 105 156
支払手形 76 122
電子記録債務 425 402
77/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の
割合は前事業年度は約27％、当事業年度は約26％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
保管・運送費 2,589 百万円 2,675 百万円
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
2,965 2,844
給与手当・賞与
371 351
賞与引当金繰入額
19 20
役員賞与引当金繰入額
△ 550 △ 533
退職給付費用
789 1,038
減価償却費
2,003 2,138
研究開発費
1,069 1,417
雑費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 18,421百万円 17,772百万円
仕入高 52,212 55,846
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 160 148
受取配当金 262 427
受取技術料 164 128
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 10,866百万円、関連会社株式 269百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 16,626百万円、関連会社株式 269百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
571百万円 575百万円
関係会社株式評価損
－ 93
関係会社株式取得関連費用
127 122
賞与引当金
64 66
未払事業税
46 61
棚卸資産評価減
272 264
その他
1,082 1,183
繰延税金資産小計
△717 △794
評価性引当額
364 389
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△4,350 △3,830
その他有価証券評価差額金
△580 △849
退職給付引当金
△144 △146
退職給付信託設定益
△5,075 △4,826
繰延税金負債合計
△4,711 △4,436
繰延税金資産の純額
78/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
△1,596百万円 △1,596百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △2.9
住民税均等割 0.4 0.4
投資有価証券評価損 0.4 △0.4
関係会社株式評価損 3.5 －
試験研究費控除 △0.7 △0.7
△0.3 2.1
その他
34.8 31.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 8,851 1,265 7 616 9,493 17,721
有形固定資産
構築物
758 143 1 54 846 3,691
機械装置 6,524 3,973 35 1,272 9,189 43,916
車輌運搬具 81 38 0 29 90 483
工具、器具及び備品
815 817 19 532 1,081 6,390
14,739 － 14,739
土地
－ － －
[3,075] [－] [3,075]
リース資産
114 10 5 69 48 207
建設仮勘定 3,030 5,146 6,621 － 1,555 －
有形固定資産計 34,915 11,395 6,691 2,574 37,044 72,410
特許権
1 － － 0 1 0
無形固定資産
ソフトウエア 618 353 － 241 729 738
施設利用権 26 － － 0 25 11
その他
0 － － － 0 0
無形固定資産計 645 353 － 242 756 751
（注）１ ．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（ 平成10年３
月31日公布法律第34 号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 増加額 本社 エラスティル成形・発泡粒生産設備 769百万円
建設仮勘定 減少額 主として本勘定への振替額であります。
79/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 29 27 29 27
賞与引当金 446 428 446 428
役員賞与引当金 19 20 19 20
製品補償引当金 244 － 54 190
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載して行う。
電子公告のＵＲＬ http://www.sekisuiplastics.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項なし。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④単元未満株式の買増しを請求する権利。
81/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2018年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
82/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる積水化成品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水
化成品工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
84/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水化成品工業株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、積水化成品工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
85/86
EDINET提出書類
積水化成品工業株式会社(E00845)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「経理の状況」に掲げられて
いる積水化成品工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水化成
品工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
86/86
