株式会社ＮＩＰＰＯ 有価証券報告書 第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】
有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2019年６月24日
【事業年度】
第118期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】
株式会社ＮＩＰＰＯ
【英訳名】
NIPPO CORPORATION
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 吉 川 芳 和
【本店の所在の場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
(本店は2018年８月20日付で上記住所に移転している。)
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 伊 東 昭 一 郎
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目19番11号
【電話番号】
03 (3563) 6752
【事務連絡者氏名】
経理部長 伊 東 昭 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店
(名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店
(大阪市中央区船越町二丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 396,948 407,433 393,614 404,153 413,236
経常利益 (百万円) 36,604 42,113 45,799 40,345 39,022
親会社株主に帰属する
(百万円) 22,437 26,224 28,518 26,610 25,514
当期純利益
包括利益 (百万円) 32,103 19,214 30,656 30,237 26,105
純資産額 (百万円) 250,913 267,638 294,944 321,829 343,620
総資産額 (百万円) 469,454 472,492 496,182 508,638 521,758
１株当たり純資産額 (円) 2,069.43 2,201.99 2,422.42 2,638.91 2,811.27
１株当たり当期純利益 (円) 188.37 220.18 239.46 223.45 214.25
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 55.5 58.1 61.8 64.2
自己資本利益率 (％) 9.64 10.31 10.36 8.83 7.86
株価収益率 (倍) 10.54 8.60 8.82 11.04 9.63
営業活動による
(百万円) 29,585 31,726 30,639 22,015 2,960
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,143 △ 11,122 △ 15,937 △ 18,077 △ 15,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,520 △ 4,191 △ 5,676 △ 5,696 △ 5,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 96,855 114,170 124,668 124,317 107,906
期末残高
従業員数 3,795 4,035 4,658 5,353 6,087
(人)
[ 2,456 ] [ 2,320 ] [ 2,035 ] [ 1,318 ] [ 673 ]
［外、平均臨時雇用者数］
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
2/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 287,055 285,172 241,772 220,640 224,737
経常利益 (百万円) 29,984 35,690 31,924 22,098 26,212
当期純利益 (百万円) 18,889 20,654 20,574 16,061 19,679
資本金 (百万円) 15,324 15,324 15,324 15,324 15,324
発行済株式総数 (千株) 119,401 119,401 119,401 119,401 119,401
純資産額 (百万円) 222,092 233,323 250,099 264,395 278,243
総資産額 (百万円) 375,039 376,508 380,653 391,343 397,450
１株当たり純資産額 (円) 1,864.58 1,959.03 2,100.00 2,220.18 2,336.48
１株当たり配当額 25.00 35.00 35.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 158.58 173.41 172.75 134.87 165.26
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.2 62.0 65.7 67.6 70.0
自己資本利益率 (％) 8.94 9.07 8.51 6.24 7.25
株価収益率 (倍) 12.52 10.92 12.22 18.29 12.49
配当性向 (％) 15.8 20.2 20.3 29.7 24.2
従業員数 1,709 1,648 1,525 1,591 2,105
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2,043 ] [ 1,895 ] [ 1,584 ] [ 936 ] [ 339 ]
株主総利回り (％) 141.1 137.1 154.8 182.6 157.1
(比較指標：配当込み TOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,116 2,254 2,275 2,715 2,543
最低株価 (円) 1,386 1,610 1,626 1,995 1,762
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
3/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
２ 【沿革】
連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は1934年２月、日本石油株式会社(現 ＪＸＴＧエ
ネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従
業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。
その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。1940年７月直系子会社として新京
(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業
してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。
戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う
道路建設事業の一翼を担ってきた。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後
事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に
努めた。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事
業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タ
イ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。
主な変遷は、次のとおりである。
1934年２月 設立。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録を受ける。
1949年12月 当社株式を東京証券取引所に上場。
1961年３月 三協機械建設株式会社(現 日鋪建設株式会社)に資本参入。
1968年８月 決算期を年１回(３月)に変更。
1969年３月 アスファルト合材販売事業に進出。
1973年９月 建設業法改正により建設大臣許可を受ける。
1977年４月 リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。
1977年７月 インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。
1977年７月 長谷川体育施設株式会社に資本参入。
1980年５月 スポーツ関連事業に進出。
1985年６月 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。
1986年４月 建築事業に進出。
1999年１月 琴海土地開発株式会社を吸収合併。
2001年４月 土壌・地下水浄化事業へ進出。
2003年３月 大日本土木株式会社に資本参入。
2003年10月 商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。
2003年10月 新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。
2004年12月 本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。
2009年７月 商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。
2012年４月 プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
4/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売
事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社26社の位
置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。
(建設事業)
当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事
の一部を受注している。
大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主とし
てスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。
その他、連結子会社93社、非連結子会社30社、関連会社７社および持分法適用会社１社が舗装・土
木工事を営んでいる。
当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。
(製造・販売事業)
当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材
の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。
(株)フェアロード他82社の連結子会社、その他の非連結子会社18社および関連会社８社はアスファ
ルト合材の製造、販売を営んでいる。
当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売また
は支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。
(開発事業)
当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。
その他、非連結子会社１社は、不動産管理業を営んでいる。
(その他の事業)
当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んで
いる。
(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理
等を営んでいる。
芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社および関連会社１社は
ＰＦＩ事業を営んでいる。
その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子
会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社３社および関
連会社５社がその他の事業を営んでいる。
当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械の
リース、販売、および修理等を発注している。
5/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。
(注) 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。
6/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所
(百万円) の内容
役員の兼任等 営業上の取引・資金援助等
有割合(％)
（親会社）
ＪＸＴＧホールディング
東京都 57.0
ス(株)
100,000 純粋持株会社 被所有 有 役員の兼任 １名
千代田区 (0.0)
（注）２、４
（連結子会社）
（建設事業） 工事を受・発注している。
大日本土木(株) 岐阜県
2,000 所有 78.5 無
建築、土木工事等 なお、同社は当社所有の建
（注）３、５ 岐阜市
の請負 物等を賃借している。
（建設事業） 工事を受・発注している。
東京都
長谷川体育施設(株) 100 所有 81.3 無
スポーツ施設工事 なお、同社は当社所有の建
世田谷区
等の請負 物等を賃借している。
工事を受・発注している。
東京都 （建設事業）
日鋪建設(株) 50 所有 100.0 無
なお、同社は当社所有の建
世田谷区 土木工事等の請負
物等を賃借している。
同社は当社に建設機械およ
（その他の事業） び車両のリース、製造設備
さいたま市
の修理等を行っている。
(株)ＭＥＣＸ 30 所有 100.0 無
建設機械および車
西区
両のリース等 なお、同社は当社所有の建
物等を賃借している。
(株)フェアロード他177社 ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
ＪＸエンジニアリング
― ― ― ― ― ― ―
(株)他１社
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２. 有価証券報告書を提出している。
３. 特定子会社に該当する。
４. 議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数である。
５. 大日本土木(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 77,072百万円
(2) 経常利益 5,862百万円
(3) 当期純利益 3,904百万円
(4) 純資産額 32,236百万円
(5) 総資産額 72,685百万円
7/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 2,988 〔 431 〕
一般土木事業 822 〔 80 〕
建築事業 542 〔 55 〕
製造・販売事業 1,156 〔 35 〕
開発事業 47 〔 3 〕
その他の事業 131 〔 3 〕
全社（共通） 401 〔 66 〕
合計 6,087 〔 673 〕
(注) １. 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．従業員数増加の主な理由は、一部の臨時従業員が、有期雇用から無期雇用に転換したことによるものであ
る。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
43 歳 10 ヶ月 14 年 11 ヶ月
2,105 〔 339 〕 7,953,709
セグメントの名称 従業員数(人)
舗装土木事業 1,303 〔 195 〕
一般土木事業 － 〔 －〕
建築事業 211 〔 55 〕
製造・販売事業 143 〔 20 〕
開発事業 47 〔 3 〕
その他の事業 － 〔 －〕
全社（共通） 401 〔 66 〕
合計 2,105 〔 339 〕
(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
２. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３．従業員数増加の主な理由は、一部の臨時従業員が、有期雇用から無期雇用に転換したことによるものであ
る。
(3) 労働組合の状況
当社および連結子会社においては、ＮＩＰＰＯ労働組合と大日本土木労働組合が組織されてお
り、2019年３月31日現在の組合員総数は1,839人である。いずれの労働組合とも正常な労使関係を
維持している。
8/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
以下「第２．事業の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。また、セグメント別の
記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、営業利益については「調
整額」考慮前の金額によっている。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、
「当社グループ」という。）が判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中
で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効
率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量
化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組ん
でいく。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回
復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金
融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くこと
が期待され、公共投資の先行きも、補正予算の効果の発現が期待されるが、企業間の熾烈な受注競
争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が予想される。
このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業
力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競
争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって舗装工事、土木工事、製
品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安
定化に努めていく。
また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
9/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年８月２
日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年３月28日、公正取引委員会から、
違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
これを受け、2018年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受け
た。
a. 停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの
b. 停止を命じられた期間
2018年６月22日から2018年７月21日までの30日間
② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が
行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関す
る被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件につい
ては、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再
発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆ
る法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするため
の取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石
川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東
京地方裁判所に提起した。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する
判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴した。当社
らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを
不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日、東
京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。
10/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは次のようなものがあ
る。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
である。
(1) 建設市場の動向
当社グループの当期売上高のほぼ４分の３は建設事業によるものである。当事業は、舗装、土
木、建築の請負工事を主体としており、公共投資と民間設備投資の動向に大きく影響される事業で
ある。また、アスファルト合材の製造・販売事業は、その需要家の大部分が公共投資関連工事の材
料として使用しており、公共投資の動向に大きく影響される。
(2) 公的な基準・規制の動向
建設事業のうち公共投資関連工事を受注するためには、発注元である国・都道府県・市町村等が
定める様々な公的な基準を満たす必要がある。経営内容・技術力・価格等にかかわる基準は、当社
グループの企業努力によって対応できるものであるが、一方で官公需法や地域要件といった政策的
規制が存在している。これらが過度に適用されると自由競争が阻害されることになり、当社グルー
プの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3) 資材価格、特に石油製品価格の動向
製造・販売事業における主な販売商品であるアスファルト合材は、石油製品であるアスファルト
を主要な材料として使用しており、同商品の製造過程および輸送手段においても重油・軽油等の石
油製品を燃料として使用している。また、建設事業のうち舗装工事については、建設物の主要資材
は当社グループ内で製造・供給するアスファルト合材である。当社グループは、採算性の確保のた
め、今後とも資材購入費をはじめとした総コストの削減や原材料価格上昇への適切な対応に注力す
るが、主要な資材等である石油製品の価格動向は、製造・販売事業および建設事業のうち舗装工事
の採算性に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 開発事業の事業環境の動向
開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地
建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向
に影響を受けやすい事業である。また、販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上す
るため、販売の不振、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により、引渡しの時期が事業年度お
よび四半期の決算期末を超えた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 法令違反リスク
当社グループにおいて、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り
組んでいるが、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グ
ループの事業活動が制限され、業績に影響を与える可能性がある。
11/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果等に
より、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでおり、民間設備投資は増加しているもの
の、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアス
ファルト合材等の製品販売の強化に努めてきた。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりである。
売上高は4,132億36百万円 と前連結会計年度に比べて 2.2％増 となった。利益については、 営業利
益は386億56百万円 と前連結会計年度に比べて 0.1％増 、 経常利益は390億22百万円 と前連結会計年
度に比べて 3.3％減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は255億14百万円 と前連結会計年度に比べて
4.1％減 となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
a. 建設事業
当社グループの主要部門であり、受注高は 3,319億78百万円 と前連結会計年度に比べて 5.2％
減 、売上高は 3,280億64百万円 と前連結会計年度に比べて 3.8％増 、営業利益は 319億42百万円 と
前連結会計年度に比べて 5.0％増 となった。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、 1,924億82百万円 と前連結会計年度に比べて 6.8％減 となった。
一方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、 売上高は1,980億76百万円 と前連結会計年
度に比べて 6.9％増 となり、営業利益は 214億37百万円 と前連結会計年度に比べて 2.9％増 となっ
た。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、 827億79百万円 と前連結会計年度に比べて 9.7％増 となった。一
方、手持ち工事の消化が前期の水準を下回ったため、売上高は 642億46百万円 と前連結会計年度に
比べて 3.3％減 となり、営業利益は 48億22百万円 と前連結会計年度に比べて 4.6％減 となった。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、 567億17百万円 と前連結会計年度に比べて 17.0％減 となった。一
方、手持ち工事の消化が前期の水準を上回ったため、 売上高は657億41百万円 と前連結会計年度に
比べて 2.2％増 、営業利益は 56億83百万円 と前連結会計年度に比べて 25.6％増 となった。
b. 製造・販売事業
売上高は 614億93百万円 と前連結会計年度に比べて 0.4％減 、営業利益は原油価格の上昇や、製
造設備の更新による減価償却費の増加などにより、 106億76百万円 と前連結会計年度に比べて
8.2％減 となった。
c. 開発事業
マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は 185億58百万円 と前連結会計年度に比べて
3.5％減 、営業利益は 31億97百万円 と前連結会計年度に比べて 0.7％増 となった。
d. その他
売上高は 51億19百万円 と前連結会計年度に比べて 27.3％減 、営業利益は ６億15百万円 と前連結
会計年度に比べて 38.5％減 となった。
12/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、29億60百万円 ( 前連結会計年度は220億15百万円の増加 )となっ
た。これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加があった一方で、売上債権の増加による
減少があったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、152億38百万円 ( 前連結会計年度は180億77百万円の減少 )となっ
た。これは主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、51億63百万円 ( 前連結会計年度は56億96百万円の減少 )となった。
これは主に配当金の支払いによるものである。
これにより当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて 164億10百万円減少し 、 1,079
億６百万円 （前連結会計年度比 13.2％減少 ）となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 206,492 192,482 ( 6.8％減 )
一般土木事業 75,459 82,779 ( 9.7％増 )
建築事業 68,321 56,717 ( 17.0％減 )
合計 350,274 331,978 ( 5.2％減 )
(注) ( )内は前年同期比である。
b. 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
舗装土木事業 185,377 198,076 ( 6.9％増 )
一般土木事業 66,417 64,246 ( 3.3％減 )
建築事業 64,348 65,741 ( 2.2％増 )
建設事業計 316,143 328,064 ( 3.8％増 )
製造・販売事業 61,731 61,493 ( 0.4％減 )
開発事業 19,238 18,558 ( 3.5％減 )
その他の事業 7,040 5,119 ( 27.3％減 )
合計 404,153 413,236 ( 2.2％増 )
(注) １．当社グループの建設事業、開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であ
るため、「生産の状況」は記載していない。
２．( )内は前年同期比である。
13/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
セグメントの状況は、次のとおりである。
建設事業およびその他の事業における受注および売上等の実績
a. 建設事業およびその他の事業における受注高、売上高および繰越高
期首繰越高 期中受注高 計 期中売上高 期末繰越高
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建設事業
舗装土木 61,125 206,492 267,618 185,377 82,241
一般土木 72,014 75,459 147,474 66,417 81,057
第117期
(自 2017年４月１日
建築 70,709 68,321 139,031 64,348 74,682
至 2018年３月31日)
計 203,849 350,274 554,124 316,143 237,981
その他の事業 5,854 86,183 92,038 88,010 4,027
合計 209,704 436,458 646,162 404,153 242,009
建設事業
192,482 198,076 76,647
舗装土木 82,241 274,723
82,779 64,246 99,590
一般土木 81,057 163,836
第118期
(自 2018年４月１日 建築 74,682 56,717 131,400 65,741 65,658
至 2019年３月31日)
331,978 241,895
計 237,981 569,960 328,064
4,027
その他の事業 84,934 88,962 85,171 3,790
242,009
合計 416,913 658,922 413,236 245,686
(注) １. 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、期中受注高にその増
減額を含む。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれる。
２. 期中売上高は(期首繰越高＋期中受注高－期末繰越高)に一致する。
３. その他の事業は、製造・販売事業、開発事業、建設機械のリース・製造・修理事業等である。
建設事業は、当社に係る受注・売上高の状況が当社グループの受注・売上高の大半を占めてい
るので、参考のため当社の事業の状況を次の(b)から(d)に示す。
〔参考〕
b. 建設事業における受注高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
舗装 17.6 82.4 100.0
第117期
土木 34.2 65.8 100.0
(自 2017年４月１日
建築 32.2 67.8 100.0
至 2018年３月31日)
その他 35.8 64.2 100.0
舗装 18.3 81.7 100.0
第118期
25.7
土木 74.3 100.0
(自 2018年４月１日
建築 37.5 62.5 100.0
至 2019年３月31日)
その他 26.2 73.8 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
14/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
c. 建設事業の完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 39,235 91,449 130,684
(自 2017年４月１日
第117期 建築 8,808 16,048 24,856
至 2018年３月31日)
計 48,044 107,497 155,541
舗装土木 51,354 81,671 133,026
(自 2018年４月１日
第118期 建築 14,489 13,332 27,822
至 2019年３月31日)
計 65,844 95,004 160,848
(注) １. 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第117期 請負金額１億円以上の主なもの
株式会社大京 （仮称）ライオンズ北２東２ 新築工事
東日本高速道路株式会社東北支社 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
首都高速道路株式会社 （修）舗装改修工事１－２０３
東日本高速道路株式会社新潟支社 北陸自動車道 Ｈ２８上越管内舗装補修工事
ＪＸ不動産株式会社 （仮称）大阪市浪速区桜川二丁目計画 建設工事
第118期 請負金額１億円以上の主なもの
東日本高速道路株式会社北海道支社 北海道横断自動車道 小樽東舗装工事
ＪＸＴＧエネルギー株式会社 千葉幕張水素ステーション 建設工事（設計・施工）
国土交通省 関東地方整備局 東京国際空港Ｎ地区エプロン舗装等工事
西日本高速道路株式会社関西支社 新名神高速道路 神戸舗装工事
内閣府 沖縄総合事務局 那覇空港滑走路増設２工区舗装等工事
２. 第117期および第118期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d. 建設事業の手持工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
舗装土木 35,287 28,392 63,680
建築 19,435 6,769 26,205
計 54,723 35,162 89,885
(注) 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。
ＪＸ不動産株式会社 （仮称）札幌環状通東マンション計画 新築工事
2019年９月 完成予定
東日本高速道路株式会社 秋田自動車道 横手管内舗装補修工事
2019年８月 完成予定
東北支社
東日本高速道路株式会社 上信越自動車道 上越舗装工事
2019年11月 完成予定
新潟支社
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 新富士ＩＣ～新清水ＩＣ間６車
2021年９月 完成予定
線化工事
東京支社
中日本高速道路株式会社 新名神高速道路 菰野舗装工事
2019年７月 完成予定
名古屋支社
15/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
e. 製造・販売事業における生産および販売の状況
アスファルト合材
その他
売上高合計
期別 売上金額
生産実績 売上数量 売上金額
(百万円)
(百万円)
(千ｔ) (千ｔ) (百万円)
(自 2017年４月１日
第117期 7,712 5,378 51,225 10,506 61,731
至 2018年３月31日)
(自 2018年４月１日
第118期 7,993 5,182 49,994 11,499 61,493
至 2019年３月31日)
(注) １. アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は、主に当社グループ内使用数量である。
２. その他の売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高である。
３. 生産実績については、協業工場の生産分を含んだ数値である。
f. 開発事業における販売等の状況
その他
マンション 賃貸 売上高合計
期別
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(自 2017年４月１日
第117期 16,222 3,008 6 19,231
至 2018年３月31日)
(自 2018年４月１日
第118期 11,829 3,385 3,343 15,214
至 2019年３月31日)
16/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の
とおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもので
ある。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されている。作成にあたっては、資産、負債ならびに収益、費用の金額に影響する見積
り、判断および仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況およ
びその他の要因に基づき算定を行っているが、不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる
ことがある。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断および仮定による算定が含まれ
る主な項目には工事進行基準、貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりである。
（受注工事高）
前連結会計年度に比べて 182億95百万円 ( 5.2％)減少 し、 3,319億78百万円 となった。
（売上高）
前連結会計年度に比べて 90億82百万円 ( 2.2％)増加 し、 4,132億36百万円 となった。
（営業利益）
前連結会計年度に比べて 36百万円 ( 0.1％)増加 し、 386億56百万円 となった。売上総利益は前
連結会計年度に比べて 25億12百万円 ( 3.8％)増加 し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度
に比べて 24億75百万円 ( 9.1％)増加 となった。
（経常利益）
前連結会計年度に比べて 13億22百万円 ( 3.3％)減少 し、 390億22百万円 となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は 386億27百万円 となり、税金費用を差し引いた後の親会社株主に帰
属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて 10億95百万円 ( 4.1％)減少 し、 255億14百万円 と
なった。
また、財政状態については、次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて 131億19百万円 ( 2.6％)増加 し、
5,217億58百万円 となり、流動資産は前連結会計年度末に比べて 146億29百万円 ( 4.4％)増加 の
3,434億73百万円 、固定資産は前連結会計年度末に比べて 15億10百万円 ( 0.8％)減少 の 1,782億85百
万円 となった。
流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであ
る。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が減少したことによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 86億71百万円 ( 4.6％)減少 し、
1,781億37百万円 となり、流動負債は前連結会計年度末に比べて 67億12百万円 ( 4.1％)減少 の 1,553
億47百万円 、固定負債は前連結会計年度末に比べて 19億58百万円 ( 7.9％)減少 の 227億89百万円 と
なった。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、17億６百万円となった。
当連結会計年度末の純資産額は 3,436億20百万円 となり、純資産より非支配株主持分を除いた自
己資本は前連結会計年度に比べて205億23百万円(6.5％)増加し、 3,347億83百万円 となった。自己
資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこ
とによるものである。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の 61.8％ から 64.2％ となり、１株当たり純資産額
は、前連結会計年度の 2,638.91円 から172.36円増加し、 2,811.27円 となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設市場の動向および資材価格の動
向による影響を受けることが挙げられる。(詳細については「第２．事業の状況 ２．事業等のリ
スク」参照)
17/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりである。
当社グループの資本の財源は主に自己資金によるものとしており、一部の連結子会社のみ資金
調達を銀行借入によっている。また、運用については親会社のグループ金融制度またはキャッ
シュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、各グループ会社の資金を当社へ集中し一元管理
を行うことで、資金効率の向上とリスク管理の強化を図っている。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のと
おりである。
a. 建設事業
公共投資は弱含んでいたものの、民間設備投資が増加したことにより、売上高および利益は増
加となった。
b. 製品・販売事業
製品・販売事業の販売数量が前期水準を下回り、また、製品の主材料であるアスファルトなど
の原油価格の上昇や、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、利益は減少となっ
た。
c. 開発事業
マンション販売事業が前期の水準を下回り、売上高は減少、利益は微増となった。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
18/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保、シェア拡大および利益向上に
資するための研究開発とその普及に精力的に取り組んでいる。また現在の社会的要請、顧客ニーズへ
の積極的な対応に加えて、次世代インフラ構築を見据えた技術イノベーションの実現を目指してい
る。
具体的には、基幹事業関連、安全対策、インフラメンテナンス、環境負荷低減、および次世代交通
インフラへの取り組みなどが挙げられる。
当連結会計年度における研究開発費は、 711 百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事
業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分がで
きない。
なお、主な成果は以下のとおりである。
研究開発項目 研究開発内容および取り組み状況
基幹事業関連
(1) 再生アスファルト混合物（再生合材）の品質／収益向上技術の高度化
当社事業の継続 再生合材は、当社製造販売事業における主力製品である。当社は、再生合材の品
と更なる発展の 質／収益を向上させる再生用添加剤「RD-EX」を共同開発し、普及展開を図ってい
ために る。また、再生合材の品質／収益向上に向けた更なる高度化技術の開発を進めてい
る。
(2) 舗装施工の生産性向上技術
舗装切削工において、切削厚の出来形を自動計測し、帳簿を作成する省人化ツー
ル「Nコレ・メジャー」を開発した。当社は、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのイ
ンターネット）を活用することで、市場規模の大きい舗装維持修繕工事における生
産性・安全性向上のための技術概念「N-PNext」を新たに立ち上げ、その要素技術の
開発を進めている 。
安全対策
(3) 舗装工事向け体調見守りシステム
仲間の健康と安 アスファルト舗装の技能者は、150～160℃を超える加熱アスファルト混合物を使
全を守るために 用する過酷な作業環境にある。現場管理者がこのような環境下にある技能者の健康
状態を常に見守ることを支援するツールとして、「NIPPOバイタルチェッカー」を開
発した。当社は、労働環境の整備と生産性向上を基本理念とする働き方改革を進め
ており、これらを実現するための研究開発を進めている。
インフラ
(4) 道路橋床版メンテナンス技術
メンテナンス 当社は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「インフラ維持管
次世代にインフ 理・更新・マネジメント技術」に参画し、床版上面の脆弱箇所を効率的かつ正確に
ラを引き継ぐた 除去する技術を実用化した。また、当社が共同開発した「高浸透型複合防水工法
めに （ハードフレッシュ工法）」は、防水と床版補修の双方を併せ持つ防水工法とし
て、都市内高速道路を中心にその適用が進められている。当社は、更なる市場拡大
が想定される道路橋コンクリート床版メンテナンス関連技術と材料の開発を進めて
いる。
環境負荷低減
(5) 温室効果ガス削減技術と再生可能エネルギー関連技術
未来の子供たち 国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標（SDGs）
のために では、気候変動対策として温室効果ガス排出量の削減が求められている。当社は、
合材製造時の加熱温度の低減を図る中温化アスファルト舗装技術、およびヒートア
イランド対策として遮熱性舗装の高度化を進めている。また、再生可能エネルギー
への転換を背景に、海外では太陽光発電舗装の開発が進められている。当社は、す
でに実用化レベルの「舗装用太陽光発電モジュール」を開発しており、実証実験
ヤードにおいて検証作業を進めている。
(6) 土壌浄化対策技術
当社は、土壌浄化対策工法「GRMバイオ工法」を商品化した。本工法は、ワインの
搾りかすを原料とする薬剤（GRM）により、微生物の活動を活性化することで、人体
に有害な揮発性有機化合物質（VOC）を安全に分解する技術である。
次世代交通
(7) 車の自動運転技術
インフラ 当社は、特殊磁石（磁気マーカ）を路面に設置することによる車の自動運転技術
安全で快適な社 の開発を進めてきている。また、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム
会の実現のため （SIP）の「自動運転（システムとサービスの拡張）」に参画し、2020年の東京オリ
に ンピック・パラリンピックでの自動運転サービスの提供のための走行環境の整備へ
の対応を進めている。
19/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
以下「第３．設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 12,579 百万円であり、セグメント別の内訳は下記の
とおりである。
(建設事業)
当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は 3,181 百万円、
一般土木事業は 193 百万円、建築事業は 30 百万円となり、合計は3,405百万円であった。
(製造・販売事業)
当連結会計年度は、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行
い、その総額は 5,242 百万円であった。
(開発事業)
当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は 264 百万円で
あった。
(その他の事業)
当連結会計年度においては、主としてリース資産への投資を行い、その総額は 2,104 百万円であっ
た。
(調整額)
当連結会計年度においては、当社において全社共通用資産の投資を行い、その総額は 1,563 百万円
であった。
なお、その他に重要な設備の除却、売却等はない。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所 セグメントの
数
土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
（所在地） 名称
合計
（人）
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
8,128 ※1,2,
本社
－ 6,753 216 2,254 31 9,255 205
(東京都中央区)
[1,284] 3,4
北海道支店
9,227
(札幌市豊平区) － 953 29 669 167 1,819 396 ※1,2,3
ほか10支店
総合技術センター
建設事業
・エンジニアリング部 1,072 460 38,097 292 222 2,046 76 ※1,3,5
製造・販売事業
(さいたま市西区)
合材工場
1,885,554
戸田合材工場
製造・販売事業 10,043 13,768 42,480 940 67,233 92 ※1,3,4
(埼玉県戸田市)
[619,892]
ほか154工場
賃貸等不動産
107,771
アーバス立川
開発事業 10,285 9 10,972 － 21,267 － ※1,3,4
(東京都立川市)
[14,403]
ほか30箇所
20/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員
セグメントの
数
事業所 土地 摘要
建物・ 機械・運搬具・
リース
名称
合計
（人）
（所在地）
資産
構築物 工具器具・備品
面積(㎡) 金額
大日本土木㈱
本社 建設事業 748 5 4,442 170 36 960 88 ※1,3
(岐阜県岐阜市)
長谷川体育施設㈱
本社 建設事業 759 18 248 43 － 820 48 ※1,3
(東京都世田谷区)
日鋪建設㈱
本社 建設事業 311 18 532 70 － 400 15 ※1,3
(東京都世田谷区)
(注) １. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。
３．従業員数に臨時従業員は含まない。
４．土地の面積欄の[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借分を外数で示している。
５. 提出会社の総合技術センターは、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、
機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設である。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
経営基盤の整備を図るため、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、主な計画は次のとおりで
ある。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手および完成予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所名 設備の内容 完成後の能力
の名称 方法
総額 既支払額
(所在地)
着手 完成
(百万円) (百万円)
㈱NIPPO アスファル
さいたま合材工場 製造・販売事業 トプラント 2,855 139 自己資金 2019年２月 2020年12月 180t/h
（さいたま市西区） 更新
㈱NIPPO
破砕プラン
渋川合材工場 製造・販売事業 1,264 108 自己資金 2019年１月 2021年１月 100t/h
ト等更新
（群馬県渋川市）
㈱NIPPO
アスファル
遠賀合材工場
製造・販売事業 トプラント 1,770 15 自己資金 2019年７月 2020年６月 150t/h
（福岡県遠賀郡水巻
移転・更新
町）
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
21/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
普通株式 119,401,836 119,401,836
（市場第一部） 100株である。
計 119,401,836 119,401,836 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年10月１日 2,326 119,401 400 15,324 383 15,913
(注) 上記の増加は、新日石エンジニアリング㈱の吸収分割に伴う株式の割当によるものである。
22/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 41 31 313 235 7 2,893 3,520 －
（人）
所有株式数
- 171,526 4,796 687,949 281,669 146 47,397 1,193,483 53,536
（単元）
所有株式数
の割合 - 14.37 0.40 57.64 23.60 0.01 3.98 100.00 －
（％）
(注) 自己株式315,378株は、「個人その他」に3,153単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載してい
る。
23/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 67,890 57.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 6,837 5.74
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
RE SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE E14 5NT，UK 5,322 4.46
EQUITY TRUST (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,384 2.84
社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー エ
イブイエフシー リ ユーエス タッ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
クス エグゼンプテド ペンション
E14 5NT，UK 2,789 2.34
ファンズ
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ノーザン トラスト カンパニー (エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー) アカウント ノン
E14 5NT, UK 1,808 1.51
トリーテイー
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT, UK 1,675 1.40
TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ステート ストリート バンク アン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 505001
02101 U.S.A. 1,562 1.31
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15番１号)
部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,417 1.19
式会社（信託口９)
ザ バンク オブ ニユーヨーク ト
AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
リーテイー ジヤスデツク アカウン
BRUSSELS, BELGIUM 1,398 1.17
ト
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
計 － 94,085 79.00
(注) 2019年３月31日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握する
ことができない。
24/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） １単元の株式は100株であ
普通株式 315,300 － る。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式） １単元の株式は100株であ
普通株式 3,100 － る。
完全議決権株式（その他） 普通株式 119,029,900 1,190,299 －
単元未満株式 普通株式 53,536 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 119,401,836 － －
総株主の議決権 － 1,190,299 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋１丁目
(株)ＮＩＰＰＯ 315,300 － 315,300 0.26
19番11号
(相互保有株式)
(株)ダイニ 島根県出雲市高岡町1341 2,000 － 2,000 0.00
岡山県津山市北園町30－
坂田砕石工業(株) 1,100 － 1,100 0.00
19
計 － 318,400 － 318,400 0.27
25/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 619 1,270
当期間における取得自己株式 32 70
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
45 90 － －
(単元未満株式の売渡請求による売
渡)
保有自己株式数 315,378 － 315,410 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取および売渡による株式数は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、将来に向けた設備投資等のための企業基盤の強化を勘案しながら、株主各位に対して安定
した利益還元を継続することを基本としている。
配当の実施については期末配当による年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。
当期の配当については、通期業績の状況等を総合的に勘案し、１株当たり40円の普通配当を行うこ
ととした。
なお、当事業年度に係る配当金は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月24日
4,763 40.00
定時株主総会決議
26/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念であ
る「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であ
ると捉えて、その実践に努めている。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
設置する機関の構成員の氏名については「第４.提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナン
スの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載している（ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を除
く）。
(取締役会、執行役員制度)
当社は取締役会設置会社であり、重要な業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督と業務
執行とを分離し、迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点
から、執行役員制度を採用している。
取締役会は、取締役全員（独立社外取締役２名を含む10名）で組織され、毎月１回定期的に
これを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、重要な業務執行の決定を行うととも
に、取締役の職務の執行状況について随時報告を受けている。
執行役員の数は、現在23名であり、各執行役員は、取締役会の決議によって選任され、当社
の経営方針に従い、代表取締役の指揮監督の下、その長を委嘱された本部または管掌する部門
もしくはその長を委嘱された部署の執行責任者として業務を遂行している。
(監査役会)
当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制
を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資する
ものであると考えることから、監査役会設置会社を採用している。
各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の
執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織
し、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、各監査役から監
査報告を受けるとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、法令・定款に基づき協議・決議を行っている。
社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査
している。
(指名諮問委員会)
当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締
役社長で構成される指名諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取
締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役・監査役候補者の指
名に関する透明性・客観性を確保することとしている。
(報酬諮問委員会)
当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締
役社長で構成される報酬諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取
締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報
酬の決定に関する透明性・客観性を確保することとしている。
27/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)
当社は、ＣＳＲの重点分野として、企業倫理・法令遵守・人間尊重・情報管理・社会貢献・
安全衛生・環境管理・品質保証の８項目を定め、これらを一体的に推進するため、当社グルー
プ全体のＣＳＲ活動の最高機関としてＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を設置するとともに、各重点
分野の活動を具体的に推進するための専門委員会を設置している。
ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会において審議された事項については、社長およびその他の執行役
員等で構成される常務会に報告している。
なお、ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、吉川芳和、髙橋章次、宮崎匡弘、橋本祐司、荒井明夫
および沼尻理によって構成されている。
(当社のコーポレートガバナンス体制)
2019年６月24日現在
28/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項等
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充すると
ともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システム
を整備していく。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図る
ため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っ
ている。
また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体
制を整備し運用している。
加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行
するため、本社および全国各支店において事業継続計画（BCP）を策定している。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合
に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用している。
また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グルー
プガバナンス体制の強化に取り組んでいる。
さらに、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況
の把握に努めている。
(責任限定契約の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任
限定契約を締結している。
④ 取締役に関する事項
(取締役の定数)
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。
(取締役の選任決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑤ 株主総会決議に関する事項
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものである。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めている。
これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものである。
29/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 当社入社
2004年４月 環境営業部長
2006年４月 ＰＦＩ推進部長
2007年４月 中部支店長
2007年６月 執行役員
代表取締役会長 岩田 裕美 1949年11月21日 生 (注)２ 10
2012年４月 常務執行役員
2013年６月 取締役常務執行役員
2014年６月 代表取締役社長
執行役員社長
2018年６月 代表取締役会長（現任）
1979年４月 当社入社
2012年４月 執行役員北海道支店長
2015年４月 常務執行役員建築事業統括部長
2015年６月 取締役常務執行役員
代表取締役社長 吉川 芳和 1955年７月６日 生 (注)２ 40
2016年６月 代表取締役常務執行役員
2018年６月 代表取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）
1979年４月 日本石油㈱入社
2003年４月 新日本石油㈱総合企画部副部長政
策室長
2010年４月 ＪＸホールディングス㈱
執行役員統合推進部長
2012年６月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
代表取締役 髙橋 章次 1954年10月18日 生 (注)２ 10
取締役 常務執行役員
2014年６月 当社取締役
専務執行役員
2016年６月 代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）
1979年４月 当社入社
2013年４月 執行役員関東第二支店長
取締役 宮崎 匡弘 1957年１月12日 生 2016年４月 常務執行役員 (注)２ 19
2016年６月 取締役（現任）
2019年４月 専務執行役員（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 企画部長
2014年４月 執行役員企画部長
取締役 橋本 祐司 1956年８月24日 生 (注)２ 20
2016年４月 常務執行役員
2016年６月 取締役（現任）
2019年４月 専務執行役員（現任）
1972年４月 当社入社
2013年４月 執行役員総合技術部長
取締役 荒井 明夫 1953年10月24日 生 (注)２ 10
2016年４月 常務執行役員（現任）
2018年６月 取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2014年４月 中国支店長
取締役 沼尻 理 1959年６月22日 生 2015年４月 執行役員中国支店長 (注)２ 10
2018年４月 常務執行役員（現任）
2018年６月 取締役（現任）
30/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 日本石油㈱入社
2007年６月 新日本石油㈱執行役員
2010年４月 ＪＸホールディングス㈱
取締役 常務執行役員
取締役 川田 順一 1955年９月26日 生 (注)２ 10
2015年６月 同社取締役 副社長執行役員
2017年４月 ＪＸＴＧホールディングス㈱
取締役 副社長執行役員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1961年４月 当社入社
1965年６月 東京工業大学理工学部助手
1982年３月 同大学工学部 教授
1993年10月 同大学 学長
1997年10月 ケンブリッジ大学招聘研究員
1998年３月 東京工業大学名誉教授
1998年４月 学位授与機構 機構長
2009年４月 文部科学省顧問
取締役 木村 孟 1938年３月８日 生 (注)２ 10
独立行政法人大学評価・学位授与
機構 特任教授
2012年９月 当社顧問
2015年４月 独立行政法人大学評価・学位授与
機構 顧問
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年４月 独立行政法人大学改革支援・学位
授与機構 顧問（現任）
1971年４月 ブリストルマイヤーズ㈱入社
1983年８月 ㈱テンポラリーセンター入社
1988年１月 ㈱パソナ
常務取締役国際事業部長 兼
事業開発部長 兼
㈱パソナアメリカ代表取締役社長
2000年６月 ㈱パソナ 代表取締役社長
取締役 上田 宗央 1948年１月１日 生 2004年10月 ㈱プロフェッショナルバンク (注)２ 20
代表取締役社長
2007年４月 同社 代表取締役会長（現任）
2009年10月 ㈱アッチェ 代表取締役社長
2011年６月 同社 非常勤取締役（現任）
ＩＴホールディングス㈱
（現ＴＩＳ㈱）社外監査役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1980年４月 日本石油㈱入社
2003年４月 新日本石油㈱
経理部副部長
常勤監査役 吉田 泰麿 1956年８月11日 生 2006年４月 同社内部統制プロジェクト室長 (注)４ 10
2010年７月 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱
経理部長
2013年６月 当社常勤監査役（現任）
1978年４月 当社入社
2005年４月 中部支店総務部長
常勤監査役 吉村 泰次郎 1954年７月23日 生 2013年４月 経理部長 (注)３ 10
2016年４月 経理部理事
2016年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 当社入社
2008年４月 中部支店総務部長
常勤監査役 神山 誠 1955年９月22日 生 2012年４月 内部統制部長 (注)４ －
2017年４月 法務部理事
2017年６月 常勤監査役（現任）
31/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年４月 経済企画庁入庁
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課長
1996年７月 国土庁長官官房審議官
1999年７月 参議院総務委員会調査室長
監査役 石田 祐幸 1944年５月27日 生 (注)４ －
2001年７月 参議院財政金融委員会調査室長
2004年８月 日本生活協同組合連合会
2008年１月 ㈱伊藤園顧問
2009年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 札幌国税局入局
2000年７月 芝税務署副署長
2005年７月 東京国税局総務部考査課長
2007年７月 同局課税第一部課税総括課長
2009年７月 同局調査第二部長
監査役 苫米地 邦男 1950年８月18日 生 (注)４ －
2011年８月 苫米地税理士事務所開業
2016年９月 工藤建設㈱ 社外監査役（現任）
2016年12月 扶桑電通㈱
社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 179
(注) １. 取締役木村孟および上田宗央は社外取締役である。また、常勤監査役吉田泰麿、監査役石田祐幸および
苫米地邦男は社外監査役である。
２. 2019年６月24日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
３. 2016年６月24日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
４. 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結の時まで。
32/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(注) ５. 当社の執行役員および役職、管掌、担当は、次のとおりである。
(1) 取締役兼務者
職名 氏名 役職、管掌
執行役員社長
吉 川 芳 和 建築事業本部長、海外事業本部長
営業第二本部長
執行役員副社長
髙 橋 章 次
ＰＦＩ推進部 管掌
専務執行役員
宮 崎 匡 弘 営業第一本部長
管理本部長、開発事業本部長
専務執行役員
橋 本 祐 司
企画部 管掌
常務執行役員
荒 井 明 夫 技術本部長、舗装事業副本部長
舗装事業本部長
常務執行役員
沼 尻 理
環境安全・品質保証部、購買室 管掌
(2) 取締役兼務者以外
職名 氏名 役職、担当
専務執行役員 三 浦 真 紀 社長特命担当
常務執行役員 赤 池 利 孝 関東第一支店長
常務執行役員 福 島 憲 二 中部支店長
常務執行役員 石 川 栄 男 北海道支店長
藤 井 進
執行役員 営業第三部長
矢 吹 直 人
執行役員 営業第三部 営業担当部長
執行役員 高 橋 恵 介 人事部長
執行役員 松 﨑 和 久 建築部長
執行役員 會 川 聡 管理副本部長 兼 法務部長
執行役員 日 高 真 吾 建築事業副本部長、海外事業副本部長
執行役員 和 田 千 弘 九州支店長
執行役員 真 田 昭 彦 開発事業部長
執行役員 下 菊 和 則 東北支店長
執行役員 中 田 尚 行 四国支店長
執行役員 伊 東 正 樹 企画部長
執行役員 松 本 勝 也 関西支店長
執行役員 大 場 信 秀 北信越支店長
33/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
② 社外取締役および社外監査役
(社外取締役）
当社の社外取締役は木村孟、上田宗央の２名であり、両氏は、東京証券取引所および札幌証
券取引所に独立役員として選任し届出を行っている。また、両氏は豊富な経験、高い見識、高
度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえ
た議論を可能にしている。
なお、独立役員・社外取締役木村孟は2012年９月より当社顧問ではあるが、当社および子会
社の業務執行に関わることはなく、当社との間に特別な利害関係はない。
独立役員・社外取締役上田宗央は、当社取締役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はない。
(社外監査役)
当社の社外監査役は吉田泰麿、石田祐幸および苫米地邦男の３名であり、石田祐幸、苫米地
邦男の２名は、東京証券取引所および札幌証券取引所に独立役員として選任し届出を行ってい
る。
なお、社外監査役吉田泰麿は、当社が属するＪＸＴＧグループ中核企業であるＪＸＴＧエネ
ルギー株式会社の出身であり、同社とは年間4,337百万円(2019年３月期実績)の取引がある。
独立役員・社外監査役石田祐幸は、当社監査役就任まで、当社と人的・資本的関係やその他
利害関係はない。
独立役員・社外監査役苫米地邦男は、2012年９月より2017年５月まで、当社の非常勤顧問税
理士として業務を委託していたが、その額は僅少（当期純利益の0.1％未満）であり、当社との
間に特別な利害関係はない。
(社外取締役および社外監査役選任に関する考え方)
当社は社外取締役および社外監査役選任にあたって、独立性において当社の独自の基準はな
いものの、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、社外取締役の職務
遂行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ公正な立場で経営の監督が行わ
れるか、また社外監査役の監査執行能力については、その専門知識と経験を活かし客観的かつ
公正な立場で取締役の職務の執行の監査が行われるかをもとに判断し選任している。
(3) 【監査の状況】
当社では、監査役(社外監査役を含む。)、会計監査人、内部監査担当部門〔業務監査室、環
境安全・品質保証部〕が相互の緊密な連携の下で監査を実施している。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役５名（社内常勤２・社外常勤１・社外非常勤２）によ
り、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、各部
署および子会社の往査を含めた監査業務により、法令遵守や業務の監査を行っている。また、
内部監査担当部門から随時報告を受けている。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室（10名）および環境安全・品質保証部（３名）を設
置している。
業務監査室は、当社および子会社を対象にして、内部監査計画に基づき、業務の有効性、合
理性およびコンプライアンスの観点から監査を実施している。また、財務報告の適正性を確保
するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備および
運用状況の評価等を実施している。
環境安全・品質保証部は、当社（建築部を除く）を対象にして、品質および環境マネジメン
トシステムの規格要求事項について内部監査を実施している。
業務監査室は、会計監査人と積極的に情報を共有し、緊密な関係を保ちながら連携強化に 努
めている。
34/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
持 永 勇 一
小宮山 高 路
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者13名、その他
25名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告
する。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、会計監査人としての独
立性および専門性などの点において再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の監査体制について、会計監査人に対してヒ
アリングを行うなどして確認するとともに、当社関係部署からも会計監査人の職務執行状
況等についてヒアリングを実施した結果、会計監査人の監査体制および監査活動に関する
適切性・妥当性・監査品質に問題がなく、会計監査人の独立性・専門性を有することを確
認している。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 0 94 6
連結子会社 9 0 9 0
合計 103 0 103 6
当社における非監査業務の内容は、「収益認識基準の適用に関する助言業務」がある。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数等を総合的に勘案の上、決定している。
d. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条
第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実
務指針」を踏まえて、監査項目別・階層別監査時間の計画と実績および報酬額の推移、な
らびに会計監査人の職務の遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額が
適当であると判断したためである。
35/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、取締役の賞与を含めた報酬限度額
は550百万円以内、監査役の報酬限度額は120百万円以内となっており、その限度内で、経営内
容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決
定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。
なお、役員の報酬については、役職・役割に応じて定める月例報酬と、業績や貢献度に応じ
て決定される賞与により構成されているものの、業績連動報酬と非連動報酬の支給割合等につ
いては定めていない。
また、2019年６月24日付で、報酬諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議
の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執
行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保することとしている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の金額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
取締役
338 265 72 10
(社外取締役を除く。)
監査役
48 38 9 2
(社外監査役を除く。)
社外役員(社外取締役) 19 19 － 2
社外役員(社外監査役) 37 29 7 3
(注) １. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２. 上記支給額には、2019年６月24日に支給する当事業年度に係る役員賞与が含まれている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項なし。
36/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を持たない方針である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
保有する政策保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに取引関係や事業戦略
などの定性評価に加え、保有に伴う便益およびリスクが資本コストに見合っているかを定量評
価した結果、保有が適当であると判断している。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 42 579
非上場株式以外の株式 16 30,983
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 ▶
非上場株式以外の株式 1 －
37/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,020,476 3,020,476
保有目的：企業間取引の強化
トヨタ自動車(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
19,593 20,614
1,191,360 1,191,360
保有目的：企業間取引の強化
東京ガス(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
3,566 3,361
816,200 816,200
保有目的：企業間取引の強化
本田技研工業(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
2,444 2,987
1,500,000 1,500,000
保有目的：企業間取引の強化
新興プランテック(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
1,770 1,435
1,082,000 1,082,000
保有目的：企業間取引の強化
日産自動車(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
982 1,194
133,400 133,400
保有目的：企業間取引の強化
(株)豊田自動織機 無
定量的な保有効果：(注)１
740 859
224,000 224,000
保有目的：企業間取引の強化
大日本印刷(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
592 492
60,000 60,000
保有目的：企業間取引の強化
福山通運(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
255 281
200,000 200,000
保有目的：企業間取引の強化
ニチレキ(株) 有
定量的な保有効果：(注)１
219 245
250,000 250,000
保有目的：企業間取引の強化
戸田建設(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
170 192
63,000 63,000
保有目的：企業間取引の強化
(株)小松製作所 無
定量的な保有効果：(注)１
161 223
100,000 100,000
保有目的：企業間取引の強化
エア・ウォーター(株) 無
定量的な保有効果：(注)１
160 207
92,800 92,800
保有目的：企業間取引の強化
(株)プレサンスコーポレーション 無
定量的な保有効果：(注)１
127 149
62,600 62,600
保有目的：企業間取引の強化
(株)日新 有
定量的な保有効果：(注)１
115 175
保有目的：企業間取引の強化
55,000 110,000
(株)住友倉庫 定量的な保有効果：(注)１ 無
76 79
株式が減少した理由：(注)２
16,000 16,000
保有目的：企業間取引の強化
(株)名村造船所 無
定量的な保有効果：(注)１
5 9
(注)１. 定量的な保有効果については、営業秘密との判断により記載が困難であるため、保有の合理性について検証
した方法について記載する。
当社では、2019年３月31日を基準として、過去３年間における保有に伴う便益（取引高に対する利益額・配
当額）およびリスクが資本コスト等を考慮した社内判定基準を満たしているかを取締役会において検証した
結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有効果があることを確認している。
２. 2018年10月１日を効力発生日として(株)住友倉庫は、普通株式２株を１株に併合する株式併合を実施してい
る。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
38/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載して
いる。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表
規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により
作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令よる改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものに
ついては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)の連結財務諸表、ならびに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変
更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーへ定期的に参加している。
39/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 53,337 40,982
※７ 137,398 ※７ 154,936
受取手形・完成工事未収入金等
※７ 6,931 ※７ 5,868
電子記録債権
リース債権及びリース投資資産 2,821 2,805
有価証券 438 226
※１ 15,751 ※１ 19,192
未成工事支出金
※５ 22,995 ※５ 29,247
たな卸不動産
※２ 2,573 ※２ 2,474
その他のたな卸資産
短期貸付金 71,464 68,122
※４ 15,614 ※４ 19,965
その他
△ 482 △ 347
貸倒引当金
流動資産合計 328,843 343,473
固定資産
有形固定資産
※３ , ※５ 74,834 ※３ ， ※５ 78,967
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 99,027 101,300
工具、器具及び備品 5,900 6,352
※３ , ※５ 67,838 ※３ ， ※５ 67,333
土地
リース資産 922 1,158
建設仮勘定 6,575 1,077
△ 129,560 △ 130,997
減価償却累計額
有形固定資産合計 125,539 125,193
※５ 1,668
無形固定資産
1,654
投資その他の資産
※３ ， ※４ 47,035 ※３ ， ※４ 46,359
投資有価証券
※３ 388 ※３ 293
長期貸付金
繰延税金資産 2,692 2,415
※４ 3,376 ※４ 3,225
その他
△ 890 △ 870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,601 51,422
固定資産合計 179,795 178,285
資産合計 508,638 521,758
40/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 85,112 69,496
電子記録債務 28,156 37,936
※３ 258 ※３ 223
短期借入金
未払法人税等 8,416 7,842
未成工事受入金 13,800 16,581
賞与引当金 4,119 4,040
完成工事補償引当金 588 564
※１ 164 ※１ 280
工事損失引当金
独占禁止法関連損失引当金 489 317
20,953 18,063
その他
流動負債合計 162,060 155,347
固定負債
※３ 1,605 ※３ 1,482
長期借入金
繰延税金負債 6,601 5,470
役員退職慰労引当金 97 139
退職給付に係る負債 7,601 6,464
資産除去債務 1,664 1,327
7,178 7,904
その他
固定負債合計 24,748 22,789
負債合計 186,809 178,137
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金 16,315 16,363
利益剰余金 262,903 284,050
△ 252 △ 254
自己株式
株主資本合計 294,290 315,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,876 20,226
繰延ヘッジ損益 0 30
△ 906 △ 956
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,970 19,300
非支配株主持分 7,569 8,836
純資産合計 321,829 343,620
負債純資産合計 508,638 521,758
41/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 404,153 ※１ 413,236
売上高
※２ , ※３ 338,407 ※２ , ※３ 344,978
売上原価
売上総利益 65,745 68,257
※４ , ※５ 27,126 ※４ , ※５ 29,601
販売費及び一般管理費
営業利益 38,619 38,656
営業外収益
受取利息 74 75
受取配当金 1,052 1,127
持分法による投資利益 453 －
不動産賃貸料 103 98
為替差益 － 187
デリバティブ評価益 0 88
423 468
その他
営業外収益合計 2,106 2,045
営業外費用
支払利息 25 9
有価証券評価損 － 11
支払保証料 63 60
持分法による投資損失 － 1,457
不動産賃貸費用 58 68
為替差損 146 －
87 71
その他
営業外費用合計 381 1,678
経常利益 40,345 39,022
特別利益
※６ 110 ※６ 51
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15 74
818 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 944 125
特別損失
※７ 126 ※７ 510
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 10
退職給付制度改定損 176 －
特別損失合計 303 520
税金等調整前当期純利益 40,986 38,627
法人税、住民税及び事業税
12,606 12,581
662 △ 613
法人税等調整額
法人税等合計 13,268 11,968
当期純利益 27,717 26,659
非支配株主に帰属する当期純利益 1,106 1,144
親会社株主に帰属する当期純利益 26,610 25,514
42/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 27,717 26,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,583 △ 533
退職給付に係る調整額 △ 63 △ 50
0 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,520 ※１ △ 553
その他の包括利益合計
包括利益 30,237 26,105
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,068 24,844
非支配株主に係る包括利益 1,169 1,260
43/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 15,967 239,928 △ 234 270,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,168 △ 4,168
親会社株主に帰属す
26,610 26,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 532 532
その他 347 347
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 347 22,975 △ 18 23,304
当期末残高 15,324 16,315 262,903 △ 252 294,290
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 18,328 △ 0 △ 815 17,512 6,446 294,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,168
親会社株主に帰属す
26,610
る当期純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 532
その他 347
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,548 0 △ 91 2,457 1,122 3,580
額）
当期変動額合計 2,548 0 △ 91 2,457 1,122 26,884
当期末残高 20,876 0 △ 906 19,970 7,569 321,829
44/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,324 16,315 262,903 △ 252 294,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
親会社株主に帰属す
25,514 25,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
連結範囲の変動 395 395
その他 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 47 21,146 △ 1 21,193
当期末残高 15,324 16,363 284,050 △ 254 315,483
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 20,876 0 △ 906 19,970 7,569 321,829
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,763
親会社株主に帰属す
25,514
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 395
その他 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 650 30 △ 50 △ 670 1,267 597
額）
当期変動額合計 △ 650 30 △ 50 △ 670 1,267 21,791
当期末残高 20,226 30 △ 956 19,300 8,836 343,620
45/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,986 38,627
減価償却費 7,783 8,486
独占禁止法関連損失引当金戻入額 △ 818 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 110 △ 51
有形固定資産除売却損益（△は益） 126 510
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 22
たな卸資産評価損 83 57
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 157
賞与引当金の増減額（△は減少） 255 △ 80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,069 △ 81
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 96 115
受取利息及び受取配当金 △ 1,126 △ 1,202
支払利息 25 9
持分法による投資損益（△は益） △ 453 1,457
為替差損益（△は益） 90 △ 57
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,389 △ 15,681
未成工事支出金の増減額（△は増加） 2,847 △ 3,040
たな卸資産の増減額（△は増加） 417 △ 3,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,961 △ 8,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,802 2,536
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,148 △ 1,221
3,339 △ 2,635
その他
小計 35,300 15,281
利息及び配当金の受取額
1,126 1,203
利息の支払額 △ 33 △ 10
法人税等の支払額 △ 13,848 △ 13,208
△ 528 △ 306
独占禁止法関連支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,015 2,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 700
有価証券の売却による収入 － 450
有形固定資産の取得による支出 △ 17,274 △ 13,109
有形固定資産の売却による収入 464 449
投資有価証券の取得による支出 △ 1,291 △ 2,160
投資有価証券の売却による収入 140 402
長期貸付けによる支出 △ 1,371 △ 1,369
長期貸付金の回収による収入 1,209 1,434
45 △ 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,077 △ 15,238
46/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 401 167
短期借入金の返済による支出 △ 395 △ 90
長期借入れによる収入 10 50
長期借入金の返済による支出 △ 1,385 △ 375
配当金の支払額 △ 4,168 △ 4,763
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 28
△ 132 △ 123
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,696 △ 5,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 96 57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,855 △ 17,384
現金及び現金同等物の期首残高
124,668 124,317
1,503 973
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 124,317 ※１ 107,906
現金及び現金同等物の期末残高
47/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 182 社
主要な連結子会社は、「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおり。
当連結会計年度より、 (株) スカイロード他17社を重要性が増したこと等により連結の範囲
に含めている。
なお、当連結会計年度に３社を清算したため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
テムコドームジャパン(株)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
2 社
主要な持分法適用の会社の名称
ＪＸエンジニアリング(株)
なお、当連結会計年度に１社を清算したため、持分法適用の関連会社の範囲から除外して
いる。
(2) 持分法非適用会社の主要な非連結子会社および関連会社の名称等
テムコドームジャパン(株)
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は芦ノ湖スカイライン(株)の12月31日
とほか２社で、いずれも決算日が異なる。
連結財務諸表の作成に当たっては、芦ノ湖スカイライン(株)については同決算日現在の財務
諸表を、その他連結子会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用している。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
48/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、
全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ
時価法
ｃ たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品は移動平均法
資材は主として移動平均法
機材は主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数については、以下の通りである。
建物及び構築物 ２～64年
機械装置及び運搬具 ２～14年
ｂ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっている。
ｃ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
49/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
ｂ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上している。
ｃ 完成工事補償引当金
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎
とした見積補償額に基づいて計上している。
ｄ 工事損失引当金
連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備え
て、その損失見込額を計上している。
ｅ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金および契約違約金等の支払に備えるため、関連損失の発生可
能性を勘案し、損失見込額を計上している。
ｆ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計
上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっている。
ｂ 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結
会計年度から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資
産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ａ 完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成
基準を適用している。
ｂ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による年数の見積りが可能なもの
はその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投
資からなる。
50/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」
に含めて表示していた繰延税金負債57百万円および「流動資産」の「繰延税金資産」3,032百万
円のうち1,988百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」6,601百万円に含めて表示し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」は2,692百万円として表示している。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「手形売却損」は、重要性が
乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手
形売却損」０百万円は、「その他」87百万円に組み替えている。
51/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．未成工事支出金および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 129百万円 114百万円
※２．その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 450 百万円 449 百万円
材料貯蔵品 2,122 百万円 2,024 百万円
計 2,573 百万円 2,474 百万円
※３．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 107 百万円 102 百万円
土地 540 百万円 540 百万円
投資有価証券 12 百万円 12 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計 662 百万円 658 百万円
前連結会計年度(2018年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等
の債務に対する担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式74百
万円、匿名組合出資金406百万円を担保に供している。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短期
借入金79百万円、長期借入金1,363百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が1,783百万円ある。
当連結会計年度(2019年３月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等
の債務に対する担保に供している。また、投資有価証券のうち11百万円を連結子会社の出資先であ
る特別目的会社の契約履行および金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供して
いる。
なお、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式74百万円、匿名組合出資金410百万円を
担保に供している。
さらに、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン(短
期借入金80百万円、長期借入金1,283百万円)に対するＰＦＩ事業資産の額が1,713百万円ある。
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 333 百万円 235 百万円
52/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
※４．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他（流動資産（エクイティ出資）） 4,685 百万円 5,046 百万円
投資有価証券（株式） 11,101 百万円 10,184 百万円
その他（投資その他の資産（出資金）） 208 百万円 208 百万円
※５．所有目的変更のため、固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 425百万円 1,258百万円
土地 513百万円 774百万円
無形固定資産 － 346百万円
計 938百万円 2,378百万円
６．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（住宅等購入資金） 11 百万円 8 百万円
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計
年度末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
受取手形 619 百万円 1,157 百万円
電子記録債権 55 百万円 461 百万円
53/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工事進行基準による完成工事高 174,958百万円 189,932百万円
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額 164百万円 269百万円
に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損 83 百万円 57 百万円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 8,456 百万円 9,413 百万円
賞与引当金繰入額 1,525 百万円 1,526 百万円
退職給付費用 334 百万円 463 百万円
雑費 2,729 百万円 3,229 百万円
※５．販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 750 百万円 711 百万円
※６．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 65 百万円 46 百万円
土地 39 百万円 0 百万円
その他 5 百万円 ▶ 百万円
計 110 百万円 51 百万円
※７．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 95 百万円 411 百万円
機械装置及び運搬具 25 百万円 49 百万円
その他 5 百万円 50 百万円
計 126 百万円 510 百万円
54/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
3,658 百万円 △993 百万円
当期発生額
税効果調整前 3,658 百万円 △993 百万円
△1,074 百万円 459 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,583 百万円 △533 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △460 百万円 △676 百万円
組替調整額 367 百万円 602 百万円
税効果調整前 △92 百万円 △73 百万円
税効果額 29 百万円 22 百万円
退職給付に係る調整額
△63 百万円 △50 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 30 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 2,520 百万円 △553 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 － － 119,401,836
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 306,789 8,015 － 314,804
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 4,168 35.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 4,763 利益剰余金 40.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
55/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 119,401,836 － － 119,401,836
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 314,804 619 45 315,378
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
減少は、単元未満株式の売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 4,763 40.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 4,763 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 53,337 百万円 40,982 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △285 百万円 △871 百万円
短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの 71,265 百万円 67,795 百万円
現金及び現金同等物 124,317 百万円 107,906 百万円
56/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設事業における建設機械（機械装置及び運搬具）である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 2,396 2,495
見積残存価額部分 162 103
受取利息相当額 191 136
リース投資資産 2,750 2,735
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 20 18 15 10 5 1
リース投資資産 964 688 427 225 82 8
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 18 18 14 10 ▶ 2
リース投資資産 982 691 453 261 93 13
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 112 777
１年超 160 3,413
合計 273 4,191
57/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
３．転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 679 522
(2)リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 315 208
固定負債 314 277
58/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性を重視した金融資産に限定しており、一時的な
余剰資金については、親会社のグループ金融制度の利用や外部格付に基づいた元本の安全性が高い
債券等の金融資産で行っている。また、資金調達については主に自己資本によっており、銀行借入
は一部の連結子会社で限定的に行っている。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避
を目的としており、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権は、顧客の信用リスクを有し
ている。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理
を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっている。連結子会社についても、当
社の管理規程に準じた、同様の管理を行っている。
投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会
社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有している。当該リスクに関しては、資金運用規程に従
い、担当部門において効率的な運用金額の管理を行うとともに、時価や発行体（取引先企業）の財
務状態等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししている。
短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支
払期日である。
長期借入金は、主にＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンで
ある。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新す
るなどの方法により、当該リスクの管理を行っている。また、キャッシュ・マネジメント・システ
ム（CMS）の利用により、グループ会社間での資金の有効活用を図ることによって、適切な手元流
動性を確保している。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図
る目的で利用している。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っている。なお、デ
リバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行ってい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注
記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクの大きさを示すものではない。
59/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
２． 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年３月31日)
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
((注２)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 53,337 53,337 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 137,398
△298
貸倒引当金※１
137,100 137,143 43
(3) 電子記録債権
6,931
△15
貸倒引当金※１
6,916 6,916 －
(4) 短期貸付金
71,464
△155
貸倒引当金※１
71,309 71,309 －
(5) （投資）有価証券
満期保有目的の債券 － － －
その他有価証券 36,911 36,911 －
資産計 305,574 305,617 43
(1) 支払手形・工事未払金等 85,112 85,113 1
(2) 電子記録債務
28,156 28,156 －
(3) 長期借入金※２
1,783 1,690 △93
負債計 115,052 114,961 △91
デリバティブ取引※３ △30 △30 －
※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示している。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
((注２)参照)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金預金 40,982 40,982 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 154,936
貸倒引当金※１ △223
154,712 154,767 54
(3) 電子記録債権
5,868
△8
貸倒引当金※１
5,859 5,859 －
(4) 短期貸付金
68,122
△98
貸倒引当金※１
68,024 68,024 －
(5) （投資）有価証券
満期保有目的の債券 1,500 1,483 △16
その他有価証券 36,167 36,167 －
資産計 307,246 307,284 38
(1) 支払手形・工事未払金等 69,496 69,496 －
(2) 電子記録債務
37,936 37,936 －
(3) 長期借入金※２
1,672 1,588 △83
負債計 109,104 109,021 △83
デリバティブ取引※３ 57 57 －
※１．受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除している。
２．１年以内返済長期借入金（流動負債）は、長期借入金に含めて表示している。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示している。
60/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっている。
(3) 電子記録債権
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 短期貸付金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっている。
(5) （投資）有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された
価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参
照。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値に
よっている。
(2) 電子記録債務
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 10,562 8,917
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) （投
資）有価証券」には含まれていない。
61/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 53,337 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 126,459 10,901 37 －
電子記録債権 6,931 － － －
短期貸付金 71,464 － － －
（投資）有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他の有価証券 438 － － －
合計 258,192 10,901 37 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 40,982 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 146,619 8,290 26 －
電子記録債権 5,868 － － －
短期貸付金 68,122 － － －
（投資）有価証券
満期保有目的の債券 － － 1,500 －
その他の有価証券 226 － － －
合計 261,592 8,290 1,526 －
(注４) 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 178 164 147 144 109 1,039
リース債務 478 288 188 114 34 13
合計 656 452 335 258 144 1,052
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 189 170 152 114 87 957
リース債務 387 292 206 117 53 10
合計 576 463 358 232 141 967
62/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,500 1,483 △16
超えないもの
合計 1,500 1,483 △16
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 36,247 5,704 30,542
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 36,247 5,704 30,542
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 226 243 △17
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 438 450 △11
その他 － － －
小計 664 693 △29
合計 36,911 6,397 30,513
63/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 35,741 5,939 29,802
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 35,741 5,939 29,802
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 199 245 △46
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 226 250 △23
その他 － － －
小計 425 495 △70
合計 36,167 6,434 29,732
64/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22 12 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 22 12 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 78 74 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 78 74 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっ
ては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合
には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における
実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けら
れる場合を除き、減損処理をしている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理
を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価の
ない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回
復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
65/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取 米ドル 2,730 514 △37 △37
引
ユーロ
－ － － －
豪ドル
330 － 6 6
合計 3,060 514 △30 △30
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
市場取引
以外の取 米ドル 3,527 1,512 57 57
引
ユーロ 625 － △0 △0
豪ドル － － － －
合計 4,153 1,512 57 57
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
66/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金および退職一時
金制度(外部拠出を含む。)を設けている。当連結会計年度末現在、連結会社のうち１社が積立型
の確定給付制度、６社が退職一時金制度、２社が確定拠出年金制度を有している。そのほか、外
部拠出型年金の退職一時金制度として、中小企業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度に加
入している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および
退職給付費用を計算している。
また、当社グループの一部が加入する全国建設厚生年金基金は、2016年９月30日付で厚生労働
大臣より解散認可を受け解散し、2016年10月１日付で一部が確定給付企業年金制度へ移管されて
いるが、追加負担額の発生は見込まれていない。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 33,877 33,998
勤務費用 1,224 1,327
利息費用 153 122
数理計算上の差異の発生額 737 384
退職給付の支払額 △2,046 △1,868
制度変更に伴う影響額 52 △1,510
退職給付債務の期末残高 33,998 32,453
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 24,712 26,777
期待運用収益 629 650
数理計算上の差異の発生額 277 △292
事業主からの拠出額 2,712 696
退職給付の支払額 △1,553 △1,494
年金資産の期末残高 26,777 26,337
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 307 380
退職給付費用 46 40
退職給付の支払額 △40 △72
新規連結に伴う増加額 66 －
退職給付に係る負債の期末残高 380 348
67/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
積立型制度の退職給付債務 33,998 32,453
年金資産 26,777 26,337
7,220 6,116
非積立型制度の退職給付債務 380 348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,601 6,464
退職給付に係る負債 7,601 6,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,601 6,464
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,224 1,327
利息費用 153 122
期待運用収益 △629 △650
数理計算上の差異の費用処理額 363 598
過去勤務費用の費用処理額 ▶ 4
簡便法で計算した退職給付費用 46 40
確定給付制度に係る退職給付費用 1,162 1,443
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ▶ 4
数理計算上の差異 △96 △77
合計 △92 △73
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
未認識過去勤務費用 19 15
未認識数理計算上の差異 1,229 1,306
合計 1,248 1,321
68/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日 2019年３月31日
債券 33.0 ％ 33.1 ％
株式 36.4 ％ 36.8 ％
現金および預金 8.4 ％ 7.9 ％
オルタナティブ投資 12.5 ％ 12.4 ％
生命保険の一般勘定 8.4 ％ 8.5 ％
その他 1.3 ％ 1.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2％～0.5％ 0.1％～0.4％
長期期待運用収益率 2.0％～2.5％ 2.0％～2.5％
予定昇給率 1.5％～3.6％ 1.4％～3.8％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度119百万円
である。
69/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,635 百万円 1,806 百万円
工事損失引当金 50 百万円 85 百万円
貸倒引当金 403 百万円 370 百万円
たな卸不動産評価損 954 百万円 918 百万円
退職給付に係る負債
2,524 百万円 2,160 百万円
減損損失 5,904 百万円 5,776 百万円
3,321 百万円 3,348 百万円
その他
繰延税金資産小計
14,794 百万円 14,467 百万円
△8,239 百万円 △7,560 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,554 百万円 6,907 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,293 百万円 △9,070 百万円
固定資産圧縮積立金 △513 百万円 △512 百万円
△655 百万円 △379 百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,463 百万円 △9,962 百万円
繰延税金負債の純額 △3,908 百万円 △3,055 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略している。
70/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より６年間から50年間と見積り、割引率は△0.1％から2.3％を使用して資産除
去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,391 百万円 1,664 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 291 百万円 6 百万円
時の経過による調整額 ▶ 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △41 百万円 △150 百万円
見積りの変更による増減額 （△は減少）(注)
19 百万円 △197 百万円
期末残高 1,664 百万円 1,327 百万円
(注) 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、
原状回復費用に関して見積り変更を行っている。
71/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として
賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有している。なお、賃貸オフィスビル
の一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用されて
いる部分を含む不動産としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 22,680 24,045
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,364 △2,814
賃貸等不動産
期末残高 24,045 21,231
期末時価 24,158 23,021
期首残高 2,891 2,821
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △70 △67
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 2,821 2,753
期末時価 3,816 3,874
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は大阪市旭区に取得（573百万円）した賃貸
用物件に係る建物他である。
当連結会計年度の主な減少は、販売用不動産への表示替え（2,378百万円）である。
３．当連結会計年度の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、
その他の物件については、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基
づいて自社で算定した金額である。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 2,489 2,691
賃貸等不動産 賃貸費用 1,265 1,277
差額 1,224 1,413
賃貸収益 441 453
賃貸等不動産とし
て使用される部分 賃貸費用 223 222
を含む不動産
差額 217 231
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部
の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていない。なお、当該不動産
にかかる費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
72/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
である。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事
業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の５つの事業を報告セ
グメントとしている。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事お
よび建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関
する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業である。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注１) (注２、３)
開発事業 計
(注４)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 185,377 66,417 64,348 61,731 19,238 397,112 7,040 404,153 － 404,153
セグメント間の内部
1,056 2,584 1,658 33,063 36 38,400 8,863 47,264 △ 47,264 －
売上高又は振替高
計 186,434 69,002 66,007 94,795 19,274 435,513 15,904 451,417 △ 47,264 404,153
セグメント利益 20,830 5,053 4,524 11,630 3,176 45,214 1,000 46,215 △ 7,596 38,619
セグメント資産 103,703 56,188 48,810 145,916 58,143 412,762 26,485 439,247 69,391 508,638
その他の項目
減価償却費 1,396 113 50 4,338 653 6,552 930 7,483 216 7,700
のれんの償却額 37 － － 16 － 53 － 53 － 53
持分法適用会社への
22 － － － － 22 5,597 5,619 － 5,619
投資額
有形固定資産及び
3,045 787 597 9,322 1,283 15,036 1,885 16,922 3,613 20,535
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額 △7,596 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３. セグメント資産の調整額 69,391 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
５. 舗装土木事業および製造・販売事業を営む子会社の増加に伴い、セグメントの業績をより適切に評価する
ため、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。
73/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
建設事業
合計 表計上額
製造・販売
(注１) (注２、３)
開発事業 計
(注４)
舗装土木
一般土木
事業
建築事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 198,076 64,246 65,741 61,493 18,558 408,116 5,119 413,236 － 413,236
セグメント間の内部
1,293 2,103 1,023 34,992 36 39,449 7,541 46,991 △ 46,991 －
売上高又は振替高
計 199,370 66,349 66,765 96,486 18,594 447,566 12,661 460,227 △ 46,991 413,236
セグメント利益 21,437 4,822 5,683 10,676 3,197 45,816 615 46,432 △ 7,776 38,656
セグメント資産 110,606 59,253 52,002 149,838 60,766 432,468 23,898 456,366 65,391 521,758
その他の項目
減価償却費 1,460 143 67 4,916 665 7,253 989 8,243 239 8,482
のれんの償却額 2 － － 1 － 3 － 3 － 3
持分法適用会社への
－ － － － － － 3,898 3,898 － 3,898
投資額
有形固定資産及び
3,181 193 30 5,242 264 8,911 2,104 11,016 1,563 12,579
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修
理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額 △7,776 百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３. セグメント資産の調整額 65,391 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
４. セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
５. 当連結会計年度の期首より、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。なお、前連結会計年度
のセグメント情報については、変更後の計算方法により作成したものを記載している。
74/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略している。
75/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 37 － － 16 － 53 － － 53
当期末残高 2 － － 1 － 3 － － 3
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
建設事業
その他 全社・消去 合計
製造・販売
開発事業 計
事業
舗装土木
一般土木
建築事業
事業
事業
当期償却額 2 － － 1 － 3 － － 3
当期末残高 － － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
76/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
工事の受注
ＪＸＴＧ 石油製品お
（被所有）
東京都
エネル よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
千代田 30,000 直接－ 4,980 2,515
ギー株式 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
同一の
区
間接－
会社 造
購入
親会社
を持つ
ＪＸＴＧグ
（被所有）
ＪＸファ 東京都
会社
資金の貸付 68,919
資金の貸付
ループ各社
イナンス 千代田 400 直接－ 短期貸付金 65,702
からの財務
受取利息
受取利息 32
株式会社 区
間接－
業務の受託
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれて
いる。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場
金利を勘案し合理的に決定している。
３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
工事の受注
ＪＸＴＧ 石油製品お
（被所有）
東京都
エネル よび石油化 工事の受注 完成工事未
アスファル
千代田 30,000 直接－ 4,337 2,767
ギー株式 学製品の製 等 収入金
ト他材料の
同一の
区
間接－
会社 造
購入
親会社
を持つ
ＪＸＴＧグ
（被所有）
ＪＸファ 東京都
会社
資金の貸付 64,843
資金の貸付
ループ各社
イナンス 千代田 400 直接－ 短期貸付金 61,730
からの財務
受取利息
受取利息 27
株式会社 区
間接－
業務の受託
（注）１．上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれて
いる。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額については、一般の取引条件と同様に決定している。なお、貸付金の利率については、市場
金利を勘案し合理的に決定している。
３．資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載している。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＪＸＴＧホールディングス株式会社(東京、名古屋証券取引所に上場)
77/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,638.91 円 2,811.27 円
１株当たり当期純利益 223.45 円 214.25 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
26,610 25,514
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,610 25,514
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 119,090,098 119,086,756
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 321,829 343,620
純資産の部の合計額から控除する金額(百
7,569 8,836
万円)
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 7,569 ) ( 8,836 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 314,260 334,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた
119,087,032 119,086,458
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
78/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 80 34 1.42
１年以内に返済予定の長期借入金 98 109 1.66
１年以内に返済予定のノンリコー
79 80 0.80
ス長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定
242 199 1.90 2020年～2024年
のものを除く。）
ノンリコース長期借入金（１年以
1,363 1,283 0.80 2020年～2035年
内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
639 679 － 2020年～2026年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － －
合計 2,503 2,386
(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３. 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 89 70 32 5
ノンリコース長期
80 81 82 82
借入金
リース債務 292 206 117 53
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計
年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下である
ため、記載を省略している。
79/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 80,554 173,032 285,579 413,236
税金等調整前四半期(当
(百万円) 5,631 12,517 25,036 38,627
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 3,264 7,575 16,006 25,514
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.42 63.61 134.41 214.25
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.42 36.19 70.79 79.84
80/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,685 16,285
※４ 6,963 ※４ 4,378
受取手形
完成工事未収入金 61,419 69,902
売掛金 18,257 20,139
※４ 5,633 ※４ 4,108
電子記録債権
※３ 6,490 ※３ 6,618
販売用不動産
製品 64 40
未成工事支出金 3,744 3,337
開発事業等支出金 16,416 22,422
エクイティ出資 4,685 5,046
材料貯蔵品 389 183
短期貸付金 66,600 62,587
未収入金 1,950 1,717
有償支給未収入金 4,509 4,068
その他 8,476 9,462
△ 405 △ 293
貸倒引当金
流動資産合計 222,882 230,006
固定資産
有形固定資産
建物 52,543 55,911
△ 27,863 △ 27,469
減価償却累計額
※３ 24,679 ※３ 28,442
建物（純額）
構築物
15,410 15,833
△ 10,737 △ 10,876
減価償却累計額
構築物（純額） 4,672 4,956
機械及び装置
89,344 90,886
△ 76,140 △ 76,687
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,204 14,199
車両運搬具
1,070 1,005
△ 973 △ 960
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 96 45
工具、器具及び備品
5,409 5,795
△ 4,566 △ 4,633
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 843 1,162
※３ 63,820 ※３ 63,128
土地
リース資産 2,660 2,742
△ 1,269 △ 1,272
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,390 1,470
建設仮勘定 6,520 1,075
有形固定資産合計 115,227 114,479
81/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
のれん 1 －
※３ 151
借地権 497
ソフトウエア 922 831
ソフトウエア仮勘定 6 451
リース資産 72 52
22 22
その他
無形固定資産合計 1,522 1,510
投資その他の資産
※１ 33,072 ※１ 33,063
投資有価証券
※１ 14,591 ※１ 14,905
関係会社株式
※１ 613 ※１ 618
関係会社出資金
※１ 184 ※１ 176
長期貸付金
関係会社長期貸付金 1,670 1,316
破産更生債権等 56 47
長期前払費用 122 124
その他 1,685 1,479
△ 288 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,709 51,453
固定資産合計 168,460 167,444
資産合計 391,343 397,450
負債の部
流動負債
支払手形 9,565 4,102
工事未払金 27,305 23,223
買掛金 6,623 6,319
電子記録債務 18,923 23,016
リース債務 543 579
未払金 7,579 5,626
未払費用 878 679
未払法人税等 3,944 4,690
未成工事受入金 3,723 3,433
関係会社預り金 19,399 23,444
賞与引当金 3,135 3,281
完成工事補償引当金 378 328
工事損失引当金 155 196
独占禁止法関連損失引当金 489 317
6,218 3,117
その他
流動負債合計 108,866 102,357
固定負債
リース債務 1,118 1,151
繰延税金負債 6,329 5,233
退職給付引当金 2,682 2,929
長期預り敷金保証金 6,286 6,215
資産除去債務 1,657 1,320
6 －
その他
固定負債合計 18,081 16,849
負債合計 126,948 119,207
82/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,324 15,324
資本剰余金
資本準備金 15,913 15,913
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,916 15,916
利益剰余金
利益準備金 3,731 3,731
その他利益剰余金
特別償却準備金 24 15
固定資産圧縮積立金 1,163 1,162
別途積立金 187,450 198,950
21,041 24,468
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 213,410 228,327
自己株式 △ 252 △ 254
株主資本合計 244,398 259,313
評価・換算差額等
19,996 18,929
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,996 18,929
純資産合計 264,395 278,243
負債純資産合計 391,343 397,450
83/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 155,541 ※１ 160,848
完成工事高
製品売上高 30,833 27,860
34,265 36,027
開発事業等売上高
売上高合計 220,640 224,737
売上原価
完成工事原価 137,780 140,872
製品売上原価
製品期首たな卸高 156 64
当期製品製造原価 14,978 12,960
当期製品運搬費等 8,112 9,403
当期製品仕入高 3,560 3,362
製品期末たな卸高 64 40
※２ 3,174 ※２ 2,948
他勘定振替高
製品売上原価 23,568 22,802
開発事業等売上原価 23,607 23,698
売上原価合計 184,956 187,373
売上総利益
完成工事総利益 17,761 19,976
製品売上総利益 7,264 5,058
10,657 12,329
開発事業等総利益
売上総利益合計 35,683 37,363
販売費及び一般管理費
役員報酬 449 442
従業員給料手当 4,379 4,547
賞与引当金繰入額 922 1,027
退職給付費用 126 268
法定福利費 793 849
福利厚生費 133 140
修繕維持費 196 207
事務用品費 582 555
通信交通費 760 765
動力用水光熱費 88 92
研究開発費 742 699
販売手数料 431 362
広告宣伝費 907 888
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 110
交際費 168 150
寄付金 51 201
地代家賃 915 835
減価償却費 834 717
租税公課 902 843
保険料 35 37
1,850 2,002
雑費
販売費及び一般管理費合計 15,260 15,524
営業利益 20,423 21,838
84/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 71 72
※３ 1,483 ※３ 4,037
受取配当金
不動産賃貸料 144 142
為替差益 － 43
160 178
その他
営業外収益合計 1,861 4,474
営業外費用
支払利息 7 8
支払保証料 25 25
為替差損 75 －
不動産賃貸費用 51 65
26 0
その他
営業外費用合計 185 100
経常利益 22,098 26,212
特別利益
※４ 96 ※４ 48
固定資産売却益
投資有価証券売却益 15 －
独占禁止法関連損失引当金戻入額 818 －
－ 311
関係会社整理益
特別利益合計 930 360
特別損失
※５ 108 ※５ 501
固定資産除売却損
－ 296
関係会社整理損
特別損失合計 108 798
税引前当期純利益 22,921 25,774
法人税、住民税及び事業税
6,150 6,730
709 △ 636
法人税等調整額
法人税等合計 6,859 6,094
当期純利益 16,061 19,679
85/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 26,738 19.4 28,459 20.2
労務費 1,583 1.1 1,567 1.1
外注費 83,173 60.4 85,097 60.4
経費 26,284 19.1 25,748 18.3
( 6,857 ) ( 7,134 )
（うち人件費） (5.0) (5.1)
合計 137,780 100.0 140,872 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっている。
【製品製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
期首材料たな卸高 691 342
11,609 10,671
当期材料受入高
合計
12,301 11,014
342 154
期末材料たな卸高 11,959 79.8 10,859 83.8
労務費 718 4.8 475 3.7
経費 2,301 15.4 1,625 12.5
( 497 ) ( 348 )
（うち人件費） (3.3) (2.7)
当期製品製造原価 14,978 100.0 12,960 100.0
(注) 原価計算の方法は、単純総合原価計算によっている。
86/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
土地等 5,388 22.8 4,252 17.9
外注費 7,390 31.3 7,721 32.6
経費 10,828 45.9 11,724 49.5
( － ) ( － )
（うち人件費） (－) (－)
合計 23,607 100.0 23,698 100.0
(注) １. 原価計算の方法は、個別原価計算によっている。
２. 土地等には材料費を含んでいる。
87/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 15,324 15,913 2 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 42 1,164 171,450 25,129 201,517
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 17 17 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 －
剰余金の配当 △ 4,168 △ 4,168
当期純利益 16,061 16,061
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 17 △ 1 16,000 △ 4,088 11,893
当期末残高 3,731 24 1,163 187,450 21,041 213,410
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 234 232,524 17,575 17,575 250,099
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 4,168 － △ 4,168
当期純利益 16,061 － 16,061
自己株式の取得 △ 18 △ 18 － △ 18
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 2,420 2,420 2,420
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18 11,874 2,420 2,420 14,295
当期末残高 △ 252 244,398 19,996 19,996 264,395
88/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 15,324 15,913 2 15,916
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 15,324 15,913 2 15,916
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,731 24 1,163 187,450 21,041 213,410
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
別途積立金の積立 11,500 △ 11,500 －
剰余金の配当 △ 4,763 △ 4,763
当期純利益 19,679 19,679
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 9 △ 1 11,500 3,426 14,916
当期末残高 3,731 15 1,162 198,950 24,468 228,327
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 252 244,398 19,996 19,996 264,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 △ 4,763 － △ 4,763
当期純利益 19,679 － 19,679
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目の当期
－ △ 1,066 △ 1,066 △ 1,066
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 14,915 △ 1,066 △ 1,066 13,848
当期末残高 △ 254 259,313 18,929 18,929 278,243
89/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(5) 材料貯蔵品
① 資材
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 機材
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数については、以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～64年
機械装置及び運搬具 ２～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっている。
90/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用
年数として、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計
上している。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎
とした見積補償額に基づいて計上している。
(4) 工事損失引当金
期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損
失見込額を計上している。
(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金および契約違約金等の支払に備えるため、関連損失の発生可
能性を勘案し、損失見込額を計上している。
(6) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する
こととしている。
５．重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、その他の工事については工事完成基準
を適用している。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
91/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,765百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,329百万円と相殺している。
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘
定」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示し
ていた928百万円は、「ソフトウエア」922百万円、「ソフトウエア仮勘定」６百万円として組替
えている。
92/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1 百万円 1 百万円
関係会社株式 74 百万円 74 百万円
関係会社出資金 406 百万円 410 百万円
長期貸付金 2 百万円 2 百万円
計 484 百万円 488 百万円
前事業年度(2018年３月31日)
上記の資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金1,575百万円の
担保に供している。また、投資有価証券、長期貸付金については、ＰＦＩ事業会社と金融機関との間
で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供している。
当事業年度(2019年３月31日)
上記の資産のうち、関係会社株式、関係会社出資金については、関係会社の借入金1,466百万円の
担保に供している。また、投資有価証券、長期貸付金については、ＰＦＩ事業会社と金融機関との間
で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供している。
２．偶発債務
下記の会社等の金融機関借入金に対して保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員（住宅等購入資金） 11 百万円 8 百万円
芦ノ湖スカイライン株式会社 132 百万円 102 百万円
計 144 百万円 111 百万円
※３．所有目的変更のため、固定資産から販売用不動産へ振替えたものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 425百万円 1,258百万円
土地 513百万円 774百万円
借地権 － 346百万円
計 938百万円 2,378百万円
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、事業年度末日
残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 535 百万円 347 百万円
電子記録債権 16 百万円 152 百万円
93/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工事進行基準による完成工事高 99,675百万円 111,386百万円
る。
※３．このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 526 百万円 3,025 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 51 百万円 43 百万円
土地 39 百万円 0 百万円
その他 5 百万円 3 百万円
計 96 百万円 48 百万円
※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 68 百万円 404 百万円
機械及び装置 24 百万円 49 百万円
その他 14 百万円 48 百万円
計 108 百万円 501 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,966百万円、関連会社株式3,625百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していな
い。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,332百万円、関連会社株式3,573百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していな
い。
94/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 945 百万円 989 百万円
工事損失引当金 47 百万円 60 百万円
販売用不動産評価損 927 百万円 905 百万円
未払事業税 226 百万円 267 百万円
貸倒引当金 252 百万円 214 百万円
退職給付引当金 821 百万円 896 百万円
減損損失 5,904 百万円 5,776 百万円
1,786 百万円 1,322 百万円
その他
繰延税金資産小計
10,911 百万円 10,433 百万円
△7,823 百万円 △6,729 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,088 百万円 3,704 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,770 百万円 △8,311 百万円
固定資産圧縮積立金 △513 百万円 △512 百万円
△133 百万円 △114 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,418 百万円 △8,938 百万円
繰延税金負債の純額 △6,329 百万円 △5,233 百万円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △4.0 ％
住民税均等割等 － 0.5 ％
評価性引当額の増減 － △4.1 ％
国外所得に対する事業税相当額 － 0.0 ％
試験研究費税額控除 － △0.2 ％
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の
－ 0.0 ％
金額の修正
－ 0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 23.6 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の
５以下であるため注記を省略している。
95/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項なし。
96/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
トヨタ自動車(株) 3,020,476 19,593
東京ガス(株) 1,191,360 3,566
本田技研工業(株) 816,200 2,444
新興プランテック(株) 1,500,000 1,770
日産自動車(株) 1,082,000 982
(株)豊田自動織機 133,400 740
その他有価証
投資有価証券
券
大日本印刷(株) 224,000 592
福山通運(株) 60,000 255
ニチレキ(株) 200,000 219
戸田建設(株) 250,000 170
その他（48銘柄）
540,009 1,227
計 9,017,445 31,563
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
14回みずほフィナンシャルＧ期限
500 500
前劣後債
モルガンスタンレーMUFG証券 イ
500 500
ンデックス連動債
満期保有目的
投資有価証券
の債券
円貨建て早期償還条項付きクレ
500 500
ジットリンク債
計 1,500 1,500
97/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 52,543 6,523 3,155 55,911 27,469 1,404 28,442
構築物 15,410 773 350 15,833 10,876 419 4,956
機械及び装置 89,344 5,164 3,622 90,886 76,687 4,060 14,199
車両運搬具 1,070 0 65 1,005 960 51 45
工具、器具及び備品 5,409 658 272 5,795 4,633 331 1,162
土地 63,820 270 962 63,128 － － 63,128
リース資産 2,660 612 530 2,742 1,272 485 1,470
建設仮勘定 6,520 7,938 13,383 1,075 － － 1,075
有形固定資産計 236,779 21,942 22,343 236,378 121,898 6,754 114,479
無形固定資産
のれん
－ － － － － 1 －
借地権 － － － 151 － － 151
ソフトウエア － － － 1,609 778 337 831
ソフトウエア仮勘定 － － － 451 － － 451
リース資産 － － － 96 43 19 52
その他 － － － 42 19 5 22
無形固定資産計 － － － 2,351 841 363 1,510
長期前払費用 178 43 45 176 52 41 124
(注) １. 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
本社建物の取得（東京都中央区） 4,834 百万円
２. 機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
製品製造設備の新設および更新 5,054 百万円
３. 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略した。
98/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 693 48 45 126 570
賞与引当金 3,135 3,281 3,135 － 3,281
完成工事補償引当金 378 328 378 － 328
工事損失引当金 155 192 95 56 196
独占禁止法関連損失引当金 489 － 172 － 317
(注) １．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替えによる取崩額および債権回収
に伴う目的外取崩額である。
２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額の改善による取崩である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
99/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.nippo-c.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに単元未満株式の売り渡し請求をする権利以外の権利を有していない。
100/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第117期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日 関東財務局長に
提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
に基づく報告書である。
(4) 四半期報告書および確認書
(第118期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月８日 関東財務局長
に提出
(第118期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月７日 関東財務局長
に提出
(第118期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日 関東財務局長
に提出
101/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
102/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 山 高 路 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＰＰＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
103/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＩＰＰＯの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＮＩＰＰＯが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
104/105
EDINET提出書類
株式会社ＮＩＰＰＯ(E00049)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 山 高 路 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＩＰＰＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＮＩＰＰＯの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
105/105
