コネクシオ株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 裕 雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5331-3702
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 282,961 281,307 260,016 264,897 263,925
経常利益 (百万円) 8,682 9,294 10,046 10,293 10,539
当期純利益 (百万円) 5,013 6,149 6,469 6,738 6,921
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― － －
投資利益
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 55,923,000 55,923,000 55,923,000 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 25,731 29,850 34,016 38,174 42,106
総資産額 (百万円) 100,656 94,832 93,790 99,407 103,506
１株当たり純資産額 (円) 575.17 667.23 760.35 853.30 941.18
１株当たり配当額
40.00 48.00 56.00 65.00 60.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 22.50 ) ( 26.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
１株当たり
(円) 112.07 137.45 144.60 150.62 154.72
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 25.6 31.5 36.3 38.4 40.7
自己資本利益率 (％) 21.3 22.1 20.3 18.7 17.2
株価収益率 (倍) 9.7 8.3 11.8 15.1 9.0
配当性向 (％) 35.7 34.9 38.7 43.2 38.8
営業活動による
(百万円) 7,266 8,392 8,635 7,574 8,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,911 △ 1,811 △ 1,904 △ 2,079 △ 2,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,509 △ 7,490 △ 4,805 △ 2,685 △ 2,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,997 3,088 5,013 7,821 11,360
残高
従業員数
4,828 5,032 4,974 5,070 5,222
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者
〔 1,643 〕 〔 1,351 〕 〔 1,471 〕 〔 1,798 〕 〔 1,678 〕
数〕
株主総利回り
137.6 150.2 226.7 303.6 203.9
(％)
（比較指標：配当込み
(％)
〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
TOPIX）
最高株価 (円) 1,254 1,496 1,795 2,595 2,464
最低株価 (円) 767 953 1,083 1,557 1,207
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．発行済株式総数は、2017年７月３日付で自己株式を11,185,062株消却し44,737,938株となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第22期の期
首から適用しており、前４事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事
業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理
店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯
は、以下のとおりであります。
年月 概要
1997年８月 東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）
1997年９月 大阪センター（現関西支社）開設
1997年10月 広島センター（現中国・四国支社）開設
東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネット
1997年10月
ワーク株式会社を設立
1998年２月 福岡センター（現九州支社）開設
1998年11月 松山センター開設
1999年４月 北海道センター（現北海道支店）開設
1999年７月 松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転
1999年11月 本社を東京都新宿区上落合に移転
1999年11月 首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）
1999年12月 仙台センター（現東北・北海道支社）開設
2000年１月 金沢センター（現北陸支社）開設
2000年10月 首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）
2001年３月 ITCN企業理念を制定
伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店として
2002年４月
の地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資
2002年４月 名古屋支店（現東海支社）開設
2002年５月 本社を東京都目黒区上目黒に移転
東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、
2002年５月
愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立
2002年７月 東海ネットワーク株式会社を吸収合併
2003年１月 ITCNコンプライアンスプログラム制定
2004年８月 開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得
2005年２月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資
2006年４月 開通センターを物流センターと統合
2006年６月 ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大
2006年７月 アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併
2006年８月 株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化
2007年４月 株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併
障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社
2007年６月
ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立
2007年７月 ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大
株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法
2007年10月
律」に定める特例子会社としての認定を取得
2007年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を
2008年７月
会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併
パナソニック テレコム株式会社を吸収合併
2012年10月
2013年10月 商号をコネクシオ株式会社に変更
2013年10月 新企業理念を制定
2014年７月 本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転
2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
2018年５月 辰巳事業所開設
2018年９月 豊洲事業所開設
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３ 【事業の内容】
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループ
は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、
販売代理店事業を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等）との
間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契
約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しておりま
す。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種ア
フターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯
電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。
これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフ
ターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショッ
プと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規
模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレー
ションを強化するための当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携
帯電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等
のアウトソーシング業務）及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、及びIoTソリューションの
提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行って
おります。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
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（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとし
て連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業
名称 住所 議決権の被所有割合(％) 関係内容
(百万円) の内容
(親会社)
2002年３月期以前の販売代理店業務の主
体であり、当社は同社より事業を承継し
ております。
伊藤忠商事株式会社
大阪市北区 253,448 総合商社 60.35 提出日現在は、出向者を６名受け入れて
いるほか、出向社員給与の支払等の取引
（注)
があります。
役員の兼任：２名
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
〔 1,678 〕
5,222 34.2 7.4 4,468,572
セグメントの名称 従業員数(名)
4,332
コンシューマ事業
〔 1,417 〕
684
法人事業
〔 254 〕
206
全社（共通）
〔 7 〕
5,222
合計
〔 1,678 〕
(注) １. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 全社（共通）は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．臨時従業員に業務委託元が実費負担している専従者は含んでおりません。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合が結成されており、コネクシオ労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。
2019年３月31日現在の組合員数は、5,389人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献するこ
とで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。
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（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、前事業年度（2018年５月１日）において、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しており
ます。
＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞
コネクシオプラン2020
～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～
中期経営計画の最終年度である2020年（2021年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される
ことが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信
業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入
り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。
当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊
かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが
享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。
当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適な
サービスの提供に貢献してまいります。
また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生
産性の向上を図ってまいります。
（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
＜経営環境＞
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊
急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事
業法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離す
る新料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末
販売台数に影響が出ると見込まれます。加えて、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、
携帯端末のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「５G」のプレサービ
スの開始など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。法人分野においては、５G・IoT・AIなどの
最新技術によるイノベーションが今後の社会の働き方を変え、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大
やIoT利用機会の創出が期待されます。一方で、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が深刻化
し、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。
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＜対処すべき課題＞
中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましては、上記の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏ま
え、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。
［５G時代を見据えた５つの事業戦略］
１. お客様との長期的な関係構築
２. 生産性の高い店舗オペレーションの実現
３. モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化
４. IoT/５Gソリューションの拡充
５. 経営基盤の強化
・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標
・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行
・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化
・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進
＜１.お客様との長期的な関係構築＞
新料金プランの実施により、これまでショップに足を運んでいただけなかったお客様にもご来店いただく機会が
増えると想定されます。お客様一人ひとりに最適なご利用提案を実施するとともに、継続的にご来店いただけるよ
うにスマホ教室などのサービスの充実を図り、お客様接点であるショップの価値をご認識いただけるよう努めてま
いります。
＜２.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞
ご来店いただくお客様の中には、ショップの待ち時間や応対時間の長さに不満を感じておられる方もいらっしゃ
ると認識しています。来店予約枠の拡大や接客プロセスの見直しでこれらの課題の解消に努めておりますが、さら
なる改善を進めてまいります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高め
るとともにお客様の困りごと解消のための接客時間を拡大してまいります。
＜３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞
法人向けモバイルBPOサービスにおいて、多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と更なる業務効率の改
善を図り、収益力を強化してまいります。加えて、働き方改革やテレワークに対する高い企業ニーズに応え、モバ
イルを活用した当該ソリューションの拡充を進めてまいります。
＜４.IoT/５Gソリューションの拡充＞
前事業年度にリリースいたしました、IoTシステム導入支援サービス「SmartReadyIoT」の販売を強化してまいり
ます。さらに、IoT対応のエッジコンピューティング・ゲートウェイの自社開発を進め、エッジコンピューティング
を核とした５Gソリューションの創出を目指してまいります。
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＜５.経営基盤の強化＞
・資本戦略
株主の皆様に対して、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを
利益配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。
・投資戦略
将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力
化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。
・人事戦略
これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできま
したが、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいりま
す。
・ESG/CSR経営
ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンスそれぞれの取組みを充実させてまいります。
（環境）
使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図
ってまいります。
（社会）
社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、
インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。
（ガバナンス）
コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に
努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督
機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを
導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ず
しもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものに
ついては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資
判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関
する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩等
当社は、契約の取次ぎ時等に契約者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。また、
当社独自のサービスにおいても、個人情報を取得しております。契約の取次時等は、通信キャリアの厳格な規程及
びマニュアルに従うとともに、当社独自のサービスも含め、従業員教育と取引先管理に努め、特に個人情報を集積
する業務範囲(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得する等、事故を抑止できる万全な管理体制の整備を進めて
おりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われるとともに当社グルー
プの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 認証業務範囲
(イ) 開通センター・物流センターにおけるモバイル端末等の契約取次に関わる業務
(ロ) ネットワークソリューション・モバイルソリューション業務
(ハ) 本社・支社及びビジネスセンターにおける法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、
アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に関する業務
２ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
通信キャリアの販売代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取
引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話
不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に
関する法律）、「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境
の整備等に関する法律）、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」、「電気通信事業におけ
る個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対す
る倫理要綱」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員への教育を含めた社内管理
体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業
停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 総務省によるルール改正等の影響
総務省により、2018年２月に「青少年インターネット環境整備法」（青少年が安全に安心してインターネット
を利用できる環境の整備等に関する法律）の改正及び2018年９月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関する
ガイドライン」が改定されました。また、2019年１月に「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表
され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現および販売代理店業務の適正性の確保などの内容
が織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。当社は販売代理店として日頃より適切な業務遂
行に努めておりますが、今後、関連する法令等の改正によっては、通信キャリアの施策並びに携帯電話市場全体に
影響が及び、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が
期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れ
た場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場
動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可
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能性があります。
なお、2012年10月１日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、携帯電話端末の販売や回線の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受し
ております。これらの手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧
客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針
により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が
一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数
料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店
契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上
解除することが可能となっております。このような営業政策及び契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開して
おり（当社が所有又は賃貸する289店舗のほか、二次代理店に運営を委託している146店舗があります。）、今後と
も積極的な新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定シ
ョップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出
店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、二次代理店に運営を委
託しているケースにおいては、当該二次代理店の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性
があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 株式会社NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、株式会社NTTドコモの販売代理店事業を中心に事業を行っております。株式会社NTTドコモは、2019年
３月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約45％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）
業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から株式会社NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモシ
ョップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源
泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
2018年３月期 2019年３月期
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
手数料収入
57,362 77.5 60,337 77.8
（株式会社NTTドコモ)
手数料収入合計 74,061 100.0 77,542 100.0
〔商品仕入高〕
2018年３月期 2019年３月期
仕入高(百万円) 構成比(％) 仕入高(百万円) 構成比(％)
商品仕入高
165,044 88.2 159,664 88.5
（株式会社NTTドコモ)
商品仕入高合計 187,227 100.0 180,385 100.0
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＜人的資源に関するもの＞
⑨ 要員の確保
労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が年々深刻化しており、人財の安定的な確保が今後一層
厳しくなることが予想されます。当社が事業を営む携帯電話販売業界においては、スマートフォンやタブレット等
の機能高度化に加えサービスの多様化や接客時間の増加に伴い、店舗販売員の負担が多くなっており、店舗販売員
の安定的な確保及び定着率の向上が益々課題となっております。
当社はこれまで、総労働時間の削減や長期休暇の取得促進など「働き方改善」に継続的に取り組んだ結果、従業
員のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上を実現してきました。
今後も、更なる人財への積極投資を進めるとともに、当社の全社共通教育システムである「コネクシオカレッ
ジ」の推進による従業員の能力開発や女性活躍推進を一段と進めダイバーシティを意識した経営に努めてまいりま
す。
しかしながら、店舗販売員をはじめとする従業員が計画通りに確保できない場合及び定着率が悪化する場合に
は、当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑩ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等
については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられ
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方
で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にあ
ります。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築
に向けて、お客様それぞれに合わせたサービスの提供や会員化による顧客基盤の強化を進めてきました。一方で、
総務省よりシンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改
正が予定されており、今後については市場全体の大きな変化が予想されます。
このような事業環境において、当社は、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、251万台（前事業年度比
7.4％減）となりましたが、スマートフォンの販売は堅調に推移しました。お客様に合わせた各種サービスの提案を
行うことで継続利用を促すとともに、端末価格の見直しやスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより
収益向上に努めました。スマホ教室の講師確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向
けた投資負担もありましたが、当期純利益は７期連続増益を達成いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、 売上高2,639億25百万円 （ 同0.4％減 ）、 営業利益102億77百万円 （ 同0.7％
増 ）、 経常利益105億39百万円 （ 同2.4％増 ）、 当期純利益69億21百万円 （ 同2.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更により販売台数は減少いたしましたが、スマートフォン
の販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、端末価格の見直しによる収益向上に加えて、ス
マホ教室の講座の充実や開催回数の増加、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大により、お客様満足度
の向上や各種サービスの継続利用促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・
快適に楽しんでいただくために、スマートフォン用セキュリティソフトの提供開始やスマートフォン向け当社独自
サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」のリニューアルを進めて、会員の方々の利用満足度向上を図りました。
この結果、 売上高は2,445億87百万円 （ 前事業年度比0.4％減 ）、 営業利益は135億66百万円 （ 同7.5％増 ）となり
ました。
＜法人事業＞
法人事業につきましては、移転増床等により体制強化を更に強めているモバイルBPOサービスの受注を着実に増や
すとともに、セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓を進めました。IoTソリューションに
ついては、IoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能な「Smart Ready IoTソリューションテンプレート」にセ
キュリティ機能を追加しました。これらの新たな収益確保に向けた投資負担に加え、プリペイドカード販売の取引
条件見直しの影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、 売上高は193億37百万円 （ 前事業年度比0.1％減 ）、 営業利益は９億77百万円 （ 同38.6％減 ）となりま
した。
当社は、中長期的な経営の方向性を「コネクシオプラン2020」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の
目標値として営業利益110億およびROE15％を目標としております。初年度である当事業年度においては、営業利益
102億77百万円、ROE17.2％と順調に推移しております。当社を取り巻く事業環境は不透明ではありますが、翌事業
年度においても目標達成に向けて収益向上と資本効率の改善に引き続き努めてまいります。
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仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。
＜仕入実績＞
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
仕入高(百万円) 前年度比(％)
商品仕入高 171,757 △3.7
コンシューマ
代理店手数料 28,498 11.7
事業
小計 200,256 △1.7
商品仕入高 8,627 △3.5
法人事業 代理店手数料 2,481 2.7
小計 11,109 △2.1
合計 211,365 △1.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜販売実績＞
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
販売高(百万円) 前年度比(％)
商品売上高 178,432 △2.5
コンシューマ
手数料収入 66,154 5.8
事業
小計 244,587 △0.4
商品売上高 6,526 2.5
手数料収入 8,853 4.2
法人事業
プリペイドカード販売 3,956 △12.1
小計 19,337 △0.1
合計 263,925 △0.4
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
相手先
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社NTTドコモ 57,540 21.7 60,413 22.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 流動資産
流動資産は、 前事業年度末に比べて39億円増加 し、 825億94百万円 となりました。これは、現金及び預金の増
加34億80百万円、未収入金の増加７億25百万円、受取手形及び売掛金の増加３億51百万円、商品及び製品の減少
６億78百万円等によります。
② 固定資産
固定資産は、 前事業年度末に比べて１億98百万円増加 し、 209億11百万円 となりました。これは、繰延税金資
産の増加４億21百万円、建物の増加３億18百万円、敷金及び保証金の増加２億28百万円、工具、器具及び備品の
増加１億４百万円、キャリアショップ運営権の減少６億65百万円、のれんの減少１億22百万円、投資有価証券の
減少１億18百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて40億98百万円増加 し、 1,035億６百万円 となりました。
③ 流動負債
流動負債は、 前事業年度末に比べて３億75百万円減少 し、 552億64百万円 となりました。これは、買掛金の減
少21億65百万円、未払法人税等の減少５億４百万円、未払代理店手数料の増加19億33百万円、賞与引当金の増加
３億87百万円等によります。
④ 固定負債
固定負債は、 前事業年度末に比べて５億42百万円増加 し、 61億35百万円 となりました。これは、退職給付引当
金の増加３億64百万円、資産除去債務の増加１億84百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて１億67百万円増加 し、 614億円 となりました。
⑤ 純資産
純資産合計は 前事業年度末に比べて39億31百万円増加 し、 421億６百万円 となりました。これは、当期純利益
の計上による増加69億21百万円、配当金の支払による減少29億７百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 40.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べて35億38百万円
増加 し、 113億60百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 85億58百万円 （ 前事業年度比９億83百万円 増）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上103億２百万円、減価償却費の計上20億86百万円、たな卸資産の減少額７億39百万円等の増加
要因が、未収入金の増加額７億25百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 21億８百万円 （ 前事業年度比28百万円 増）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出14億62百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 29億９百万円 （ 前事業年度比２億23百万円 増）となりました。これは主に、配当
金の支払額29億９百万円等によります。
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当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因
（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えておりま
す。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
会社名 契約の名称 契約期間 契約内容
自2015年10月１日
携帯電話等卸売及び契約締結
株式会社NTTドコモ 代理店契約書 至2016年３月31日
に付随する業務一式の受託
以後1年毎の自動更新
割賦購入あっせんによる
割賦購入あっせん販売の取扱
株式会社NTTドコモ 商品販売に関する覚書 2008年７月１日
いに関する事項
(加盟店規約)
自2001年７月１日
KDDI株式会社 代理店業務委託
携帯電話等卸売及び契約締結
至2002年３月31日
に付随する業務一式の受託
（旧株式会社エーユー） 基本契約書
以後1年毎の自動更新
自2014年８月１日
ソフトバンク株式会社
携帯電話等卸売及び契約締結
代理店委託契約書 至2015年３月31日
に付随する業務一式の受託
（旧ソフトバンクモバイル株式会社）
以後1年毎の自動更新
自2015年10月１日
携帯電話等の販売及び契約締
株式会社ヨドバシカメラ 代理店契約書 至2016年３月31日
結に付随する業務一式の委託
以後1年毎の自動更新
自2016年10月１日
株式会社ケーズソリューションシステムズ
携帯電話等の販売及び契約締
代理店契約書 至2017年３月31日
（旧株式会社ケーズモバイルシステム）
結に付随する業務一式の委託
以後1年毎の自動更新
自2006年４月１日
「Famiポート」におけるプリ
業務委託に関する
株式会社ファミリーマート
至2009年３月31日 ペイドカード情報の発券業務
（注）
基本契約書
等
以後1年毎の自動更新
自2017年11月1日
マスター・ディストリ
インコム・ジャパン株式会社
プリペイドカード（POSAカー
ビューション及びサービ 至2020年10月31日
ド）の商品仕入及び販売
株式会社ファミリーマート
ス契約書
以後1年毎の自動更新
自2013年９月１日
マスター・ディストリ
インコム・ジャパン株式会社
プリペイドカード（POSAカー
ビューション及びサービ 至2018年８月31日
ド）の商品仕入及び販売
株式会社ポプラ
ス契約書
以後1年毎の自動更新
（注）2018年３月１日付で株式会社ファミリーマートは、株式会社UFI FUTECH（旧株式会社ファミマ・ドット・
コム）から事業の一部を譲受により、当該契約を承継しております。
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５ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は 23 百万円であります。
なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通に
おける内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額（敷金及び保証金を含む）は 2,287 百万円であり、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、当社直営のキャリア認定ショップ等の移転・改装を中心に、総額 1,756 百万
円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜法人事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、新規事業の拡大や豊洲事業所の開設を中心に、総額 394 百万円の投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜全社共通＞
当事業年度の主な設備投資額等は、ITシステムの機能増強を中心に、総額 135 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社は、東京都新宿区の本社をはじめ、国内に６支社、２支店、３営業所、３事業所の他、289の携帯電話ショッ
プ（店舗）を運営しております。
2019年３月31日現在
帳 簿 価 額（百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
（所在地） 内容 (人)
土地
建物及び 機械及び 工具、器具 ソフト 敷金及び
合計
(面積㎡)
構築物 装置 及び備品 ウエア 保証金
本社
コンシューマ事業 本社機能
(東京都新宿区) ― 2,638
法人事業 販売業務 1,215 5 754 321 1,982 4,279
他 ２営業所 （48,264.71) 〔895〕
全社（共通） 事務業務
110店舗
豊洲事業所
事務業務
― 106
(東京都江東区) 〃
197 ― 29 10 74 312
(12,287.51) 〔131〕
物流業務
他 ２事業所
東北・北海道支社
販売業務 ― 254
(仙台市青葉区) 〃 159 ― 107 ― 102 369
事務業務 (6,722.23) 〔27〕
他 18店舗
北海道支店
― 91
(札幌市北区) 〃 〃 43 ― 17 0 24 86
(1,842.69) 〔91〕
他 ４店舗
東海支社
― 603
(名古屋市中村区) 〃 〃 498 ― 239 0 598 1,336
(23,705.99) 〔181〕
他 46店舗
北陸支社
― 124
(石川県金沢市) 〃 〃 219 ― 65 ― 114 399
(3,204.39) 〔16〕
他 11店舗
関西支社
―
656
(大阪市淀川区) 〃 〃 403 ― 255 ― 572 1,231
( 16,255.19)
〔217〕
他 43店舗
中国・四国支社
― 95
(広島市中区) 〃 〃 33 ― 31 ― 55 119
(2,383.11) 〔26〕
他 ８店舗
四国支店
― 93
(香川県高松市) 〃 〃 48 ― 25 ― 61 135
(2,208.45) 〔38〕
他 ８店舗
九州支社
52 562
(福岡市博多区) 〃 〃 259 ― 141 0 269 721
(13,847.08) 〔56〕
他 41店舗
52 5,222
合 計 3,077 5 1,668 331 3,856 8,992
(130,721.35) 〔1,678〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．建物の帳簿価額は主として賃借中の建物に施した建物附属設備の帳簿価額であります。
３．土地の面積には、賃借している事業所の面積が含まれております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
完成後の
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 増加能力
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 (注)２
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
店舗設備や店頭
コンシューマ事業 817 ― 自己資金 2019年4月 2021年3月 ―
設備増強
本社
（東京都新 新商品の開発や
法人事業 366 ― 自己資金 2019年4月 2021年3月 ―
宿区） システム増設
情報システム増
共通 149 ― 自己資金 2019年4月 2021年3月 ―
設
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．設備投資の効果としては、店舗網や法人提供サービスの拡大による収益基盤の拡充及び業務効率化を
期待しておりますが、定量的な計測が困難なため完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 44,737,938 44,737,938 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年７月３日
― 55,923,000 ― 2,778 △2,600 580
（注）１
2017年７月３日
△11,185,062 44,737,938 ― 2,778 ― 580
（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
政府及び
外国法人等
単元未満株式
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
の状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 19 22 25 147 5 3,426 3,644 ─
(人)
所有株式数
─ 45,296 1,358 296,684 64,485 53 39,444 447,320 5,938
（単元)
所有株式数
─ 10.1 0.3 66.3 14.4 0.0 8.8 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式122株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(株)
有株式数の割
合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 26,996,000 60.34
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 2,230,700 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,906,600 4.26
託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
1,539,220 3.44
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木
株式会社） ヒルズ森タワー）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN－SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,506,200 3.37
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目9-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,128,400 2.52
（信託口）
コネクシオ社員持株会 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
599,072 1.34
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
507,041 1.13
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 386,100 0.86
（信託口９）
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52番地７ 360,000 0.80
計 － 37,159,333 83.06
(注) 2018年５月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会
社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階
保有株式数 3,592,300株
保有株式割合 8.03％
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ─
普通株式 100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,319 同上
44,731,900
普通株式
単元未満株式 ─ 一単元（100株）未満の株式
5,938
発行済株式総数 44,737,938 ─ ─
総株主の議決権 ─ 447,319 ─
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿八丁目17番１
100 － 100 0.0
号
コネクシオ株式会社
計 ― 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 36 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 122 ― 122 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、基本的に中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は
取締役会、期末配当は株主総会であります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安
定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。
この方針に基づき、当期の業績及び配当の安定性等を総合的に考慮した結果、当事業年度につきましては、１株当
たり 60.0円 （中間 30.0円 、期末 30.0円 ）としております。
なお、内部留保につきましては、将来成長につながる戦略的投資や、キャリア認定ショップの増強および生産性向
上・省力化につながるITシステムの機能増強のための資金に活用し、事業の拡大・成長を図ってまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月29日
1,342 30.00
取締役会決議
2019年６月25日
1,342 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献す
ることで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えてお
ります。
そのための基本方針として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題であると認識し、監
査役（監査役会）設置会社として監査役会からの監視に加えて、複数の独立社外取締役・監査役を選任し、また
取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を含む委員で構成される指名・報酬委員会及びガバナンス委員
会を設置する等により、経営の監督機能を強化しております。さらに、内部監査部、内部統制委員会による組織
的な内部牽制機能の強化も図っております。
また、株主の権利・平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適時・適切な情報開示や投
資家の皆様との対話の充実に努めております。
以上を当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方及び基本方針とし、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であります。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（独立役員）３名）で構成され、定例は毎月１回開催しておりま
す。法令、定款及び取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を
監督しております。構成員氏名（代表取締役社長 井上裕雄、取締役専務執行役員 目時利一郎、取締役専務執
行役員 直田宏、取締役常務執行役員 中田伸治、取締役（非常勤）梶原浩、社外取締役（独立）細井一雄、社
外取締役（独立）宮本元、社外取締役（独立）川内由加）
〈取締役〉
取締役は、取締役会で決定した役割に基づき、法令、定款及び取締役会規程、その他の社内規程に従い、当
社の業務を執行しております。また、代表取締役及び会社の業務を執行する取締役は、原則として月１回、職
務執行の状況を取締役会に報告しております。
〈諮問機関〉
取締役会の統治機能の更なる充実のため、任意の諮問機関として、指名・報酬委員会及びガバナンス委員会
を設置しております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役（独立役員）２名）で構成され、定例は毎月１回開催しておりま
す。構成員氏名（常勤監査役 乙村高利、社外監査役（独立）遠藤隆、社外監査役（独立）吉田修己、監査役
（非常勤） 岩﨑達士）
〈監査役〉
監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役会で策定された監査方針及び監査計画
に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査、会計監査人との連携等を通して、
取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。
〈マネジメント・コミッティ／パーソネル・コミッティ／CSR・コミッティ〉
社長の業務執行権限に属する事項については、社長、本部長及び部門長を常任メンバーとするマネジメン
ト・コミッティが原則として毎月１回開催され、社長の重要な意思決定に係る諮問に応じております。同様に
パーソネル・コミッティ及びCSR・コミッティがあり、パーソネル・コミッティは人事に関する重要事項につい
て、CSR・コミッティはコンプライアンス（コンプライアンス委員会）・内部統制（内部統制委員会）・情報セ
キュリティ（情報セキュリティ委員会）・環境保護活動（環境委員会）・職場の安全（安全衛生委員会）等の
各分野において、当社が社会的責任を果たし存続可能性を高めるための諸活動を各種委員会に行わせながら、
社長からの諮問に応じております。
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③ 企業統治に関するその他の事項 等
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定めに従い、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
a.取締役会は、法令及び定款等に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を
監督する。
b.取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令及び定款その他の社内規程に従い、業務を執行す
る。
c.代表取締役及び業務を執行する取締役は、原則として月一回、職務執行の状況を取締役会に報告する。
d.監査役は、会計監査人と連携して、『監査役会規程』及び『監査役監査基準』に則り、取締役の職務執
行の適正性について監査を実施する。
e.子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して職務の執行が法令及び定款に適合するかを監視す
る。
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(2) コンプライアンス
a.『企業理念』及び『企業行動基準』を定め、取締役及び使用人はこれに則り行動するものとする。
b.チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置すると
ともに、『コンプライアンスプログラム』を制定し、これを実行する。又、制定した『コンプライアンス
プログラム』を、子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。
c.当社は、子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、定期的に、法令遵守等に関する研修を行い、コン
プライアンス意識の醸成を図る。
d.『内部情報提供制度規程』による内部通報制度を運用し、不正行為等の抑止と早期発見を図る。又、当
社及び子会社の取締役、監査役及び使用人が通報できるホットライン窓口を整備する。
e.顧問弁護士をメンバーに加えたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の遵
守についてのモニタリングを実施する。
f.コンプライアンス委員会の報告、内部監査の結果等に基づき、取締役会において、コンプライアンス体
制を適宜及び定期的に確認し、見直すものとする。
g.市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に
対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応する。
(3) 財務報告の適正性確保のための体制
『商取引管理規程』、『経理規程』その他の社内規程を定めるとともに、内部統制委員会を設置して、財
務 報告の適正性確保に係る法令に従うための体制を整備し、運用する。
(4) 内部監査
当社の社長直轄の内部監査部を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務
執行の妥当性等につき、『内部監査規程』又は『関係会社管理規程』に基づく内部監査を実施し、当社の社
長に対してその結果を報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電
磁的記録を含む。以下同じ）を、『文書管理規程』、『情報セキュリティ規程』その他の社内規程の定める
ところに従い、関連資料とともに適切に保存し、管理する。
(2) 取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧することができる。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
(1) 当社は、取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係
る規程や各種基準を定め、又、『関係会社管理規程』において、子会社における当社による事前承認事項、
当社に対する報告事項等を定め、当社及び子会社において必要なリスク管理体制及び管理手法を整備する。
(2) 当社の経営上影響を与えるリスクを体系的にレビューする「経営レビュー制度」に基づき、当該リスク
管理体制の有効性について取締役会に報告する。
４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関としてマネジメント・コミッティを設置
し、全社的な経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議し、社長の意思決定に資する。同
様に重要な人事評価等に係る事項はパーソネル・コミッティを設置し、コンプライアンス・内部統制・情報
セキュリティ・環境保護活動・職場の安全に関する事項はCSR・コミッティを設置し、社長の意思決定に資す
る。これら各コミッティの運営については、『常設機関に関する規程』において定める。
(2) 当社は、子会社に対し、必要に応じて、人事管理・財務経理・コンプライアンス等の管理業務を提供す
る。
(3) 当社及び子会社において、『組織分掌・権限責任規程』、『関係会社管理規程』等各種社内規程を整備
することによって、取締役及び使用人の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行を可能と
する。
(4) 当社及び子会社において、中長期的な視野を踏まえて年度計画を定め、会社及び各組織の達成すべき目
標を明確化するとともに、月次に進捗を検証し、対策を講じる。当社は、計画達成度を組織の業績評価を通
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じて使用人の賞与に連動させる。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 『関係会社管理規程』その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたる。
(2) 親会社以外の株主への配慮を怠らず、親会社からの自立性を重んじて経営にあたる。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、速やかに
任 命する。監査役は当該使用人に対し、監査業務に必要な事項を指揮・命令することができる。
(2) 当該使用人の評価・人事異動・懲戒処分等については事前に監査役と協議する。
(3) 監査役の職務を補助する使用人が専任の場合には、当該職務を行うにあたっては、監査役の指揮・命令
のみに服し、取締役その他の使用人の指揮命令を受けない。又、他部署の使用人を兼務する場合には、監査
役に係る業務を優先して従事するものとする。
７．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人（これらの者から報告を受けた者を
含む。）が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、法定の事項に加え、当社及び子会社に重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部情報の発生状況等について当社の監査役に対して報告する。
(2) 当社の使用人及び子会社の使用人は、a.当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、b.重
大な法令又は定款に違反する事実について、これを発見次第速やかに、当社の監査役に対して直接報告する
ことができる。
(3) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関
する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。
(4) 当社の監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁
止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底することに努める。
８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 社長と監査役の定期的な意見交換会を実施する。
(2) 内部監査部は、監査役との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、内部監査結果及
び指摘・提言事項等について協議、意見交換する等密接な情報交換及び連携を図る。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、独自に弁護士・公認会計士等の外部の専門家を起
用することができる。
(4) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
さらに、財務報告の信頼性確保と業務効率の向上のため、『内部統制制度規程』を定め、内部統制委員会に
て整備・運用を推進しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種
基準を定め、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備しております。また、組織全体が直面するリスクを体
系的に管理することで予防・軽減する手段として、「経営レビュー制度」を2003年３月期より運用しておりま
す。これは、当社の経営上のリスクを網羅し、それぞれの影響を把握した上で、影響の大きさに対して充分な
管理・リスク軽減策を実施しようとするもので、経営企画部を主管部署として職能各部にて実施しておりま
す。年間計画に基づき実施状況を毎年度にレビューすることで管理水準を引き上げる所存です。
CSR・コミッティの下部組織であるコンプライアンス委員会は、遵守体制の整備を図るとともに、違反が発生
した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を決定しております。あわせて、顧問弁護士からは、法務業務全般及
び経営課題について、法的見地から様々な助言・支援を受けることとしております。また、コンプライアンス
に関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
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個人情報保護を始めとする情報セキュリティに関するリスクは当社の事業運営リスクの最たるものであると
認識しており、2004年８月には開通センターにおいてISMS認証を取得しました。2007年７月にはISO27001認証
基 準に移行し、順次適用範囲を拡大する等、情報セキュリティ管理体制の整備を進めております。
ニ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約の内容
当社と取締役梶原浩氏、細井一雄氏、宮本元氏及び川内由加氏並びに監査役岩﨑達士及び吉田修己氏は、会
社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任限度額は1,000万円又は法
令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
④ 取締役に関する事項
１. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
２．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会に関する事項
１．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（1）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定
めております。
（2）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（3）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．株主総会の特別決議要件の変更の内容
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年４月 同社情報産業部門長
2003年６月 同社執行役員
2008年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカ
ンパニープレジデント
2008年６月 同社代表取締役常務取締役
2009年４月 同社情報通信・航空電子カンパニー
プレジデント
2010年４月 同社代表取締役常務執行役員
2011年４月 伊藤忠テクノソリューションズ株式
代表取締役
会社専務執行役員サービスビジネス
井上 裕雄 1952年８月21日 (注)３ 25,200
社長
セグメント分掌役員 兼 保守・運
用サービス事業グループ担当役員
2011年６月 同社取締役 兼 専務執行役員
2012年４月 当社副社長 執行役員
2012年６月 当社取締役副社長 執行役員 社長
補佐 兼 営業第三部門管掌
2012年10月 当社取締役副社長 執行役員 社長
補佐 兼 法人事業本部長
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理
店協会副会長（現任）
1982年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2001年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカ
ンパニー経営企画部ブロードバンド
ビジネス開発室長
2003年10月 同社情報通信ビジネス部ブロードバ
ンドビジネス課長
2004年４月 当社ソリューションビジネス部門長
補佐
2005年４月 当社ソリューションビジネス部門長
兼 企画・営業部長
2007年６月 当社執行役員営業第三部門長 兼
ソリューション営業部長
2010年４月 当社執行役員経営企画部長
取締役
2012年６月 当社常務執行役員経営企画部長
目時 利一郎 1959年９月３日 (注)３ 35,500
専務執行役員
2012年10月 当社常務執行役員経営企画部門長
2013年４月 当社常務執行役員法人事業本部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員法人事業本
部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員営業管掌
兼 法人営業第二部門長
2015年６月 当社取締役専務執行役員営業管掌
兼 法人営業第二部門長
2016年４月 当社取締役専務執行役員営業管
2017年４月 当社取締役専務執行役員営業管掌
（コンシューマ事業担当）
2019年４月 当社取締役専務執行役員コンシュー
マ本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年４月 同社情報産業ビジネス部長
2006年４月 同社宇宙・情報・マルチメディアカ
ンパニー経営企画部長 兼 チーフ
インフォメーションオフィサー
2008年４月 同社情報産業部門長代行 兼 情報
産業ビジネス部長
2009年４月 同社海外市場部長 兼 海外市場部
海外内部統制推進室長 兼 海外市
場部内部統制統括責任者 兼 海外
市場部ITOCHU DNAプロジェクト責任
者
2011年４月 同社情報通信部門長代行
2012年４月 伊藤忠ケーブルシステム株式会社代
取締役
直田 宏 1957年９月８日 (注)３ 7,300
表取締役社長
専務執行役員
2014年４月 当社常務執行役員経営企画部門長
2014年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部
門長
2017年４月 当社取締役常務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 経営企画部門長
2017年６月 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 経営企画部門長
2018年４月 当社取締役専務執行役員職能管掌 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー 兼 営業管掌（法人事業担当）
2019年４月 当社取締役専務執行役員法人本部長
（現任）
1986年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年12月 トーマツコンサルティング株式会社
2002年９月 当社総務部長代行
2003年３月 当社経営企画部長
2004年４月 当社財務経理部長 兼 情報システム
部長
2005年６月 当社執行役員財務経理部長
2008年６月 当社執行役員機能部門長 兼 人事総
務部長
2010年６月 当社常務執行役員機能部門長 兼 人
事総務部長
取締役
中田 伸治 1963年7月17日 (注)３ 11,000
2012年10月 当社常務執行役員管理本部経営管理
常務執行役員
部門長
2014年４月 当社常務執行役員ショップ営業第一
部門長
2017年４月 当社常務執行役員ショップ営業第四
部門長
2019年４月 当社常務執行役員管理本部長 兼
チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー
2019年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼 チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー（現任）
1990年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム株式会社取
締役（現任）
2012年６月 株式会社スペースシャワーネット
ワーク社外取締役（現任）
2013年３月 エフ・アイ・メディア企画株式会社
代表取締役
2013年４月 伊藤忠商事株式会社通信・モバイル
ビジネス部長代行
2015年３月 アシュリオン・ジャパン株式会社社
取締役 梶原 浩 1966年12月23日 (注)３ －
外取締役（現任）
2015年４月 伊藤忠商事株式会社通信・モバイル
ビジネス部長
2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会
社代表取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年４月 伊藤忠商事株式会社情報・金融カン
パニー情報・通信部門長代行（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2008年４月 コグノス株式会社代表取締役
2009年６月 サン・マイクロシステムズ株式会社
常務執行役員
2010年６月 日本オラクル株式会社執行役員
2012年３月 株式会社ジェクシード代表取締役社
長
2014年５月 情報技術開発株式会社上席執行役員
取締役 細井 一雄 1959年２月１日 (注)３ －
ソリューション統括部長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2016年４月 情報技術開発株式会社上席執行役員
ソリューション本部長
2017年６月 情報技術開発株式会社取締役上席執
行役員ソリューション本部長（現
任）
2018年６月 TDIプロダクトソリューション株式会
社取締役（現任）
1986年４月 京セラ株式会社入社
1992年３月 同社通信情報システム事業本部国内
プリンタ営業部長
1997年４月 DDIエンジニアリング株式会社取締役
2001年４月 京セラコミュニケーションシステム
取締役 宮本 元 1948年７月８日 (注)３ －
株式会社通信システム営業本部副本
部長
2004年７月 京セラドキュメントソリューション
ズジャパン株式会社戦略企画本部長
2015年６月 当社社外取締役（現任）
1982年４月 株式会社ワールド入社
1990年４月 株式会社ストアオペレーション取締
役営業部長 兼 人事部長
2000年４月 株式会社ワールド店舗運営統括部長
2000年５月 株式会社ワールドファッションリン
ク（現株式会社ワールドストアパー
トナーズ）取締役
取締役 川内 由加 1959年12月11日 (注)３ －
2000年10月 株式会社ワールドストアパートナー
ズ代表取締役
2001年10月 有限会社エムオーティクリエイショ
ン（現株式会社エムオーティクリエ
イション）取締役
2008年２月 株式会社エムオーティクリエイショ
ン代表取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2005年４月 同社繊維事業・審査部繊維審査第一
チーム長代行
2007年10月 同社リスクマネジメント部大阪リス
ク管理チーム長代行
2012年４月 同社エネルギー・化学品リスク管理
室長
2013年４月 同社エネルギー・化学品カンパニー
ＣＦＯ補佐
2013年４月 伊藤忠石油開発株式会社監査役
2013年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
常勤監査役 乙村 高利 1963年７月18日 (注)４ －
社監査役
2013年４月 伊藤忠プラスチックス株式会社監査
役
2014年４月 シーアイ化成株式会社（現タキロン
シーアイ株式会社）監査役
2016年４月 伊藤忠メタルズ株式会社執行役員Ｃ
ＦＯ（財務・経理、法務・審査担
当）
当社監査役付
2019年４月
当社監査役（現任）
2019年６月
1988年４月
伊藤忠商事株式会社入社
2004年９月
同社宇宙・情報・マルチメディア管
理部連結決算チーム長代行
2009年２月
伊藤忠シェアードマネジメントサー
ビス株式会社経理サービス部門長
2010年６月
エキサイト株式会社取締役CFO
2011年４月
同社財務経理本部長
2012年４月
同社経営管理本部長
2013年４月
同社経営管理室長
監査役 岩﨑 達士 1964年11月３日 (注)５ －
2017年６月
同社監査役
2017年６月
伊藤忠商事株式会社情報・金融カン
パニーCFO補佐（兼）情報・金融事
業・リスク管理室長（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
2017年６月 エイツーヘルスケア株式会社監査役
（現任）
2019年６月 伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会
社監査役（現任）
1982年４月 弁護士登録 市川法律事務所入所
1997年７月
遠藤法律事務所開設 所長（現任）
監査役 遠藤 隆 1952年9月17日 (注)５ －
2005年６月 当社社外監査役（現任）
1977年３月
等松・青木監査法人(現有限責任監査
法人トーマツ)入社
1982年９月
公認会計士登録
1997年８月
監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）代表社員
2007年10月
同監査法人DTTL Talent Councilメン
バー
2011年８月
トーマツeラーニングソリューション
ズ株式会社代表取締役社長
監査役 吉田 修己 1950年11月４日 2011年12月 (注)６ －
有限責任監査法人トーマツ経営会議
メンバー兼人材本部副本部長
2013年12月
吉田公認会計士事務所開設所長（現
任）
2014年３月 キヤノン株式会社監査役
2014年４月
早稲田大学大学院会計研究科非常勤
講師
2017年９月
青山学院大学大学院会計プロフェッ
ション研究科特任教授（現任）
2018年６月
当社社外監査役（現任）
計 79,000
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(注) １．取締役細井一雄氏及び宮本元氏及び川内由加氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤隆氏及び吉田修己氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
社外監査役以外の監査役である乙村高利氏及び岩﨑達士氏の両氏がいずれも欠けた場合の補欠の監査役とし
て予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日立自動車部品販売株式会社（現株式会社日
立オートパーツ＆サービス）入社
2008年７月 当社営業第四部門企画部長
津田 賢 1956年１月３日 2009年４月 当社営業第二部門ショップサポート部長 （注） －
2010年４月 当社営業第四部門営業推進統轄部長
2011年４月 当社機能部門業務管理部長
2013年４月 当社内部監査部（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の執行役員は下記の通りであります。
役名 職名 氏名
コンシューマ本部長 目時 利一郎
専務執行役員
（２名）
法人本部長 直田 宏
管理本部長 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 中田 伸治
量販営業部門長 大澤 雅弘
コンシューマ・マーケティング部門長 松本 博
ショップ営業第四部門長 保坂 卓二
常務執行役員
（８名）
ショップ営業第三部門長 森下 大二郎
ショップ営業第二部門長 渡辺 元
ショップ営業第一部門長 田中 常弘
経営管理部門長 狩集 雅人
ショップ営業第二部門長代行 兼 首都圏ショップ営業第四部長 山田 泰
法人営業部門長 井上 直樹
執行役員
経営企画部門長 神野 憲昭
（５名）
法人営業部門長代行 兼 モバイルソリューション第二部長 福士 和男
渡辺 一郎
法人サポート部門長
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づ
く取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在に
おいては情報技術開発株式会社の取締役上席執行役員でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重
要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役宮本元氏は、他の会社の取締役としての経験を有すること、また、情報通信関係について豊富な経
験・見識を有することから、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任し
ております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員
であります。また、現在は特定の業務に従事しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役川内由加氏は、経営者としての経験を積み、人財開発の豊富な経験と見識を有していることから、
女性社外取締役としての視点で、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選
任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立
役員であります。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社
との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役遠藤隆氏は、長年にわたり当社の社外監査役を務め、当社の事業内容に精通しており、また、弁護
士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために選任しております。なお、同氏
は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在
においては遠藤法律事務所の所長をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有しているこ
とから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただくために選任しております。なお、同氏は東京証券取
引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去におい
て有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は有限責任監
査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、当社との
間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、現在においては、
吉田公認会計士事務所の所長をしており、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授をしており
ますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名基準及び独立性判断基準を定めており、選任にあたって
は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき日常の監査を実施し、監査役会で報告しておりま
す。また、各監査役は営業現場の視察や各部門へのヒアリングを定期的に実施しております。
常勤監査役乙村高利氏は、長年にわたり事業審査、リスク管理業務の経験を重ね、経営管理やリスクマネジメ
ントに対する深い知識を有しております。また、社外監査役吉田修己氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会
計に関する専門的知識を有しております。
監査役と会計監査人とは、会議や電話等により意見交換や情報聴取を行っており、常勤監査役は主に面談に
よって会計監査人の監査実施状況の把握に努めており、会計監査人による実地棚卸立会にも同道しております。
また、常勤監査役は、内部監査部による監査計画の立案にあたって助言を行い、また内部監査部から社長への
報告に陪席して内部監査結果の伝達を受けており、日常的にも内部監査部と連絡を取り合い、内部監査の実施状
況を把握しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部が社長直属の組織として設けられ、専任者12名（提出日現在）が監査役
と連絡を取りながら内部監査を実施しております。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定し
た内容に従って実施しております。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続（整備状況）の
妥当性や実施業務（運用状況）の正確性・効率性について監査し、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行
い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げております。また、財務報告に係わる内
部統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係わる内部統制の整備状況
及び運用状況を評価しております。監査の結果については、随時、社長及び常勤監査役に報告するとともに、定
時的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 裕之 （有限責任監査法人トーマツ所属）
指定有限責任社員 業務執行社員 箕輪 恵美子 （有限責任監査法人トーマツ所属）
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会による監査法人の選定方針については、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について
総合的に勘案した上で、実務的にも合理的であるように会計処理担当部署及び財務担当部署と綿密な連携をと
りつつ選定することとしております。
会計監査人の解任または不再任の決定についても、監査役会が会計監査人の独立性及び審査体制その他の職
務執行に関する体制を特に考慮し、業務執行部門と連携をとりつつ決定することとしております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現在契約している監査法人について、日本監査役協会が公表している「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社としての評価項目を設定し、評価
を実施しております。現時点では、すべての項目について解任もしくは不再任とすべき問題点は発見されてお
りません。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 ― 56 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 2
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人と業務委託契約を締結しており、税務コンプ
ライアンス業務（税務申告書のレビュー業務）及び税務コンサルティング業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積もりの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報
酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬制度について指名・報酬委員会で審
議の上、取締役会に報告しております。取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、固定報
酬額と業績連動報酬額を支給しております。固定報酬額は、取締役会の決議を得た後、内規に従い、企業倫理の実
践、「企業行動基準」の遵守又は長期的視点に立った組織運営などを勘案のうえ、社長が決定しております。業績
連動報酬額は、当期純利益などの業績指標の達成率に基づき算定した額を、取締役会で決定しております。
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い
独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。
なお、当事業年度から取締役(社外取締役は除く)の報酬については、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的に、中長期の業績連動報酬(中長期インセンティブ)制度を導入しております。本報酬
は、中期経営計画「コネクシオプラン2020」の達成を条件に、金銭で支給されます。本計画の対象期間満了後に、
本計画の達成率や株価の上昇率に基づき算定した額を、取締役会で決定する予定です。当事業年度に係る中長期の
業績連動報酬（中長期インセンティブ）の役員賞与引当金11百万円は、中期経営計画「コネクシオプラン2020」の
達成を条件に支給するため、下記の報酬等の総額および業績連動報酬には含めておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動
(名)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
121 98 23 ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
26 26 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― 5
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的以外（政策保有株式）を取得する場合は、主管部署を決め、戦略的意義や経済合理性（資本コストも
含む）を総合的に勘案して、投資の可否を判断しております。なお、純投資目的では株式を取得しておりませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において年１回、個別の銘柄毎に取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含
む）、将来の見通しを検証し継続保有の可否を判断してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 27
非上場株式以外の株式 2 268
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 取引関係維持の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
225,100 224,967
株式会社ビックカメラ 取引関係維持の為 無
261 376
2,500 2,500
上新電機株式会社 取引関係強化の為 無
6 9
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.04％
売上高基準 0.07％
利益基準 △0.14％
利益剰余金基準 △0.04％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,606 11,086
受取手形及び売掛金 48,934 49,285
商品及び製品 8,900 8,221
原材料及び貯蔵品 74 29
前払費用 781 788
未収入金 12,188 12,914
預け金 215 273
その他 － 0
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 78,694 82,594
固定資産
有形固定資産
建物 5,049 5,519
△ 2,500 △ 2,651
減価償却累計額
建物（純額） 2,548 2,867
構築物
306 331
△ 109 △ 120
減価償却累計額
構築物（純額） 196 210
機械及び装置
9 9
△ 3 △ 3
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6 5
工具、器具及び備品
4,312 4,618
△ 2,748 △ 2,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,563 1,668
土地
52 52
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,368 4,804
無形固定資産
のれん 1,621 1,499
ソフトウエア 338 331
ソフトウエア仮勘定 5 13
キャリアショップ運営権 9,650 8,985
10 9
その他
無形固定資産合計 11,626 10,839
投資その他の資産
投資有価証券 413 295
関係会社株式 30 13
長期前払費用 368 391
繰延税金資産 176 597
敷金及び保証金 3,627 3,856
その他 171 181
△ 70 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,717 5,267
固定資産合計 20,713 20,911
資産合計 99,407 103,506
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,441 20,275
※１ 9,673 ※１ 11,607
未払代理店手数料
未払金 12,100 12,387
未払費用 3,669 3,291
未払法人税等 2,599 2,095
未払消費税等 591 767
前受金 13 13
預り金 1,049 969
賞与引当金 3,412 3,800
役員賞与引当金 21 23
66 33
その他
流動負債合計 55,640 55,264
固定負債
賞与引当金 － 24
役員賞与引当金 － 11
退職給付引当金 4,888 5,252
資産除去債務 485 669
219 176
その他
固定負債合計 5,592 6,135
負債合計 61,233 61,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金
資本準備金 580 580
▶ ▶
その他資本剰余金
資本剰余金合計 585 585
利益剰余金
利益準備金 113 113
その他利益剰余金
別途積立金 2,469 2,469
32,008 36,022
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,592 38,606
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 37,956 41,970
評価・換算差額等
218 136
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 218 136
純資産合計 38,174 42,106
負債純資産合計 99,407 103,506
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 190,835 186,382
74,061 77,542
手数料収入
売上高合計 264,897 263,925
売上原価
商品期首たな卸高 8,301 8,900
187,227 180,385
当期商品仕入高
合計 195,529 189,285
商品期末たな卸高
8,898 8,264
△ 2 43
商品評価損
商品売上原価 186,628 181,064
代理店手数料 27,921 30,980
売上原価合計 214,549 212,044
売上総利益 50,347 51,880
販売費及び一般管理費
役員報酬 142 144
給料及び手当 11,082 11,430
賞与 1,196 1,174
賞与引当金繰入額 3,412 3,824
役員賞与引当金繰入額 21 34
退職給付費用 575 579
法定福利費 3,442 3,627
人材派遣費 2,393 2,403
荷造及び発送費 405 539
販売促進費 2,919 2,821
通信費 585 544
地代家賃 4,214 4,293
修繕維持費 980 943
業務委託費 1,268 1,444
賃借料 119 124
減価償却費 2,033 2,086
のれん償却額 124 124
貸倒引当金繰入額 － 0
※1 5,222 ※1 5,459
その他
販売費及び一般管理費合計 40,139 41,602
営業利益 10,207 10,277
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2 ▶
店舗移転等支援金収入 108 154
物品売却益 － 116
45 57
その他
営業外収益合計 156 332
営業外費用
支払利息 8 2
※２ 45 ※２ 49
固定資産除売却損
不動産賃貸費用 6 3
10 16
その他
営業外費用合計 70 70
経常利益 10,293 10,539
特別利益
※３ 1 ※３ 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 0
－ 0
その他
特別利益合計 1 6
特別損失
※４ 54 ※４ 60
店舗閉鎖損失
※５ 19 ※５ 80
固定資産除売却損
※６ 135 ※６ 83
減損損失
関係会社株式評価損 － 16
9 ▶
その他
特別損失合計 218 244
税引前当期純利益 10,076 10,302
法人税、住民税及び事業税
3,732 3,764
△ 394 △ 384
法人税等調整額
法人税等合計 3,338 3,380
当期純利益 6,738 6,921
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,778 3,180 6,598 9,779 5 2,469 28,063 30,538
当期変動額
剰余金の配当 108 △ 2,792 △ 2,684
当期純利益 6,738 6,738
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
△ 2,600 2,600 －
の振替
自己株式の消却 △ 9,194 △ 9,194
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 2,600 △ 6,594 △ 9,194 108 － 3,945 4,054
当期末残高 2,778 580 ▶ 585 113 2,469 32,008 34,592
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,194 33,902 114 114 34,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,684 △ 2,684
当期純利益 6,738 6,738
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
自己株式の消却 9,194 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
104 104 104
（純額）
当期変動額合計 9,193 4,054 104 104 4,158
当期末残高 △ 0 37,956 218 218 38,174
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,778 580 ▶ 585 113 2,469 32,008 34,592
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得
準備金から剰余金へ
の振替
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,013 4,013
当期末残高 2,778 580 ▶ 585 113 2,469 36,022 38,606
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 37,956 218 218 38,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,907 △ 2,907
当期純利益 6,921 6,921
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
自己株式の消却 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 82 △ 82 △ 82
（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,013 △ 82 △ 82 3,931
当期末残高 △ 0 41,970 136 136 42,106
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 10,076 10,302
減価償却費 2,033 2,086
のれん償却額 124 124
減損損失 135 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 88 412
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 12
退職給付引当金の増減額（△は減少） 333 364
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ ▶
支払利息 8 2
為替差損益（△は益） 1 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,593 △ 351
未収入金の増減額（△は増加） 1,132 △ 725
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 584 739
仕入債務の増減額（△は減少） △ 560 △ 231
未払金の増減額（△は減少） 578 136
未払消費税等の増減額（△は減少） 93 175
832 △ 428
その他
小計 10,670 12,696
利息及び配当金の受取額
2 ▶
利息の支払額 △ 8 △ 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,183 △ 4,253
92 112
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,574 8,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,448 △ 1,462
無形固定資産の取得による支出 △ 141 △ 105
投資有価証券の売却による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 303 △ 574
敷金及び保証金の回収による収入 138 222
長期前払費用の取得による支出 △ 220 △ 225
営業譲受による支出 △ 11 △ 16
その他 △ 92 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,079 △ 2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,684 △ 2,909
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,685 △ 2,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,807 3,538
現金及び現金同等物の期首残高 5,013 7,821
※１ 7,821 ※１ 11,360
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
構築物 ２～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与（中長期インセンティブを含む）の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、キャリア認定ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合
警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,545百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」1,368百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」176百万円に含めて表示しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 10 百万円 23 百万円
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 25 百万円 26 百万円
構築物 0 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 19 百万円 23 百万円
計 45 百万円 49 百万円
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 0 百万円 0 百万円
ソフトウエア － 5 百万円
長期前払費用 － 0 百万円
計 1 百万円 6 百万円
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 3 百万円 －
構築物 1 百万円 －
工具、器具及び備品 2 百万円 3 百万円
ソフトウエア － 0 百万円
その他 6 百万円 0 百万円
諸経費 40 百万円 56 百万円
計 54 百万円 60 百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 ▶ 百万円 16 百万円
構築物 2 百万円 1 百万円
工具、器具及び備品 8 百万円 17 百万円
ソフトウエア ▶ 百万円 3 百万円
長期前払費用 0 百万円 40 百万円
その他 0 百万円 －
諸経費 0 百万円 0 百万円
計 19 百万円 80 百万円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗及び事務所
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用
場所 北海道、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、三重県、京都府、
大阪府、山口県及び鹿児島県
② 法人事業
用途 事業所
種類 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア及び長期前払費用
場所 東京都、愛知県及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％～
4.9％で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 84百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 29百万円
ソフトウエア 0百万円
キャリアショップ運営権 9百万円
長期前払費用 0百万円
計 126百万円
② 法人事業
建物 4百万円
工具、器具及び備品 2百万円
ソフトウエア 1百万円
長期前払費用 0百万円
計 8百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サー
ビス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
用途 店舗
種類 建物、構築物、工具、器具及び備品、のれん、長期前払費用及びその他
場所 岩手県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、岐阜県、兵庫県、和歌山県、
徳島県、福岡県及び熊本県
② 法人事業
用途 店舗及び事業所
種類 建物、工具、器具及び備品及び長期前払費用
場所 宮城県、東京都及び大阪府
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該
用途に使用する資産の収益性が低下した資産グループ及び移転等の意思決定をした資産グループについて、帳簿
価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7％で割り
引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
建物 48百万円
構築物 3百万円
工具、器具及び備品 19百万円
のれん 0百万円
長期前払費用 3百万円
その他 0百万円
計 75百万円
② 法人事業
建物 3百万円
工具、器具及び備品 4百万円
長期前払費用 0百万円
計 7百万円
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ
以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所、各店舗及び各サー
ビス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 増加
当事業年度期首 減少 当事業年度末
普通株式(株) 55,923,000 － 11,185,062 44,737,938
(注) 発行済株式の株式数の減少11,185,062株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 11,185,062 86 11,185,062 86
(注) 自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の株式数の減少11,185,062株は、消却によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 1,342 30.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 1,342 30.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 増加
当事業年度期首 減少 当事業年度末
普通株式(株) 44,737,938 － － 44,737,938
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 86 36 － 122
(注) 自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,565 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,342 30.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,342 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 7,606 百万円 11,086 百万円
預け金 215 百万円 273 百万円
現金及び現金同等物 7,821 百万円 11,360 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 610百万円 451百万円
１年超 629百万円 621百万円
合計 1,240百万円 1,073百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、携帯電話の一次代理店として販売計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達は、全て銀行借入により調達しております。
当社は、リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
預け金は、キャリア認定ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備
輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなるキャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び保証
金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て
１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、商取引管理規程に従い、営業債権及び預け金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと
ともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を１年ごとに把握する体制を
とっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち45％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
7,606 7,606 ―
(2) 売掛金
48,934 48,934 ―
(3) 未収入金
12,188 12,188 ―
(4) 預け金
215 215 ―
(5) 投資有価証券
386 386 ―
(6) 敷金及び保証金
3,627
(*１)
△30
貸倒引当金
3,597 3,518 △78
資産計 72,927 72,848 △78
(1) 買掛金
22,441 22,441 ―
(2) 未払代理店手数料
9,673 9,673 ―
(3) 未払金
12,100 12,100 ―
(4) 未払法人税等
2,599 2,599 ―
(5) 未払消費税等
591 591 ―
(6) 預り金
1,049 1,049 ―
負債計 48,456 48,456 ―
(*１) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
11,086 11,086 -
(2) 受取手形及び売掛金
49,285 49,285 -
(3) 未収入金
12,914 12,914 -
(4) 預け金 273 273 -
(5) 投資有価証券
268 268 -
(6) 敷金及び保証金
3,856
(*１)
△ 30
貸倒引当金
△ 39
3,825 3,786
△ 39
資産計 77,654 77,615
(1) 買掛金
20,275 20,275 -
(2) 未払代理店手数料
11,607 11,607 -
(3) 未払金
12,387 12,387 -
(4) 未払法人税等
2,095 2,095 -
(5) 未払消費税等
767 767 -
(6) 預り金
969 969 -
負債計 48,103 48,103 -
(*１) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金及び(4) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に応じた無リスクの利子率で割り引いた現在価値から、貸倒引当金
を控除した額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金および保証金の回収が
最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払代理店手数料、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 27 27
子会社株式 30 13
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度において、子会社株式について16百万円の減損処理を行っております。
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(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 7,606 ― ― ―
売掛金 48,934 ― ― ―
未収入金 12,188 ― ― ―
預け金 215 ― ― ―
敷金及び保証金 386 671 1,013 1,556
合計 69,331 671 1,013 1,556
当事業年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 11,086 - - -
受取手形及び売掛金 49,285 - - -
未収入金 12,914 - - -
預け金 273 - - -
敷金及び保証金 374 648 1,494 1,338
合計 73,934 648 1,494 1,338
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表
計上額は子会社株式30百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 386 71 314
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
合計 386 71 314
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 268 71 196
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 ― ― ―
合計 268 71 196
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
事業年度中に売却したその他有価証券に関して、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
事業年度中に売却したその他有価証券に関して、重要性が乏しいため、記載しておりません。
４ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について16百万円(関係会社株式16百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,668 4,846
勤務費用 527 528
利息費用 23 19
数理計算上の差異の発生額 △130 32
退職給付の支払額 △242 △215
退職給付債務の期末残高 4,846 5,212
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,846 5,212
未積立退職給付債務 4,846 5,212
未認識数理計算上の差異 41 40
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,888 5,252
退職給付引当金 4,888 5,252
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,888 5,252
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 527 528
利息費用 23 19
数理計算上の差異の費用処理額 22 31
過去勤務費用の費用処理額 2 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 575 579
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.416% 0.345%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,044 百万円 1,174 百万円
未払事業税 164 百万円 142 百万円
未払費用 279 百万円 215 百万円
商品評価損 3 百万円 13 百万円
退職給付引当金 1,155 百万円 1,284 百万円
資産除去債務 233 百万円 239 百万円
貸倒引当金 23 百万円 22 百万円
減価償却費 206 百万円 223 百万円
減損損失 69 百万円 45 百万円
資産調整勘定 13 百万円 7 百万円
その他 74 百万円 86 百万円
繰延税金資産小計 3,270 百万円 3,457 百万円
評価性引当額 △42 百万円 △47 百万円
繰延税金資産合計 3,227 百万円 3,409 百万円
繰延税金負債
キャリアショップ運営権 △2,955 百万円 △2,751 百万円
△96 百万円 △60 百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,051 百万円 △2,811 百万円
176 百万円 597 百万円
差引：繰延税金資産の純額(△は負債)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.5％
住民税均等割等 1.2％ 1.2％
のれん償却額 0.4％ 0.4％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
0.1％ 0.1％
その他
33.1％ 32.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
当社は、資産除去債務に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販
売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告
セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービ
スの提供及び携帯電話端末等の販売、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための
当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」の運営を行っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯
電話端末等の販売を中心としつつ、モバイルBPOサービス（モバイルヘルプデスク、端末設定（キッティング）等
のアウトソーシング業務）、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提
供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額
計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 245,534 19,362 264,897 － 264,897
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 245,534 19,362 264,897 － 264,897
セグメント利益 12,625 1,591 14,217 △ 4,009 10,207
セグメント資産 71,155 19,140 90,296 9,111 99,407
その他の項目
減価償却費 1,738 93 1,831 201 2,033
のれん償却額 113 11 124 － 124
減損損失 126 8 135 － 135
のれん未償却残高 1,461 160 1,621 － 1,621
有形固定資産及び
1,286 236 1,523 116 1,639
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △4,009百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 9,111百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額 201百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 財務諸表
調整額 計上額
コンシューマ事業 法人事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 244,587 19,337 263,925 － 263,925
セグメント利益 13,566 977 14,544 △ 4,266 10,277
セグメント資産 67,763 22,873 90,636 12,870 103,506
その他の項目
減価償却費 1,787 130 1,917 168 2,086
のれん償却額 113 11 124 － 124
減損損失 75 7 83 － 83
のれん未償却残高 1,349 149 1,499 － 1,499
有形固定資産及び
1,387 435 1,822 101 1,923
無形固定資産の増加額
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 △4,266百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額 12,870百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額 168百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ
ります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 101百万円 は、各報告セグメントに配分していない全
社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 57,540 コンシューマ事業及び法人事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 60,413 コンシューマ事業及び法人事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
取引金額
又は 主な事業の の所有 関連当事者 期末残高
(百万円)
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有) との関係 (百万円)
(注) 3
(百万円) 割合(%)
プリペイド
同一の親 コンビニ 受取手形
株式会社 東京都 カードの
会社を持 エンスストア なし 商品の販売等 及び
8,380 119,316 15,573
販売等
ファミリーマート 港区
つ会社 事業 売掛金
(注) 2
(注) １. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. プリペイドカードの販売等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３. 取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当事業年度の損益計算書では売上高から売上原価を控除した
純額で表示しており、売上高に含まれる金額は1,913百万円であります。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社(東京証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 853.30 円 941.18 円
１株当たり当期純利益金額 150.62 円 154.72 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 6,738 6,921
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,738 6,921
普通株式の期中平均株式数（株） 44,737,910 44,737,817
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 38,174 42,106
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,174 42,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
44,737,852 44,737,816
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,049 937 466 5,519 2,651 529 2,867
( 51 )
構築物 306 36 11 331 120 19 210
( 3 )
機械及び装置 9 － － 9 3 0 5
工具、器具及び備品 4,312 765 458 4,618 2,950 592 1,668
( 24 )
土地 52 － － 52 － － 52
建設仮勘定 0 166 166 0 － － 0
有形固定資産計 9,729 1,904 1,103 10,531 5,726 1,141 4,804
( 78 )
無形固定資産
のれん 2,259 2 0 2,260 761 124 1,499
( 0 )
ソフトウエア 2,077 174 53 2,198 1,866 177 331
ソフトウエア仮勘定 5 13 5 13 － － 13
キャリアショップ運営権 13,377 － － 13,377 4,392 665 8,985
その他 21 0 0 21 11 1 9
( 0 )
無形固定資産計 17,739 190 58 17,871 7,032 968 10,839
( 0 )
長期前払費用 919 230 184 964 573 160 391
( 3 )
(注) 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 76 ▶ 0 6 74
賞与引当金 3,412 3,824 3,412 － 3,824
役員賞与引当金 21 34 21 － 34
(注) １．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため、記載を省略しております。
２. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収及び前期引当額の見直しによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 122
預金
当座預金 10,576
普通預金 376
外貨預金 10
預金計 10,963
合計 11,086
b 受取手形及び売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
株式会社NTTドコモ 16,639
株式会社ファミリーマート 15,573
株式会社ヨドバシカメラ 3,321
株式会社ケーズソリューションシステムズ 2,665
KDDI株式会社 1,692
その他 9,392
合計 49,285
ロ 受取手形及び売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
48,934 284,797 284,446 49,285 85.2 62.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品及び製品
区分 金額(百万円)
携帯電話端末機器 7,549
プリペイド関連商品 79
その他 593
合計 8,221
ｄ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
金券 19
その他 10
合計 29
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e 未収入金
相手先 金額(百万円)
株式会社NTTドコモ 11,586
KDDI株式会社 565
伊藤忠商事株式会社 67
ユニー株式会社 62
楽天株式会社 41
その他 591
合計 12,914
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(百万円)
株式会社NTTドコモ 18,130
KDDI株式会社 1,488
257
ソフトバンク株式会社
139
トム通信工業株式会社
113
パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
その他 147
合計 20,275
ｂ 未払代理店手数料
相手先 金額(百万円)
インコム・ジャパン株式会社 6,233
株式会社ヨドバシカメラ 1,569
株式会社ケーズソリューションシステムズ 960
上新電機株式会社 170
アライ電機産業株式会社 141
その他 2,532
合計 11,607
c 未払金
相手先 金額(百万円)
株式会社ヨドバシカメラ 2,566
株式会社ケーズソリューションシステムズ 1,749
株式会社NTTドコモ 509
株式会社セイノー商事 429
上新電機株式会社 374
その他 6,758
合計 12,387
d 退職給付引当金
区分 金額(百万円)
退職給付債務 5,212
未認識数理計算上の差異 40
合計 5,252
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 60,332 124,083 192,801 263,925
税引前
(百万円) 1,636 4,291 7,420 10,302
四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (百万円) 1,080 2,866 4,978 6,921
１株当たり
(円) 24.16 64.08 111.29 154.72
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 24.16 39.92 47.21 43.43
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.conexio.co.jp/corporate/announcement/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出
第22期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出
第22期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコネクシオ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コネク
シオ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コネクシオ株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コネクシオ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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