株式会社中京銀行 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第113期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社中京銀行
【英訳名】 The Chukyo Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 永井 涼
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目33番13号
【電話番号】 ０５２（２６２）６１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 早川 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀四丁目10番４号
株式会社中京銀行 東京事務所
【電話番号】 ０３（３５５５）６８１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 神谷 勝人
【縦覧に供する場所】 株式会社中京銀行津支店
（三重県津市東丸之内20番11号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
（自 2014年 （自 2015年 （自 2016年 （自 2017年 （自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
32,248 32,079 30,703 29,734 30,454
連結経常収益 百万円
5,702 5,913 5,360 4,574 4,221
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
3,057 4,022 3,679 3,080 3,481
百万円
期純利益
17,497 △ 1,153 △ 439 2,086 5,015
連結包括利益 百万円
111,574 109,647 107,697 109,103 113,316
連結純資産額 百万円
1,916,648 1,922,954 1,956,255 1,964,467 1,956,809
連結総資産額 百万円
512.34 5,012.21 4,961.79 5,023.47 5,211.44
１株当たり純資産額 円
14.21 186.46 169.99 142.08 160.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
14.18 185.82 169.27 141.37 159.62
円
り当期純利益
％ 5.75 5.63 5.49 5.54 5.77
自己資本比率
％ 2.99 3.67 3.41 2.84 3.13
連結自己資本利益率
14.42 10.40 13.82 16.39 14.14
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
31,598 △ 4,496 15,893 8,848 △ 34,533
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 9,014 △ 12,398 △ 816 24,373 56,226
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 12,039 △ 6,929 △ 2,877 △ 12,239 △ 1,834
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
57,572 33,706 45,893 66,831 86,644
百万円
末残高
1,228 1,212 1,198 1,189 1,152
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 515 ] [ 496 ] [ 481 ] [ 453 ] [ 421 ]
（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2015年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
31,241 31,164 29,795 28,816 29,793
経常収益 百万円
5,195 5,494 4,923 4,117 4,109
経常利益 百万円
2,800 3,801 3,459 2,775 3,474
当期純利益 百万円
31,844 31,844 31,844 31,844 31,844
資本金 百万円
217,459 217,459 21,745 21,745 21,745
発行済株式総数 千株
107,555 106,515 104,729 104,975 109,128
純資産額 百万円
1,912,276 1,918,530 1,952,052 1,961,462 1,953,617
総資産額 百万円
1,717,111 1,719,160 1,756,752 1,773,096 1,774,106
預金残高 百万円
1,260,841 1,274,682 1,298,059 1,304,403 1,312,658
貸出金残高 百万円
566,445 575,995 578,291 555,089 514,909
有価証券残高 百万円
499.00 4,923.29 4,824.83 4,832.98 5,018.42
１株当たり純資産額 円
4.50 5.00 22.00 40.00 40.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当
（円） ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額）
13.02 176.23 159.82 128.03 160.19
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
12.99 175.62 159.15 127.39 159.32
円
り当期純利益
％ 5.61 5.54 5.35 5.34 5.57
自己資本比率
％ 2.80 3.55 3.28 2.65 3.25
自己資本利益率
15.74 11.01 14.70 18.19 14.17
株価収益率 倍
％ 34.56 28.37 25.02 31.24 24.97
配当性向
1,194 1,182 1,166 1,153 1,123
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ [ 464 ] [ 451 ] [ 441 ] [ 415 ] [ 405 ]
115.7 112.4 137.3 138.3 137.3
株主総利回り
％
（比較指標：TOPIX配当込) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
221 255 2,415 2,433 2,396
最高株価 円
(255)
169 178 2,198 2,230 1,988
最低株価 円
(188)
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第113期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第110期（2016年３月）の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して算出しております。
４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。第111期の１株当たり配当額
22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となり、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、
期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
６． 最高・ 最低株価 は東京証券取引所市場第一部におけるものであります 。
７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第111期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1943年２月 三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社
を設立
（設立日 ２月10日 資本金40万円 本店 三重県津市）
1945年12月 本店を三重県名張市に移転
1948年１月 株式会社太道無尽と商号変更
1948年７月 宝無尽株式会社（本店 名古屋市）の営業権を譲受
1951年10月 株式会社太道相互銀行と商号変更
1961年10月 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
（1970年２月 名古屋証券取引所市場第一部に指定）
1961年12月 たから不動産株式会社を設立
1964年２月 本店を名古屋市中区門前町に移転
1968年８月 豊栄産業株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立
1969年５月 名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更
1969年11月 本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転
1970年３月 ききょう株式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）を設立
1970年11月 海部信用組合と合併
1972年４月 名古屋商工信用組合と合併
1973年10月 全店オンラインシステム完成
（1982年５月 第２次総合オンラインシステム稼動）
（1992年６月 第３次総合オンラインシステム稼動）
1975年４月 外国為替業務取扱開始
1979年10月 中京総合リース株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
1980年12月 中京ビジネスサービス株式会社を設立
1984年７月 株式会社中京ミリオンカード株式会社（現・株式会社中京カード、現・連結子会社）を設立
1984年12月 たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社（現・中京ファイナ
ンス株式会社、現・連結子会社）となる
1986年６月 債券ディーリング業務開始
1988年６月 担保附社債の受託業務取扱開始
1989年１月 中京セキュリティ株式会社を設立
1989年２月 普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更
1989年６月 金融先物取引業務開始
1989年11月 当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1993年11月 信託代理店業務開始
1994年12月 金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始
1998年５月 中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株
式会社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる
1998年12月 証券投資信託窓口販売業務開始
2001年４月 保険窓口販売業務開始
2002年３月 第三者割当（割当先・株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行））による増資に伴
い、株式会社ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）および株式会社ＵＦＪホールディング
ス（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の関連会社となる
2004年12月 証券仲介業務開始
2008年４月 たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会
社（現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社）となる
2011年10月 地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行
2018年４月 中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併
し、中京ファイナンス株式会社となる
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３【事業の内容】
当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社２社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀
行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまな
ニーズにお応えできる体制を整えております。
以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業
務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
（注）2018年４月１日付で当行の子会社である中京ビジネスサービス株式会社、中京ファイナンス株式会社および
キキョウサービス株式会社は、中京ファイナンス株式会社を存続会社として合併いたしました。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有（又は被
名称 住所 は出資金
役員の
所有）割合
内容 資金
（百万円） 兼任等 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（％） 援助
（人）
（連結子会社）
100.00
クレジット 保証委託関係、金銭
株式会社中京 名古屋市 1
60 カード業務、 (－) － 貸借関係、預金取引 － －
カード 東区 (1)
信用保証業務 関係
[－]
100.00 提出会社より
中京ファイナンス 名古屋市 1
集金代行業務 預金取引関係 建物の一部
50 (41.33) － －
株式会社 中区 (1)
賃借
[－]
（持分法適用関連
会社）
30.00
リース契約関係、 提出会社より
中京総合リース 名古屋市 1
50 リース業務 (25.00) － 金銭貸借関係、預金 建物の一部 －
株式会社 中区
(1)
取引関係 賃借
[－]
（その他の関係
会社）
外為事務
委託、ATM
相互開
放、環境
被所有 融資等に
株式会社三菱 東京都 － 預金取引関係、金銭 関する業
39.60
1,711,958 銀行業 － －
ＵＦＪ銀行 千代田区 貸借関係 務協力協
(0.04) (－)
定、国際
業務分野
に関する
包括業務
協力協定
被所有
株式会社三菱
東京都
ＵＦＪフィナン 銀行持株会社 39.61 －
2,141,513
千代田区
－ － － －
シャル・グループ (39.61) (－)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分
法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループであります。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式会社三菱ＵＦＪ銀行の発行済株式を100％保有
しております。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内
は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容
の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意してい
る者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業
1,152
従業員数（人）
[ 421 ]
（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）408人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,123
39.5 16.4 5,867
[ 405 ]
（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）394人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は863人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
・経営方針
当行は、地域の中小企業や個人のお客さまに対し、良質で利便性の高い金融サービスを提供しつづける中で、地
域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値向上を図っていくことを経営の基本方針として、透明性の高
い企業活動により健全性の向上と地域社会の発展に貢献してまいります。
・経営環境及び対処すべき課題
我が国経済は、企業収益の改善に加え、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復
しておりますが、一方で、人手不足や原材料価格の高騰、通商問題が世界経済に与える影響、為替・株価の変動、
マイナス金利の継続といった不安要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。
また、当行の主要な営業地域である愛知県では、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況
は今後も続くものと予想されます。
更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場変化への対応など、多くの課題があ
るものと認識しております。
このような厳しい経営環境のもと、2018年４月から第17次中期経営計画＜中京アクションプラン17＞に取り組ん
でおります。
＜中京アクションプラン17＞では、①営業力の強化、②生産性の向上、③人材育成の３つの基本戦略を掲げて諸
施策を推進しております。①営業力の強化では、新たな営業体制として「エリア制」を導入いたしました。「エリ
ア制」とは、営業店を地域や行政区分から14のエリアに配分し、エリア内の各店舗がマーケットに応じて役割を明
確にした支店運営を行うとともに、知見の集約により高度なサービスの提供を実現し収益の極大化を目指すもので
す。また、②生産性の向上では、システム投資による営業店業務の効率化や行員のマルチスキル化を進めており、
③人材育成では、ｅラーニングシステムの導入など自己啓発環境の充実により、行員一人ひとりの成長を図ってお
ります。
目標とする経営指標および2017年度、2018年度の実績 （億円）
2017年度実績 2018年度実績 2019年度目標 2020年度目標
パーヘッドコア業務純益（百万円） 2.9 2.7 ※ 3.0 ※ 3.1
中小企業向け貸出残高 7,712 7,860 8,010 8,150
融資事業先数（先数） 15,469 15,996 16,800 17,500
669 649 ※750 ※850
投資信託残高
※パーヘッドコア業務純益目標は、2019年度を3.1百万円から3.0百万円へ、2020年度を3.3百万円から3.1百万
円へ、投資信託残高目標は、2019年度を876億円から750億円へ、2020年度を1,000億円から850億円へそれぞ
れ修正しております。
２【事業等のリスク】
当行および当行グループ(以下、当行と総称)の事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
がある事項は、以下のとおりです。当行は、信用リスクをはじめとした様々なリスク発生の可能性を認識した上で、
その回避と万一リスクが発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。
１．信用リスク
(1）経済環境の悪化に関わるリスク
経済環境の悪化とりわけ愛知県、三重県等当行の営業地盤における経済環境の悪化により、貸出先の経営状況
の悪化、担保価値の低下等が発生するおそれがあります。そのような場合には、当行の不良債権額および与信関
連費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸出先への対応
貸出先に債務不履行が生じた場合であっても、回収の効率性・実効性その他の観点から、当行は債権者として
の法的な権利を実行しない場合があります。またこれらの貸出先に対して再生等を目的として債権放棄または追
加貸出を行なって支援することもあります。これらの結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3）権利行使の困難性に関わるリスク
不動産価格の下落、株式価格の下落等の場合には、当行が担保権を設定した不動産若しくは株式の換金による
回収、または貸出先の資産に対する強制執行による回収が融資等債権額に対し不足する可能性があります。この
場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．市場リスク
(1）市場金利の上昇に関わるリスク
当行は市場性のある債券を保有しています。市場金利が上昇した場合には、債券価格の下落により評価損や売
却損が発生する可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、この
結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）株価の下落に関わるリスク
当行は株式を保有しています。株式価格の下落が生じる場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、保
有株式の含み損益、株式関係損益に影響を及ぼす可能性があります。
３．流動性リスク
金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当行の信用状況が悪化した場合には、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達により当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、債券など金融商品の
売買において、市場の混乱などにより取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なく
されることで損失を被る可能性があります。
４．オペレーショナルリスク等
(1）事務に関わるリスク
故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故、事務ミスが発生した場合には当行の業績に影響
を及ぼす可能性があります。このうち特に事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合には、当行の社会的信用
が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムに関わるリスク
当行は、コンピューターシステムに対して、障害発生防止やセキュリティの向上に努めておりますが、システ
ム障害の発生や不正アクセス、サイバー攻撃等を受けた場合には、当行の業績および業務遂行に影響を及ぼす可
能性があります。
５．風評に関わるリスク
当行に対して風評等が発生した場合には、当行に対する信頼が低下し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
６．災害等によるリスク
東海・東南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、当行自身の被災による損害のほか、取引先の被災
による業績悪化が、当行の業績に影響を与える可能性があります。
７．コンプライアンスに関わるリスク
当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのための体制整備と役職員の教
育に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評
価に重大な影響を及ぼすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．自己資本比率に関わるリスク
当行は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当で
あるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出さ
れる連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の連結および単体の自
己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な
命令を受けることとなり、当行の業績に影響を与える可能性があります。
また、既存の劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることが不能な場合において、自己資本比率の低下ま
たは不利な条件での借り換えによる収益への影響のおそれがあります。
９．規制・制度変更等に関わるリスク
当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業
務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
10．繰延税金資産に関わるリスク
当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算し
ておりますが、その一部または全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、そ
の結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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11．退職給付債務に関わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、年金
資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
12．株主の保有株式売却（市場売却による株価への影響）に関わるリスク
当行の株式を保有している企業、または金融機関においては、当該企業の方針に基づき当行の株式を売却するこ
とが考えられます。当行の株式が大量に市場に売却される場合には、当行の株価が影響を受ける可能性がありま
す。
13．資本上位会社の政策変更に関わるリスク
当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社であ
り、営業業務、事務・システム、人材等において同グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理由により
同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、当行の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
14．格付に関わるリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定
の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
・業績等の概要
当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さがみられたもの
の、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかな景気回復が続きました。
当地区におきましても、中国経済減速の影響が一部にみられたものの、輸出や生産の増加基調が続き、企業の積
極的な設備投資スタンスが維持されるとともに、雇用や所得環境が改善し、個人消費も緩やかに増加しました。
こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、長
期金利はマイナス0.10％～プラス0.16％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.08％～マイナス
0.02％の範囲で推移しました。株式市場におきましては、年度の前半は上昇基調が続きましたが、海外経済の不確
実性の懸念から下落し、年度末の終値は前年度末比248円下落の21,205円となりました。
このような金融経済情勢の下、当行は2018年４月からスタートさせた第17次中期経営計画に基づいて、様々な施
策を展開し、都市型地銀として更なる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりました。
個人のお客さまに対しましては、スマートフォンアプリの機能拡充や印鑑レス取引を2ヵ店で試行開始するなど
お客さまの利便性向上への取組みに加え、安定的な資産形成に向けた定期預金や外貨定期預金の各種キャンペーン
の展開、投資信託および保険商品のラインナップの拡充など、多様なニーズにお応えしてまいりました。
事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、お客さまの事業力を的確に評
価した融資や、創業・新規事業支援、海外進出支援、事業承継の提案やビジネスマッチングへの取組み強化など、
幅広いニーズにお応えしてまいりました。
地方創生への取組みの一環として、地域産業の振興や地域経済の発展を図ることを目的に、当行営業地域内の自
治体や経済団体、大学との連携強化を進めました。また、私募債を発行されるお客さまから受け取る手数料の一部
で、お客さまが指定する教育機関などへ物品を寄贈する「中京ＣＳＲ私募債『みらいエール』」の取り扱いを開始
するなど、ＣＳＲ活動（社会貢献活動）を通じた地域経済の活性化にも取り組んでまいりました。
店舗につきましては、2018年12月に今池支店を新築する一方、店舗外ＡＴＭについては、他の金融機関とのＡＴ
Ｍ相互提携やキャッシュレス決済サービスの充実など、お客さまの利便性を考慮しつつ見直しを進めてまいりまし
た。
年度末現在の店舗数は、インターネット支店を含め87ヵ店、店舗外ＡＴＭは20ヵ所となっております。
また、当行では「エコ」宣言を実施しており、“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献しま
す”の方針に沿って、今期も「エコ定期預金」を募集し、残高の一部に相当する額を緑化団体に、「エコ投資信
託」の信託報酬の一部を環境保全基金に寄付いたしました。当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極
的に社会に貢献してまいります。
このような取組みの結果、当行および連結子会社の業績は次の通りとなりました。
(財政状態）
（1）資産の部
貸出金は、中小企業のお客さまを主な対象に事業性を評価した融資の推進により期中82億円増加し、当連結
会計年度末残高は１兆3,115億円となりました。
有価証券につきましては、国内債券の償還などにより、期中401億円減少し、当連結会計年度末残高は5,154
億円となりました。
総資産は、期中76億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆9,568億円となりました。
（2）負債および純資産の部
預金は、法人のお客さまを主体に期中14億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,662億円となりました。
総負債は、期中118億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆8,434億円となりました。
純資産は、期中42億円増加し、当連結会計年度末残高は1,133億円となりました。
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(経営成績）
（1）経常収益
資金運用収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が前連結会計年度比５億76百万円減少したことを主
因として、前連結会計年度比５億13百万円減少し、204億32百万円となりました。
役務取引等収益は、投資信託手数料収入の減少を主因に、前連結会計年度比１億85百万円減少し、52億39百
万円となりました。
その他業務収益は、国債等債券売却益の増加を主因に、前連結会計年度比７億99百万円増加し、25億50百万
円となりました。
その他経常収益は、団体生命保険配当金などの雑益の増加を主因に、前連結会計年度比６億20百万円増加
し、22億32百万円となりました。
この結果、経常収益は、前連結会計年度比７億20百万円増加（＋2.4％）し、304億54百万円となりました。
（2）経常費用
資金調達費用は、外貨調達コストが増加したことを主因に、前連結会計年度比１億53百万円増加し、14億88
百万円となりました。
役務取引等費用は、ローン関連手数料の増加を主因に、前連結会計年度比77百万円増加し、20億80百万円と
なりました。
その他業務費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前連結会計年度比10億90百万円増加し、29億98百万
円となりました。
営業経費は、人件費の減少を主因に、前連結会計年度比５億40百万円減少し、182億67百万円となりました。
この結果、経常費用は、前連結会計年度比10億73百万円増加（＋4.2％）し、262億33百万円となりました。
（3）経常利益
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比３億53百万円減少（△7.7％）し、42億21百万円となりました。
（4）特別損益および当期純利益
特別損益は、固定資産にかかる減損損失が減少し、23百万円の損失（前連結会計年度は４億２百万円の損
失）となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比３億75百万円減少し、７億16百万円
となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億１百万円増加（＋13.0％）し、34億81
百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金
の増加などにより345億33百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還に
よる収入などにより562億26百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債
務の返済による支出などにより18億34百万円の支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末比198億13百万円増加し、866億44百万円となりまし
た。
（経営上の目標の達成状況）
第17次中期経営計画の収益計画および目標とする経営指標について、計画初年度となる2018年度の実績は、以下
のとおりコア業務粗利益、コア業務純益は計画を下回りましたが、経常利益、当期純利益は計画を上回る実績とな
りました。経営指標については、以下のとおり中小企業向け貸出残高で目標を達成、パーヘッドコア業務純益、融
資事業先数、投資信託残高において目標未達となりました。
収益計画とその実績 （億円）
2017年度実績 2018年度計画 2018年度実績 計画比
コア業務粗利益 216 214 207 △7
コア業務純益 34 33 31 △1
経常利益 41 36 41 ▶
当期純利益 27 26 34 8
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目標とする経営指標とその実績 （億円）
2017年度実績 2018年度目標 2018年度実績 目標比
パーヘッドコア業務純益（百万円） 2.9 2.8 2.7 △0.1
中小企業向け貸出残高 7,712 7,860 7,860 0
融資事業先数（先数） 15,469 16,100 15,996 △104
投資信託残高 669 789 649 △140
（資本の財源及び資金の流動性）
当行グループの資金調達手段の主なものは預金であり、資金運用手段の主なものは貸出金、有価証券等があり
ます。当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローでは貸出金増加等により減
少、投資活動によるキャッシュ・フローでは有価証券の売却や償還等により増加、財務活動によるキャッシュ・
フローではリース債務の返済などにより減少となり、前連結会計年度末より198億13百万円増加し、866億44百万
円となりました。
当行グループは、市場環境を踏まえた上で、資金調達、資金運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段と
しての預金の増強を図ると共に、予期しない資金流出に備え、資金運用手段にて、流動性の高い国債等を一定量
保有しています。また、定期的に資金繰りをモニタリングの上、対応策を協議しています。
なお、当面の設備投資や株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
（生産、受注および販売の実績）
「生産、受注および販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する事項がないので記載してお
りません。
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（参考）
（1）国内・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）
資金運用収支は、前連結会計年度比667百万円減少し、18,943百万円の利益計上となりました。役務取引等収
支は、前連結会計年度比262百万円減少し、3,159百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前
連結会計年度比291百万円減少し、448百万円の損失計上となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 18,576 1,039 △6 19,610
資金運用収支
当連結会計年度 18,354 799 △210 18,943
前連結会計年度 19,245 1,750 △49 20,945
うち資金運用収益
当連結会計年度 18,832 1,836 △236 20,432
前連結会計年度 668 710 △43 1,335
うち資金調達費用
当連結会計年度 477 1,037 △26 1,488
前連結会計年度 3,360 59 1 3,421
役務取引等収支
当連結会計年度 3,111 51 △3 3,159
前連結会計年度 5,768 87 △431 5,424
うち役務取引等収益
当連結会計年度 5,580 81 △422 5,239
前連結会計年度 2,407 28 △432 2,003
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,469 29 △419 2,080
前連結会計年度 1,021 △1,032 △146 △157
その他業務収支
当連結会計年度 532 △940 △40 △448
前連結会計年度 1,818 80 △146 1,751
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,471 119 △40 2,550
前連結会計年度 796 1,112 － 1,908
うちその他業務費用
当連結会計年度 1,939 1,059 － 2,998
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
（以下において同じであります。）
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（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
①国内業務部門
（経営成績の説明）
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比6,013百万円
減少し、1,746,370百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因
として前連結会計年度比413百万円減少し、18,832百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金の減少を主な要因として前連結会計年度比213百万円減
少し、1,786,537百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として
前連結会計年度比191百万円減少し、477百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 1,752,383 19,245 1.09
資金運用勘定
当連結会計年度 1,746,370 18,832 1.07
前連結会計年度 1,250,846 13,363 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 1,262,570 12,788 1.01
前連結会計年度 0 － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － －
前連結会計年度 466,232 5,811 1.24
うち有価証券
当連結会計年度 439,490 5,977 1.36
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 35,304 34 0.09
うち預け金
当連結会計年度 44,309 43 0.09
前連結会計年度 1,786,750 668 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 1,786,537 477 0.02
前連結会計年度 1,737,998 359 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,737,811 244 0.01
前連結会計年度 4,388 7 0.15
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,150 8 0.15
前連結会計年度 164 △0 △0.06
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2,102 0 0.00
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 1,571 0 0.00
前連結会計年度 32,035 7 0.02
うち借用金
当連結会計年度 35,063 3 0.01
（注） 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高
に基づく平均残高を利用しております。
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②国際業務部門
（経営成績の説明）
国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主な要因として前連結会計年度比11,408百万円
減少し、87,965百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利息の増加を主な要因として
前連結会計年度比86百万円増加し、1,836百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、債券貸借取引受入担保金の増加を主な要因として前連結会計年度比3,942百万円
増加し13,095百万円となりました。一方、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因
として前連結会計年度比327百万円増加し、1,037百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
前連結会計年度 99,373 1,750 1.76
資金運用勘定
当連結会計年度 87,965 1,836 2.08
前連結会計年度 10,197 188 1.84
うち貸出金
当連結会計年度 6,172 184 2.98
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 79,077 1,453 1.83
うち有価証券
当連結会計年度 67,806 1,487 2.19
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び買入
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 9,153 710 7.76
資金調達勘定
当連結会計年度 13,095 1,037 7.92
前連結会計年度 7,635 84 1.10
うち預金
当連結会計年度 5,599 61 1.09
前連結会計年度 － － －
うちコールマネー及び売渡
手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 420 8 1.97
うち債券貸借取引受入担保
金
当連結会計年度 6,547 154 2.35
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
（注） 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
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③合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
種類 期別
相殺消去額 相殺消去額 （％）
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
前連結会計年度 1,851,757 △1,721 1,850,035 20,995 △49 20,945 1.13
資金運用勘定
当連結会計年度
1,834,336 △1,761 1,832,574 20,668 △236 20,432 1.11
前連結会計年度
1,261,043 △1,383 1,259,659 13,551 △7 13,544 1.07
うち貸出金
当連結会計年度 1,268,743 △1,550 1,267,193 12,972 △3 12,968 1.02
前連結会計年度 0 － 0 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 － 0 － － － －
前連結会計年度 545,309 1 545,311 7,264 △6 7,258 1.33
うち有価証券
当連結会計年度
507,296 97 507,394 7,464 △210 7,254 1.42
前連結会計年度 － － － － － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 35,304 △339 34,964 34 △0 34 0.09
うち預け金
当連結会計年度 44,309 △308 44,000 43 △0 43 0.09
前連結会計年度
1,795,904 △9,380 1,786,523 1,379 △43 1,335 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度
1,799,633 △9,488 1,790,145 1,515 △26 1,488 0.08
前連結会計年度 1,745,633 △7,996 1,737,637 444 △0 444 0.02
うち預金
当連結会計年度 1,743,411 △7,938 △1,735,472 305 △0 305 0.01
前連結会計年度 4,388 － 4,388 7 － 7 0.15
うち譲渡性預金
当連結会計年度
5,150 － 5,150 8 － 8 0.15
前連結会計年度
164 － 164 △0 － △0 △0.06
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 2,523 － 2,523 8 － 8 0.33
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 8,119 － 8,119 154 － 154 1.90
前連結会計年度 32,035 △1,383 30,651 7 △7 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度
35,063 △1,550 33,513 3 △3 － －
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（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）
役務取引等収益は、証券関連業務の手数料収入減少を主な要因として前連結会計年度比185百万円減少し、
5,239百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比77百万円増加し、2,080百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 5,768 87 △431 5,424
役務取引等収益
当連結会計年度 5,580 81 △422 5,239
前連結会計年度 1,931 － △12 1,918
うち預金・貸出
業務
当連結会計年度 1,911 － △13 1,897
前連結会計年度 1,336 86 △15 1,408
うち為替業務
当連結会計年度 1,398 80 △18 1,460
前連結会計年度 1,195 － － 1,195
うち証券関連業
務
当連結会計年度 960 － － 960
前連結会計年度 768 － － 768
うち代理業務
当連結会計年度 781 － － 781
前連結会計年度 89 － － 89
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 85 － － 85
前連結会計年度 447 0 △403 44
うち保証業務
当連結会計年度 443 0 △390 53
前連結会計年度 2,407 28 △432 2,003
役務取引等費用
当連結会計年度 2,469 29 △419 2,080
前連結会計年度 289 27 △15 302
うち為替業務
当連結会計年度 283 29 △18 295
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（4）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,767,099
前連結会計年度 5,996 △8,243 1,764,852
預金合計
1,770,333
当連結会計年度 3,772 △7,820 1,766,285
前連結会計年度 972,775 － △8,243 964,531
うち流動性預金
当連結会計年度 1,018,596 － △7,820 1,010,775
前連結会計年度 790,906 － － 790,906
うち定期性預金
当連結会計年度 747,341 － － 747,341
前連結会計年度 3,417 5,996 － 9,414
うちその他
当連結会計年度 4,395 3,772 － 8,168
前連結会計年度 5,150 － － 5,150
譲渡性預金
当連結会計年度 5,150 － － 5,150
前連結会計年度 1,772,249 5,996 △8,243 1,770,002
総合計
当連結会計年度 1,775,483 3,772 △7,820 1,771,435
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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（5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,303,315 100.00 1,311,543 100.00
製造業 193,137 14.82 187,720 14.31
農業，林業 599 0.05 629 0.05
漁業 647 0.05 656 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 454 0.03 484 0.04
建設業 94,229 7.23 92,953 7.09
電気・ガス・熱供給・水道業 30,291 2.32 29,966 2.28
情報通信業 8,439 0.65 8,435 0.64
運輸業，郵便業 50,050 3.84 50,733 3.87
卸売業，小売業 193,869 14.87 199,287 15.19
金融業，保険業 70,220 5.39 67,365 5.14
不動産業，物品賃貸業 229,964 17.64 234,419 17.87
17,169 17,691
宿泊業，飲食サービス業 1.32 1.35
生活関連サービス業，娯楽業 17,469 1.34 16,862 1.29
医療，福祉 28,954 2.22 31,558 2.41
サービス業(他に分類されないもの) 42,692 3.28 48,146 3.67
12,583 11,623
地方公共団体 0.97 0.89
312,538 313,007
その他 23.98 23.86
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,303,315 ―― 1,311,543 ――
（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。
②外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。
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（6）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度 204,392 － － 204,392
国債
当連結会計年度 160, 026 － － 160,026
前連結会計年度 53,307 － － 53,307
地方債
当連結会計年度 58,782 － － 58,782
前連結会計年度 89,342 － － 89,342
社債
当連結会計年度 99,033 － － 99,033
前連結会計年度 46,993 － 68 47,061
株式
当連結会計年度 42,826 － 159 42,986
前連結会計年度 89,711 71,761 － 161,473
その他の証券
当連結会計年度 92,082 62,517 － 154,599
前連結会計年度 483,748 71,761 68 555,578
合計
当連結会計年度 452,751 62,517 159 515,428
（注） 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
1． 連結自己資本比率 (2／3)
8.61
2． 連結における自己資本の額
930
3． リスク・アセットの額
10,791
4． 連結総所要自己資本額
431
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
1． 自己資本比率 (2／3)
8.27
2． 単体における自己資本の額
886
3． リスク・アセットの額
10,715
4． 単体総所要自己資本額
428
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸
借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 106 88
危険債権 122 105
要管理債権 49 47
正常債権 12,987 13,156
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、該当する研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりとなっております。
当行は、2018年４月よりスタートさせた第17次中期経営計画に基づき、様々な施策を展開し、都市型地銀として更
なる成長を目指し企業価値の向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、2018年12月に今池支店を新築する一方、店舗外ＡＴＭについては、他の金融機関とのＡＴＭ
相互提携やキャッシュレス決済サービスの充実など、お客さまの利便性を考慮しつつ見直しを進めてまいりました。
また、事務の効率化のため事務機器の新設・取替を実施しました。これらの結果、当連結会計年度での設備投資額
は 1,357 百万円となりました。なお、所要資金については自己資金を充当しております。
一方、当連結会計年度において、次の設備の売却等をしており、その内容は以下のとおりであります。
（売却）
前連結会計年度末
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期 帳簿価額
（百万円）
東山支店駐車場 名古屋市千種区 土地 2018年12月 48
当行
佐屋出張所 愛知県愛西市 土地 2019年３月 7
（新築）
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 完了年月
（㎡） （㎡）
当行 今池支店 名古屋市千種区 店舗建物 352.16 626.54 2018年12月
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２【主要な設備の状況】
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内
容を記載しております。
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
土地 建物 動産 リース資産 合計
店舗名 事業の 設備の 従業員数
会社名
所在地
その他 内容 内容 （人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
本店他 (7,693.84)
― 名古屋市中区他 銀行業務 店舗 10,849 1,950 228 1,011 14,040 686
37ヵ店
27,514.32
愛知県稲沢市他
稲沢支店 (10,020.83)
(名古屋市内を
― 銀行業務 店舗 1,294 798 73 2,166 249
－
他27ヵ店 21,677.39
除く)
― 静岡支店 静岡市駿河区 銀行業務 店舗 361.91 401 197 1 600 7
－
桑名支店 (3,193.23)
― 三重県桑名市他 銀行業務 店舗 995 341 15 1,351 145
－
他14ヵ店 12,765.05
当行
奈良支店 (710.06)
― 奈良県奈良市他 銀行業務 店舗 205 97 8 311 23
－
他１ヵ店
1,328.20
― 大阪支店 大阪市中央区 銀行業務 店舗 7
－ － － － － －
― 東京支店 東京都中央区 銀行業務 店舗 2 0 3 6
－ － －
社宅・
社宅・寮
― 名古屋市中区他 銀行業務 寮・厚生 8,609.13 419 191 0 611
－ －
その他
施設他
クレジッ
トカード
連結 (株)中京
本社 名古屋市東区 業務、 事務所 328.17 129 108 5 24 267 25
子会社 カード
信用保証
業務
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は218百万円であります。
２．動産は、事務機械86百万円、その他247百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備20ヵ所は、上記に含めて記載しております。
４．当行は、上記店舗のうち次の４店舗の一部分を関連会社である中京総合リース株式会社に賃貸しておりま
す。なお、同社の桑名営業所は2019年３月末で廃止となり、賃貸借契約は2019年４月末で解約しております。
・名古屋中央支店 ・津支店 ・桑名支店 ・刈谷支店
５．上記の他、以下のものがあります。
(1) 無形固定資産は、2,329百万円であります。
(2) リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
① リース契約
従業員数 年間リース料
会社名 店舗名その他 所在地 事業の内容 設備の内容
（人） （百万円）
ＮＴＴＤＡＴＡ
名古屋市東区他 コンピュータ周辺装置 ▶
葵ビル他
当行 銀行業務 －
現金自動預払機 9
本店営業部他 名古屋市中区他 営業店システム 42
オープン出納機他 1
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② レンタル契約
従業員数 年間レンタル料
会社名 店舗名その他 所在地 事業の内容 設備の内容
（人） （百万円）
勘定系コンピュータ 732
ＮＴＴＤＡＴＡ
当行 名古屋市東区他 銀行業務 －
葵ビル他
コンピュータ周辺装置 67
（注） 連結子会社において、重要なリースならびにレンタル契約による賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内
容を記載しております。
当行の設備投資については、第17次中期経営計画の基本方針に基づき、営業力の強化と経営全般にわたる効率化を
進めるべく、総合的に勘案し、計画しております。
連結子会社の設備計画は、原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末においては、
該当する事項はありません。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 事業の （百万円） 資金調達
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 内容 方法
総額 既支払額
名古屋市
当行 本部他 新設 銀行業務 システム機器 自己資金
1,547
－ － －
中区他
（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。
２．システム機器の主なものは、2020年３月までに設置予定であります。
(2）売却
帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却の予定時期
（百万円）
桜台出張所 名古屋市南区 土地・建物 33 2019年６月
当行
第 ２ ネオポリス出張所 三重県員弁郡 土地 6 2019年４月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
市場第一部
21,745,958 21,745,958
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
市場第一部
21,745,958 21,745,958 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年６月21日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
142 （注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 14,200（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 1,651
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 826
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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決議年月日 2014年６月27日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
154（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 15,4 00（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年７月31日 至 2044年７月30日
発行価格 1,711
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 856
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2015年６月26日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ６
新株予約権の数（個）※ 164（注１）
当行普通株式 16,4 00（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年７月31日 至 2045年７月30日
発行価格 2,181
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,091
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2016年６月24日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ７
195（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 19,5 00（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年７月28日 至 2046年７月27日
発行価格 2,191
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,096
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
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決議年月日 2017年６月23日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 ９
279（注１）
新株予約権の数（個）※
当行普通株式 27,9 00（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年７月27日 至 2047年７月26日
発行価格 2,175
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,088
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
決議年月日 2018年６月22日
当行取締役（社外取締役を除く） ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 328（注１）
当行普通株式 32,8 00（注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月２日 至 2048年８月１日
発行価格 2,179
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,090
新株予約権の行使の条件 ※ （注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注４）
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）1. 新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降これを適用する。
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また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
3.新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の
規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使
できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得条項
当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
決議年月日 2019年６月21日
当行取締役（社外取締役を除く） ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当行執行役員 10
376（注１）
新株予約権の数（個）
当行普通株式 37,600 （注２）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
１株当たり１
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年８月１日 至 2049 年７月31日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
未定
価格及び資本組入額（円）
（注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要するものとする。
（注４）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）1. 新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通
株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式によ
り付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金
または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、
当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
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3.新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目
が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしく
は分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行
株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の
規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使
できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる
日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新
株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件
とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得条項
当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を
要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2002年６月27日
－ 217,459 － 31,844 △4,760 23,184
（注）１
2016年10月１日
△195,713 21,745 － 31,844 － 23,184
（注）２
（注）１. 資本準備金の減少は、2002年３月期決算の損失処理によるものであります。
２. 株式併合（当行普通株式10株を１株に併合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 1 29 22 740 109 1 3,254 4,156 －
所有株式数
9 134,759 1,136 47,491 11,846 1 20,988 216,230 122,958
（単元）
所有株式数の
0.00 62.32 0.52 21.96 5.47 0.00 9.70 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式48,779株は「個人その他」に487単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,534 39.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信
1,021 4.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
992 4.57
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口４）
753 3.47
ミソノサービス株式会社 名古屋市北区平安二丁目15番56号
538 2.48
株式会社玉善 名古屋市中区丸の内一丁目17番２号
505 2.32
中京銀行従業員持株会 名古屋市中区栄三丁目33番13号
大同生命保険株式会社
（常任代理人 日本トラス 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
470 2.16
ティ・サービス信託銀行株式 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）
会社）
あいおいニッセイ同和損害保
険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
392 1.81
（常任代理人 日本マスター （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀
346 1.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 341 1.57
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
―― 13,894 64.03
計
（注）1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） －
48,700 あります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,574,300 215,743
普通株式 同上
一単元（100株）未満
122,958 －
単元未満株式 普通株式
の株式
21,745,958 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 215,743 －
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
48,700 － 48,700 0.22
目33番13号
株式会社中京銀行
―― 48,700 － 48,700 0.22
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,421 7,914,048
― ―
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請
求により取得した株式数および価額の総額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
― ―
25,500 50,062,500
（株式報酬型ストック・オプションの行使）
その他
― ―
172 399,562
（単元未満株式の買増し請求）
― ―
保有自己株式数 （注） 48,779 48,779
（注） １．当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求）には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増し請求により処分した株式数および価額の総額は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り請求により取得した株式数および単元未満株式の買増し請求により処分した株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当行の配当に対する考え方は、銀行の社会性・公共性に鑑み、健全経営の観点から内部留保の充実に留意しつ
つ、株主の皆さまに対し、安定的・継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。
また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、株主総会の
決議によって３月31日を基準日として期末配当を行い、取締役会決議によって９月30日を基準日として中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに足許の経済情勢を総合的に判断し、中間配当金を
１株当たり20円、期末配当につきましては20円といたしました。
内部留保金につきましては、財務体質の強化と戦略的な投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に
努めてまいります。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月12日
433 百万円 20 円
取締役会
2019年６月21日
433 百万円 20 円
定時株主総会
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５
分の１を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、法令遵守と高い企業倫理に基づいて事業活動を行うことが、公共性と社会性が求められる銀行の責
任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを確立することは、株主さま、お客さま、従業員、地域社
会などのステークホルダーからの信頼を向上させ、持続的かつ健全に当行が成長していくための土台であり、ひ
いては企業価値の維持・増大につながるものであると考えております。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当行では、監査役制度を採用しておりますが、社外監査役に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・
公正な立場で、且つ会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有する者を選任することで、
適正なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。
また、「経営ビジョン」や「行動指針」などを定め、健全な企業風土を根づかせる様々な施策を実施するとと
もに、執行役員制度の導入による経営と業務執行の分離と意思決定の迅速化、各種委員会の設置による経営管理
体制の強化、ＩＲ活動による経営の透明性の確保などに取り組むことにより、コーポレート・ガバナンスの充実
を図っています。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む10名の取締役で構成され、原則月１回開催
し、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外取締役は定款の定めにより、当行の社外取締役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにも
かかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第１項の責任については、損害
賠償金額の限度を会社法第425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
取締役会の機能を補完するため、取締役会には「人事委員会」と「報酬委員会」の２つの任意委員会を設け、
過半数を占める社外取締役が各任意委員会の委員長および委員に就任することにより、業務執行から離れた客観
的な審議が行われる体制を構築しております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、各監査役は取締役
会をはじめとする重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務執行についての監査を
行っております。
社外監査役は定款の定めにより、当行の社外監査役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにも
かかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第１項の責任については、損害
賠償金額の限度を会社法第425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
また、監査役の機能充実を図るため、監査役室に専任の監査役室長を配置しております。
取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定する重要事項の事前審議あるいは取締役会より権限委譲され
た重要な業務執行に関する意思決定を行っております。
また、常務会の事前協議を深めるためにＡＬＭ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員
会、収益管理委員会などの各種委員会を設置し、経営管理の強化・充実を図っております。
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・企業統治の体制の概要
No 名称 目的・権限 機関の長 構成員 開催時期 事務局
株主総会に関する事項、取締役・執行
役員および使用人の人事に関する事 深町正和、永井涼、
原則とし
小島教彰、若尾俊
項、取締役・執行役員の報酬に関する
て月1回、
事項、組織・規則に関する事項、株式 之、堀田晃、小林秀
取締役会長 ただし、
取締役会 に関する事項、決算に関する事項、重 夫、川井博史、平塚 人事部
1
深町正和 必要があ
要な業務執行に関する事項、内部統制 順子、広井幹康（社
る場合は
システムに関する事項、内部監査に関 外取締役）、柴田雄
随時開催
する事項、その他の事項の決議を行 己（社外取締役）
う。
原則とし
宮崎淳司、村田浩子
て月1回、
監査に関する重要な事項について報告 （社外監査役）、木
常勤監査役 ただし、
監査役会 を受け、協議を行い、または決議を行 村和彦（社外監査 監査役室
2
宮崎淳司 必要があ
役）、茶村俊一（社
う。
る場合は
外監査役）
随時開催
株主総会に提出する取締役の選任およ
び解任に関する事項、取締役会に提出
する代表取締役および役付取締役の選 広井幹康（社外取締
必要に応
社外取締役
定および解職に関する事項ならびに執 役）、柴田雄己（社
3 人事委員会 じて随時 人事部
行役員の選任および解任に関する事 外取締役）、深町正
広井幹康
開催
項、その他取締役および執行役員の人 和
事に関する重要事項について審議す
る。
柴田雄己（社外取締
必要に応
社外取締役
取締役および執行役員の報酬等に関す 役）、広井幹康（社
▶ 報酬委員会 じて随時 人事部
る事項について審議する。 外取締役）、深町正
柴田雄己
開催
和
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当行は、業務の適正を確保すべく、以下の体制を整備しております。
イ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢であ
る旨を表すとともに、役職員の活動の指針として行動指針を定め、法令やルールを厳格に遵守すること
を示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動指針に則って行動するよう、周知徹底を図る。
(ロ) 経営ビジョン、行動指針に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアン
ス・マニュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコン
プライアンス・マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営
により法令等遵守の定着を図る。
(ハ) 取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・
プログラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コン
プライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。
(ニ) それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意
思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締
役が認識する。
ロ 顧客保護等管理体制
(イ) 常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。
(ロ) 経営ビジョンおよび行動指針を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針とし
て、顧客保護等管理方針を策定する。
(ハ) 顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等
管理を行う。
Ａ 顧客説明管理
Ｂ 顧客サポート等管理
Ｃ 顧客情報管理
Ｄ 利益相反管理
Ｅ 外部委託管理
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(イ) 取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会
規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。
Ａ 株主総会議事録および関連資料
Ｂ 取締役会議事録および関連資料
Ｃ 常務会議事録および関連資料
Ｄ その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料
Ｅ その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料
(ロ) 内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証
し、その結果を取締役会に報告する。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀
行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具
体的な管理方法等を定め、規則として制定する。
(ロ) 取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類
毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。
(ハ) 取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を
図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の
充実を図る。
(ニ) 各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するととも
に、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断
的に協議する体制を整備する。
(ホ) 内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合し
た運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に
報告する。
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(ヘ) 自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若
しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に
陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定
め るとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危
機管理態勢を整備する。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則
に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重
要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則
週１回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。
(ロ) 取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の
明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。
(ハ) 取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営
方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。
(ニ) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌
と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。
ヘ 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当行は、経営ビジョン、行動指針、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、
定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。
(ロ) コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コン
プライアンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアン
ス管理者を配置する。
(ハ) 経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、
コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの
実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。
(ニ) 役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集
合研修や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入
れなど教育研修制度を充実させる。
(ホ) 法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制
態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部
通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。
ト 当行ならびにグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ) 中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正に
なされるよう、取締役会と監査役を設置する。
(ロ) 中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するた
め、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グルー
プ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定
め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告
を受ける体制を構築する。
(ハ) 中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコン
トロールを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況に
ついて報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助
言・監督する体制を構築する。
(ニ) 当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令
等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の
業務について適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。
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チ 反社会的勢力排除に向けた体制
(イ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本と
して、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。
(ロ) 反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連
絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
Ａ 対応統括部を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関
する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告す
る。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。
Ｂ 外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換す
る。
Ｃ 反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。
Ｄ 反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運
営の中で周知・徹底する。
Ｅ 反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努め
る。
Ｆ 金融犯罪への対応を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、マネー・ローンダリ
ングおよびテロ活動への資金供与等の金融犯罪防止に努める。
(ハ) 反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
リ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(イ) 監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するも
のとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル）については、監査役会
の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。
ヌ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ) 監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮す
る。
(ロ) 当該使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考
課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
ル 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切
に監査役に報告される体制を構築する。
(ロ) 監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告
を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に
監査役に報告を行う。
(ハ) 取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を
受ける事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。
(ニ) 内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況及び通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員か
らの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。
(ホ) 内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行う
ことを禁止する。
ヲ 監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針
(イ) 監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行
う。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。
(ロ) 取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、
取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会
は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。
(ハ) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
(ニ) 内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状
況、各業務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。
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・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムおよび業務執行・経営監視の仕組みは以下のとおりとなっております。また、当行の内部
統制全般にかかる基本的な取組み姿勢を明確にするため、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており
ます。
・リスク管理体制の整備状況
当行のリスク管理体制は以下のとおりです。
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・取締役の定数
当行の取締役の員数は10名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役の選任決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うた
めであります。
また、当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
・株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会における会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除
き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年 4月 株式会社東海銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2002年 1月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
2003年 6月 ＵＦＪ信託銀行株式会社 執行役員
2005年 5月 株式会社ＵＦＪ銀行 常務執行役員
2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執
行役員
2007年 6月 エムエスティ保険サービス株式会社
取締役会長
深町 正和
1951年12月17日 生 代表取締役副会長 *１ 37
(代表取締役)
2008年 6月 三菱ＵＦＪ証券株式会社（現三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社）常務執行役員
2010年 5月 同社退職
2010年 5月 当行入行、顧問
2010年 6月 取締役副頭取
2011年 1月 取締役頭取
2015年 4月 取締役会長（現職）
1980年 4月 当行入行
2001年 4月 高蔵寺支店長
2003年 5月 東海支店長
2005年10月 大曽根支店長
2008年 5月 浄心支店長
取締役頭取
2010年 4月 個人営業部長兼営業統括部 部長
(執行役員兼務) 永井 涼 1957年9月1日 生 2010年 6月 執行役員、個人営業部長兼営業統括 *１ 20
部長委嘱
(代表取締役)
2012年 6月 総合企画部長兼内部統制室長兼総合
リスク管理グループ長委嘱
2014年 6月 取締役、総合企画部長委嘱
2015年 6月 取締役常務執行役員
2017年 6月 取締役頭取(執行役員兼務)(現職)
1980年 4月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2002年 1月 株式会社ＵＦＪ銀行 東京中央法人営
業第二部副部長兼法人統括部調査役
2002年 2月 同行御園法人営業部長兼支店長
2006年 2月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 岐阜支
社支社長
2007年 6月 同行名古屋営業本部名古屋営業第四
取締役
部長
小島 教彰
専務執行役員 1958年3月9日 生 *１ 14
2009年 9月 同行退職
(代表取締役)
2009年10月 当行入行、営業統括部 部長
2010年 6月 執行役員、営業統括部 部長委嘱
2011年 6月 営業統括部長委嘱
2012年 6月 取締役
2014年 6月 名古屋営業第一本部長委嘱本店営業
部長委嘱
2015年 6月 取締役常務執行役員
2017年 6月 取締役専務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年 4月 当行入行
2003年10月 融資統括部 主席調査役
2005年10月 新瑞橋支店長
2006年10月 営業統括部 部次長兼経営企画室調査
役
2008年10月 個人営業部 部次長兼経営企画室調査
役
2009年 7月 融資統括部 部次長
取締役
2012年 5月 コンプライアンス統括部長
若尾 俊之 1958年1月８日 生
*１ 18
常務執行役員
2013年 5月 融資統括部長
2013年 6月 執行役員、融資統括部長委嘱
2016年 6月 取締役執行役員
2018年 4月 取締役執行役員、融資統括部長委嘱
2018年 6月 取締役常務執行役員、融資統括部長
委嘱
2019年 5月 取締役常務執行役員(現職)
1980年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2000年 4月 同行システム企画部次長
2001年 2月 同行システム部次長
2002年 1月 株式会社ＵＦＪ銀行システム企画部
次長
2002年 8月 三和システム開発株式会社出向
2002年10月 株式会社ＵＦＪ日立システムズ出向
2003年10月 株式会社ユーフィット出向
取締役 2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行システ
堀田 晃 1957年12月22日 生 *１ 13
ム部(株式会社ユーフィット出向)
常務執行役員
2007年 5月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ出向
2009年 6月 同行退職
2009年 7月 当行入行、事務統括部 部長
2014年 5月 事務統括部長
2014年 6月 執行役員、事務統括部長委嘱
2018年 6月 取締役常務執行役員、事務統括部長
委嘱（現職）
1984年 4月 当行入行
2004年 5月 弥富支店長
2006年 1月 岡崎支店長
2008年 5月 営業統括部 営業店支援グループ推
進役
2009年 7月 営業統括部 営業店支援グループ主
席推進役
取締役
2010年 7月 八熊支店長
小林 秀夫
1961年4月14日 生 *１ 16
常務執行役員
2012年 5月 浄心支店長
2013年 5月 東京支店長兼東京事務所長
2015年 5月 営業統括部 部長
2015年 6月 執行役員、名古屋営業第三本部長委
嘱
2017年 6月 取締役執行役員、営業統括部長委嘱
2019年 5月 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年 4月 当行入行
2003年10月 師勝支店長
2005年 4月 岩倉支店長
2007年10月 桑名支店長
2010年 4月 今池支店長
2012年 5月 本店営業部 部長
川井 博史
取締役 1961年9月11日 生 *１ 21
2015年 5月 名古屋中央支店長
2016年 5月 営業統括部 部長
2016年 6月 執行役員、尾張・三河営業本部長委
嘱
2018年 4月 執行役員、内部監査部 部長委嘱
2018年 6月 取締役、内部監査部長委嘱（現職）
1990年 4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
2007年 4月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行荏原支
店長
2009年 5月 同行経堂支店長
2011年 5月 同行岡崎支店長
2014年 4月 同行リテール業務部保険業務戦略室
取締役
平塚 順子
1967年9月11日 生 長 *１ －
執行役員
2015年 5月 同行プライベートバンキング部長
2017年 5月 同行名古屋営業部長兼名古屋中央支
店長
2019年 1月 同行退職
2019年 2月 当行入行、個人営業部 部長
2019年 6月 取締役執行役員、個人営業部長委嘱
（現職）
1979年 4月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2003年 5月 株式会社ＵＦＪ銀行 五反田法人営業
部長兼五反田支店長
2004年 5月 同行リテール営業部長
2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行リテー
ル企画部副部長
2006年 6月 同行執行役員、証券仲介営業部部長
（特命担当）
広井 幹康
取締役 1955年9月21日 生 *１ －
2007年 5月 同行執行役員、東日本エリア支店担
当
2008年 4月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ 執行役員、監査部長
2010年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監
査役
2014年 6月 東栄株式会社 取締役社長
2017年 6月 株式会社エスカ 取締役社長（現職）
2017年 6月 取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年 4月 名古屋鉄道株式会社入社
2000年 6月 同社東京支社長
2004年 6月 同社取締役関連事業部部長
2005年 7月 同社取締役鉄道事業本部副本部長兼
企画管理部長
2006年 7月 同社取締役経営企画部長
2007年 6月 同社常務取締役
2009年 6月 同社専務取締役
柴田 雄己 2010年 6月 同社専務取締役鉄道事業本部長
取締役 1950年1月11日 生 *１ －
2011年 6月 同社代表取締役副社長
2012年 6月 名鉄運輸株式会社代表取締役副社長
2013年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社相談役
2017年 6月 同社退任
2019年 6月 取締役(現職)
1980年 4月 当行入行
2006年 5月 人事部人事グループ主席調査役
2008年 5月 人事部部次長兼経営企画室調査役
宮崎 淳司
常勤監査役 1957年7月7日 生
*２ 23
2013年 5月 監査役室主席調査役
2013年 6月 監査役室長
2017年 6月 監査役（現職）
1965年 4月 愛知県公立学校教諭
1994年 4月 愛知県事務吏員
愛知県総務部青少年女性室長
1996年 4月 愛知県女性総合センター館長
1999年 4月 愛知県県民生活監
2000年 4月 愛知県県民生活部県民活動監
2001年 4月 愛知芸術文化センター長
村田 浩子
監査役 1942年8月30日 生 *３ －
2002年 4月 愛知県 出納長
2006年 4月 財団法人 愛知県労働協会理事長
2009年 4月 財団法人 愛知県健康づくり振興事業
団 監事
2010年 4月 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会
副会長
2012年 6月 監査役（現職）
1976年 4月 株式会社東海銀行
（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年 9月 株式会社ＵＦＪ銀行 執行役員
2006年 1月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 執行役
員
2006年 6月 同行退職
2012年 4月 あいおい損害保険株式会社（現あい
おいニッセイ同和損害保険株式会
社） 常務執行役員
木村 和彦
監査役 1952年7月17日 生 *４ －
2013年 6月 日本住宅無尽株式会社 社外監査役
2014年 6月 エムエスティ保険サービス株式会社
社外監査役（現職）
2014年 6月 東栄株式会社 社外監査役
2015年 6月 菊水化学工業株式会社 社外監査役
（現職）
2015年 6月 監査役（現職）
2017年 6月 日本トムソン株式会社
社外監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1969年 3月 株式会社松坂屋（現株式会社大丸松
坂屋百貨店）入社
1999年 5月 同社取締役
2000年 5月 同社常務取締役
2002年 5月 同社代表取締役専務取締役
2006年 5月 同社社長執行役員
2006年 9月 株式会社松坂屋ホールディングス代
表取締役社長
株式会社松坂屋 代表取締役社長執行
役員
2007年 9月 J.フロント リテイリング株式会社
取締役
株式会社松坂屋 代表取締役社長執行
役員
株式会社大丸 取締役
2008年 3月 株式会社ナゴヤドーム 社外取締役
（現職）
監査役 茶村 俊一 1946年１月31日 生 *５ －
2010年 3月 J.フロント リテイリング株式会社
代表取締役社長
2010年12月 白洋舎栄リネンサプライ株式会社
社外取締役（現職）
2013年 4月 J.フロント リテイリング株式会社
取締役会長
2014年 5月 長島観光開発株式会社 社外取締役
（現職）
2014年 6月 中日本高速道路株式会社 取締役会長
（現職）
2016年 5月 J.フロント リテイリング株式会社
相談役（現職）
2016年 6月 中部日本放送株式会社 社外取締役
（現職）
2016年 6月 木曽駒高原観光開発株式会社 社外取
締役（現職）
2018年 6月 監査役（現職）
計
162
（注）１．取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。
*１ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*２ 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*３ 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*４ 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
*５ 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結
時点であります。
２．取締役 広井幹康、取締役 柴田雄己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役 村田浩子、監査役 木村和彦および監査役 茶村俊一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
４．当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度
を導入しております。
2019年 6月21日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。
執行役員 10名
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②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は、広井 幹康氏、柴田 雄己氏の２名であり、当行と社外取締役と
の間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員
としても指定しております。
当行は定款にて取締役の員数を10名以内と定め、現在は当行の業務に精通した社内取締役８名、豊富な経験と
知見を備えた社外取締役２名で構成し、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規
模を確保しております。
社外取締役を選任するための独立性については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ策定しておりま
す。その概要は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の
経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役
会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役
は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は、村田 浩子氏、木村 和彦氏、茶村 俊一氏の３名であり、当行
と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有してお
り、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイス
が期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわ
しい人物であると認識しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会に
おける意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目
的としております。
社外監査役は、監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告を受けるとともに、定
期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めてお
ります。
また、監査役、会計監査人および内部監査部で三様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報
共有を行い、連携を図っております。
なお、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年
度ごとに策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っておりま
す。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度ごとに取締役会および監査
役へ報告をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会で承認された「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、毎期策定する
監査方針、監査計画に基づき実施しております。また監査役は取締役会に出席するのみでなく、常務会、総合
リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会など、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席し、意思決定
の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助言・提言を行っております。
なお、常勤監査役 宮崎淳司は、社団法人日本証券アナリスト協会検定会員および公認内部監査人として、
財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当行および当行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うた
め、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。
内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画
に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお
内部監査部の人員数は20名です。（2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めておりませ
ん）
内部監査部は、内部監査結果を都度監査役に報告するとともに、内部監査部、会計監査人および監査役で三
様監査連絡会を開催し、監査計画およびその進捗状況の情報共有を行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
篠原 孝広
神野 敦生
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名及びその他32名
ニ．監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の独立性、品質管理、総合的能力等を勘案し、会計監査人を選定しております。有
限責任監査法人トーマツは、上記の点に照らし、当行の会計監査人として適格であると考えられますの
で、同監査法人を当行の会計監査人として選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、総合的能力等を会計監査人評価基準に基づき審査し、解
任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役会は、監査法人に対して監査役会で定めた評価基準に基づき、①組織・業況、②独立性、
③コンプライアンス態勢、④品質管理態勢、⑤サービス提供態勢、⑥その他について評価しております。
以上の評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツを評価した結果、会計監査人と
しての業務継続に支障を来たすような組織・業況の変化・兆候はなく、内外の法規制に基づき独立性が確
保され、コンプライアンス態勢、品質管理態勢、サービス提供態勢等についても整備・運用がされている
と判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
47 － 47 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 47 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬案に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りについて、当行
の事業内容等に照らして検証を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な
監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等につ
いて同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取
締役を除く）の報酬については、役職位とその経験年数にもとづく「確定報酬（月額報酬）」および役員賞与
と、株主との利益共有のインセンティブとしての「株式報酬型ストック・オプション」とし、社外取締役なら
びに監査役（社外監査役を含む）については、独立性の観点から「確定報酬（月額報酬）」および役員賞与と
しております。
また、その決定方法は、取締役については、役職位とその経験年数にもとづく役員報酬内規に従って算出
し、その内規に沿っての個別報酬額の決定は社外取締役 柴田雄己を委員長、社外取締役 広井幹康、取締役
会長 深町正和の２名を委員とする報酬委員会で審議することにより、その透明性・公平性を確保したうえ
で、取締役会で決定しており、監査役については、監査役の協議により決定しております。
取締役（10名）の報酬については、2006年６月29日開催の第100期定時株主総会において承認されている報
酬総額(年額２億円以内）の範囲内で、監査役（５名）の報酬についても第100期定時株主総会において承認さ
れている報酬総額（年額50百万円以内）の範囲内で支給されております。
報酬委員会は必要に応じて随時開催され、2018年度は３回開催しております。頭取から報酬委員会に対して
以下の４項目を諮問し、報酬委員会での審議を実施しております。
①取締役・執行役員の月額報酬額
②役員賞与の支給
③株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当
④取締役に対する調整手当の支給
また、株式報酬型ストック・オプションについても、2013年６月21日開催の第107期定時株主総会において
承認された範囲内（年額50百万円以内）で取締役会で決定し割当てられております。支給する株式の数は業
績・株価に応じて変動するのではなく、役位に応じて決定する設計としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与 オプショ
ン
取締役
179 129 7 43
10 名
（社外取締役を除く）
監査役
16 15 0 －
1 名
（社外監査役を除く）
25 24 1 －
社外役員 6 名
（注）上記には、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、社外役員１人を含
んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、利息・配当収入、売買益の確保を目的に行う株式投資のことをいい、純投
資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）とは、発行企業およびその関連先との総合的な取引関係の
維持を主たる目的として行う株式投資のことをいいます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証 内容
地域金融機関として取引先との総合的な取引維持・拡大を通じた取引先および当行の中長期的な企業価値
向上に必要と判断される場合に限定的に保有しており、毎年定期的に取締役会にて個別銘柄ごとに中長期的
な経済合理性や将来の見通し、地域経済との関連性などを具体的に精査し、保有目的が適切か、保有に伴う
メリットやリスクが中長期的な視点から資本コストに見合っているか等を検証し、保有方針の見直しを実施
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 28,761
上場株式
90 3,725
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 1,289
上場株式
▶ 5
非上場株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
350,000 350,000
事業を営み、当行営業基盤における業務
東海旅客鉄道株式会 シナジーを追求することで双方の企業価
有
社 値向上に資するため保有しており、2019
8,998 7,045 年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
832,100 832,100
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社サンゲツ 有
るため保有しており、2019年２月26日の
1,671 1,833 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
54/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
513,779 513,779
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ダイセキ 有
るため保有しており、2019年２月26日の
1,382 1,499
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
267,656 267,656
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
東邦瓦斯株式会社 有
値向上に資するため保有しており、2019
1,330 875 年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
ＭＳ＆ＡＤインシュ
364,175 364,175
拡大により双方の企業価値向上に資する
アランスグループ
ため保有しており、2019年２月26日の定 無
ホールディングス株
例取締役会において（５）②イ．の通り
1,227 1,221
式会社
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
597,938 597,938
当行営業基盤における業務シナジーを追
ゼリア新薬工業株式 求することで双方の企業価値向上に資す
有
会社 るため保有しており、2019年２月26日の
1,143 1,272 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
1,747,760 1,747,760
拡大により双方の企業価値向上に資する
三菱ＵＦＪリース株
ため保有しており、2019年２月26日の定 有
式会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
985 1,090
検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
833,800 833,800
拡大により双方の企業価値向上に資する
株式会社Ｔ＆Ｄホー
ため保有しており、2019年２月26日の定 無
ルディングス
例取締役会において（５）②イ．の通り
970 1,407
検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
2,172,971 3,258,971
東海東京フィナン 拡大により双方の企業価値向上に資する
シャル・ホールディ ため保有しており、2019年２月26日の定 有
ングス株式会社 例取締役会において（５）②イ．の通り
871 2,395
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
735,532 735,532
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名港海運株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
848 860
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当行の営業エリアにおいて事業を営
み、当行営業基盤における業務シナジー
248,400 120,000
を追求することで双方の企業価値向上に
資するため保有しており、2019年２月26
コムシスホールディ 日の定例取締役会において（５）②イ．
無
ングス株式会社 の通り検証しました。
・株式交換により株式数増加。
750 547
・ＮＤＳ普通株式１株に対して、コムシ
スＨＤの普通株式2.07株を割当交付され
たもの。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
200,000 200,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
アイカ工業株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
738 788 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
220,265 220,265
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
名古屋鉄道株式会社 有
値向上に資するため保有しており、2019
675 593 年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
300,000 300,000
事業を営み、当行営業基盤における業務
シナジーを追求することで双方の企業価
中部電力株式会社 無
値向上に資するため保有しており、2019
518 450 年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
222,792 222,792
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
イオン株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
516 423 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,432,661 1,432,661
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
東陽倉庫株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
452 531
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
106,166 106,166
拡大により双方の企業価値向上に資する
ＳＯＭＰＯホール
ため保有しており、2019年２月26日の定 無
ディングス株式会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
435 454
検証しました。
56/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
252,648 252,648
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社スペース 有
るため保有しており、2019年２月26日の
356 371
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
38,800 38,800
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
岡谷鋼機株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
356 465 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
419,187 419,187
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
知多鋼業株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
312 362 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
86,000 86,000
拡大により双方の企業価値向上に資する
大和ハウス工業株式
ため保有しており、2019年２月26日の定 有
会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
302 352
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
120,000 120,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
井村屋グループ株式 求することで双方の企業価値向上に資す
有
会社 るため保有しており、2019年２月26日の
291 463 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
292,835 292,835
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社エディオン 有
るため保有しており、2019年２月26日の
282 362 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
160,000 160,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ユニリタ 有
るため保有しており、2019年２月26日の
263 284 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
210,000 210,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
ナトコ株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
255 292
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
57/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
169,100 169,100
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ＦＵＪＩ
有
るため保有しており、2019年２月26日の
249 352
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
145,000 145,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名糖産業株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
220 230 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
114,480 114,480
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
タキヒヨー株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
200 268 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
173,250 173,250
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
名工建設株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
186 198 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
67,940 679,400
当行営業基盤における業務シナジーを追
日本車輌製造株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
174 201 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
120,000 120,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社安永 有
るため保有しており、2019年２月26日の
165 281 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
201,400 201,400
当行営業基盤における業務シナジーを追
矢作建設工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
154 158 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
30,600 30,600
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
大同特殊鋼株式会社 無
るため保有しており、2019年２月26日の
133 166
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
196,000 196,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ジーフット 有
るため保有しており、2019年２月26日の
128 150 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
15,000 150,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
キクカワエンタープ 求することで双方の企業価値向上に資す
有
ライズ株式会社 るため保有しており、2019年２月26日の
109 50 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
80,000 80,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
中央紙器工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
97 118 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
29,578 29,578
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
尾張精機株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
88 100 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
48,100 48,100
当行営業基盤における業務シナジーを追
ユタカフーズ株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
87 98 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
130,000 130,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
竹田印刷株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
85 131 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
59/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
146,000 146,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社タカキタ 有
るため保有しており、2019年２月26日の
85 114
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
48,872 48,872
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社丸山製作所 有
るため保有しており、2019年２月26日の
67 91 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
71,447 71,447
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社ヤマナカ 有
るため保有しており、2019年２月26日の
61 70 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
69,621 69,621
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社カノークス 有
るため保有しており、2019年２月26日の
60 81 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
21,000 21,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
東海エレクトロニク 求することで双方の企業価値向上に資す
無
ス株式会社 るため保有しており、2019年２月26日の
54 72 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
9,500 9,500
拡大により双方の企業価値向上に資する
東京海上ホールディ
ため保有しており、2019年２月26日の定 無
ングス株式会社
例取締役会において（５）②イ．の通り
50 44
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
54,520 545,200
当行営業基盤における業務シナジーを追
株式会社ＭＩＥコー 求することで双方の企業価値向上に資す
有
ポレーション るため保有しており、2019年２月26日の
47 66 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
32,400 32,400
当行営業基盤における業務シナジーを追
デリカフーズホール 求することで双方の企業価値向上に資す
無
ディングス株式会社 るため保有しており、2019年２月26日の
46 51
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
60/131
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
60,500 60,500
事業を営み、当行営業基盤における業務
中部日本放送株式会 シナジーを追求することで双方の企業価
有
社 値向上に資するため保有しており、2019
40 53
年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
88,000 88,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
サンメッセ株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
35 39 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
15,568 15,568
当行営業基盤における業務シナジーを追
丸藤シートパイル株 求することで双方の企業価値向上に資す
有
式会社 るため保有しており、2019年２月26日の
35 46 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
20,000 20,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
石塚硝子株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
34 50 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
73,000 73,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
菊水化学工業株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
28 33 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
75,000 75,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
ケイティケイ株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
27 31 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
30,000 30,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
クロスプラス株式会 求することで双方の企業価値向上に資す
有
社 るため保有しており、2019年２月26日の
19 23 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
10,000 10,000
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社三ッ星 有
るため保有しており、2019年２月26日の
16 17
定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて公共性の高い
3,630 ＊
事業を営み、当行営業基盤における業務
株式会社トーエネッ シナジーを追求することで双方の企業価
有
ク 値向上に資するため保有しており、2019
11 ＊ 年２月26日の定例取締役会において
（５）②イ．の通り検証しました。
取引関係及び業務提携等の維持と今後の
6,000 ＊
拡大により双方の企業価値向上に資する
株式会社ジャックス ため保有しており、2019年２月26日の定 有
例取締役会において（５）②イ．の通り
10 ＊
検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,000 ＊
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
株式会社御園座 無
るため保有しており、2019年２月26日の
▶ ＊ 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
当行の営業エリアにおいて事業を営み、
1,000 ＊
当行営業基盤における業務シナジーを追
求することで双方の企業価値向上に資す
光村印刷株式会社 有
るため保有しており、2019年２月26日の
2 ＊ 定例取締役会において（５）②イ．の通
り検証しました。
－ 105,934
トヨタ自動車株式会
－
無
社
－ 722
－ 331,000
－
スルガ銀行株式会社 無
－ 486
－ 49,436
－
株式会社十六銀行 有
－ 140
－ 27,200
株式会社大垣共立銀
－
無
行
－ 72
－ 377,500
株式会社みずほフィ
－
無
ナンシャルグループ
－ 72
（注）富士機械製造株式会社は、2018年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。
「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい
順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（みなし保有株式）
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該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
26 8,862 28 10,232
上場株式
－ － － －
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
261 509 3,150
上場株式
－ － －
非上場株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数
（百万円）
105,934 687
トヨタ自動車株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
－ －
(注)
株式会社十六銀行(注) － －
株式会社大垣共立銀行(注) － －
株式会社三十三フィナンシャルグループ
－ －
(注)
(注)当事業年度中に全株売却しております。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 ) に基
づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 )に基 づいて
作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※８ 87,355
67,330
現金預け金
※1 , ※８ , ※14 555,578 ※1 , ※８ , ※14 515,428
有価証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
1,303,315 1,311,543
※６ 7,988 ※６ 6,760
外国為替
※８ 11,887 ※８ 16,282
その他資産
※11 , ※12 19,359 ※11 , ※12 19,249
有形固定資産
3,620 3,681
建物
※10 14,123 ※10 14,026
土地
1,074 1,038
リース資産
建設仮勘定 15 10
525 492
その他の有形固定資産
2,722 2,329
無形固定資産
1,708 1,461
ソフトウエア
938 554
リース資産
75 313
その他の無形固定資産
32 797
退職給付に係る資産
564 384
繰延税金資産
4,145 4,005
支払承諾見返
△ 8,455 △ 7,327
貸倒引当金
1,964,467 1,956,809
資産の部合計
負債の部
※８ 1,764,852 ※８ 1,766,285
預金
5,150 5,150
譲渡性預金
※８ 18,303
－
債券貸借取引受入担保金
※８ 30,519 ※８ 35,116
借用金
28 6
外国為替
※13 5,000 ※13 5,000
社債
18,255 17,507
その他負債
660 645
賞与引当金
151 232
退職給付に係る負債
355 478
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金 554 494
4,824 6,019
繰延税金負債
※10 2,562 ※10 2,552
再評価に係る繰延税金負債
4,145 4,005
支払承諾
1,855,363 1,843,493
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
31,844 31,844
資本金
23,994 23,994
資本剰余金
29,751 32,366
利益剰余金
△ 205 △ 139
自己株式
85,385 88,066
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,728 20,211
△ 318 △ 323
繰延ヘッジ損益
※10 5,391 ※10 5,367
土地再評価差額金
△ 304 △ 248
退職給付に係る調整累計額
23,497 25,007
その他の包括利益累計額合計
220 242
新株予約権
109,103 113,316
純資産の部合計
1,964,467 1,956,809
負債及び純資産の部合計
66/131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
29,734 30,454
経常収益
20,945 20,432
資金運用収益
13,544 12,968
貸出金利息
7,258 7,254
有価証券利息配当金
34 43
預け金利息
108 166
その他の受入利息
5,424 5,239
役務取引等収益
1,751 2,550
その他業務収益
1,612 2,232
その他経常収益
7 －
貸倒引当金戻入益
▶ 1
償却債権取立益
1,600 2,231
その他の経常収益
25,160 26,233
経常費用
1,335 1,488
資金調達費用
444 305
預金利息
7 8
譲渡性預金利息
△ 0 －
コールマネー利息及び売渡手形利息
8 154
債券貸借取引支払利息
0 －
借用金利息
86 56
社債利息
789 963
その他の支払利息
2,003 2,080
役務取引等費用
1,908 2,998
その他業務費用
※２ 18,807 ※２ 18,267
営業経費
1,105 1,397
その他経常費用
－ 310
貸倒引当金繰入額
※1 1,105 ※1 1,087
その他の経常費用
4,574 4,221
経常利益
特別利益 117 77
117 77
固定資産処分益
520 100
特別損失
26 55
固定資産処分損
※３ 493 ※３ 45
減損損失
4,171 4,197
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 787 271
304 444
法人税等調整額
1,091 716
法人税等合計
3,080 3,481
当期純利益
3,080 3,481
親会社株主に帰属する当期純利益
67/131
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,080 3,481
当期純利益
※1 △ 993 ※1 1,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,744 1,485
△ 32 △ 5
繰延ヘッジ損益
△ 11 －
土地再評価差額金
795 56
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
2,086 5,015
包括利益
（内訳）
2,086 5,015
親会社株主に係る包括利益
68/131
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
31,844 23,856 27,551 △ 229 83,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
親会社株主に帰属する当期
3,080 3,080
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 △ 15 46 30
土地再評価差額金の取崩 2 2
非支配株主との取引に係る
138 138
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 138 2,200 24 2,363
当期末残高 31,844 23,994 29,751 △ 205 85,385
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 20,473 △ 285 5,406 △ 1,099 24,494 180 107,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
親会社株主に帰属する当期
3,080
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩
2
非支配株主との取引に係る
138
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,744 △ 32 △ 14 795 △ 996 39 △ 956
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,744 △ 32 △ 14 795 △ 996 39 1,406
当期末残高 18,728 △ 318 5,391 △ 304 23,497 220 109,103
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,844 23,994 29,751 △ 205 85,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 867 △ 867
親会社株主に帰属する当期
3,481 3,481
純利益
自己株式の取得
△ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 23 73 50
土地再評価差額金の取崩 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 2,614 65 2,680
当期末残高 31,844 23,994 32,366 △ 139 88,066
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
18,728 △ 318 5,391 △ 304 23,497 220 109,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
親会社株主に帰属する当期
3,481
純利益
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 50
土地再評価差額金の取崩 24
株主資本以外の項目の当期
1,482 △ 5 △ 24 56 1,509 21 1,531
変動額（純額）
当期変動額合計 1,482 △ 5 △ 24 56 1,509 21 4,212
当期末残高 20,211 △ 323 5,367 △ 248 25,007 242 113,316
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,171 4,197
税金等調整前当期純利益
1,862 1,755
減価償却費
493 45
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 35
貸倒引当金の増減（△） △ 1,450 △ 1,128
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 32 △ 840
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 465 238
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 16 123
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 60
△ 20,945 △ 20,432
資金運用収益
1,335 1,488
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 1,136 △ 1,072
為替差損益（△は益） 3,567 △ 2,635
固定資産処分損益（△は益） △ 90 △ 21
△ 5,780 △ 8,228
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 15,797 1,432
譲渡性預金の純増減（△） 5,150 －
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
414 4,597
（△）
93 △ 211
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） △ 15,000 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 18,303 △ 18,303
△ 1,818 1,227
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 26 △ 22
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,995 △ 4,097
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,340 △ 3,487
13,469 13,209
資金運用による収入
△ 1,575 △ 1,469
資金調達による支出
9,929 △ 33,747
小計
法人税等の支払額 △ 1,244 △ 974
163 188
法人税等の還付額
8,848 △ 34,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,250 △ 101,727
有価証券の取得による支出
35,500 68,576
有価証券の売却による収入
68,507 83,313
有価証券の償還による収入
6,558 7,021
投資活動としての資金運用による収入
△ 676 △ 371
有形固定資産の取得による支出
282 130
有形固定資産の売却による収入
△ 549 △ 716
無形固定資産の取得による支出
24,373 56,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 －
劣後特約付社債の償還による支出
△ 123 △ 56
財務活動としての資金調達による支出
配当金の支払額 △ 867 △ 867
△ 22 △ 7
自己株式の取得による支出
30 50
自己株式の売却による収入
△ 1,257 △ 953
リース債務の返済による支出
△ 12,239 △ 1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,938 19,813
45,893 66,831
現金及び現金同等物の期首残高
※1 66,831 ※1 86,644
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 2 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
（連結の範囲の変更）
中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社は、2018年４月１日付で当行連結子会社である
中京ファイナンス株式会社を存続会社として吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し
ております。
(2）非連結子会社 なし
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 なし
(2）持分法適用の関連会社 1 社
会社名 中京総合リース㈱
(3）持分法非適用の非連結子会社 なし
(4）持分法非適用の関連会社 なし
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行およ
び連結子会社で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権および要注意先債
権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に
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相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した
残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部
署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上しております。
(6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請
求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(7）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法によ
り按分した額を損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を個別に、または一定期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効
性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金お
よび日本銀行への預け金であります。
(12）消費税等の会計処理
当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,525百万円 1,556百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 885百万円 685百万円
延滞債権額 21,970百万円 18,806百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 29百万円 27百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 4,956百万円 4,831百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権およ
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 27,842百万円 24,350百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,880百万円 11,526百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
600百万円 200百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 31,801百万円 36,477百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,465百万円 1,476百万円
債券貸借取引受入担保金 18,303百万円 －
借用金 30,519百万円 35,116百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保 あるいは先物取引証拠金などの代用として、 次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金 － 7,479百万円
有価証券 20,245百万円 19,266百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 389百万円 371百万円
※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 293,843百万円 284,595百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 258,121百万円 257,251百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを
受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にお
いて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続
に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法
により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 16,741 百万円 16,703 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 1,220百万円 1,220百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※13．社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付社債 5,000百万円 5,000百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,082百万円 18,705百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等償却 85百万円 1百万円
※２．「営業経費」には次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 8,321百万円 8,155百万円
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等
により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（493百万円）を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
減損損失
主な用途 種類 場所
（百万円）
営業用店舗３ヵ店他 土地、建物、その他の有形 493 愛知県岡崎市他
固定資産
営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各
資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出
さないことから共用資産としております。
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、売
却予定額等に基づき算定しております。
なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,209 3,454
組替調整額 △1,136 △1,071
税効果調整前
△2,346 2,383
税効果額 602 △897
その他有価証券評価差額金
△1,744 1,485
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △744 △905
組替調整額 696 897
税効果調整前
△48 △7
税効果額 15 2
繰延ヘッジ損益
△32 △5
土地再評価差額金
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 △11 －
土地再評価差額金
△11 －
退職給付に係る調整額
当期発生額 780 △178
組替調整額 362 259
税効果調整前
1,142 80
税効果額 △347 △24
退職給付に係る調整額
795 56
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △0 △3
組替調整額 － －
税効果調整前
△0 △3
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △3
その他の包括利益合計
△993 1,533
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 21,745 － － 21,745
合計 21,745 － － 21,745
自己株式
(注)1、2
普通株式 77 9 15 71
合計 77 9 15 71
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、ストック・オプション権利行使分（15千株）および単元未満株
式の買増し請求（０千株）による減少であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計年度
内訳 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
―― 220
当行
新株予約権
220
合計 ――
３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 433 20.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 433 20.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 433 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 （単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 21,745 － － 21,745
合計 21,745 － － 21,745
自己株式
(注)1、2
普通株式 71 3 25 48
合計 71 3 25 48
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少25千株は、ストック・オプション権利行使分（25千株）および単元未満株
式の買増し請求（０千株）による減少であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
年度末残高
区分 目的となる 摘要
当連結会計 当連結会計年度
内訳 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプ
ションとしての
－
242
当行
新株予約権
－ 242
合計
３．配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 433 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 433 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 433 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 67,330百万円 87,355百万円
日本銀行以外への預け金 △498百万円 △710百万円
現金及び現金同等物
66,831百万円 86,644百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、システム機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービ
ス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているた
め、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理と共に、資産および負債の総合的管理
（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、信用リスク
に晒されています。貸出金は、債務者の財務状況悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない可能性
があります。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、すべてその他有価証券として保有しております。これ
らは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グルー
プが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒さ
れております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、
ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規
則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用
情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営してお
ります。
これらの個別の与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っており、与信上限管理を含むポート
フォリオ管理はリスク統括部が行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管
理状況について協議しております。
さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部
において信用情報等を定期的に把握しております。
②市場リスクの管理
当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期毎に決定するリスク限度額の範囲内で
運営するよう管理しております。
市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理
委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っ
ております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。
（ⅰ）金利リスクの管理
３ヵ月ごとに開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの
対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク
管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、
それの自己資本額に対する割合（重要性テスト）等を把握し、金利リスク量をモニタリングしておりま
す。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、
金利スワップ取引も行っております。
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（ⅱ）為替リスクの管理
銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジ
する方針でポジションをコントロールしております。またリスク統括部では、ヘッジ後の為替ポジション
を踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券投資については、半期ごとの有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っておりま
す。半期ごとに策定する市場リスク管理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度
額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクの
コントロールを行っております。
株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該
企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は前記の通り主にヘッジ目的で利用しており、リスク統括部でデリバティブ取引を含
めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等の市場リスク量（VaR）算定
にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間125日間、信頼区間99%、観測期間1,250営業日)
を採用しています。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で13,166百万円です。2018
年３月31日（前期の連結決算日）現在での市場リスク量（VaR）は、全体で13,990百万円です。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して
おり、使用する計測モデルの妥当性について６ヵ月ごとに検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③流動性リスクの管理
当行は、半期ごとに策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次
で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リ
スク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しておりま
す。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金預け金 67,330 67,330 －
（2）有価証券
その他有価証券
550,041 550,041 －
（3）貸出金 1,303,315
貸倒引当金（※１）
△7,739
1,295,575 1,289,437 △6,138
（4）外国為替
7,988 7,988 －
資産計 1,920,935 1,914,797 △6,138
（1）預金 1,764,852 1,764,914 61
（2）譲渡性預金 5,150 5,154 ▶
（3）債券貸借取引受入担保金 18,303 18,303 －
30,519
（4）借用金 30,519 －
（5）外国為替 28 28 －
（6）社債 5,000 5,198 198
負債計 1,823,854 1,824,117 263
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,114 1,114 －
ヘッジ会計が適用されているもの (468) (468) －
646
デリバティブ取引計 646 －
(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金預け金 87,355 87,355 －
（2）有価証券
その他有価証券
509,910 509,910 －
（3）貸出金 1,311,543
貸倒引当金（※１） △6,660
1,304,882 1,307,569 2,686
（4）外国為替
6,760 6,760 －
資産計 1,908,908 1,911,595 2,686
（1）預金 1,766,285 1,766,393 108
（2）譲渡性預金 5,150 5,154 ▶
35,116
（3）借用金 35,116 －
（4）外国為替 6 6 －
（5）社債 5,000 5,173 173
負債計 1,811,557 1,811,844 286
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (81) (81) －
ヘッジ会計が適用されているもの (466) (466) －
デリバティブ取引計 (547) (547) －
(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
（２）有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっておりま
す。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映し
た金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の
新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳
簿価額を時価としております。
なお、当連結会計年度より、当行で優遇金利の適用基準が変更になったことに伴い、一部の貸出金につい
て、新規貸付を行った場合に想定される利率の見直しを行っております。これにより、貸出金の時価および
差額がともに7,996百万円増加しております。
（４）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為
替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期
間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
負 債
（１）預金、および（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金および譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り
引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
（３）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）外国為替
外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）でありま
す。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産（２）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①関連法人等株式（※１）
1,525 1,556
②非上場株式（※１，※２） 3,813 3,803
③組合出資金（※３） 197 158
合 計 5,536 5,518
（※１）関連法人等株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について85百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円償却処理を行なっております。
（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 50,062 － － － － －
63,614
有価証券 87,233 139,048 59,424 88,150 9,949
その他有価証券のうち満期
87,233 139,048 63,614 59,424 88,150 9,949
があるもの
61,400 79,165 13,012 15,544 25,321
うち国債 9,949
地方債 6,121 17,681 5,895 6,231 17,376 －
社債 9,633 29,724 20,413 10,904 18,665 －
合 計 137,295 139,048 63,614 59,424 88,150 9,949
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
貸出金（※） 433,665 248,419 169,637 133,839 317,753
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,856百
万円、期間の定めのないもの213,877百万円を含んでおります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 71,018 － － － － －
73,984
有価証券 51,562 111,344 59,804 98,736 10,289
その他有価証券のうち満期
51,562 111,344 73,984 59,804 98,736 10,289
があるもの
26,488 51,820 18,119 10,382 42,927
うち国債 10,289
地方債 5,288 15,562 5,297 12,189 20,444 －
社債 16,746 30,869 16,036 23,071 12,309 －
合 計 122,580 111,344 73,984 59,804 98,736 10,289
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
貸出金（※） 437,765 240,090 179,156 126,837 327,694
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,491百
万円、期間の定めのないもの237,425百万円を含んでおります。
（注４）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預金（※） 1,641,350 114,432 9,069 － －
譲渡性預金 5,150 － － － －
債券貸借取引受入担保金 18,303 － － － －
借用金 30,519 － － － －
5,000
社債 － － － －
合 計 1,695,323 114,432 9,069 5,000 －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超
1年以内 7年超
3年以内 5年以内 7年以内
預金（※） 1,617,647 94,567 54,070 － －
譲渡性預金 5,150 － － － －
借用金 35,116 － － － －
社債 － － 5,000 － －
合 計 1,657,913 94,567 59,070 － －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※２．「子会社株式および関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 41,058 18,251 22,806
313,615
債券 309,101 4,513
連結貸借対照表計
194,443
国債 191,571 2,871
上額が取得原価を
44,724
地方債 43,942 781
超えるもの
74,447
社債 73,587 860
56,243
その他 51,399 4,843
410,917
小計 378,752 32,164
664
株式 725 △60
33,427
債券 34,035 △608
連結貸借対照表計
国債 9,949 10,437 △488
上額が取得原価を
超えないもの 地方債 8,583 8,624 △40
社債 14,895 14,973 △78
その他 105,031 110,739 △5,707
小計 139,124 145,500 △6,375
合計 550,041 524,253 25,788
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 36,342 15,905 20,436
299,920
債券 295,610 4,310
連結貸借対照表計
149,737
国債 147,182 2,554
上額が取得原価を
57,355
地方債 56,549 805
超えるもの
92,827
社債 91,877 949
78,802
その他 72,125 6,676
415,064
小計 383,641 31,423
1,284
株式 1,405 △121
17,922
債券 18,054 △132
連結貸借対照表計
国債 10,289 10,413 △124
上額が取得原価を
超えないもの 地方債 1,427 1,427 －
社債 6,206 6,214 △7
その他 75,638 78,616 △2,977
小計 94,845 98,076 △3,231
合計 509,910 481,718 28,191
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,922 1,030 27
債券 6 0 －
国債 － － －
地方債 － － －
社債 6 0 －
その他 16,221 1,315 1,106
合計 18,150 2,346 1,134
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 2,589 1,054 135
債券 5,848 184 －
国債 5,178 182 －
地方債 － － －
社債 670 2 －
その他 42,285 2,208 2,276
合計 50,723 3,447 2,412
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて30％以上下落し、概ね１年以内に時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
るもの以外のもの、および信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）に起因して時価が著しく下
落したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度
の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的および満期保有目的以外）
該当事項はありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 25,809
その他有価証券 25,809
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 7,102
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 18,707
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
21
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 18,728
（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額21百万円（益）を含めておりま
す。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
評価差額 28,192
その他有価証券 28,192
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 7,999
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 20,193
（△）非支配株主持分相当額 －
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
18
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 20,211
（注）評価差額には、投資事業組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額１百万円（益）を含めておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当する取引はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 47,615 － 1,363 1,363
店頭
買建 10,642 － △249 △249
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――――― ――――― 1,114 1,114
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
超のもの（百万円）
通貨先物 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － － －
通貨スワップ － － － －
為替予約
売建 34,853 － △133 △133
店頭
買建 5,568 － 51 51
通貨オプション － － － －
その他 － － － －
合計 ――――― ――――― △81 △81
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当する取引はありません。
(4）債券関連取引
該当する取引はありません。
(5）商品関連取引
該当する取引はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当する取引はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価ならびに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券（債
受取固定・支
－ － －
券）、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
17,900 12,400 △320
理方法
払固定
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ －
金利ス
受取固定・支
ワップ
－ － －
払変動
の特例
受取変動・支
処理
－ － －
払固定
合計 ――――― ――――― ――――― △320
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、取引先金融機関から提示され
た価格等については、行内でその妥当性等を検証することとしております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
金利スワップ
貸出金、その他
有価証券（債
受取固定・支
－ － －
券）、預金
払変動
原則的処
受取変動・支
17,400 17,400 △326
理方法
払固定
金利オプション － － －
その他 － － －
金利スワップ －
金利ス
受取固定・支
ワップ
－ － －
払変動
の特例
受取変動・支
処理
－ － －
払固定
――――― ――――― ―――――
合計 △326
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引について
は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。なお、取引先金融機関から提示され
た価格等については、行内でその妥当性等を検証することとしております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
通貨スワップ 外貨建ての貸出 32,428 24,690 △148
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 － － －
理方法
等
その他 － － －
合計 ――――― ――――― ――――― △148
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等（百万円） 時価（百万円）
計の方法 超のもの（百万円）
通貨スワップ 外貨建ての貸出 30,273 19,719 △139
金、有価証券、
原則的処
預金、外国為替
為替予約 － － －
理方法
等
その他 － － －
合計 ――――― ――――― ――――― △139
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当する取引はありません。
(4）債券関連取引
該当する取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確
定拠出年金制度を設けております。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,001 14,257
勤務費用 398 376
利息費用 72 68
数理計算上の差異の発生額 △384 △57
退職給付の支払額 △831 △778
退職給付債務の期末残高 14,257 13,867
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 13,242 14,139
期待運用収益 331 353
数理計算上の差異の発生額 396 △235
事業主からの拠出額 894 887
退職給付の支払額 △724 △712
年金資産の期末残高 14,139 14,431
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,182 12,712
年金資産 △14,139 △14,431
△957 △1,719
非積立型制度の退職給付債務 1,075 1,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 △564
退職給付に係る負債 151 232
退職給付に係る資産 32 797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 118 △564
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 398 376
利息費用 72 68
期待運用収益 △331 △353
数理計算上の差異の費用処理額 367 259
過去勤務費用の費用処理額 △5 －
退職給付制度に係る退職給付費用 502 350
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 5 －
数理計算上の差異 △1,147 △80
合計 △1,142 △80
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 439 358
合計 439 358
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 40.4％ 41.8％
株式 32.1％ 25.9％
生命保険一般勘定 22.5％ 24.1％
その他 5.0％ 8.2％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計
年度18.2％、当連結会計年度17.7％含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率（確定給付企業年金制度） 0.5％ 0.2％
割引率（退職金制度） 0.2％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 6.5％ 6.5％
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度120百万円、当連結会計年度117百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 70百万円 72百万円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役
付与対象者の区分
を除く）７名 を除く）７名 を除く）８名
および人数
当行執行役員７名 当行執行役員７名 当行執行役員６名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 35,100株 当行普通株式 32,100株 当行普通株式 29,100株
オプションの付与数（注）
付与日 2013年７月31日 2014年７月30日 2015年７月30日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2013年８月１日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利行使期間
～2043年７月31日 ～2044年７月30日 ～2045年７月30日
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役 当行取締役（社外取締役
付与対象者の区分
を除く）８名 を除く）８名 を除く）７名
および人数
当行執行役員７名 当行執行役員９名 当行執行役員10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 28,300株 当行普通株式 33,900株 当行普通株式 32,800株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年７月27日 2017年７月26日 2018年８月１日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない。 ない。 ない。
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない。 ない。 ない。
2016年７月28日 2017年７月27日 2018年８月２日
権利行使期間
～2046年７月27日 ～2047年７月26日 ～2048年８月１日
（注）2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（10株につ
き１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
－ － －
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末 19,900株 20,800株 20,600株
－ － －
権利確定
権利行使 5,700株 5,400株 4,200株
－ － －
失効
未行使残 14,200株 15,400株 16,400株
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前
－ － －
前連結会計年度末
－ －
付与 32,800株
－ － －
失効
－ －
権利確定 32,800株
－ － －
未確定残
権利確定後
－
前連結会計年度末 23,700株 33,900株
－ －
権利確定 32,800株
－
権利行使 4,200株 6,000株
－ － －
失効
未行使残 19,500株 27,900株 32,800株
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② 単価情報
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 （注１）
1円 1円 1円
行使時平均株価 2,306円 2,306円 2,306円
付与日における公正な評価単価 （注２）
1,650円 1,710円 2,180円
2016年ストック 2017年ストック 2018年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格 （注１）
1円 1円 1円
－
行使時平均株価 2,306円 2,306円
付与日における公正な評価単価 （注２）
2,190円 2,174円 2,178円
（注）１．１株当たりに換算して記載しております。
２．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）を考慮し、１株当たりに換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値および見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注１） 18.565％
予想残存期間（注２）
3.4年
予想配当（注３）
40円／株
無リスク利子率（注４） △0.105％
(注) １．予想残存期間に対応する期間（2015年３月９日から2018年８月１日まで）の株価実績に基づき算定
しております。
２．過去10年間に在籍した役員の在任期間および退任時の年齢を基に各役員の退任時点を見積り、各役
員の付与個数で加重平均する方法で見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,319 百万円 2,032 百万円
有価証券減損額 1,378 1,020
退職給付に係る負債 685 502
減価償却費の償却限度超過額 648 513
減損損失 818 819
賞与引当金 201 198
税務上の繰越欠損金 1 －
その他 1,252 1,195
繰延税金資産小計
7,307 6,281
将来減算一時差異等の合計に係る △4,404 △3,857
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,404 △3,857
繰延税金資産合計
2,902 2,423
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,102 △7,999
固定資産圧縮積立金 △53 △51
その他 △6 △7
繰延税金負債合計
△7,162 △8,058
繰延税金資産（負債）の純額
△4,259 百万円 △5,635 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金の益金不算入等永久に益金 △1.5 △1.7
算入されない項目
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.5
住民税均等割等 0.8 0.8
持分法投資損益 △0.3 △0.3
評価性引当額の増減 △3.1 △12.8
税率変更による期末繰延税金資産の △0.1 －
増額修正
その他 △0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1％ 17.0％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
13,544 9,636 6,554 29,734
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
12,968 10,760 6,725 30,454
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,023円47銭 5,211円44銭
１株当たり当期純利益 142円08銭 160円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 141円37銭 159円62銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 109,103 113,316
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 220 242
（うち新株予約権） 百万円 220 242
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 108,883 113,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 21,674 21,697
期末の普通株式の数
１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しておりま
す。
（注）２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,080 3,481
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,080 3,481
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 21,678 21,691
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 108 118
（うち新株予約権） 千株 108 118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
１株当たりの当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株
式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第８回無担保社債 2013年 2023年
当行 5,000 5,000 1.134 なし
（劣後特約付） 10月17日 10月17日
合計 ― ― 5,000 5,000 ― ― ―
（注）連結決算日後５年以内における償還予定は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） － － － － 5,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 30,519 35,116 0.00 －
再割引手形 － － － －
2019年6月～
借入金 30,519 35,116 0.00
2020年3月
2019年4月～
リース債務 2,284 1,811 －
2027年1月
（注）１. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金およびリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 35,116 － － － －
リース債務（百万円） 706 413 242 198 138
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」および「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末および直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該各連結会計年度末における
負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２第１項の規定により記載
を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 8,145 15,002 23,222 30,454
税金等調整前四半期（当期）
1,510 2,099 3,107 4,197
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,243 1,667 2,503 3,481
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
57.36 76.90 115.43 160.50
純利益（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
57.36 19.56 38.52 45.06
（円）
②その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
67,326 87,352
現金預け金
※８ 16,336
17,267
現金
50,058 71,015
預け金
※1 , ※８ , ※12 555,089 ※1 , ※８ , ※12 514,909
有価証券
204,392 160,026
国債
53,307 58,782
地方債
89,342 99,033
社債
46,572 42,466
株式
161,473 154,599
その他の証券
※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※９ 1,304,403 ※２ , ※３ , ※４ , ※５ , ※７ , ※９ 1,312,658
貸出金
※６ 11,875 ※６ 11,524
割引手形
55,648 49,703
手形貸付
1,021,451 1,012,454
証書貸付
215,427 238,975
当座貸越
7,988 6,760
外国為替
4,774 2,884
外国他店預け
※６ 5 ※６ 1
買入外国為替
3,207 3,873
取立外国為替
7,677 11,917
その他資産
336 350
未決済為替貸
0 0
前払費用
1,497 1,232
未収収益
3,780 722
金融派生商品
－ 7,479
金融商品等差入担保金
※８ 2,063 ※８ 2,133
その他の資産
※10 19,474 ※10 19,373
有形固定資産
3,508 3,572
建物
14,390 14,294
土地
1,038 1,011
リース資産
15 10
建設仮勘定
522 484
その他の有形固定資産
2,681 2,296
無形固定資産
1,705 1,456
ソフトウエア
903 529
リース資産
72 311
その他の無形固定資産
377 972
前払年金費用
4,127 3,992
支払承諾見返
△ 7,682 △ 6,615
貸倒引当金
1,961,462 1,953,617
資産の部合計
111/131
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 1,773,096 ※８ 1,774,106
預金
97,431 104,466
当座預金
857,843 896,808
普通預金
貯蓄預金 12,001 11,708
5,499 5,612
通知預金
775,816 733,460
定期預金
15,090 13,881
定期積金
9,414 8,168
その他の預金
5,150 5,150
譲渡性預金
※８ 18,303
－
債券貸借取引受入担保金
※８ 30,519 ※８ 35,116
借用金
30,519 35,116
借入金
28 6
外国為替
19 ▶
外国他店借
9 2
未払外国為替
※11 5,000 ※11 5,000
社債
その他負債 11,288 10,806
845 953
未決済為替借
361 267
未払法人税等
703 662
未払費用
652 733
前受収益
1 0
給付補填備金
3,134 1,270
金融派生商品
2,467 702
金融商品等受入担保金
2,210 1,755
リース債務
108 115
資産除去債務
803 4,344
その他の負債
638 623
賞与引当金
39 29
退職給付引当金
355 478
睡眠預金払戻損失引当金
554 494
偶発損失引当金
4,824 6,133
繰延税金負債
2,562 2,552
再評価に係る繰延税金負債
4,127 3,992
支払承諾
負債の部合計 1,856,487 1,844,488
112/131
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
31,844 31,844
資本金
23,184 23,184
資本剰余金
23,184 23,184
資本準備金
26,151 28,759
利益剰余金
2,988 3,162
利益準備金
その他利益剰余金 23,162 25,597
122 117
固定資産圧縮積立金
11,000 11,000
別途積立金
12,040 14,480
繰越利益剰余金
△ 205 △ 139
自己株式
80,975 83,649
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 18,705 20,191
繰延ヘッジ損益 △ 318 △ 323
5,391 5,367
土地再評価差額金
23,779 25,236
評価・換算差額等合計
220 242
新株予約権
104,975 109,128
純資産の部合計
1,961,462 1,953,617
負債及び純資産の部合計
113/131
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,816 29,793
経常収益
20,887 20,583
資金運用収益
13,487 12,913
貸出金利息
7,256 7,460
有価証券利息配当金
預け金利息 34 43
108 166
その他の受入利息
4,844 4,635
役務取引等収益
1,423 1,478
受入為替手数料
3,421 3,156
その他の役務収益
1,550 2,392
その他業務収益
1,315 2,392
国債等債券売却益
234 －
金融派生商品収益
1,533 2,181
その他経常収益
141 －
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益 3 －
926 1,113
株式等売却益
462 1,068
その他の経常収益
24,698 25,683
経常費用
1,334 1,486
資金調達費用
444 305
預金利息
7 8
譲渡性預金利息
△ 0 －
コールマネー利息
8 154
債券貸借取引支払利息
0 －
借用金利息
86 56
社債利息
696 897
金利スワップ支払利息
91 62
その他の支払利息
2,232 2,315
役務取引等費用
317 313
支払為替手数料
1,915 2,002
その他の役務費用
1,908 2,998
その他業務費用
794 352
外国為替売買損
1,114 2,289
国債等債券売却損
－ 357
金融派生商品費用
18,137 17,569
営業経費
1,085 1,313
その他経常費用
－ 242
貸倒引当金繰入額
40 144
株式等売却損
85 1
株式等償却
959 925
その他の経常費用
4,117 4,109
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
117 77
特別利益
117 77
固定資産処分益
519 100
特別損失
26 55
固定資産処分損
493 45
減損損失
税引前当期純利益 3,715 4,086
法人税、住民税及び事業税 668 208
271 403
法人税等調整額
940 611
法人税等合計
2,775 3,474
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,844 23,184 23,184 2,815 45 11,000 10,394 24,255 △ 229 79,055
当期変動額
剰余金の配当 173 △ 1,040 △ 867 △ 867
当期純利益 2,775 2,775 2,775
固定資産圧縮積立金の積立
81 △ 81 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ ▶ ▶ - -
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分 △ 15 △ 15 46 30
土地再評価差額金の取崩
2 2 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 173 76 - 1,645 1,896 24 1,920
当期末残高
31,844 23,184 23,184 2,988 122 11,000 12,040 26,151 △ 205 80,975
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
20,372 △ 285 5,406 25,493 180 104,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
当期純利益 2,775
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分 30
土地再評価差額金の取崩 2
株主資本以外の項目の当期
△ 1,667 △ 32 △ 14 △ 1,714 39 △ 1,674
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,667 △ 32 △ 14 △ 1,714 39 245
当期末残高
18,705 △ 318 5,391 23,779 220 104,975
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
固定資産
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 31,844 23,184 23,184 2,988 122 11,000 12,040 26,151 △ 205 80,975
当期変動額
剰余金の配当
173 △ 1,040 △ 867 △ 867
当期純利益 3,474 3,474 3,474
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 5 5 － －
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分
△ 23 △ 23 73 50
土地再評価差額金の取崩 24 24 24
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 173 △ 5 － 2,440 2,608 65 2,673
当期末残高 31,844 23,184 23,184 3,162 117 11,000 14,480 28,759 △ 139 83,649
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 18,705 △ 318 5,391 23,779 220 104,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 867
当期純利益
3,474
固定資産圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
50
土地再評価差額金の取崩 24
株主資本以外の項目の当期
1,486 △ 5 △ 24 1,457 21 1,479
変動額（純額）
当期変動額合計 1,486 △ 5 △ 24 1,457 21 4,153
当期末残高 20,191 △ 323 5,367 25,236 242 109,128
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、子会社株式および関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券に
ついては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ７年～50年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費および株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 平成24年７月４日）に規定する正常先債権および要注意先債
権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳
簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した
残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年
度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用および
数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求
に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるた
め、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13
日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定
期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象
外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 1,117百万円 1,117百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 885百万円 682百万円
延滞債権額 21,828百万円 18,685百万円
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を
除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 29百万円 27百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 4,910百万円 4,763百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権およ
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 27,654百万円 24,158百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,880百万円 11,526百万円
※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
600百万円 200百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 31,801百万円 36,477百万円
担保資産に対応する債務
預金 1,465百万円 1,476百万円
債券貸借取引受入担保金 18,303百万円 －
借用金 30,519百万円 35,116百万円
上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金 － 7,479百万円
有価証券 20,245百万円 19,266百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保証金 389百万円 371百万円
※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 280,971百万円 272,606百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 258,121百万円 257,251百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 1,220百万円 1,220百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （－百万円） （－百万円）
※11．社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
劣後特約付社債 5,000百万円 5,000百万円
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
14,082百万円 18,705百万円
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,006 1,006
関連会社株式 111 111
合計 1,117 1,117
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式および関連会社株式」には記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,076 百万円 1,809 百万円
有価証券減損額 1,566 1,207
退職給付引当金 680 495
減価償却費の償却限度超過額 648 513
減損損失 818 819
賞与引当金 194 190
その他 903 884
繰延税金資産小計
6,888 5,919
将来減算一時差異等の合計に係る評
△4,550 △3,995
価性引当額
評価性引当額小計 △4,550 △3,995
繰延税金資産合計
2,337 1,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,101 △7,999
固定資産圧縮積立金 △53 △51
その他 △6 △7
繰延税金負債合計
△7,161 △8,058
繰延税金負債の純額
△4,824 百万円 △6,133 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金の益金不算入等永久に益金 △1.6 △3.1
算入されない項目
交際費等永久に損金算入されない項目 0.3 0.5
住民税均等割等 0.9 0.8
評価性引当額の増減 △3.7 △13.4
税率変更による期末繰延税金資産の △0.1 －
増額修正
その他 △0.9 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3％ 14.9％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
却累計額又は
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
383
15,101 329 15,047 11,474 262 3,572
建物
( 0)
[34]
[7,936] [－] [7,901] [7,901]
[ － ] [ － ]
96
土地 14,390 － 14,294 － － 14,294
( －)
123
1,778 276 1,932 920 303 1,011
リース資産
( － )
261
15 256 10 10
建設仮勘定 － －
( － )
[18] [18] [18]
[ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
217 349 4,153 122
その他の有形固定資産 4,771 4,638 484
( 2)
[34]
[7,954] [7,919] [7,919]
[ － ] [ － ] [ － ]
1,079 1,214 16,549 688
有形固定資産計 36,057 35,922 19,373
( 2)
無形固定資産
2,641 252 30 2,863 1,406 502 1,456
ソフトウエア
4,272 165 36 4,401 3,872 539 529
リース資産
221
72 459 311 0 0 311
その他の無形固定資産
( 42)
288
6,986 877 7,575 5,279 1,041 2,296
無形固定資産計
( 42)
（注)１．当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２．土地およびその他の有形固定資産の[ ]内は、再評価差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 7,682 2,250 1,309 2,007 6,615
一般貸倒引当金 1,309 1,095 － 1,309 1,095
個別貸倒引当金 6,373 1,155 1,309 698 5,520
うち非居住者向け債権分 － － － － －
賞与引当金 638 623 638 － 623
睡眠預金払戻損失引当金 355 191 68 － 478
偶発損失引当金 554 139 199 － 494
計 9,230 3,205 2,216 2,007 8,211
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・主として回収による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 361 501 594 0 267
未払法人税等 158 133 189 0 102
未払事業税 202 368 405 － 164
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
――――
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行決算日（３月31日）または中間決算日（９月30日）以前10営業日前か
買増受付停止期間
ら、当行決算日または中間決算日まで
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主優待制度
対象となる株主さま 保有期間 優待内容
(1)株主優遇定期預金 （スーパー定期）
期間：１年
金額：10万円以上200万円以内
金利：店頭表示金利+年0.1％
毎年３月31日現在で
(2)株主優遇外貨定期預金 （為替オープン
・100株以上500株未満
型）
保有の株主さま
期間：1・2・3・6・12ヵ月
（優待券1枚） ―
金額： 1,000米ドル（またはユーロ） 以上
・500株以上
20,000米ドル（またはユーロ） 以内
金利：店頭表示金利+年0.3％
保有の株主さま
株主に対する特典
※上記(1)(2)のうち、いずれかを選択。
（優待券2枚）
※店頭でのお申し込みのみのお取り扱い
となります。
※優待券1枚につき、お1人さま1回1口限
りのお取り扱いとなります。
１年未満 同上
毎年３月31日現在で
300株以上
継続して 上記(1)(2)のうち、いずれかの優待に加
１年以上 えて、ギフトカタログより3,000円相当
保有の株主さま
（注） の株主優待品（商品）を贈呈
（注）「継続して１年以上」保有されている株主さまとは、毎年３月31日現在
で、当行株式300株以上を１年以上継続保有されている株主さまで、過去
１年間（前年の３月31日および９月30日）の株主名簿に同一株主番号で
連続して記録された株主さまといたします。
（注）１．電子公告は当行のホームページから閲覧できます。登記上のアドレスは次のとおりです。
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8530/8530.html
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞および名古屋市において発
行する中日新聞に掲載して行います。
２．当行は定款において、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の買増しを請
求することができる権利以外の権利を行使することができないものと定めております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第112期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第113期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日 関東財務局長に提出。
第113期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月20日 関東財務局長に提出。
第113期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中京銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中京銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社中京銀行(E03653)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中京銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社中京銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中京銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中京銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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