オーウイル株式会社 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 （０３）５７７２－４４８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 27,677,191 27,802,140 28,121,963 31,033,847 31,375,549
売上高
（千円） 257,777 271,451 331,336 461,785 593,171
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 121,933 163,041 202,670 300,132 411,763
期純利益
（千円） 227,890 170,717 270,764 279,231 502,710
包括利益
（千円） 1,919,689 1,995,912 2,123,329 2,308,067 2,706,764
純資産額
（千円） 7,333,451 7,581,262 8,709,222 11,155,759 11,224,686
総資産額
（円） 577.24 601.96 658.35 717.86 842.11
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 38.71 51.76 64.34 95.29 130.73
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 24.8 25.0 23.8 20.2 23.6
自己資本比率
（％） 6.9 8.8 10.2 13.8 16.8
自己資本利益率
（倍） 19.58 13.52 12.56 14.37 8.71
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 179,004 66,211 291,592 △ 64,347 890,568
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 153,030 △ 24,747 △ 15,870 △ 84,395 △ 67,430
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 451,520 △ 63,724 158,835 250,761 △ 618,148
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,331,879 1,300,355 1,735,586 1,820,721 2,040,402
末残高
96 95 94 96 101
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 84 ) ( 91 ) ( 77 ) ( 80 ) ( 85 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 26,418,949 26,850,240 27,319,473 30,488,071 30,644,812
売上高
（千円） 227,661 257,108 293,745 461,928 549,136
経常利益
（千円） 148,191 160,860 182,915 298,444 380,776
当期純利益
（千円） 363,387 363,387 363,387 363,387 363,387
資本金
（株） 3,150,000 3,150,000 3,150,000 3,150,000 3,150,000
発行済株式総数
（千円） 1,852,900 1,938,731 2,088,057 2,285,850 2,635,589
純資産額
（千円） 7,144,883 7,364,750 8,491,632 11,065,142 11,041,641
総資産額
（円） 588.26 615.51 662.92 725.72 836.76
１株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 33.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 47.05 51.07 58.07 94.75 120.89
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 25.9 26.3 24.6 20.6 23.9
自己資本比率
（％） 8.2 8.5 9.1 13.6 15.5
自己資本利益率
（倍） 16.11 13.71 13.91 14.45 9.41
株価収益率
（％） 63.8 58.7 51.7 34.8 33.1
配当性向
72 69 67 64 69
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 69 ) ( 70 ) ( 56 ) ( 56 ) ( 62 )
（％） 112.3 108.3 127.9 212.5 185.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種
（％） ( 113.9 ) ( 103.1 ) ( 122.3 ) ( 147.1 ) ( 143.7 )
別 卸売業）
（円） 876 832 880 1,617 1,530
最高株価
（円） 685 660 658 767 889
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1986年７月 商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立
1986年11月 本社を東京都中央区新富町に移転
1987年１月 本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始
1987年２月 農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始
1989年３月 本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転
1990年５月 メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社
オービーエーに社名変更）を設立
1991年６月 乳製品の販売を開始
1993年８月 本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転
1997年６月 株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイ
ジー事業を開始
2006年３月 事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併
2006年12月 ＩＳＯ9001を取得
2008年11月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2009年８月 本社を東京都港区北青山一丁目に移転
2010年６月 株式会社サンオーネスト（現 連結子会社）の株式を取得
2011年10月 シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2012年８月
J.S.O'will,Inc.（現 連結子会社）を子会社化
2014年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
4/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を
行っているほか、アイスクリーム等の製造・販売、並びにコンビニエンスストアの運営等を行っております。
当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安
全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等
向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社
グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。
当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社サンオーネスト、O'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE.
LTD.、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。
① 卸売事業
食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料
や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向
けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、米国子会社においては、業務用ヒー
ターを扱っております。
② 製造販売事業
子会社の株式会社サンオーネストにて、アイスクリーム等の製造・販売を行っております。
③ その他
コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業等を行っております。
［事業系統図］
当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。
［取扱主要品目］
当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。
区 分 主要商品又は事業内容
飲料・食品の製造用原料、製品等の国内販売及び輸出入取引
卸売事業
（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）
製造販売事業 アイスクリーム等の製造・販売
その他 コンビニエンスストアの運営等
5/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円）
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社が販売するアイスクリーム等
㈱サンオーネスト
100,000 100.0
静岡県沼津市 製造販売事業 を製造している。
（注）２
資金援助あり。
アセアン諸国及び周辺アジア・オ
O'WILL（ASIA）
セアニア地域における供給拠点の
HOLDINGS PTE.LTD. 100,060 100.0
シンガポール 卸売事業 拡大及び輸出市場の開拓を目指し
た活動を行っている。
（注）２
役員の兼任あり。
業務用ヒーターの輸入販売、各種
J.S.O'will,Inc. 製品、部品の輸出入販売を行って
67,174 77.4
シアトル 卸売事業
（注）２ いる。
資金援助あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
67 （ 1 ）
卸売事業
29 （ 23 ）
製造販売事業
96 （ 24 ）
報告セグメント計
5 （ 61 ）
その他
101 （ 85 ）
合計
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
69 （ 62 ） 37.5 8.4 6,131
従業員数（人）
セグメントの名称
64 （ 1 ）
卸売事業
64 （ 1 ）
報告セグメント計
5 （ 61 ）
その他
69 （ 62 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人
員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」と
いう経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献
に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。
食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、
食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給
拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより
他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進
めております。
（2）経営戦略等
当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商
品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイ
テム数の増加並びに取引先の拡大に努めてまいりました。食品原材料を中心とした既存事業の強化はもちろんのこ
と、取扱分野の拡大を図り、海外事業・新規事業を推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。経営資源を効
率的に活用するため、有望成長分野に注力し、その分野でのシェアNo.１の地位を確保することを目指しておりま
す。
当社グループの中長期的戦略は次のとおりです。
① 複合機能商社としての企業価値の向上
② 海外拠点の活用及び輸出入の強化による海外事業展開の加速
③ 情報収集機能の充実による付加価値の向上
④ 食品飲料分野以外の新規事業展開の推進
⑤ 人材育成・人的資源強化 によるサービスの充実
⑥ 品質管理体制の強化
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確
保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。
また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野
へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。
（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されるものの、消費税増税による個人消費への影響や米
中貿易摩擦の影響による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きについては不透明な状況であることが予想さ
れます。また、新興国経済の減速や日本の少子高齢化社会が経済全体に与える影響は大きく、企業の収益構造の改
善は、今後の重要な課題となっております。一方で、当社グループの主力マーケットである食品飲料業界において
は、新興国の需要増加による食料需給の逼迫や気候変動による食品原材料価格の高騰は避けられず、食料調達力が
重要な鍵となることから、今後は各国において食料確保に向けた取り組みがより強化されていくものと思われま
す。
このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全
性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいりま
す。そのために、品質管理体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大に努めてまいります。一方、国内
市場の縮小化は避けて通れないことから、中長期の成長戦略として、海外子会社を拠点にグローバル展開を推し進
め、海外事業を強化してまいります。当社グループは、企業価値の向上のため、また、企業の社会的責任を果たす
ために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 商品開発・機能・競争力の強化に努めてまいります。近年、商品サイクルは短縮し、商品は多様化してきてお
りますが、消費者ニーズの変化に迅速に対応し、取引先と一体となって付加価値のある商品開発を積極的に行
い、取扱商品の多角化に努め、きめ細やかなサービスを提供してまいります。また、取引先の販路拡大はもち
ろんのこと、新規商材の発掘に注力し、取扱商品群の拡大並びにニッチＮｏ．1商品の開拓を推し進めてまい
ります。
7/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
② 良いものを安く安定的に供給するために、供給先をグローバルに確保してまいります。海外の調達拠点を活か
したグローバル展開を加速し、取扱品目の増加や取引先の拡大に積極的に取り組んでまいります。食品副原料
や農産物加工品に関しましては世界各地からの調達を強化し、直輸入比率のアップを図り、利益率向上を目指
し てまいります。また、乳及び乳製品につきましても更なる安定供給のための施策を実行し、事業基盤の強化
を図ってまいります。
③ 品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、商品の安定供
給だけではなく、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。当社グループの企業理念であります
「信頼を得るを第一」に、現地実査や検査回数を増やすとともに、商品在庫管理体制の充実によって安定的な
供給の実現に努めてまいります。
④ 海外事業及び新規事業の強化を図ってまいります。成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、人材
の強化及び適材配置を図り、消費大国である米国の市場、成長市場であるＡＳＥＡＮ地域での事業展開を加速
してまいります。また、当社の主力である食品原材料ビジネスはもとより、強みを活かした周辺事業の多角化
を推し進め、付加価値向上のプロセスに寄与し、商社機能を拡充してまいります。
⑤ 環境事業への取組みを推進してまいります。事業活動を通じて発生する廃棄物の低減やエネルギー効率の改善
など、継続的な環境保全への取組みが企業にとって重要な責務であると認識しております。当社グループが長
年にわたり培ってきた取引先との良好な関係を活かし、自然環境に配慮したサービスの提供に注力してまいり
ます。
⑥ 事業継続体制の構築・強化に努めてまいります。災害などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行い、社
内等におきましても事業継続体制を整え、緊急時にも顧客対応できるよう体制強化を図ってまいります。
⑦ 人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要
な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えてお
ります。そのために研修体制を整備し、人材育成・人的資源の開発に注力してまいります。
⑧ 当社グループは企業活動を通じ、社会の健全な発展と公共の福祉に貢献することを重要な責務と認識し、高品
質かつ安全性、信頼性のあるサービスを行ってまいります。内部管理体制を強化し、法令遵守をはじめとした
コンプライアンスの徹底など、コーポレートガバナンスの確立を目指し、企業としての社会的責任を果たして
まいります。
⑨ 当社グループは市場や業界の動向なども含めた環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、事業の再編や拡大
にも機動的に取り組み、より強固な財務体質と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとと
もに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。
8/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは事業内容を理解する上で
重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループ
は、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載
事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループが事業を行う主要な市場である日本国内、また輸出入取引のあるアジア、北南米、欧州等の国及び
地域の経済環境の変動や、これらの影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動について
当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産を含む
現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項
目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しておりま
す。このため、当社グループは、為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レー
トの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる
保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害について
当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また、子会社の株式会社サン
オーネストにおいては工場設備を有し、アイスクリームの製造を行っております。従いまして、大規模な地震等の
自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候リスクについて
当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工物、アイスクリーム等を取扱っていることから、その商
品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風
等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇
及び必要量の不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場
や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規則
の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。ま
た、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法（ＰＬ法）」等さまざまな法的規制
の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あ
るいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(7）飲料市場における競合について
飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっ
ております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っており
ますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
9/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(8）取引先の信用リスクについて
当社グループは、多様な商取引により国内外に500社を超える取引先を有しております。当社グループといたし
ましては、取引開始時には取引に対する十分な精査を行い、取引開始後は定期的な訪問や企業調査を行うことに
よって得意先に対する回収リスクを低減するとともに、仕入先等からの安全な商品の安定調達を確保することに努
めておりますが、万が一取引先の経営破綻等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9）品質管理について
食品・飲料業界においては、昨今の中国産輸入商品に対する不信感に代表されるように、消費者からの食品の安
心・安全面における要求は年々厳しくなっております。また、食品衛生法の改正、消費者庁設置による消費者保護
の一層の強化により法令遵守の責務もより一層厳しくなると予想されます。
当社グループは、製品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つとして考えており、常日頃から品質管理の徹底
を図っております。これにつきましては、現地工場等の監査を行う等トレーサビリティーを励行し、加えて品質管
理委員会を設置、専門家（農学博士）の指導による勉強会を開催しノウハウを高めております。食品原材料の場
合、加工原料の栽培地（圃場）まで履歴が取れることが望まれており、当社グループとしては定期現地訪問や仕入
先との討議を重ね、信頼できる原料メーカーとのみ取引を行っております。
しかしながら、予期せぬ要因により品質トラブル等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの品質管理
に対する評価に重大な影響を与え、販売高の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(10）製品の安全性について
当社グループでは、安全・安心を第一として、アイスクリーム製品の製造を行っております。しかしながら、予
見不可能な原因により製品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）在庫リスクについて
当社グループの取扱商品の一部については、取引先のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫及び自社倉庫に
商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。また、取引先の拡大に努め販売ルートの多様化を
図っております。しかしながら、販売見込と実績の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）原料価格の変動について
当社グループでは果汁、乳製品、ビタミン類、糖類等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱って
おります。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループで
は随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することにより
リスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品副原料
食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループ
が購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 乳及び乳製品
乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を
継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 農産物及び同加工品
当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況に
より仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報の取扱いについて
当社グループは、子会社である株式会社サンオーネストの事業において、お客様等の個人情報を収集、保有して
おります。当社グループにおいては、個人情報への不正なアクセス、漏えい等を防止するため、個人情報を取り扱
う従業者に対して必要かつ適切な監督を行っておりますが、万が一個人情報の漏えい事故等が発生した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）業績の上半期偏重について
10/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当社グループの業績は、顧客先である食品飲料メーカー等の受注が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上
高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営
業利益については上半期に偏重する傾向にあります。
当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品（機械等）の販売
強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努め
ておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
過去２期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。
2018年３月期（32期） 2019年３月期（33期）
決算期
上半期 下半期 上半期 下半期
決算年月 2017年９月 2018年３月 2018年９月 2019年３月
売上高（千円） 16,220,856 14,812,991 16,679,643 14,695,906
年間比率（％） 52.3 47.7 53.2 46.8
売上総利益（千円） 1,474,411 1,207,021 1,586,624 1,256,054
年間比率（％） 55.0 45.0 55.8 44.2
営業利益（千円） 314,418 124,965 466,737 129,140
年間比率（％） 71.6 28.4 78.3 21.7
11/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの自然災害の影響があったものの企業収益は堅調に推移
し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続していることを背景に、景気は緩やかな回復基調となりまし
た。一方、世界経済においては、長期化する米中貿易摩擦の影響や中国経済減速の懸念など、景気の先行きに不透
明感があり、楽観視できない状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界におきましては、原材料価格や人件費の上昇により、一部商
品価格改定の実施を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いております。そのような中、メーカー各社は、多
様化した個人ニーズやトレンドに対応した商品開発に注力するとともに、リニューアル商品を適時投入し、市場の
活性化を図っております。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針とし
て、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な
供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に既存事業の深耕なら
びに新規商材の開拓に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。卸売事業において、主力
カテゴリーである食品副原料や農産物加工品の取扱いアイテムが増加したことや環境ビジネス関連の排水浄化プラ
ントや大型シーリングファンの成約件数が増加したことにより、当連結会計年度の 売上高は 31,375,549 千円（前期
比1.1％増）となりました。また利益面においては、売上高総利益率の改善や販売管理費の削減が奏効したことか
ら大幅な増益となりました。この結果、営業利益 595,878 千円（前期比35.6％増）、経常利益 593,171 千円（前期比
28.5％増）となり 、親会社株主に帰属する当期純利益は 411,763 千円（前期比37.2％増）となりました。
また、総資産は 11,224,686 千円（前期末比0.6％増）、純資産は 2,706,764 千円（前期末比17.3％増）となり、自
己資本比率は23.6％となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
当連結会計年度の清涼飲料市場は、各地で発生した大規模な自然災害による影響はあったものの、夏場の記録的
な猛暑により無糖茶飲料、炭酸飲料、ミネラルウォーター、スポーツドリンクなどの飲料が伸長し、2010年から8
年連続成長と堅調に推移いたしました。メーカー各社は、主力ブランドの拡張や新需要の喚起に注力し、事業基盤
の強化を図っておりますが、企業間競争の激化や生産コストの上昇など、国内の経営環境は厳しく、海外事業の開
拓や他事業への展開を推し進めております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材
料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先へのサービス向上はもちろんのこと、新規商材の開
発・販促に注力し、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。利益率の低い一部のＰＢ飲料製品の取引を
解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少したものの、価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存
取引先への拡販を強化したことにより、主力商品であるビタミンＣなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの
農産物加工品の販売数量が増加いたしました。また、当社の強みである国内外の食品飲料メーカーや物流会社との
取引関係を活かした新規事業は着実に進展し、排水浄化プラントや屋内施設向けの大型シーリングファンの売上が
伸長いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は30,492,585千円（前期比0.8％増）となりました 。
当連結会計年度
カテゴリーの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
食品副原料（千円） 9,195,302 103.2
乳及び乳製品（千円） 6,462,909 97.1
飲料製品（千円） 2,934,920 88.3
農産物及び同加工品（千円） 6,674,177 105.0
その他（千円） 5,225,275 104.6
合計（千円） 30,492,585 100.8
12/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
＜製造販売事業＞
アイスクリームを主とする氷菓市場は、デザートとしての地位が消費者に定着したことに加えて、スイーツ系ア
イスなどの高価格帯商品の伸長もあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、付加価値の高い商品開発
を推し進める一方、製品の品質及び安定供給の維持に努めておりますが、原材料費や人件費、物流費などの上昇に
より、収益確保が厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは安心かつ安全な商品の提供を第一に、美味しさと素材にこだわった高品
質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品
の提供に努めてまいりました。健康志向の顧客ニーズに合わせた低糖質アイスクリーム「Ｌｏｃｃｏとやさしいあ
いすくりーむ」を開発し、ＮＢ商品の販売数量が増加したほか、大手スーパーや大手レジャーランド向けのバルク
アイスやアイスキャンディーなど、新企画のＰＢ商品の受注が増加したことから、製造販売事業の売上高は
720,173千円（前期比7.4％増）となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業につきましては、ＦＣ事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンススト
アを４店舗経営しております。店舗運営の基本であるＳＱＣ（サービス、クオリティ、クリンネス）のレベルアッ
プに努め、既存店舗の活性化を図ったこと、また、同地区の外国人観光客の来店頻度が高まったことから 日販が増
加し、 その他の事業の売上高は809,906 千円（前期比4.0％増） となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
13/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
製造販売事業 （千円） 546,909 107.5
合計（千円） 546,909 107.5
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．卸売事業及びその他における生産実績はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
卸売事業 （千円） 28,448,873 101.2
報告セグメント計 （千円） 28,448,873 101.2
その他 （千円） 539,190 102.4
合計（千円） 28,988,064 101.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．製造販売事業における商品仕入はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
卸売事業 （千円） 30,301,726 100.8
製造販売事業 （千円） 263,916 144.4
報告セグメント計 （千円） 30,565,642 101.0
その他 （千円） 809,906 104.0
合計（千円） 31,375,549 101.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社伊藤園 4,333,942 14.0 4,862,731 15.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(3） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、
見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 財政状態の分析
ａ.資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したものの受取手形及
び売掛金の減少により9,910,003千円（前期末比0.0％減）になりました。また、固定資産は、主に投資有価証券の
増加により1,314,682千円（前期末比5.7％増）になり、この結果、当連結会計年度末における資産は11,224,686千
円（前期末比0.6％増）となりました。
ｂ.負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金の増加により、7,289,572千円（前期末比0.7％増）となりま
した。また固定負債は、主に長期借入金の減少により1,228,348千円（前期末比23.7％減）となりました。この結
果、当連結会計年度末における負債は8,517,921千円（前期末比3.7％減）となりました。
ｃ.純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,706,764千円（前期末比17.3％増）とな
りました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,040,402千円（前期末比12.1％
増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、890,568千円（前期は64,347千円の支出）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益の増加や売上債権が減少したことに加え、仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67,430千円（前期比20.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得
にともなう支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、618,148千円（前期は250,761千円の収入）となりました。これは主に長期借入
金の返済によるものであります。
④ 経営成績の分析
ａ.売上高の分析
卸売事業において、利益率の低い一部のＰＢ飲料製品の取引を解消したことにより、飲料製品の販売数量が減少
したものの、 価格競争力のある輸入品の調達の拡大に努め、既存取引先への拡販を強化したことにより、主力商品
であるビタミンＣなどの食品副原料、ジャスミン茶や果汁などの農産物加工品の販売数量が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、31,375,549千円 （前期比1.1％増） となりました。
ｂ.費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は28,532,870千円（前期比0.6％増）、売上総利益は2,842,678千円（前期比
6.0％増）となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益
は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、売上高の増加に伴い、物流経費等が増加したことか
ら 、 2,246,800千円（前期比0.2％増）となりました。
15/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
この結果、営業利益は595,878千円（前期比35.6％増）、営業利益率は1.9％となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料及び受取補償金を計上したことにより、25,487千円（前期比39.2％
減）となりました。営業外費用は、主に支払利息、為替差損及び支払補償費を計上したことにより28,193千円（前
期比44.3％増）となりました。
この結果、経常利益は593,171千円（前期比28.5％増）となり、税金等調整前当期純利益は593,171千円（前期比
31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は411,763千円（前期比37.2％増）となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰により厳しい経営環境が続いております。また、少
子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しておりま
す。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済
低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求
は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質
面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 経営上の目標の達成状況について
当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指していることから、営業利益及び総資産経常利益率を
重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は595,878千円（前期比35.6％増）、総
資産経常利益率は5.3％（前期比0.7ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよ
う取り組んでまいります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち借入による設備投資や長期運転資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転
資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結
会計年度末における借入金の未実行残高は900,000千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 65,749 千円であります。その主なものは、製造販売事業における工場内機
械設備の購入によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
その他 合計
(所在地) の名称
構築物 （千円） 資産
(人)
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
64
本社 統括業務施設
8,672 － 6,057 20,630 35,361
卸売事業
(東京都港区) 販売設備 (1)
ファミリーマート
1
2,205 － － － 2,205
東京海上日動ビル店 その他 販売設備
(10)
(東京都千代田区)
ファミリーマート
1
4,566 － － － 4,566
ファーストスクエア店 その他 販売設備
(14)
(東京都千代田区)
ファミリーマート
2
12,673 － － － 12,673
ＯＯＴＥＭＯＲＩ店 その他 販売設備
(19)
(東京都千代田区)
9,000
福利厚生施設
38,085 － 287 47,373 －
卸売事業 福利厚生設備
( 静岡県熱海市） （136.95）
（注）１．本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は96,371千円であります。
２．ＦＣ事業において運営しているファミリーマートの建物の賃借料はフランチャイザー（㈱ファミリーマー
ト）負担であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、及びソフトウエアであります。
５．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び
員数
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地）
の名称
構築物
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
29
株式会社サン 本社工場 製造販売事
178,995 36,924 118,581 334,500
工場設備
オーネスト ( 静岡県熱海市） 業 (23)
（注）１．本社工場の土地及び建物は賃借物件であり、その一部をリース資産として計上しております。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、機械装置（建設仮勘定を含む）であります。
４．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
17/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
3,150,000 3,150,000
普通株式
市場第二部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
3,150,000 3,150,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 増減額（千
（千円） （千円） 高（千円）
（株） （株） 円）
2008年11月６日
150,000 3,150,000 31,387 363,387 31,387 288,387
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 450円
引受価額 418.50円
資本組入額 209.25円
払込金総額 62,775千円
18/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 19 21 14 3 2,877 2,939 －
所有株式数
－ 1,851 729 10,839 385 6 17,675 31,485 1,500
（単元）
所有株式数の
－ 5.88 2.32 34.42 1.22 0.02 56.14 100.00 －
割合（％）
(注） 自己株式260 株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
460,000 14.60
株式会社ビアンナ 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
300,000 9.52
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
121,400 3.85
オーウイル従業員持株会 東京都港区北青山一丁目２番３号
92,800 2.95
鈴木 良一 愛知県豊橋市
90,000 2.86
小口 英噐 東京都港区
90,000 2.86
株式会社伊藤園 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
日本トラスティ・サービス
82,200 2.61
東京都中央区晴海一丁目8番11号
信託銀行株式会社
50,000 1.59
青柿 年英 千葉県柏市
東京都千代田区神田松永町20 44,000 1.40
加賀電子株式会社
41,000 1.30
小西 啓之 千葉県船橋市
－ 1,371,400 43.54
計
19/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（その他） 3,148,300 31,483
普通株式 ない当社における標準
となる株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,150,000 － －
発行済株式総数
－ 31,483 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区北青山一
オーウイル㈱ 200 － 200 0.01
丁目２番３号
－ 200 － 200 0.01
計
20/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 70,373
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 260 － 260 －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
21/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、 株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続と安定
的な配当水準の維持を基本的な配当政策としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当決定機関は株主総会であ
ります。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株につき40
円の配当を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、30.6％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備える
とともに、新たな成長につながる投資などにも充当する考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月26日
125,989 40
定時株主総会決議
22/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「信頼を得るを第一として、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする」という
経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に
努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。加えて、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応
できる組織体制の構築及び経営の透明性の確保が重要な責務であると認識しており、適切かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１）取締役会
当社の取締役会は、本提出日において、監査等委員である取締役３名を含む計９名の取締役で構成されて
おり、うち２名は社外取締役であります。
各取締役は、法令、定款及び取締役会規程に基づき、適時適切な取締役会の運営に努め、職務執行につい
て相互に監視・監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、経営方針、事業計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から業務の執行の報告
を受け、関係会社の重要な業務執行、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行っております。
２）監査等委員会
監査等委員会は、３名で構成され、うち１名は常勤の監査等委員、うち２名が社外取締役による監査等委
員であります。
監査等委員会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席、稟議書及びそ
の他の重要書類の閲覧、当社並びに子会社の業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査・
監督を行っております。監査等委員会は定期的に開催され、業務遂行の違法性、妥当性の監査を実現してお
ります。
当社は、常勤監査等委員を選定し、重要会議等への出席などによる社内情報の収集等を通して、多角的な
視点から取締役の業務遂行を監査しております。
また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を実施し、情報共有を行い、会計
監査の有効性及び実効性を高めております。
社外取締役２名については、当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生
じるおそれがない独立役員として届けており、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えているも
のと判断しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役会長 小口 英噐 ○
代表取締役社長 伊達 一紀 ◎
取締役副会長 陣野 重正 ○
常務取締役 青柳 あゆみ ○
取締役 佐伯 洋司 ○
取締役 吉井 健一 ○
○
取締役（監査等委員） 久保田 洋 ○
社外取締役（監査等委員） 霞 信彦 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 廣田 哲治 ○ ○
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を図るため、経営における透明性、公平性の確保と監督機能の強化に努め
ております。議決権を有する監査等委員である社外取締役が監査・監督を行うことにより、取締役会の監督機
能が強化できることから監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの充実を企図しておりま
す。
23/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務運営の透明性及び財務報告の信頼性を高め、法令を遵守し、資産の保全を図ることを目的とし
た内部統制システムを構築しております。取締役会において決議した「内部統制システム構築に関する基本方
針」は、以下のとおりであります。
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「オーウイルコンプライアンス憲章」を制定し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体制を整備するとと
もに、企業倫理の確立を図る。
(ⅱ)当社はコンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付け、「コンプライアンス規程」を制定
し、それに基づいたコンプライアンス委員会を設置するとともに、役職員に対する教育・研修を継続的
に実施し、役職員におけるコンプライアンスの徹底に努める。
(ⅲ)社長直轄の内部監査室による監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告すると
ともに、その体制の見直しを随時行う。
(ⅳ)内部通報制度を導入し、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、外部専門家と協力しなが
ら適正に対応する。
(ⅴ)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外
部専門家と協力しながら適正に対応する。
(ⅵ)当社は反社会的勢力に対し、一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求には応じないことを規
程等に明文化し、社内の周知徹底を図る。
(ⅶ)財務報告の信頼性を高めるため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の
整備及び運用を行う。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
24/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(ⅰ)取締役及び従業員の職務執行に係る情報については、文書・情報の取扱いに関する規程に従い、議事
録、稟議書、契約書、報告書その他取締役の職務の執行にかかる文書・情報を適切に保存、管理する。
(ⅱ)保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
(ⅲ)取締役は、必要に応じていつでもこれら保存された文書を閲覧することができるものとする。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)当社の事業活動の遂行に関するリスクについては、管理本部を中心に全社連携によるリスクマネジメン
ト体制を基本とする。
(ⅱ)当社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危険を予防・回
避する。
(ⅲ)リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長が指揮する緊急対策本部を
設置し、リスクへの対処・最小化に努める。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、「取締役会規程」「組織管理規程」「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項
や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執
行の効率性を確保する。
(ⅱ)取締役会については「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とす
る。取締役会では意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び会
計監査人等より専門的な助言を受ける。
５）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
当社は、子会社との取引が法令に従い適切に行われること、さらに子会社が適切な事業運営を行うため、
親会社への定期的な財務報告、損失の危険発生時の親会社への速やかな連絡等の体制を整備する。
・子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は、原則として、当社の取締役又は使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者をして、子会社
の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の報告内容を当社に報
告させる。
・子会社の損失の危険の管理に対する規程その他の体制
(ⅰ)当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づい
て子会社の管理を行う。
(ⅱ)当社グループの業務や財産の実態、想定されるリスク、その管理状況を把握し、経営の合理化及び効率
性の増進を図るため、当社内部監査室は当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価
を行い、必要に応じ、当社の代表取締役社長を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整
備する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位
置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督す
る。
(ⅱ)当社は、子会社における意思決定について、子会社の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の
権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行
う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)当社は、子会社に対し、「オーウイルコンプライアンス憲章」の周知徹底を要請し、当社グループ全体
としての統制環境の醸成に努める。
(ⅱ)当社は、当社の内部監査室をして、定期的に子会社に対する内部監査を実施させ、その結果を当社取締
役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された
問題への対策を適時適切に講じる。
６）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会が必要とするときには、補助すべき使用人を監査等委員会の事務局として設置する。
７）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並
びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、異動及び人事権に係る事項の決定には、監査等委員会
の事前の同意を得るものとする。
(ⅱ)補助使用人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従わなければならない。
(ⅲ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監
査環境の整備に協力する。
(ⅳ)補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。
８）当社の監査等委員会への報告に関する体制
25/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(ⅰ)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な
報告をすることとする。具体的には、取締役会や重要な会議等への監査等委員である取締役の出席につ
いて規定するとともに、社長決裁稟議書等の監査等委員である取締役への回覧、内部監査結果報告等の
体制を整備する。
(ⅱ)監査等委員である取締役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。
(ⅲ)内部監査室は、監査等委員である取締役と定期的に内部監査の結果について協議及び意見交換を行い、
情報交換及び緊密な連携を図る。
・子会社の取締役、監査役及び業務を執行する社員、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告をするための体制
子会社の取締役等、社員、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況及び経営に大
きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。
９）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
10）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限る。）について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用又は負担した債務の弁済を請求した時には、その費用
等が監査等委員会の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
11）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき、監査を行う。
(ⅱ)代表取締役社長は、監査等委員である取締役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備
状況などについて意見交換を行う。
(ⅲ)監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、重要な情報を共有
できるようにする。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防ぐこと、また、食品原材料を取り扱っている
ことから、「食の安全性」の確保が重要課題であると認識しております。
役職員の意識向上及びリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運
営し、 リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。
コンプライアンス委員会は、社会規範や企業倫理など、幅広い 法令遵守に対する役職員の意識の向上を目的
とし、 上級管理職を中心としたメンバー構成となっております。同委員会において、 業務運営の適正をチェッ
クし、継続的に教育を実施することにより、全社的なコンプライアンスの周知徹底に努めております。同委員
会には、当社顧問弁護士のほか、常勤の監査等委員である取締役も含む取締役複数名が出席し、コンプライア
ンス上重要と思われる事項について検討しております。必要に応じて適時、顧問弁護士から助言を受け、より
適切な企業活動を行うことを目指しております。
品質管理委員会は、顧問である農学博士の指導による勉強会を通じ、クレーム対応や品質管理状況を分析、
記録を集積し、リスクの低減及び品質・サービスの維持改善に努めております。同委員会の主幹は、品質管理
を専門とした部署であり、前述の農学博士のほか、営業担当の取締役や常勤の監査等委員である取締役、内部
監査室メンバーも出席し、情報共有を行っております。また、当社は、 サービスの品質保証を通じて、顧客満
足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するため、国際規格ＩＳＯ9001を継続的に取得して
おります。
また、経営に重大な影響を及ぼす事項や災害・事故・トラブル等の管理体制につきましては、迅速に対応で
きるよう、情報開示責任者を選任し、情報の一元化を図っております。
26/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、前述の「イ．内部統制システ
ムの整備状況 ５） 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適
正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
チ．中間配当の実施
当社は、株主の利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30
日を基準として行うことができる旨を定款に定めております。
リ．自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
27/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年４月 東西貿易株式会社入社
1987年１月 当社代表取締役社長
(注)
代表取締役会長 小 口 英 噐 1943年11月14日 生 2016年６月 代表取締役会長
90,000
３
2017年６月 代表取締役会長兼社長
2019年６月
代表取締役会長（現任）
1997年４月 当社入社
2006年４月 営業部長
2007年６月 取締役
2012年４月 経営企画本部長
2013年６月 専務取締役
(注)
代表取締役社長 伊 達 一 紀 1972年11月26日 生
12,000
2014年４月 営業本部長
３
2017年４月 O'WILL（ASIA）HOLDINGS
PTE.LTD.
President & COO（現任）
2019年６月
代表取締役社長（現任）
1970年４月 東宝レコード株式会社入社
1982年３月 株式会社秀宝入社
1987年12月 株式会社健友入社
1990年11月 当社入社
1995年４月 営業部長
取締役 (注)
陣 野 重 正 1952年１月１日 生 1997年５月 取締役 33,000
副会長
３
1999年５月 常務取締役
2006年４月 営業本部長
2013年６月 専務取締役
2014年４月 取締役副社長
2019年６月
取締役副会長（現任）
1990年４月 住友生命保険相互会社入社
1993年10月 当社入社
2008年４月 経理・財務部長
2010年７月 執行役員
常務取締役 (注)
青 柳 あゆみ 1967年６月26日 生 2012年６月 取締役 8,900
管理本部長
３
2014年４月 経営企画室長
2015年６月 管理副本部長
2018年６月
常務取締役（現任）
管理本部長（現任）
28/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 新日本商品㈱入社
1996年７月 当社入社
2007年４月 営業部長
2010年７月 執行役員
2016年６月 O'WILL（ASIA）HOLDINGS
取締役 (注)
佐 伯 洋 司 1970年10月23日 生 31,400
PTE.LTD.
営業本部長 ３
President & COO
2019年４月
営業副本部長
2019年６月
取締役（現任）
営業本部長（現任）
1994年４月 ㈱ニューオータニ入社
2003年10月 ビレロイアンドボッホテーブ
ルウェアジャパン㈱入社
2005年８月 当社入社
(注)
2014年４月 経理・財務部長
取締役 吉 井 健 一 1971年10月19日 生 2,500
2015年７月 執行役員
３
2015年７月 経営企画室長
2017年４月 ㈱サンオーネスト
代表取締役社長（現任）
2019年６月
取締役（現任）
1985年４月 タカタ株式会社入社
1997年６月 当社入社
取締役 (注)
2007年４月 総務・人事部長
久 保 田 洋 1960年８月27日 生
22,600
（監査等委員） ４
2014年６月 執行役員
2016年６月 取締役[監査等委員]
（現任）
1989年４月 慶應義塾大学法学部教授
2007年11月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役[監査等委員]
取締役 (注)
霞 信 彦 1951年７月16日 生 -
（監査等委員） （現任）
４
2017年４月 慶應義塾大学名誉教授
（現任）
1977年４月 新和監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1985年８月 廣田哲治公認会計士事務所開
取締役
(注)
廣 田 哲 治 1953年10月16日 生 設 -
（監査等委員）
４
2006年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役[監査等委員]
（現任）
計 200,400
（注）１．霞 信彦、廣田 哲治は、社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。具体的には、当社との関係において、一
般株主と利益相反が生じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いこと、加えて、専門家として培わ
れてきた知識や経験を有していること等を考慮しております。
社外取締役霞信彦は、法学博士として培われてきた専門知識と経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられ
ることから、社外取締役として選任しております。社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法学博士としての豊
富な知識や経験を有しており、企業の経営に関して、多方面から全般的な見解を示していただけることを期待
し、社外取締役として選任しております。両社外取締役とも、当社との関係において、一般株主と利益相反が生
じるおそれがある事由に該当しておらず、独立性が高いことから、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
29/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
ります。両社外取締役は、幅広い知識や経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を
監視しております。
なお、両社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係等特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っており
ます。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査については内部監査室と適宜連携し、社外の視点から助
言を行っております。
30/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、３名で構成されており、「監査等委員会規程」に基づき、毎月１回定期的に開催しておりま
す。監査等委員である取締役は、取締役会のほか社内の重要な会議に出席し、適切な経営判断が行われている
か、取締役の職務執行について違法性がないか、内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されてい
るかについて、厳正に監査・監督しております。また、各部門の監査を通じ、業務の意思決定や業務執行につい
て法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。
監査等委員である取締役は、会計監査人が行う監査及び監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社
運営上の諸問題について適宜意見の交換を行い、会計監査人による監査終了後には監査に関する報告及び説明を
求め、指摘事項等について協議しております。監査等委員会は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過
程を通して協議した内容に基づき監査意見を検討し、監査報告を作成しております。監査等委員である取締役
は、会計監査人と定期的な会合を含め、必要に応じ情報交換を行い、相互の連携を高めております。
また、監査等委員会は、内部監査室の監査計画立案の際に、スケジュールや監査項目の選定及び頻度等につい
て助言し、内部監査実施後に報告を受けるなど、内部監査室と監査項目について必要な意見交換を行っておりま
す。監査等委員会監査においては、内部統制システムを利用した組織的監査が必要であり、内部監査室との連携
が不可欠であることから、内部監査室との連携を密にし、監査の実効性・効率性を高めております。
なお、監査等委員である取締役久保田洋は、当社管理部門の長として、会社の業務全般に精通していたことか
ら、常勤監査等委員として選任しております。社外取締役霞信彦は、長年、慶應義塾大学法学部教授をされてい
たことから、法務に関する相当程度の知識を有しております。また、社外取締役廣田哲治は、公認会計士及び法
学博士の資格を有しており、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である内部監査室にて行っております。会社の諸制度の運営状況と財務状況
の実態を把握するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維持、合理化並びに効率化や事故・過誤の防止
に資することを目的としております。
社長直轄組織として他の部門から独立している内部監査室は２名で構成されており、客観的立場から内部統制
システムの整備・運用状況をチェックするため、各部門に必要な内部監査を定期的に実施しております。監査の
結果を代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善措置を講じております。
内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の整備及び運用の確認と評価を行っており
ます。評価の結果、発見された不備については改善を行い、また改善状況について再評価を行っております。
内部監査室は、監査項目について必要に応じて監査等委員である取締役と随時意見交換を行い、監査の有効
性・効率性の向上を図っております。内部監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告す
るほか、監査等委員会にも結果を報告しております。また、内部監査室は、会計監査人が行う監査や監査講評に
立ち会うほか、意見交換や協議を行う等、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 昭仁
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 英明
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針を明確に定めてはおりませんが、当社が定めた監査等委員会監査等基準に照ら
し、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定することとしておりま
す。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査等委員会が、会計監査人の職務の執行に支障が
ある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
31/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
員は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 30,000 －
提出会社
－ 1,700 － －
連結子会社
30,000 1,700 30,000 －
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２
条第１項の業務以外の業務として、連結子会社に対する合意された手続業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査人員数、監査日数、当社の規
模、業務の特性等を 勘案した上で、適切に決定することとしております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意しております。
32/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2016年６月24日開催の第30期定時株主総会において、各事業年度の基本報酬の総額は、取締役（監査等委員を
除く）については、年額300,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。定款で定める
取締役の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は６名。）、取締役（監査等委員）については年
額50,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現
在は３名。）と決議しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の報酬については、業績、経済情勢、個々の職務と責任を総合的に勘案の上、代表取締役
が株主総会後の取締役会にて概要を説明し、監査等委員である取締役に意見を求めております。具体的な報酬額
の決定については代表取締役に一任しておりますが、文書にて監査等委員会に個別の報酬額を提示し、監査等委
員会にて報酬額の妥当性を検証することにより、客観性・透明性ある手続きを確保しております。監査等委員で
ある取締役の報酬については、監査等委員の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動報
（人）
固定報酬 退職慰労金
酬
取締役（監査等委員を除
く。）
174,000 174,000 － － 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
15,900 15,900 － － 1
（社外取締役を除く。）
12,900 12,900 － － 2
社外役員
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員はおりません。
33/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する純投資目的株式と、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して保有することを目的とする純投資目的
以外の株式に区分しております。
当社は、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年１回取締役会にて、投資株式の増
減、発行会社との取引状況、発行会社の財務状況等を確認し、保有目的及び保有の合理性について検討しており
ます。当社の中長期的な企業価値向上を総合的に判断し、保有の目的の意義が希薄と考えられる投資株式につい
ては、株価の動向を見ながら速やかに処分・縮減していく方針であります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
9 582,679
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
34/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）当社の重要取引先であり、
70,000 70,000
取引関係の維持・発展を図るため株式を
保有しております。当社商品の販売のほ
㈱伊藤園 有
か、商品の仕入に係る取引があります。
402,500 292,600
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の取引金融機関を傘下
100,000 100,000
に持つ金融持株会社であり、同社グルー
㈱三菱ＵＦＪフィナ
プ企業との円滑な取引関係の維持を図る
無
ンシャル・グループ
ため株式を保有しております。
55,000 69,700
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の重要取引先であり、
4,680 4,680
取引関係の維持・発展を図るため株式を
明治ホールディング
保有しております。当社商品の販売のほ
無
ス㈱
か、商品の仕入に係る取引があります。
42,073 37,908
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の重要取引先であり、
15,000 15,000
取引関係の維持・発展を図るため株式を
保有しております。当社商品の販売のほ
㈱伊藤園優先株式 無
か、商品の仕入に係る取引があります。
39,600 34,770
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の取引金融機関を傘下
100,000 100,000
に持つ金融持株会社であり、同社グルー
㈱みずほフィナン
プ企業との円滑な取引関係の維持を図る
無
シャルグループ
ため株式を保有しております。
17,130 19,140
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社及び同子会社との長年
5,000 5,000
にわたるシステム構築・保守を通した取
加賀電子㈱ 引関係の維持・強化、協業推進のため株
有
式を保有しております。
10,160 13,795
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の取引金融機関を傘下
15,000 15,000
に持つ金融持株会社であり、同社グルー
㈱りそなホールディ
プ企業との円滑な取引関係の維持を図る
無
ングス
ため株式を保有しております。
7,195 8,430
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）同社との長期的・安定的な
2,000 2,000
関係の構築を図るため保有しておりま
理研ビタミン㈱ す。当社商品の販売のほか、商品の仕入
無
れに係る取引があります。
7,020 8,240
（定量的な保有効果）（注１）
（保有目的）当社の取引金融機関を傘下
5,000 5,000
に持つ金融持株会社であり、同社グルー
野村ホールディング
プ企業との円滑な取引関係の維持を図る
無
ス㈱
ため株式を保有しております。
2,001 3,076
（定量的な保有効果）（注１）
（注）１.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的である投資株式につ
35/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
いて保有目的及び合理性を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定
投資株式はいずれも方針に沿った目的で保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
36/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
組織の研修等に参加しております。
37/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,820,721 2,040,402
現金及び預金
※１ 5,432,843 ※１ 5,181,516
受取手形及び売掛金
1,575,866 1,705,241
商品及び製品
589,708 562,580
未着商品
25,955 30,778
原材料及び貯蔵品
52 190,684
前渡金
445,770 172,329
未収入金
27,538 32,270
その他
△ 6,430 △ 5,800
貸倒引当金
9,912,026 9,910,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,980 433,769
建物及び構築物
※２ △ 175,669
△ 188,570
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 257,311 245,198
126,951 139,342
機械及び装置
△ 59,844 △ 75,518
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 67,107 63,823
車両運搬具 27,656 20,437
△ 24,413 △ 20,437
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,243 0
工具、器具及び備品 134,786 130,425
△ 107,474 △ 106,886
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 27,312 23,538
土地 9,000 9,000
191,168 191,168
リース資産
△ 117,379 △ 148,186
減価償却累計額
リース資産（純額） 73,789 42,982
建設仮勘定 8,700 55,700
446,464 440,242
有形固定資産合計
無形固定資産
23,542 5,593
ソフトウエア
1,638 1,638
その他
25,181 7,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,659 582,679
投資有価証券
162,300 162,300
ゴルフ会員権
89,665 89,682
差入保証金
3,494 3,577
繰延税金資産
28,967 28,967
その他
772,085 867,207
投資その他の資産合計
1,243,732 1,314,682
固定資産合計
11,155,759 11,224,686
資産合計
38/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,323,541 5,703,974
買掛金
791,964 696,722
1年内返済予定の長期借入金
32,238 16,293
リース債務
825,951 455,338
未払金
137,476 105,592
未払法人税等
18,677 193,104
前受金
38,521 41,683
賞与引当金
69,997 76,863
その他
7,238,368 7,289,572
流動負債合計
固定負債
1,522,624 1,135,903
長期借入金
55,345 39,052
リース債務
26,839 50,074
繰延税金負債
4,513 3,318
資産除去債務
1,609,322 1,228,348
固定負債合計
8,847,691 8,517,921
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
292,475 292,475
資本剰余金
1,418,905 1,726,725
利益剰余金
△ 129 △ 200
自己株式
2,074,638 2,382,388
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,873 235,798
その他有価証券評価差額金
△ 7,165 △ 114
繰延ヘッジ損益
23,775 34,358
為替換算調整勘定
186,483 270,043
その他の包括利益累計額合計
46,945 54,333
非支配株主持分
2,308,067 2,706,764
純資産合計
11,155,759 11,224,686
負債純資産合計
39/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
31,033,847 31,375,549
売上高
※１ 28,352,414 ※１ 28,532,870
売上原価
2,681,432 2,842,678
売上総利益
※２ 2,242,048 ※２ 2,246,800
販売費及び一般管理費
439,383 595,878
営業利益
営業外収益
386 741
受取利息
7,522 7,948
受取配当金
22,396 －
為替差益
6,444 6,444
受取手数料
4,493 8,084
受取補償金
690 2,268
その他
41,934 25,487
営業外収益合計
営業外費用
9,981 10,158
支払利息
－ 15,702
為替差損
4,172 2,073
支払補償費
5,378 259
その他
19,532 28,193
営業外費用合計
461,785 593,171
経常利益
特別損失
※３ 9,040
－
減損損失
9,040 －
特別損失合計
452,745 593,171
税金等調整前当期純利益
174,330 186,132
法人税、住民税及び事業税
△ 21,615 △ 10,009
法人税等調整額
152,714 176,122
法人税等合計
300,030 417,049
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 102 5,285
帰属する当期純損失（△）
300,132 411,763
親会社株主に帰属する当期純利益
40/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
300,030 417,049
当期純利益
その他の包括利益
4,251 65,925
その他有価証券評価差額金
△ 10,409 7,051
繰延ヘッジ損益
△ 14,641 12,685
為替換算調整勘定
※ △ 20,798 ※ 85,661
その他の包括利益合計
279,231 502,710
包括利益
（内訳）
281,960 495,323
親会社株主に係る包括利益
△ 2,728 7,387
非支配株主に係る包括利益
41/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
363,387 292,475 1,213,265 △ 129 1,868,998
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,493 △ 94,493
親会社株主に帰属する当期
300,132 300,132
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 205,639 － 205,639
当期末残高
363,387 292,475 1,418,905 △ 129 2,074,638
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 165,622 3,244 35,790 204,656 49,674 2,123,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,493
親会社株主に帰属する当期
300,132
純利益
株主資本以外の項目の当期
4,251 △ 10,409 △ 12,014 △ 18,172 △ 2,728 △ 20,901
変動額（純額）
当期変動額合計 4,251 △ 10,409 △ 12,014 △ 18,172 △ 2,728 184,738
当期末残高 169,873 △ 7,165 23,775 186,483 46,945 2,308,067
42/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 363,387 292,475 1,418,905 △ 129 2,074,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,943 △ 103,943
親会社株主に帰属する当期
411,763 411,763
純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 307,820 △ 70 307,750
当期末残高
363,387 292,475 1,726,725 △ 200 2,382,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 169,873 △ 7,165 23,775 186,483 46,945 2,308,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 103,943
親会社株主に帰属する当期
411,763
純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期
65,925 7,051 10,583 83,559 7,387 90,947
変動額（純額）
当期変動額合計 65,925 7,051 10,583 83,559 7,387 398,697
当期末残高
235,798 △ 114 34,358 270,043 54,333 2,706,764
43/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
452,745 593,171
税金等調整前当期純利益
94,797 88,522
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,130 △ 630
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,743 3,161
△ 7,908 △ 8,689
受取利息及び受取配当金
9,981 10,158
支払利息
9,040 －
減損損失
為替差損益（△は益） 7,972 △ 7,224
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,557,598 257,228
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 625,933 △ 106,233
未収入金の増減額（△は増加） △ 192,663 273,448
前渡金の増減額（△は増加） 1,329 △ 190,646
仕入債務の増減額（△は減少） 1,514,993 378,068
未払金の増減額（△は減少） 281,185 △ 369,043
前受金の増減額（△は減少） 18,677 174,426
20,610 5,013
その他
32,101 1,100,730
小計
7,908 8,689
利息及び配当金の受取額
△ 10,051 △ 10,046
利息の支払額
△ 94,306 △ 208,805
法人税等の支払額
△ 64,347 890,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 84,735 △ 67,430
有形固定資産の取得による支出
△ 160 －
差入保証金の差入による支出
500 －
差入保証金の回収による収入
△ 84,395 △ 67,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000 350,000
長期借入れによる収入
△ 827,272 △ 831,962
長期借入金の返済による支出
△ 27,651 △ 32,238
リース債務の返済による支出
－ △ 70
自己株式の取得による支出
△ 94,314 △ 103,878
配当金の支払額
250,761 △ 618,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,883 14,690
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,135 219,681
1,735,586 1,820,721
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,820,721 ※ 2,040,402
現金及び現金同等物の期末残高
44/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
45/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は
完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
46/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前渡金」は52千円でありま
す。
また、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前受金」は18,677千
円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が44,751千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,494千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が41,257千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
41,257千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
47/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 19,301千円 13,169千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
55,170 千円 57,339 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金給料及び諸手当 889,601 千円 880,490 千円
3,945 3,970
退職給付費用
38,521 41,683
賞与引当金繰入額
233,298 229,342
支払手数料
400,415 400,560
運賃
66,883 56,581
減価償却費
※３ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
東京都千代田区 販売設備 建物附属設備
当社は 事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、その他の事業については営業店舗をグルーピングの最
小単位としております。連結子会社は各社をグルーピングの最小単位としております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減損し
当該減少額を減損損失（9,040千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため、回収可能価額を零としております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
48/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,127千円 95,020千円
税効果調整前
6,127 95,020
税効果額 1,876 29,095
その他有価証券評価差額金
4,251 65,925
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △15,019 10,162
税効果額 △4,610 3,111
繰延ヘッジ損益
△10,409 7,051
為替換算調整勘定：
当期発生額 △14,641 12,685
その他の包括利益合計
△20,798 85,661
49/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,150,000 － － 3,150,000
合計 3,150,000 － － 3,150,000
自己株式
普通株式 211 － － 211
合計 211 － － 211
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
（決議）
2017年６月23日
普通株式 94,493 30 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
額（千円）
（円）
（決議）
2018年６月27日
普通株式 103,493 利益剰余金 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,150,000 － － 3,150,000
合計 3,150,000 － － 3,150,000
自己株式
普通株式（注） 211 49 － 260
合計 211 49 － 260
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
50/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
（決議）
2018年６月27日
普通株式 103,943 33 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
額（千円）
（円）
（決議）
2019年６月26日
普通株式 125,989 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,820,721 千円 2,040,402 千円
現金及び現金同等物 1,820,721 2,040,402
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造販売事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
51/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティ
ブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、一部の原材料の輸入に伴う
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、その大部分は為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について経理・財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、大
部分は為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引運用規程に
基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
52/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,820,721 1,820,721 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,432,843 5,432,843 －
(3) 未収入金
445,770 445,770 －
(4) 投資有価証券
487,659 487,659 －
資産計 8,186,995 8,186,995 －
(1) 買掛金
5,323,541 5,323,541 －
(2) 未払金
825,951 825,951 －
(3) 長期借入金
2,314,588 2,313,584 △1,003
(4) リース債務
87,583 91,347 3,763
負債計 8,551,665 8,554,424 2,759
デリバティブ取引(*) (10,327) (10,327) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,040,402 2,040,402 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,181,516 5,181,516 －
(3) 未収入金
172,329 172,329 －
(4) 投資有価証券
582,679 582,679 －
資産計 7,976,926 7,976,926 －
(1) 買掛金
5,703,974 5,703,974 －
(2) 未払金
455,338 455,338 －
(3) 長期借入金
1,832,626 1,831,970 △655
(4) リース債務
55,345 57,311 1,965
負債計 8,047,283 8,048,593 1,310
デリバティブ取引(*) (164) (164) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
53/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利
金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(4) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,820,721 － － －
受取手形及び売掛金 5,432,843 － － －
未収入金 445,770 － － －
合計 7,699,335 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,040,402 － － －
受取手形及び売掛金 5,181,516 － － －
未収入金 172,329 － － －
合計 7,394,248 － － －
54/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 791,964 626,727 505,968 278,877 111,052 －
リース債務 32,238 16,293 9,489 9,143 9,563 10,856
合計 824,202 643,020 515,457 288,020 120,615 10,856
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 696,722 575,964 348,873 181,048 30,018 －
リース債務 16,293 9,489 9,143 9,563 10,002 853
合計 713,016 585,453 358,016 190,611 40,020 853
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
487,659
株式 242,814 244,845
が取得原価を超えるも
小計 487,659 242,814 244,845
の
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えない
小計 － － －
もの
合計 487,659 242,814 244,845
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
582,679
株式 242,814 339,865
が取得原価を超えるも
小計 582,679 242,814 339,865
の
連結貸借対照表計上額
株式 － － －
が取得原価を超えない
小計 － － －
もの
合計 582,679 242,814 339,865
55/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 483,021 － △10,327
米ドル
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建 買掛金
44,568 － （注２）
理
米ドル
合計 527,589 － △10,327
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。
56/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引
109,778 － △164
米ドル
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建 買掛金 72,416 － （注２）
理
米ドル
合計 182,195 － △164
（注）時価の算定方法
１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（注記事項「金融商品関係」参照）。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 3,945千円
退職給付費用 3,945千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付に関する事項
確定拠出年金にかかる要拠出額 3,970千円
退職給付費用 3,970千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
57/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 14,525千円 16,326千円
貸倒引当金繰入額 1,837 1,653
賞与引当金繰入額 11,795 12,763
未払事業税 7,819 6,732
未払費用 2,179 2,395
繰延ヘッジ損益 3,162 50
税務上の繰越欠損金 36,250 37,443
土地減損損失 1,531 1,531
建物減損損失 9,824 6,712
リース資産 4,045 4,155
資産除去債務 1,381 1,016
987 9,001
その他
繰延税金資産小計
95,340 99,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） － △34,428
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △4,155
評価性引当額小計
△40,720 △38,584
繰延税金資産合計
54,620 61,198
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 74,971 104,066
在外連結子会社の減価償却費 1,503 2,102
資産除去債務に対応する資産 809 530
680 995
その他
繰延税金負債合計 77,965 107,695
繰延税金資産（負債）の純額 △23,345 △46,496
（注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
15,008 8,983 319 2,981 － 10,149 37,443
損金(※１)
評価性引当額 △11,994 △8,983 △319 △2,981 － △10,149 △34,428
繰延税金資産 3,014 － － － － － 3,014
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
58/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 税率の100分の５以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 省略しております。
評価性引当額の増減 △0.8
海外子会社税率差異 △0.3
住民税均等割額 0.2
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
59/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業内容及び市場の類似性を考慮し、下記の２つを報告セグメントとしております。
区分 主要商品又は事業内容
卸売事業 飲料、食品の製造用原料・資材及び製品の国内販売、輸出入取引
（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）
製造販売事業 アイスクリーム等の製造販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
製造販売
(注)１ (注)２ 額
卸売事業 計
事 業
(注)３
売上高
30,072,271 182,734 30,255,006 778,841 31,033,847 － 31,033,847
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
164,664 488,127 652,792 － 652,792 △ 652,792 －
高又は振替高
30,236,935 670,862 30,907,798 778,841 31,686,639 △ 652,792 31,033,847
計
433,212 2,620 435,833 3,544 439,378 5 439,383
セグメント利益
10,956,135 527,550 11,483,686 122,240 11,605,926 △ 450,167 11,155,759
セグメント資産
その他の項目
57,363 32,750 90,114 4,682 94,797 － 94,797
減価償却費
有形固定資産及び無形
52,296 81,601 133,898 1,870 135,768 － 135,768
固定資産の増加額
60/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
製造販売
(注)１ (注)２ 額
卸売事業 計
事 業
(注)３
売上高
30,301,726 263,916 30,565,642 809,906 31,375,549 － 31,375,549
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
190,858 456,257 647,115 － 647,115 △ 647,115 －
高又は振替高
30,492,585 720,173 31,212,758 809,906 32,022,665 △ 647,115 31,375,549
計
578,394 7,334 585,728 11,126 596,855 △ 976 595,878
セグメント利益
10,973,917 611,852 11,585,770 123,769 11,709,539 △ 484,853 11,224,686
セグメント資産
その他の項目
50,036 35,816 85,852 2,669 88,522 － 88,522
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,424 63,324 65,749 － 65,749 － 65,749
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含めない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を
営んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
5 △976
セグメント間取引消去
5 △976
合 計
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△450,167 △484,853
セグメント間取引消去
△450,167 △484,853
合 計
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
61/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,333,942
株式会社伊藤園 卸売事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
4,862,731
株式会社伊藤園 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
卸売事業 製造販売事業 その他 全社・消去 合計
－ － 9,040 － 9,040
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
62/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
717.86円 842.11円
１株当たり当期純利益金額
95.29円 130.73円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 300,132 411,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
300,132 411,763
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,149,789 3,149,762
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 791,964 696,722 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 32,238 16,293 3.46 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,522,624 1,135,903 0.35 2020～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 55,345 39,052 4.43 2020～2024年
合計 2,402,171 1,887,970 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 575,964 348,873 181,048 30,018
リース債務 9,489 9,143 9,563 10,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
63/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,366,567 16,679,643 24,529,303 31,375,549
税金等調整前四半期（当期）
270,341 450,535 598,207 593,171
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
190,740 317,836 407,076 411,763
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
60.56 100.91 129.24 130.73
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
60.56 40.35 28.33 1.49
（円）
64/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,594,576 1,669,877
現金及び預金
※１ 68,722 ※１ 65,227
受取手形
5,269,529 5,067,840
売掛金
1,556,611 1,653,088
商品及び製品
593,019 573,471
未着商品
52 190,684
前渡金
20,197 23,968
前払費用
28,400 28,400
関係会社短期貸付金
465,918 182,672
未収入金
4,290 4,585
その他
△ 6,000 △ 5,400
貸倒引当金
9,595,317 9,454,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
160,547 159,413
建物
※２ △ 88,113
△ 93,209
減価償却累計額
建物（純額） 72,433 66,203
機械及び装置 7,500 7,500
△ 7,499 △ 7,499
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具 12,032 12,032
△ 11,175 △ 12,032
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 856 0
工具、器具及び備品 62,215 57,698
△ 44,705 △ 42,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,509 15,324
土地 9,000 9,000
46,900 46,900
リース資産
△ 18,564 △ 40,842
減価償却累計額
リース資産（純額） 28,335 6,057
128,135 96,585
有形固定資産合計
無形固定資産
23,262 5,593
ソフトウエア
1,158 1,158
その他
24,421 6,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
487,659 582,679
投資有価証券
304,595 304,595
関係会社株式
253,400 325,000
関係会社長期貸付金
162,300 162,300
ゴルフ会員権
80,346 80,346
差入保証金
28,967 28,967
その他
1,317,268 1,483,888
投資その他の資産合計
1,469,825 1,587,226
固定資産合計
11,065,142 11,041,641
資産合計
65/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,348,232 5,680,381
買掛金
791,964 696,723
1年内返済予定の長期借入金
22,482 6,153
リース債務
812,832 437,405
未払金
12,597 13,743
未払費用
136,079 105,296
未払法人税等
18,677 193,104
前受金
14,420 14,292
預り金
38,521 41,683
賞与引当金
10,327 164
為替予約
13,707 28,803
その他
7,219,842 7,217,750
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,522,624 1,135,903
6,153 －
リース債務
26,158 49,079
繰延税金負債
4,513 3,318
資産除去債務
固定負債合計 1,559,449 1,188,300
8,779,291 8,406,051
負債合計
純資産の部
株主資本
363,387 363,387
資本金
資本剰余金
288,387 288,387
資本準備金
288,387 288,387
資本剰余金合計
利益剰余金
2,465 2,465
利益準備金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
1,419,032 1,695,865
繰越利益剰余金
1,471,497 1,748,330
利益剰余金合計
△ 129 △ 200
自己株式
2,123,142 2,399,905
株主資本合計
評価・換算差額等
169,873 235,798
その他有価証券評価差額金
△ 7,165 △ 114
繰延ヘッジ損益
162,708 235,684
評価・換算差額等合計
2,285,850 2,635,589
純資産合計
11,065,142 11,041,641
負債純資産合計
66/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30,488,071 30,644,812
売上高
売上原価
1,091,760 1,556,611
商品期首たな卸高
28,549,238 28,218,145
当期商品仕入高
29,640,998 29,774,756
合計
1,556,611 1,653,088
商品期末たな卸高
28,084,387 28,121,668
商品売上原価
2,403,684 2,523,143
売上総利益
※１ 1,969,910 ※１ 1,974,451
販売費及び一般管理費
433,774 548,692
営業利益
営業外収益
2,758 2,949
受取利息
7,522 7,948
受取配当金
23,089 －
為替差益
6,444 6,444
受取手数料
4,425 8,035
受取補償金
255 945
その他
44,494 26,322
営業外収益合計
営業外費用
7,237 7,819
支払利息
－ 15,837
為替差損
4,172 2,073
支払補償費
4,929 147
その他
16,340 25,878
営業外費用合計
461,928 549,136
経常利益
特別損失
9,040 －
減損損失
9,040 －
特別損失合計
452,888 549,136
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 171,656 177,646
△ 17,213 △ 9,286
法人税等調整額
154,443 168,360
法人税等合計
298,444 380,776
当期純利益
67/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 363,387 288,387 288,387 2,465 50,000 1,215,081 1,267,546 △ 129 1,919,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,493 △ 94,493 △ 94,493
当期純利益 298,444 298,444 298,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 203,950 203,950 － 203,950
当期末残高 363,387 288,387 288,387 2,465 50,000 1,419,032 1,471,497 △ 129 2,123,142
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 165,622 3,244 168,866 2,088,057
当期変動額
剰余金の配当 △ 94,493
当期純利益 298,444
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,251 △ 10,409 △ 6,157 △ 6,157
（純額）
当期変動額合計 4,251 △ 10,409 △ 6,157 197,793
当期末残高 169,873 △ 7,165 162,708 2,285,850
68/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 363,387 288,387 288,387 2,465 50,000 1,419,032 1,471,497 △ 129 2,123,142
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,943 △ 103,943 △ 103,943
当期純利益 380,776 380,776 380,776
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － － － － 276,833 276,833 △ 70 276,763
当期末残高 363,387 288,387 288,387 2,465 50,000 1,695,865 1,748,330 △ 200 2,399,905
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 169,873 △ 7,165 162,708 2,285,850
当期変動額
剰余金の配当
△ 103,943
当期純利益 380,776
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項
目の当期変動額
65,925 7,051 72,976 72,976
（純額）
当期変動額合計 65,925 7,051 72,976 349,739
当期末残高 235,798 △ 114 235,684 2,635,589
69/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物 ８～40年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理をしております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
70/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別等、取引の重要な条件が同一であり相関関係は完全に
確保されていることから、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が39,798千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」65,957千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」26,158千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が39,798千円減少しております。
71/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 期末前満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当期末日が金融機関
の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 19,301千円 13,169千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度68％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃金給料及び諸手当 736,217 千円 725,272 千円
38,521 41,683
賞与引当金繰入額
78,641 74,938
旅費交通費
212,926 216,493
支払手数料
379,803 377,541
運賃
121,838 124,762
販売諸掛
98,283 99,270
賃借料
58,676 50,137
減価償却費
1,900 －
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式304,595千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式304,595千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
72/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 13,021千円 14,580千円
貸倒引当金繰入額 1,837 1,653
賞与引当金繰入額 11,795 12,763
未払事業税 7,829 6,585
未払事業所税 323 332
未払費用 1,829 2,057
繰延ヘッジ損益 3,162 50
土地減損損失 1,531 1,531
9,824 6,712
建物減損損失
関係会社株式評価損 8,127 8,127
資産除去債務 1,381 1,016
107 107
その他
繰延税金資産小計
60,769 55,518
評価性引当額 △11,147 －
繰延税金資産合計
49,622 55,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 74,971 104,066
809 530
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 75,781 104,597
繰延税金資産（負債）の純額 △26,158 △49,079
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
（調整） 人税等の負担率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 税率の100分の５以下であるため注記を
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 省略しております。
住民税均等割額 0.1
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
73/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 160,547 － 1,134 159,413 93,209 5,544 66,203
機械及び装置 7,500 － － 7,500 7,499 － 0
車両運搬具 12,032 － － 12,032 12,032 856 0
工具、器具及び備品 62,215 1,605 6,122 57,698 42,373 3,790 15,324
土地 9,000 － － 9,000 － － 9,000
リース資産 46,900 － － 46,900 40,842 22,277 6,057
有形固定資産計
298,195 1,605 7,257 292,543 195,957 32,468 96,585
無形固定資産
ソフトウエア 247,699 － － 247,699 242,105 17,668 5,593
その他 1,158 － － 1,158 － － 1,158
無形固定資産計 248,857 － － 248,857 242,105 17,668 6,752
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ等 1,605千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 サーバー等 6,122千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 6,000 5,400 － 6,000 5,400
賞与引当金 38,521 41,683 38,521 － 41,683
（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
74/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://owill.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に揚げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
75/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
76/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 英明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウイル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オー
ウイル株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
78/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーウイル株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オーウイル株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
79/80
EDINET提出書類
オーウイル株式会社(E21832)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
オーウイル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウイル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウイ
ル株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/80
