テルモ株式会社 有価証券報告書 第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
第104期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】
TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
03（3374）8111（代表）
【電話番号】
執行役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
【事務連絡者氏名】
経理部長 財務部担当 武藤 直樹
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49F
【最寄りの連絡場所】
03（6742）8500（代表）
【電話番号】
執行役員
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
【事務連絡者氏名】
経理部長 財務部担当 武藤 直樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第102期 第103期 第104期
2016年
2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
４月１日
（百万円） － 514,164 587,775 599,481
売上収益
（百万円） － 74,881 106,630 102,709
税引前利益
（百万円） － 55,003 91,295 79,470
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円） － 49,680 67,666 98,914
当期包括利益
（百万円） 500,221 491,421 550,307 698,034
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 889,491 1,022,262 1,081,045 1,120,790
資産合計
（円） 689.07 698.09 777.94 939.60
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） － 76.16 129.56 108.70
基本的１株当たり当期利益
（円） － 71.38 121.03 104.97
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 56.2 48.1 50.9 62.3
親会社所有者帰属持分比率
（％） － 11.1 17.5 12.7
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） － 25.38 21.57 31.09
株価収益率
（百万円） － 82,888 114,562 93,571
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － △ 183,517 △ 44,105 △ 74,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） － 60,993 △ 4,132 △ 67,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 146,927 105,046 167,832 122,982
現金及び現金同等物の期末残高
20,697 22,441 23,319 25,378
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３．第103期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
４． 第 103期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第104期に確定したため、第103期の関連する主要な経
営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
５．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式
分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄
化後１株当たり当期利益」を算定しております。
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日本基準
回次
第100期 第101期 第102期 第103期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
決算年月
（百万円） 489,506 525,026 514,164 587,775
売上高
（百万円） 70,730 73,090 68,552 88,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 38,470 50,676 54,225 75,590
純利益
（百万円） 88,986 14,358 36,498 55,090
包括利益
（百万円） 573,523 511,544 489,554 535,923
純資産額
（百万円） 992,073 901,685 1,020,879 1,058,089
総資産額
（円） 756.87 704.27 694.85 756.49
１株当たり純資産額
（円） 50.67 67.57 75.08 107.28
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.56 63.18 70.02 99.91
当期純利益金額
（％） 57.8 56.7 47.9 50.6
自己資本比率
（％） 7.2 9.3 10.8 14.8
自己資本利益率
（倍） 31.28 29.86 25.74 26.05
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 73,110 80,303 80,862 112,398
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 40,421 △ 23,495 △ 181,433 △ 42,215
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 44,121 △ 79,936 60,937 △ 3,858
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 176,662 146,927 105,046 167,832
残高
19,934 20,697 22,441 23,319
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資
産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、
当該株式分割が第100期に行われたと仮定して算定しております。
４． 第103期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
（百万円） 273,511 287,136 277,347 292,893 306,987
売上高
（百万円） 77,158 64,167 69,492 85,420 72,876
経常利益
（百万円） 55,341 46,006 65,593 64,483 58,099
当期純利益
（百万円） 38,716 38,716 38,716 38,716 38,716
資本金
（千株） 379,760 379,760 379,760 379,760 379,760
発行済株式総数
（百万円） 496,987 468,296 460,124 516,792 624,927
純資産額
（百万円） 783,852 756,131 894,987 1,027,258 1,042,229
総資産額
（円） 655.85 644.84 653.19 729.63 840.16
１株当たり純資産額
30.50 39.00 42.00 50.00 54.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ 14.50 ） （ 19.00 ） （ 20.00 ） （ 23.00 ） （ 27.00 ）
（円） 72.88 61.34 90.81 91.51 79.47
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.30 57.35 84.71 85.22 76.78
当期純利益金額
（％） 63.4 61.9 51.4 50.2 59.9
自己資本比率
（％） 11.7 9.5 14.1 13.2 10.2
自己資本利益率
（倍） 21.75 32.89 21.28 30.54 42.53
株価収益率
（％） 20.9 31.8 23.1 27.3 34.0
配当性向
4,799 4,901 4,733 4,781 4,908
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ －] [ －] [ －] [ －] [ －]
（％） 142.1 182.2 176.5 255.3 309.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 130.7 ） （ 116.5 ） （ 133.7 ） （ 154.9 ） （ 147.1 ）
TOPIX）
（円） 3,445 4,190 4,840 5,890 7,090
最高株価
（円） 1,954 2,728 3,820 3,835 5,300
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資
産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」につきましては、
当該株式分割が第100期の期首に行われたと仮定し算定しております。
４．第104期より「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を
適用したことによる会計方針の変更に伴い、第103期の関連する経営指標等について、遡及処理の内容を反映
させた金額を記載しております。詳細は 「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表（会計方針の変
更）」に記載のとおりです。
５．第104期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日)を適用し
たことによる表示の変更に伴い、第103期の関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を
記載しております。詳細は「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表（表示方法の変更）」に記載のと
おりです。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
1921年９月 東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。
1922年２月 体温計を発売。
1936年11月 「仁丹体温計株式会社」と商号変更。
1963年１月 プラスチック製注射筒を発売。
1963年12月 「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。
1964年１月 静岡県富士宮市に富士宮工場開設。
1970年３月 静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。
1971年５月 ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。
1971年10月 米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）設立。
1974年10月 「テルモ株式会社」と商号変更。
1982年６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年４月 山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。
1985年５月 当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。
1989年11月 神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。
1991年１月 静岡県富士市に駿河工場開設。
1995年12月 中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。
1996年７月 中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。
1998年３月 フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。
1998年４月 テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。
1999年６月 インドにテルモペンポールLtd.を設立。
1999年６月 テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング, Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を
買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズ
ヨーロッパGmbHを設立。
2002年６月 研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。
2002年11月 英国バスクテックLtd.を買収。
2003年１月 米国にテルモハート, Inc.を設立。
2005年１月 エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。
2005年２月 米国ミッションメディカルInc.を買収。
2006年３月 米国マイクロベンション, Inc.を買収。
2006年４月 ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。
2007年１月 チリにテルモチリLtda.を設立。
2007年３月 ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。
2007年４月 オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。
2008年６月 (株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。
2010年１月 テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。
2011年４月 米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。
2011年４月 米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。
2011年８月 中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。
2011年11月 シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。
2011年12月 米国オンセットメディカルCorp.を買収。
2011年12月 山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。
2012年12月 中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。
2013年１月 ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。
2013年２月 ロシアにテルモロシアLLC.を設立。
2013年３月 ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。
2013年７月 テルモインディアプライベートLtd.を設立。
2014年１月 米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。
2015年１月 テルモ山口D&D(株)を設立。
2016年２月 アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。
2016年７月 米国シークエントメディカル, Inc.を買収。
2016年10月 プエルトリコにテルモプエルトリコLLC.を設立。
2017年１月 米国セント・ジ ュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。
2017年３月 米国ボルトンメディカル, Inc.を買収。
2018年12月 中国 易生科技（北京）有限公司（ エッセン・テクノロジー社 ） を買収。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下当社という。）と、連結子会社100社、持分法適用関連会社５社に
より構成されており、主な事業内容と企業集団を構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は以下のとおり
です。
事業区分の方法については、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」
の３事業に区分しております。
当社グループを構成している各会社間の取引の概要は以下の図のとおりです。
[心臓血管カンパニー]
（国内）当社は、カテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工
血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。
テルモ・クリニカルサプライ(株)は、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
テルモ山口(株)はカテーテルシステムの半製品の製造を行っております。
（海外）テルモメディカルCorp.及びテルモヨーロッパN.V.の２社は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、
カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、人工心肺システ
ムの製品の一部を製造し、販売しております。
バスクテックLtd.は、大動脈瘤治療等に用いる人工血管及びステントグラフトの開発・製造・販売を
行っております。
テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・
ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、当社、テルモメディ
カルCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
テルモパナマインターナショナルInc.は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
バスクテックドイツGmbH及びその他１社は、バスクテックLtd.より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイ
ランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd. 、テル
モシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベト
ナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及び
テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモメディカル（上海）Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモハート, Inc.は補助人工心臓の製造・販売を行っております。
マイクロベンション, Inc.、マイクロベンションコスタリカ, S.R.L.及び シークエントメディカル,
Inc.は 脳動脈瘤治療用デバイスを製造し、販売を行っております。シークエントメディカルドイツ GmbH
は、 シークエントメディカル, Inc.より 製品を仕入れ、販売を行っております。
マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ及びマイクロベンションドイツGmbHは、
主にマイクロベンション, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、心臓血管カンパニー関連の製品の一部
を製造し、販売しております。
上海安通医療科技有限公司は、腎助神経アブレーションカテーテルの開発・製造・販売を行っておりま
す。
クイレムメディカルB.V.は、放射線放出ビーズの開発・製造を行っております。
テルモプエルトリコLLC.は、大腿動脈穿刺部止血デバイスの開発・製造を行っております。
カリラメディカル, Inc.は、心臓用カテーテルイントロデューサーキットの開発・製造を行っておりま
す。
ボルトンメディカル, Inc.は、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行ってお
ります。ボルトンメディカルスペインS.L.U.、セロムメディカルテクノロジーS.r.l及びボルトンメディ
カルフランスS.A.S.はボルトンメディカル, Inc.より 製品を仕入れ、販売を行っております。
易生科技（北京）有限公司は薬剤溶出型冠動脈ステント（DES）の開発・生産・販売を行っておりま
す。
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[ホスピタルカンパニー]
（国内）当社は、ホスピタル医療器、医薬品類、腹膜透析関連、糖尿病関連の製品を製造し、また一部を輸入
し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。また、ヘルスケ
ア関連の製品を製造し、主として一般消費者向家庭用製品の代理店を通じて、全国の薬局・薬店等へ販売
しております。
テルモ・ビーエスエヌ(株)は、ホスピタル医療器の製品の一部の輸入・販売を行っております。
オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)は、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
（海外）テルモメディカルCorp.は、当社及びテルモ（フィリピンズ）Corp.より製品、当社より原材料の一部を
仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
テルモヨーロッパN.V.は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造
し、販売しております。
テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブ
ラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモメ
ディカルCorp.、テルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
泰尓茂医療産品（杭州）有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、主にホスピタル医療器の製品の
一部を製造し、販売しております。
テルモ（フィリピンズ）Corp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の製品の一部を
製造し、販売しております。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイラ
ンド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ（香港）Ltd.、テルモシ
ンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナム
メディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd．は、主に当社及びテル
モ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモメディカル（上海）Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、テルモ（フィリピンズ）Corp.より製品を仕入れ、販売を行って
おります。
テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販
売を行っております。
欧州及びアジア販売子会社は、ヘルスケア関連の製品を当社より仕入れ、販売を行っております。
[血液システムカンパニー]
（国内）当社は、輸血関連の製品を製造し、主としてテルモBCT(株)を通じて日本赤十字社へ販売しております。
（海外）テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブ
ラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモペン
ポールプライベートLtd. 、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社 より製
品を仕入れ、販売を行っております。
テルモペンポールプライベートLtd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造
し、販売しております。
テルモモーリシャスホールディングLtd.は、テルモペンポールプライベートLtd.の株式を取得すること
を目的として設立しました。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ（タイ
ランド）Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn.
Bhd.及びテルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.は、主に当社及びテルモペンポールプラ
イベートLtd. 、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及びその他１社 より製品を仕入
れ、販売を行っております。
テルモBCT, Inc.、 テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及び その他１社は、輸血関連製品の一部を製造
し、販売しております。
テルモBCTヨーロッパN.V.及びその他23社は、主に当社、テルモペンポールプライベートLtd.、テルモ
BCT, Inc.、 テルモBCTバイオテクノロジー, LLC及び その他１社より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
ハーベストテクノロジーズCorp.は、多血小板血漿、濃縮骨髄細胞の採取装置、キットを製造し、主と
して販売を行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
名称 住所 主要事業の内容
出資金 役員の
資金援助 営業上の取引 その他
（％）
兼任等
（連結子会社）
当社への売上及 当社への貸付
テルモヨーロッパN.V.
ベルギー 千ユーロ ホスピタルカンパニー あり なし
100.0
び当社よりの仕
心臓血管カンパニー
288,664
入
当社への売上及
バスクテックLtd.
イギリス ポンド 心臓血管カンパニー あり なし
100.0
び当社よりの仕
100 (100.0)
入
テルモアメリカスホールディング, なし
アメリカ 百万米ドル その他 あり 資金貸付
100.0
Inc.
3,855
当社への売上及
テルモメディカルCorp.
アメリカ 千米ドル ホスピタルカンパニー あり なし
100.0
び当社よりの仕
心臓血管カンパニー
272,016 (100.0)
入
テルモカーディオバスキュラーシス 当社への売上及
アメリカ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし
100.0
び当社よりの仕
テムズCorp.
112,171 (100.0)
入
当社よりの仕入
テルモラテンアメリカCorp.
アメリカ 千米ドル ホスピタルカンパニー あり なし
100.0
心臓血管カンパニー
21,960 (100.0)
当社への売上及
マイクロベンション, Inc.
アメリカ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり 資金貸付
100.0
当社が開発を
び当社よりの仕
委託
589,598 (100.0)
入
なし
テルモプエルトリコ LLC.
プエルトリコ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし
100.0
910,000
なし
テルモBCTホールディングCorp.
アメリカ 千米ドル その他 あり 資金貸付
100.0
1,352,360 (100.0)
当社よりの仕入
テルモBCT, Inc.
アメリカ 千米ドル 血液システムカンパニー あり なし
100.0
951,863 (100.0)
当社よりの仕入
テルモBCTヨーロッパN.V.
ベルギー 千ユーロ 血液システムカンパニー あり なし
100.0
126,319 (62.9)
なし
テルモBCTバイオテクノロジー, LLC
アメリカ 千米ドル 血液システムカンパニー あり なし
100.0
125,054 (100.0)
ベトナム 千米ドル 血液システムカンパニー あり 資金貸付 当社よりの仕入
テルモBCTベトナム Co., Ltd. 100.0
54,300 (100.0)
フィリピン 千フィリピンペソ ホスピタルカンパニー あり 資金貸付 当社への売上及
テルモ（フィリピンズ）Corp. 100.0
び当社よりの仕
3,650,000
入
ベトナム 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし 当社への売上及
テルモベトナムCo., Ltd. 100.0
び当社よりの仕
19,500
入
泰尓茂（中国）投資有限公司 中華人民共和国 千人民元 その他 あり なし なし 当社への貸付
100.0
1,820,493
泰尓茂医療産品(杭州)有限公司 中華人民共和国 千人民元 ホスピタルカンパニー あり なし 当社への売上及
100.0
び当社よりの仕
389,569
(100.0)
入
テルモアジアホールディングスPte. シンガポール 千シンガポールド その他 あり なし 当社への売上及 当社への貸付
100.0
ル び当社よりの仕
Ltd.
入
30,127
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関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
名称
住所 主要事業の内容
出資金 役員の
資金援助 営業上の取引 その他
（％）
兼任等
テルモキャピタルマネジメント
シンガポール その他 あり なし なし 当社への貸付
千米ドル 100.0
Pte. Ltd.
518,000
岐阜県 当社への売上及
テルモ・クリニカルサプライ（株）
心臓血管カンパニー あり なし
百万円 100.0
び当社よりの仕
各務原市
140 入
当社への売上及
テルモ山口(株)
山口県 心臓血管カンパニー あり 資金貸付
百万円 100.0
び当社よりの仕
山口市
390 入
その他79社
（持分法適用関連会社）
当社への売上
テルモ・ビーエスエヌ(株) 東京都 ホスピタルカンパニー あり なし
百万円 49.0
新宿区
100
オリンパス テルモ バイオマテリア なし
東京都 ホスピタルカンパニー あり なし
33.4
百万円
ル(株)
渋谷区
72
上海安通医療科技有限公司
中華人民共和国 心臓血管カンパニー あり なし なし
24.3
千人民元
(24.3)
35,480
威高泰尓茂（威海）医療製品有限公
中華人民共和国 ホスピタルカンパニー あり なし なし
50.0
千人民元
司
(50.0)
160,021
クイレムメディカルB.V. オランダ 心臓血管カンパニー なし なし なし
19.9
千ユーロ
14,200
（注）１.上記子会社のうち、テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.、テルモメディカル
Corp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモ（フィリピン
ズ）Corp.、テルモベトナムCo., Ltd.、泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、泰尓茂（中国）投資有限公司、テル
モBCTホールディングCorp.、テルモBCT, Inc.、テルモBCT バイオテクノロジー,LLC、テルモBCTヨーロッパ
N.V.、テルモBCTベトナム Co., Ltd.、テルモプエルトリコ LLC.及びテルモキャピタルマネジメント Pte.
Ltd.は、特定子会社に該当いたします。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３.バスクテックLtd.及びその他13社はテルモヨーロッパN.V.による間接所有です。
４.テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、テルモラテンアメリカCorp.、マ
イクロベンション, Inc.、テルモBCTホールディングCorp.及びその他７社は、テルモアメリカスホールディン
グ, Inc.による間接所有です。
５.テルモBCT, Inc.、テルモBCTヨーロッパN.V.、テルモBCT バイオテクノロジー,LLC及びその他28社は、テルモ
BCTホールディングCorp.による間接所有です。
６.泰尓茂医療産品(杭州)有限公司、上海安通医療科技有限公司、威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司及びその
他２社は泰尓茂（中国）投資有限公司による間接所有です。
７.クイレムメディカルB.V.に対する当社の持分は100分の20未満ですが、重要な影響力を有しているため関連会
社としたものです。
８.テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は債務超過会社であり、債務超過の額は2019年3月末時点で
25,743百万円となっております。
９.テルモヨーロッパN.V.、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.について
は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
テルモアメリカスホー テルモBCTホールディ
テルモヨーロッパN.V.
ルディング, Inc. ングCorp.
81,176 177,093 102,733
①売上収益
4,058 15,186 8,534
②税引前利益
2,690 12,863 6,858
③当期利益
58,218 446,452 64,668
④資本合計
94,520 511,076 129,650
⑤資産合計
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
12,535
心臓血管カンパニー
5,783
ホスピタルカンパニー
6,175
血液システムカンパニー
全社（管理） 885
25,378
合計
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,908 41.5 18.1 7,530,739
従業員数（人）
セグメントの名称
1,720
心臓血管カンパニー
2,214
ホスピタルカンパニー
169
血液システムカンパニー
全社（管理） 805
4,908
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算
出しております。
３．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、テルモ労働組合（2019年３月31日現在組合員数3,610名）が組織されております。
テルモ労働組合はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項
はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、2019年４月１日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新
たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従
事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。
企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」
創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。
コアバリューズ：「Respect（尊重） — 他者の尊重」、「Integrity（誠実） — 企業理念を胸に」、「Care（ケ
ア） — 患者さんへの想い」、「Quality（品質） — 優れた仕事へのこだわり」、「Creativity（創造力） —
イノベーションの追求」
企業理念実現のための活動において、アソシエイトが行動の基礎とする共通の価値観、信念です。
グループ行動規範
アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。
（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれていま
す。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外
では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境
の変化を踏まえ、当社グループは、2016年12月に発表した次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を推進していま
す。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼され
るメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して
います。
中長期成長戦略
①グローバルでは選択と集中
高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を生かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、D&D
（ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域）、血液治療等、市場の拡大が見込
まれる領域やテルモの競争力を発揮できる分野に注力します。
②日本では総合力の発揮
ホームグラウンドである日本では、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を生かして、医療機関
や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL（生活の質）の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供して
いきます。
③イノベーションの推進
グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を生かし、自社開発を強化
するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーショ
ンの創出を目指します。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2016年12月に次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性にお
いてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。
方針 目標
成長性 市場拡大ペースを上回る成長 売上収益 ：一桁後半の成長
調整後営業利益
：二桁成長
※１
収益性 売上成長を上回る利益成長
調整後EPS ：135～150円
※２ ※３
調整後ROE
効率性 適切な効率性水準を維持 ：10％以上を維持
※４
想定為替レート：USD=105円、EUR=115円
※１ 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益
※２ 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS（基本的一株当たり当期利益）
※３ 最終年度2021年度時点。 2019年４月１日付で実施した株式分割を考慮して算定。
※４ 資本に含まれる買収関連資産に係る在外営業活動体の換算差額を除いたROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）
（４）会社の支配に関する基本方針
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為
が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株
主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提
案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大
規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それら
を検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業
価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十
分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令
及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
２．基本方針の実現に資する取組み
１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリー
ドする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努
めることを経営の基本姿勢としており、現在では、世界160カ国以上の国に高品質な医療機器を供給しておりま
す。
②具体的な取組み
先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取
り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えてお
ります。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけでは
なく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などア
フェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ
化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会
として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続ける
と同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目
指してまいります。
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２)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社
会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者
さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も
重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の
確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を
及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上さ
せる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
３)コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバ
ナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利
益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
・医療行政の方針変更
当社の属する業界は、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした医療制度改革が継続的に行われてお
ります。今後予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成
績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格の変動
当社の属する業界は、日本では医療費抑制策の一環として、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の
公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な
価格下落が発生する可能性があり、これらの販売価格の変動は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
・原材料価格の変動
当社の製品を製造するための原材料は、プラスチックなどの石油を原料とするものが多いため、世界的な資源価格
の高騰により、原材料購入費用が増加し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・為替レートの変動
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成
等のために円換算しています。従って為替レートに変動があると、換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益
に影響を受けることとなります。
当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債権の当該リスク
に対し、機動的な為替予約により対処しています。
しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を与えることがあります。
・海外活動に係るリスクについて
当社は世界各国に製品を供給していますが、当社が事業活動している様々な市場における景気後退や、それに伴う
需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ政情の変化や法規制等の変更があった場合、当社の経営成績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
・品質問題について
当社は、医薬品及び医療機器のGMP基準や、品質マネジメントシステムである国際規格ISOの基準等に基づいて、厳
格な品質管理のもとで製品の製造をしています。しかしながら、医療事故等の発生に際して、当社製品に関わる品質
上の問題が疑われる場合もあります。また、医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっ
ても、将来的に当社製品にリスクが波及する可能性がある場合、予防的な対策、措置を講じることがあります。その
ような場合には、売上の低下、またはコスト増などにより、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・重要な訴訟等について
当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法
的なリスクについて、法務・コンプライアンス室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備を
しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっています。しかしながら、万一第三者
より、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
・企業合併及び買収等について
当社は、企業の合併・買収や資本・業務提携を事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けておりま
すが、今後、かかる企業合併・買収や資本・業務提携の成否によっては、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
・その他
取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病や新型インフルエンザなどの世界的な感染症拡大・災害等が発生した場合に
は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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《おことわり》
当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与
えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
【業績等の概要】
（１）業績
当社グループでは、2016年12月に次の５カ年を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとし
て「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなるこ
と、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進してお
ります。
当連結会計年度の売上収益は、前期比 2.0％増の5,995億円となり、営業利益は前期比1.8％減の1,066億円となり
ました。
≪連結業績≫
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
587,775 599,481 11,706 2.0
売上収益
（日本） 188,856 188,468 △387 △0.2
（海外） 398,919 411,013 12,093 3.0
124,929 122,128 △2,800 △2.2
調整後営業利益
108,552 106,637 △1,914 △1.8
営業利益
106,630 102,709 △3,920 △3.7
税引前利益
91,201 79,287 △11,914 △13.1
当期利益
91,295 79,470 △11,824 △13.0
親会社の所有者に帰属する当期利益
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セグメントの業績は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円）
324,001 328,500 4,498
売上収益
心臓血管カンパニー
83,643 80,913 △2,730
調整後営業利益
158,848 165,766 6,918
売上収益
ホスピタルカンパニー
26,760 26,829 69
調整後営業利益
104,697 104,984 287
売上収益
血液システムカンパニー
15,072 15,673 601
調整後営業利益
(注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。
＜心臓血管カンパニー＞
日本の公定価改定の影響に加え、一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延があったものの、ニューロバスキュ
ラー事業が好調に推移した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比 1.4％増の3,285億円となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
ホスピタルシステム事業の輸液剤、スプレー式癒着防止材「アドスプレー」、クローズド（閉鎖式）輸液シス
テムなどの輸液ライン、解熱鎮痛剤「アセリオ」などが好調に推移したほか、アライアンス事業の製薬企業との
提携ビジネスが国内外で拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前期比 4.4％増の1,658億円となりま
した。
＜血液システムカンパニー＞
アフェレシス治療製品は前期に米国で特需があったため、減収でしたが、血液センター向け製品の販売が欧州
で好調に推移した結果、血液システムカンパニーの売上収益は前期比 0.3％増の1,050億円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
≪キャッシュ・フロー計算書概要≫
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
114,562 93,571 △20,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
△44,105 △74,792 △30,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,132 △67,540 △63,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
167,832 122,982 △44,850
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、936億円となりました。当期においては、税引前利益は1,027億円、減価償
却費及び償却費は440億円となりました。また、法人所得税の支払額は302億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、748億円となりました。有形固定資産の取得による支出393億円、無形資産
の取得による支出150億円、エッセン・テクノロジー社等の子会社の取得による支出203億円が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、675億円となりました。配当金の支払額196億円、長期借入金の返済による支出478
億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より449億円減少し1,230億円となり
ました。
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【生産、受注及び販売の実績】
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
報告セグメント
354,865 0.5
心臓血管カンパニー
162,502 4.7
ホスピタルカンパニー
106,888 △1.2
血液システムカンパニー
624,256 1.3
合計
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．報告セグメントに含まれる製品は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財
務諸表注記 ５.セグメント情報（１）報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。
４．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格（消費税等含まず。）算出で、
30,907百万円です。
（２）受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
報告セグメント 売上区分
TIS（カテーテル） 223,345 0.1
40,158 13.4
ニューロバスキュラー
心臓血管カンパニー
CV 44,796 △ 0.6
20,200 △ 0.6
血管
145,349 1.5
ホスピタルシステム
ホスピタルカンパニー
20,416 29.9
アライアンス
104,984 0.3
血液システムカンパニー 血液システム
230 0.8
調整額
599,481 2.0
合計
(注) １．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 調整額 230百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したものです。将来に
関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。
（１）経営成績
＜連結業績について＞
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
587,775 599,481 11,706 2.0
売上収益
319,333 326,497 7,164 2.2
売上総利益
124,929 122,128 △2,800 △2.2
調整後営業利益
108,552 106,637 △1,914 △1.8
営業利益
106,630 102,709 △3,920 △3.7
税引前利益
91,201 79,287 △11,914 △13.1
当期利益
親会社の所有者に帰属する
91,295 79,470 △11,824 △13.0
当期利益
①売上収益
売上収益は、前期比 2.0％増 の 5,995億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーの外科領域、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業が好調に推移し
ましたが、心臓血管カンパニーにおいて、上期に発生した愛鷹工場での出荷遅延は下期に正常化したものの、出荷遅
延の影響や公定価改定等があり、減収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーにおける愛鷹工場の出荷遅延からの回復に加え、ニューロバスキュラー事業、ホス
ピタルカンパニーのアライアンス事業が好調に推移し、増収となりました。
②売上総利益
売上総利益は、売上収益の増加により、前期比2.2％増の3,265億円となりました。
③調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。ま
た、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示
しております。調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したことにより、 前期比2.2％減の
1,221億円となりました。
当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利
益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業
運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価
する上でも、有用な情報であると考えております。
④営業利益
営業利益は、調整後営業利益の減少により、前期比 1.8％減の1,066億円となりました。
⑤税引前利益
税引前利益は、為替差損が33億円増加し、前期比 3.7％減の1,027億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、 税引前利益の減少に加え、前期に米国税制改革による繰延税金資産・負債
の再評価で法人税の一過性の減少が発生していたことにより 、前期比13.0％減の795億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 （１）業績」に記載して
おります。
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（２）財政状態の分析
＜主要財務指標＞
前連結会計年度 当連結会計年度
17.5 % 12.7 %
親会社所有者帰属持分当期利益率
資産合計当期利益率 8.7 % 7.2 %
50.9 % 62.3 %
親会社所有者帰属持分比率
777.94 939.60
１株当たり親会社所有者帰属持分 円 円
70,457 18,778
フリー・キャッシュ・フロー 百万円 百万円
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ123億円減の3,987億円となりました。
これは主に、棚卸資産が220億円増加したものの、現金及び現金同等物が449億円減少したことしたことによるもの
です。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ521億円増の7,221億円となりました。
これは主に、企業買収（エッセン・テクノロジー社等）や、生産能力増強のための設備投資及び新ITシステムへの
投資等により、有形固定資産が228億円増加、のれん及び無形資産が245億円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ361億円減の1,429億円となりました。
これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が474億円減少したことによるものです。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ718億円減の2,798億円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、社債及び借入金が636億円減少したことによるものです。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,477億円増の6,981億円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したことにより自己株式が692億円減少した
こと、当期利益の計上等により利益剰余金が573億円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
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（３）資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の業績等の概要の（２）キャッシュ・フローに記載のとおりです。
②財務政策
当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全
性も考慮した適正な資本構成の構築により、株主資本利益率（ROE）の改善及び１株当たり利益（EPS）の成長を目指
す」を掲げております。
運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営
業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資を
はじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。
当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画
に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借
入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するととも
に、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米アジア中国の拠点とキャッ
シュマネジメントを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。
さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するた
めに将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。
なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、第５経理の状況 １．連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記
14．社債及び借入金に記載のとおりです。
（４）次期の見通し
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれていま
す。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海
外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度の2017年度（2018年３月
期）は、前年度に買収した事業の業績も寄与し、中長期成長戦略の目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。
２年目である2018年度 （2019年３月期） は、上期に心臓血管カンパニーの一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延が
あったものの、下期には全面的に正常化したことで回復基調に戻し、全カンパニーにおいて増収となりました。３年
目となる2019年度（2020年３月期）は、日本で10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う薬価及び特定保険医
療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則（MDR）への適合に伴う準備費用に加えて、成長に向けた設
備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、中長期成長戦略で掲げた成長軌
道に戻すことに加え、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」
やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グ
ループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。
【経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報】
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら
に相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんをその効果の及ぶ期間で規則的に償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎
期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、当連結会計年度において日本基準により作成した場合
と比べて販売費及び一般管理費が14,564百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）合弁関係
相手先 契約期間 契約の内容
日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品
1998年３月18日から合弁会社の存
ＢＳＮメディカル（ドイツ） の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会
続する期間
社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
（２）株式取得による会社の買収
当社グループは、エッセン・テクノロジー社の株式を取得する契約を2018年７月24日に締結、同年12月29日に実行
し、連結子会社としました。
詳細については第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑥連結財務諸表注記 「４．企業結合」に
記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 477 億円（売上収益比率8.0％）となりました。
心臓血管カンパニー
脳動脈瘤治療に用いる袋状の塞栓デバイス「WEB」の開発を進め、2018年12月に米国で販売承認を取得しました。一方
で、急性期脳梗塞の治療分野においても、日本で脳血栓吸引カテーテル「SOFIAFLOW Plus」の製造販売承認を取得し、
2019年上期の販売開始を予定しています。狭心症や心筋梗塞におけるより複雑な治療に対応するため、既存の薬剤溶出型
冠動脈ステント「Ultimaster」の次世代品「Ultimaster Tansei」を、2018年5月に欧州、9月に日本で販売を開始しまし
た。同様に、複雑な病変に対応するPTCAバルーンカテーテル「Ryurei」を2018年12月に日本で発売しました。世界でトッ
プレベルのシェアを有する人工肺では、世界最少充填量の人工肺「Capiox NX19」を米国と欧州で発売しました。今後、
日本を含むアジア各地域での販売を予定しています。胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」は、高い追従性と的確
な留置を目指して開発を進めたもので、2019年4月に欧州で発売しました。
当事業に係る研究開発費は 250 億円となりました。
ホスピタルカンパニー
世界的に幅広く使用されている持続血糖測定器（CGM）を提供している米国デクスコム社と2018年5月に日本での独占販
売権の契約を締結し、2019年2月には、同社の持続血糖測定器「Dexcom G4 PLATINUMシステム」の販売を開始しました。
自社製品であるパッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」との連動や、同社の次世代持続血糖測定器について協
議を進めています。欧州では、バイオ医薬品にも対応できるように開発されたプラスチック製の薬剤充填用注射器
「PLAJEX」を市場導入しました。当社が受託製造しているバイオシミラー「Hulio®※１」皮下注射製剤に採用されてお
り、「PLAJEX」に充填された医薬品が海外で市場導入されたのは初めてとなります。製薬企業とのアライアンス事業を拡
大するため、現在各社と開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は 47 億円となりました。
血液システムカンパニー
細胞増殖システム「Quantum」が、中国のユニカーセラピー・バイオメディシン・テクノロジー社のキメラ抗原受容体T
細胞（CAR-T）の製造（培養）手順自動化にあたり導入されました。また、2018年6月にはテルモBCT英国ラーン工場製の
クエン酸ナトリウム水和物4% (w/v) 抗凝固剤※２の米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得しました。同抗凝固剤は、近
年米国FDAの正式な医薬品不足リストに掲載されていたことから、この承認によって米国における同抗凝固剤不足の緩和
に役立つことが期待されます 。
当事業に係る研究開発費は 97 億円となりました。
その他
コーポレートR&Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会への
影響が大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指します。グループ内の横断的連携を活発化させる機会
として、2018年度は、グローバルから過去最多のR&Dに関連するアソシエイトが集まり、グローバルテクノロジーフェア
を開催しました。海外の開発拠点や各生産拠点との連携により、自社開発力の強化を図ります。これらに加え、社外との
連携による新規技術やアイデアの探索などにも取り組んでいきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用83億円が含まれております。
※１ アッヴィ社「ヒュミラ®」のバイオシミラー
※２ 一般的に、クエン酸ナトリウム水和物抗凝固剤はアフェレシスによる血漿採取の際に血液の凝固を阻止するために
用いられます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に生産部門における生産能力の増強、効率化、品質改善等を目的とした設備投資のほか、研究開発
部門の充実、強化を図るための投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は 608 億円の設備投資等（有形固定資
産及び無形資産受入ベース数値。金額に消費税等は含まない。）を実施しました。報告セグメント毎に示すと以下のとお
りです。
心臓血管カンパニーの設備投資額は 350 億円となりました。主に愛鷹工場、テルモ山口株式会社、マイクロベンション,
Inc.における生産能力の増強等を実施しました。
ホスピタルカンパニーの設備投資額は 123 億円となりました。主に甲府工場、富士宮工場、テルモ山口D&D株式会社にお
いて、生産能力の増強、設備更新等を実施しました。
血液システムカンパニーの設備投資額は 74 億円となりました。テルモBCT, Inc.、テルモBCTベトナムCo., Ltd.を中心
に、生産能力の増強等を実施しました。
全社共通（管理部門）の設備投資額は61億円となりました。業務システムの機能向上を目的とした投資等を実施しまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
その他 合計
（人）
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
ホスピタルカンパニー
富士宮工場 医薬品 1,036
7,297 5,054 1,768 15,157 627
（静岡県富士宮市） 生産設備
(78,512)
血液システムカンパニー
心臓血管カンパニー
愛鷹工場 医療用機器 615
12,093 7,540 6,491 26,741 1,107
（静岡県富士宮市） 生産設備
(57,718)
ホスピタルカンパニー
ホスピタルカンパニー
医療用機器
2,735 5,560 3,961
甲府工場
生産設備
血液システムカンパニー
3,597
（山梨県中巨摩郡 23,178 869
(217,794)
医薬品
昭和町）
ホスピタルカンパニー 3,951 1,399 1,971
生産設備
心臓血管カンパニー
本社
統括業務
（東京都渋谷区 ホスピタルカンパニー
－ 41 22 10 74 54
施設
幡ヶ谷）
血液システムカンパニー
東京オペラシティ
心臓血管カンパニー
タワー 統括業務
－ 1,126 8 2,934 4,070 765
ホスピタルカンパニー
(東京都新宿区 施設
血液システムカンパニー
西新宿)
心臓血管カンパニー
湘南センター
研究開発
（神奈川県足柄 ホスピタルカンパニー 6,927 325 2,330 13,365 570
3,781
施設等
上郡中井町）
(168,719)
血液システムカンパニー
（２）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
（人）
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
山口工場
テルモ山口 心臓血管 医療用機器 284
（山口県
8,665 3,523 8,083 20,556 248
株式会社 カンパニー 生産設備
(96,247)
山口市）
山口工場
テルモ山口
ホスピタル 医薬品
（山口県
D&D － 3 5,120 2,130 7,254 184
カンパニー 生産設備
山口市）
株式会社
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（３）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
（人）
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡）
心臓血管カ
ハースロード
テルモヨーロッパ
ンパニー
医療用機器 79
工場
625 1,235 800 2,741 511
N.V.
生産設備 (102,563)
ホスピタル
（ベルギ－）
カンパニー
心臓血管カ
メリーランド
テルモメディカル
ンパニー
医療用機器 213
工場
1,215 1,908 2,717 6,054 550
Corp.
生産設備
(274,865)
ホスピタル
（アメリカ）
カンパニー
テルモカーディオ アナーバー
心臓血管カ 医療用機器 232
バスキュラー 工場他
823 1,766 989 3,811 714
ンパニー 生産設備
(250,905)
システムズCorp. （アメリカ）
レイクウッド
血液システ
医療用器具 633
工場他
テルモBCT, Inc.
ムカンパ
4,059 4,264 5,099 14,057 1,624
生産設備 (207,560)
（アメリカ）
ニー
杭州工場
泰尓茂医療産品
ホスピタル 医療用機器
－ 337 1,954 653 2,946 1,366
（杭州）有限公司
（中国）
カンパニー 生産設備
フィリピン
テルモ（フィリピ
ホスピタル 医療用機器 785
工場
2,697 3,354 1,483 8,321 1,004
ンズ）Corp.
カンパニー 生産設備 (59,916)
(フィリピン)
カリフォルニ
マイクロベンショ
心臓血管カ 医療用機器 1,779
ア工場他
9,934 2,633 2,103 16,450 1,742
ン, Inc.
ンパニー 生産設備 (20,720)
(アメリカ)
ベトナム
血液システ
テルモBCTベトナ
医療用器具
血液工場
ムカンパ
－ 3,175 4,654 3,430 11,259 1,526
ム Co., Ltd.
生産設備
(ベトナム)
ニー
心臓血管カ
テルモベトナム
ベトナム工場
ンパニー
医療用器具
－ 1,341 1,616 630 3,588 2,047
Co., Ltd.
（ベトナム）
生産設備
ホスピタル
カンパニー
(注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。
２． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。なお、リース資産は各項目に
含まれております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社の取締役会で承認を得ております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 設備の主な内容・ 資金調達
所在地
事業所名 トの名称 目的 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
テルモ山
心臓血管
口株式会 山口県 新棟建設
16,530 5,291
カンパ 自己資金 2018年6月 2019年10月
社 山口市 生産能力の拡充
ニー
山口工場
バスク
イギリス 心臓血管
テック
5,000 1,152
グラス カンパ 生産設備拡充 自己資金 2018年4月 2021年3月
Ltd.
ゴー ニー
本社工場
テルモベ
トナム
心臓血管
Co.,
ベトナム 新棟建設
8,400 -
カンパ 自己資金 2019年9月 2020年12月
Ltd. ハノイ 生産能力の拡充
ニー
ベトナム
工場
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,519,000,000
普通株式
1,519,000,000
計
（注）2019年２月７日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は1,519,000,000株増加し、3,038,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
379,760,520 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
計 379,760,520 759,521,040 － －
（注）2019年２月７日開催の取締役会決議により、2019年４月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は379,760,520株増加し、759,521,040株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2013年ストック・オプション（2013年８月１日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
執行役員 ６名
新株予約権の数（個） 10,703 9,798
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
21,406 39,192
新株予約権の目的となる株式の数
（株）
（注３） （注３・４）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 同左
（円）
自 2013年８月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,091円 発行価格 1,046円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,046円 資本組入額 523円
組入額（円） （注３） （注３・４）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、2016年８月22日又は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
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②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
う ち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2014年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注４）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2014年ストック・オプション（2014年８月６日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
執行役員 26名
新株予約権の数（個） 16,475 16,045
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
64,180
新株予約権の目的となる株式の数
32,950
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2014年８月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,153円
発行価格 2,306円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 577円
資本組入額 1,153円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、2017年８月27日又は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
うち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再 編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年ストック・オプション（2015年８月７日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
執行役員 26名
新株予約権の数（個） 20,230 19,682
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
78,728
新株予約権の目的となる株式の数
40,460
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2015年８月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,405円
発行価格 2,809円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 703円
資本組入額 1,405円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、2018年８月26日又は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
うち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年ストック・オプション Ａタイプ（2016年８月４日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ９名
同左
新株予約権の数（個） 5,166 5,166
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
20,664
新株予約権の目的となる株式の数
10,332
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2016年８月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,042円
発行価格 4,084円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,021円
資本組入額 2,042円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位を喪失した日の翌日から10日間
（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
33/160
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2016年ストック・オプション Ｂタイプ（2016年８月４日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
執行役員 29名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
フェロー ４名
新株予約権の数（個） 12,626 12,068
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
48,272
新株予約権の目的となる株式の数
25,252
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2016年８月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,991円
発行価格 3,981円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 996円
資本組入額 1,991円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年ストック・オプション Ａタイプ（2017年８月３日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ６名 取締役 ６名
新株予約権の数（個） 10,671 10,671
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
42,684
新株予約権の目的となる株式の数
21,342
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2017年８月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 3,905円 発行価格 1,953円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,953円 資本組入額 976円
組入額（円） （注３） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位を喪失した日の翌日から10日間
（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年ストック・オプション Ｂタイプ（2017年８月３日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
執行役員 27名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
フェロー ４名
新株予約権の数（個） 12,757 12,757
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
51,028
新株予約権の目的となる株式の数
25,514
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2017年８月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,917円
発行価格 3,834円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 959円
資本組入額 1,917円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2018年ストック・オプション Ａタイプ（2018年８月８日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ５名
同左
新株予約権の数（個） 8,184 8,184
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
32,736
新株予約権の目的となる株式の数
16,368
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2018年８月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,933円
発行価格 5,866円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,467円
資本組入額 2,933円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の地位を喪失した日の翌日から10日間
（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
2018年ストック・オプション Ｂタイプ（2018年８月８日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
執行役員 28名
付与対象者の区分及び人数（名）
同左
フェロー ５名
新株予約権の数（個） 10,169 10,169
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
40,676
新株予約権の目的となる株式の数
20,338
（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり１円 同左
（円）
自 2018年８月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年８月29日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,902円
発行価格 5,804円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,451円
資本組入額 2,902円
組入額（円） （注３）
（注１）
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注２）
同左
交付に関する事項
（注１）①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで）
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
１．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
２．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
３．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
３に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
５．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
８．新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
９．その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
（注３）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2014年12月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、その全額について新株予約権の行使請
求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2014年11月18日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権付社債の残高 252億円 247億円
新株予約権の数（個） 2,520個（注１） 2,479個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の
－ －
数（個）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 6,540,019株 12,867,227株
（株） （注２） （注２）
新株予約権の行使時の払込金額 1株あたり3,853.2円 1株あたり1,926.6円
（円） （注３） （注３・９）
自 2014年12月18日
至 2021年11月22日
新株予約権の行使期間 同左
（行使請求受付場所現地時間）
（注４）
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 3,868.3円 発行価格 1,926.6円
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,935円 資本組入額 964円
組入額（円） （注５） （注５・９）
（注６）
新株予約権の行使の条件 同左
－ －
新株予約権の譲渡に関する事項
（注７）
代用払込みに関する事項 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注８）
同左
交付に関する事項
（注１）本社債の額面金額10百万円につき１個とする。
（注２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記(注３)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
（注３）(１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(２)転換価額は、 1,926.6 円とする。
(３) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式によ
り調整される。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行
われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（注４）（１)本社債の 繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の
事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、(２)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また
(３)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2021年11月
22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１
項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」
と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東
京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使すること
はできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使するこ
とができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（注５）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
（注６） (１)各本新株予約権の一部行使はできない。
(２)2021年９月７日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終
了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％
を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2021年７月１日に開始する四半期に関しては、2021
年９月６日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(２)記載の本新株予約権
の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより
当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発
行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注４)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株
予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日
(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通
取引の終値をいう。
（注７）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
（注８）(１) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予
約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点
で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、か
つ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租
税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、
また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものと
する。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該
組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない
旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る
当社の義務を引き受ける会社をいう。
（２) 当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承
継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従う。
（注９）2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって、普通株式１株を２株に分割いたしま
した。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「 新株予約権の行使時の払込金額」 及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年４月１日（注
189,880,260 379,760,520 － 38,716 － 52,103
１）
（注）１．2014年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2014年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしま
した。これにより発行済株式総数は189,880,260株増加し、379,760,520株となっております。
２．2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日をもって普通株式１株を２株に分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は379,760,520株増加し、759,521,040株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 116 31 328 751 28 24,834 26,088 －
所有株式数（単元） － 1,989,988 68,451 234,013 1,158,885 219 344,772 3,796,328 127,720
所有株式数の割合
－ 52.4 1.8 6.2 30.5 0.0 9.0 100.0 －
（％）
(注) １．自己株式8,309,162 株は、「個人その他」に83,091単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
３．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
57,364 15.4
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
30,326 8.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
20,259 5.5
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
13,568 3.7
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
02101 U.S.A.
ＮＹ ５０５２２３
10,035 2.7
（港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティＡ棟）
済営業部）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 9,215 2.5
株式会社みずほ銀行
神奈川県足柄上郡中井町井ノ口１５０
7,360 2.0
公益財団法人テルモ生命科学芸術財団
０
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴
7,089 1.9
（証券投資信託口） 海トリトンスクエアタワーＺ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， Ｃ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤ
ＡＮＫ ３８５６３２ ＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩ
5,833 1.6
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品
川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 5,789 1.6
東京海上日動火災保険株式会社
－ 166,841 44.9
計
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 57,364千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 30,326千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 10,035千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 7,089千株
JP MORGAN CHASE BANK 385632 5,833千株
２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株
（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保していま
す。）が含まれております。
３．株式会社みずほ銀行の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株
主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含
まれております。
４．当社は、自己株式8,309千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
５．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として議決権行使基準日における所有
株式数の確認が出来ておりません。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
大量保有者 住所 提出日
(千株) 所有株式数の割合(％)
ＭＦＳインベストメント・
東京都千代田区霞が関
23,700 6.24
マネジメント株式会社 2018年７月５日
一丁目４番２号
他関係会社１社
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内
25,375 6.68
2018年10月19日
他関係会社１社 一丁目４番１号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁
25,489 6.71
トマネジメント株式会社 2018年12月20日
目１番１号
他関係会社１社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一
29,413 7.71
2019年３月20日
他関係会社２社 丁目９番１号
(注) ６．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,309,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 371,323,700 3,713,237 －
普通株式
127,720 － －
単元未満株式 普通株式
379,760,520 － －
発行済株式総数
－ 3,713,237 －
総株主の議決権
(注) １． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式62株が含まれております。
３．2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式総数、総株
主の議決権につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区幡ケ谷
8,309,100 － 8,309,100 2.19
テルモ株式会社
二丁目44番１号
－
計
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、自己株式の総数が8,309,100
株増加し、16,618,300株となっております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,484 9,423,480
当事業年度における取得自己株式
852 1,417,692
当期間における取得自己株式
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における自己株式
数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（転換社債型新株予約権付社債の権利行使） 17,717,696 69,018,648,824 212,810 414,674,919
（ストックオプションの行使） 40,840 155,288,068 9,764 18,993,968
8,309,162 － 16,396,602 －
保有自己株式数
（注）１． 当期間にお ける保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における自己株式
数につきましては、株式分割後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大
を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。
株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30％を目標にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき54.00円（うち中間配当27.00円）とさせて頂きました。この結
果、当期の配当性向（連結）は24.8％となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤
の強化を図るために有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
10,005 27
2018年11月８日 取締役会決議
10,029 27
2019年６月21日 定時株主総会決議
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年11月８日取締役会決議に
よる１株当たり配当額及び2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載し
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
《コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方》
テルモは、『医療を通じて社会に貢献する』を企業理念とします。その理念のもと、世界中のお客様、株主、社員、
取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期にわたる持続的成長および企業価値の最大化を達成するため
に、価値ある商品とサービスを提供します。
企業理念をより具体化するため、世界中の全アソシエイトの行動の基礎となる共通の価値観、信念を次の５つにまと
め、コアバリューズとして制定します。
Respect（尊重）－他者の尊重
Integrity（誠実）－企業理念を胸に
Care（ケア）－患者さんへの想い
Quality（品質）－優れた仕事へのこだわり
Creativity（創造力）－イノベーションの追求
企業理念およびコアバリューズを基本に、経営の透明性・客観性を保ちつつ迅速な意思決定を実現するコーポレー
ト・ガバナンスの仕組み作りを推進します。
株主との対話の推進等、ステークホルダーへのアカウンタビリティ（説明責任）を充実させることにより、社内外か
らの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。
上記に加え、コーポレートガバナンス・コードを軸に、良き企業市民としてグローバルに活動する体制を構築しま
す。
コーポレート・ガバナンス体制が実効を上げるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であ
り、その風土の醸成に努めます。
《コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況》
１）コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繫げるとと
もに、それを通じて中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、内部統
制委員会及びリスク管理委員会を任意の機関として設置しております。
１.取締役会
(１)役割
・取締役会は、企業価値の最大化に向け経営の基本方針等に関する最適な意思決定に務めます。
・意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針に基づく業務執行については取締役・執行役員への
権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。
・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上および経営の健全性の観点から、重要な責務の一つとして、社
長後継者の指名プロセスを適切に監督します。
(２)構成
・監査等委員を除く取締役の員数は15名以内とします。
・取締役総数のうち、独立社外取締役は３分の１以上とします。
・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めることを原則と
します。ただし、会長が選任されていない場合は、上記観点を基本に議長候補者の実情を勘案して、指名委員会が提
案した取締役をもって、取締役会は議長に選任します。
２.監査等委員会
(１)役割
監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、次の事項をはじめ取締役等
の職務執行の監査・監督を行います。 監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接、内部統制室、業務監査室、
法務・コンプライアンス室に指示・命令することができます。
・取締役会への出席、議決権行使および意見陳述
・その他の重要会議への出席、意見陳述
・監査報告の作成
・監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の権限の行使に関する事項の決定
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(２)構成
・監査等委員である取締役の員数は５名以内とし、その過半数は独立社外取締役とします。
・委員長は、決議により監査等委員の中から選定します。
３．指名委員会
（１）役割
コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長および会長の後継者人事
ならびに取締役・執行役員の選任および解任に関する事項について、取締役会の諮問機関として審議を行います。委
員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。
（２）構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、独立社外取締役を過半数とします。
・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選に
より選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
４．報酬委員会
（１）役割
経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、
審議および助言を行います。委員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。ただし、監査等委員の報酬に関す
る事項については、会社法第３６１条の規定に反してはならないものとします。
・取締役および執行役員の報酬に関する事項（報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等）
・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項
（２）構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくと
も１名は代表取締役とします。
・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選に
より選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
５．コーポレート・ガバナンス委員会
（１）役割
経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、
審議および助言を行います。なお、委員会での審議内容は適宜取締役会へ報告します。
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項
・コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備および運用に関する重要事項
・環境（Environment）・社会（Society）分野における体制整備、持続可能性（Sustainability）のための取組み
等、コーポレート・ガバナンスと密接に関連する重要事項
・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項
（２）構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくと
も１名は代表取締役とします。
・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互
選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
６．内部統制委員会
（１）役割
取締役会の下部機関として、当社「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制シス
テムの整備・運用を担います。
（２）構成
・代表取締役、常務以上の取締役、専門部会長、内部統制部門長および顧問弁護士で構成します。
・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。
・委員長は、代表取締役社長とします。
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７．リスク管理委員会
（１）役割
取締役会の下部機関として、全社横断的視点のリスク認識・評価・分析および優先度等を踏まえ、テルモグループ
のリスク管理体制の整備・運用を担います。
（２）構成
・常務以上の執行役員、内部統制部門長ならびに委員長が指名する者で構成します。
・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。
・委員長は、代表取締役社長とします。
取締役会、監査等委員会及び任意の諮問委員会の構成員は下表のとおりで、2019年６月21日開催の当社定時株主総
会及び取締役会にて選任されております。
コーポレート・
取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
ガバナンス委員会
◎三村 孝仁 ◎木村 義弘 ◎ 森 郁夫* ◎ 黒田 由貴子* ◎ 森 郁夫*
佐藤 慎次郎 中村 雅一*
上田 龍三* 森 郁夫* 上田 龍三*
高木 俊明
宇野 総一郎*
黒田 由貴子* 上田 龍三* 黒田 由貴子*
羽田野 彰士
中村 雅一* 中村 雅一* 中村 雅一*
西川 恭
宇野 総一郎* 宇野 総一郎* 宇野 総一郎*
森 郁夫*
三村 孝仁 三村 孝仁 三村 孝仁
上田 龍三*
佐藤 慎次郎 佐藤 慎次郎 佐藤 慎次郎
黒田 由貴子*
木村 義弘
中村 雅一*
宇野 総一郎*
（◎：委員長、*：社外取締役）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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２）当該体制を採用する理由
当社では、次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での
企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
(１)監査・監督機能の強化
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げま
す。
(２)経営の透明性と客観性の向上
独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダー
の視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・客観性の向上を図ります。
(３)意思決定の迅速化
執行役員制度の採用のもと、業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで、意思決
定・事業展開をより一層加速します。
３）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議し、テルモグループにおける
内部統制システムの整備を推進しています。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役、執行役員、使用人及びグループ各社において、これらに相当する者（以下、「グループ役職員」とい
う。）に対し、「テルモグループ行動規範」の継続的な教育・啓発を行うことにより、法令等遵守及び企業倫理
の実践（以下、「コンプライアンス」という。）が企業存立及び事業活動の基盤であることの浸透・徹底を図り
ます。
２）取締役会の指示に従い、グループの内部統制システムの整備を担う内部統制委員会において、コンプライアン
スに係る重要な施策を審議・決定し、その活動状況を定期的に取締役会及び監査等委員会又は監査等委員会が選
定する監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）に報告します。
３）グループの横断的なコンプライアンス体制の整備を一元的に担うチーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）の指揮
のもと、関係ルールの整備、教育・啓発の実施、誓約書の徴集、コンプライアンスオフィサーとの連携による問
題の早期把握等の諸施策を推進します。
４）金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するため、グループの内部統制の有効性を確保する体
制の整備に努め、その有効性を定期的に評価します。
５）グループ役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができる内部通報制度
を構築・運用します。通報窓口として、内部窓口と外部窓口（顧問弁護士、外部受付）を設置します。ただし、
取締役のコンプライアンス違反等を知ったときは、監査等委員を通報窓口とします。通報した役職員が不利益な
取り扱いを受けないことが保障されます。内部通報制度を運用する部門は、その状況を適宜、監査等委員会又は
選定監査等委員（以下、「監査等委員会等」という）に報告します。
６）重大なコンプライアンス違反等が発生した場合、内部統制委員長の指揮のもと、直ちに対応チームを立ち上
げ、事案の対応・解決に当たるとともに、発生原因及び再発防止策を内部統制委員会に報告・提言します。対応
に伴いグループ役職員の「就業規則」等の違反が認定された場合、懲戒手続に係るルールに従い、厳正に処分し
ます。
７）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題を内部統
制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認します。
２．取締役の職務の執行に係る情報管理（保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等）に関する体制
１） 「テルモグループ文書管理基準」に従い、業務執行取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以
下、「文書等」という。）に記録・保存します。
２）保存期間は、文書等の種類、重要性等に応じて同基準に規定された期間とします。
３）取締役及び監査等委員会等は、常時これらの文書等を閲覧することができます。
４）情報セキュリティ及び個人情報保護について、チーフインフォメーションオフィサー（ＣＩＯ）の指揮のも
と、「情報セキュリティ基準」、「個人情報保護基準」その他諸規程等に基づき、営業秘密及び個人情報を適切
かつ安全に保存・管理します。
５）当社の法定及び適時開示情報の開示手続を担う内部統制委員会下のディスクロージャー部会が適時適切な開示
を推進します。また、「 テルモグループソーシャルメディアポリシー 」に基づき、適切な情報管理を行います。
６）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題を内部統
制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認します。
３．リスク（損失の危険）の管理に関する規程その他の体制
１）取締役会の決議に基づき設置され、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、取締役会の
定める「リスク管理規程」に基づきグループの横断的なリスク管理体制の整備を推進します。
２）前号１）に加え、事業、品質、製品安全、災害、環境等の個別のリスクに関し、当該リスクカテゴリーごとの
専門部署において、それぞれ関連規程・マニュアル等に従い、教育・啓発を行います。
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３）経営に重要な影響を及ぼすリスクの優先度等を踏まえ、リスク管理委員会において、予防組織、継続的な教
育・啓発、有事の緊急対応体制等から成るリスク管理方針を審議・決定します。
４）内部統制室において、定期的に又は必要に応じ、グループに関わるリスクを収集・特定し、その発生可能性及
び影響度を分析・評価した上で、リスク管理委員会に報告・提言します。
５）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題をリスク
管理委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認します。
４．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制
１）グループの企業価値・株主共同の利益の向上のため、取締役会で決議された中長期成長戦略及び年度計画の達
成に向け、取締役、執行役員等から構成される経営会議のほか、市場商品戦略会議などの専門会議において、事
業部門等に対し、職務執行の効率化・迅速化に向けた支援・指導・監督を行います。
２）会社の意思決定を明文化した「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、迅速かつ効率的な意思決
定を行います。
３）「業務分掌規程」その他の諸規程に基づき、グループ各社の組織運営方針及び機能を整備します。
４）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題を内部統
制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認します。
５． 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ各社は、「テルモグループ会社管理規程」その他の諸規程に基づき、業務執行状況を適時適切に報告
します。
２）リスク管理委員会が策定したリスク管理方針に基づき、内部統制室において、グループ各社に対し、リスク管
理体制の構築を指導・支援します。
３）「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、グループ各社において、重要性に応じた意思決定を行
います。
４）「テルモグループ行動規範」その他諸規程等に基づき、チーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）がグループ各社
のコンプライアンスオフィサーと連携しながらコンプライアンスの教育・啓発を推進します。
５）「グループ規程管理規程」に基づき、当社がグループ各社に適用する規程を管理・周知しています。
６）業務監査室において、前各号に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題を内部統
制委員会に報告・提言するとともに、当該改善課題の実行完了を確認します。
６． 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
１）監査等委員会を補助する組織として、２名以上の専任の使用人（以下、「専任使用人」という。）から成る監
査等委員会室を置きます。
２）監査等委員でない取締役の中から、取締役会の決議によって、監査等委員会の監査等を補助する職責を担う
「監査等特命取締役」を任命することができます。
７． 監査等特命取締役及び専任使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
１）監査等特命取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、事前に監査等委員会の同意を得るものとし
ます。なお、当該監査等特命取締役の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑
み、その経験、知見、行動力等を考慮するものとします。
２）専任使用人の人選、人事考課、給与、異動及び懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものと
します。なお、当該専任使用人の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、そ
の経験、知見、行動力等を考慮するものとします。
８． 監査等特命取締役及び専任使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等特命取締役及び専任使用人は、監査等委員会等の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査等委員で
ない取締役その他のグループ役職員からの指揮・命令を受けません。
９． グループ役職員（これらの者から報告を受けた者を含み、「報告者等」という。）が監査等委員会に報告をする
ための体制
１）法令に定める事項に加え、「取締役、 執行役員 および使用人の監査等委員への報告規程」に基づき、報告者等
は、監査等委員会等に対し、適時・適切に報告します。
２）監査等委員会等は、グループ各社に設置している内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報
告を受け、適宜指示・助言等を行います。
10． 報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
１）グループ役職員が直接・間接を問わず、監査等委員会等に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由とし
て、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨グループ役職員に周知徹底します。
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２）監査等委員会等は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を
求めることができます。
11． 監査等委員会等の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）監査等委員会等は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができます。
２）監査等委員会等は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができます。なお、こ
れに要する費用は、前号１）によるものとします。
12． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を開催します。
２）選定監査等委員は、経営会議をはじめとする重要な会議体に出席することができます。
３）監査等委員会等は、内部監査部門との定例連絡会の開催、会計監査人との定例会合の開催のほか、必要に応じ
これらの部署又は機関との会合を行います。
４）内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会（年4回開催）において、コン
プライアンスに係る重要施策の審議を行っています。チーフリーガルオフィサー（ＣＬＯ）はグループ各社のコン
プライアンスオフィサーと連携をとりながら、コンプライアンス体制の整備をし、重大問題への対応状況を内部統
制委員会に報告しています。内部通報制度は、社内における内部受付と顧問弁護士並びに外部機関における外部受
付を設置し、広く通報を受け付けています。また、取締役のコンプライアンス案件は、監査等委員が受け付けてい
ます。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報管理（保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等）に関する体制
当社は「テルモグループ文書管理基準」に基づき、グループに文書保存ルールを周知し、「情報セキュリティ基
準」、「個人情報保護基準」に基づき、適切に営業秘密・個人情報管理をしています。法定及び適時開示情報は内
部統制委員会のディスクロージャー部会で審査を行っています。また、「 テルモグループソーシャルメディアポリ
シー 」及び「同ガイドライン」に基づき、外部発信情報を適切に管理しています。
３．当社のリスク管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」「リスク管理ガイドライン」に基づき、リスク評価と対応の効率化・標準化を図
り、リスク管理委員会（年２回開催）において、リスクへの対応策を審議し、リスク低減の活動を行っています。
またアソシエイトのリスク感度向上を目的としたワークショップ形式のリスク管理研修を行っています。
４．当社の取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制
当社は取締役会（13回）及び経営会議（17回）、市場商品戦略会議（６回）を通じて、取締役の職務の執行の効
率性を確保しています。また、「会議体提案および決裁制度に関する規程」に基づき、迅速な意思決定を行ってい
ます。
５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「テルモグループ会社管理規程」及び「業務分掌規程」により、報告体制を整備し、運用状況をモニタ
リングしています。また、「グループ規程管理規程」を制定し、グループに適用する遵守事項を整備しています。
６．当社の監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項
当社は、取締役から独立した監査等委員会室の設置等、監査等委員会の活動を補助する体制を整備しています。
「取締役、 執行役員 および使用人の監査等委員への報告規程」、「監査等委員会規則」と内部通報制度に基づき、
監査等委員にも報告が共有され、報告者等が不利益を受けないことをテルモグループ行動規範研修で周知していま
す。
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５）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６） 役員の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は 15 名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
７）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
９）取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を
含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設
置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款で定めております。
10）株主総会の特別決議 要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1977年４月 当社入社
2002年６月 執行役員
2003年６月 取締役執行役員
2004年６月 取締役上席執行役員
2007年６月 取締役常務執行役員
2008年４月 ホスピタルカンパニー統轄、
営業統轄部管掌
代表取締役会長 三村 孝仁 1953年６月18日 生 注３ 40,135
2009年６月 中国・アジア統轄
2010年４月 中国総代表
６月 取締役専務執行役員
2011年８月 泰尓茂（中国）投資有限公司董事長兼総
経理
12月 中国統轄（現中国地域代表）
2014年４月 テルモ・コールセンター担当
2017年４月 代表取締役会長（現在）
1984年４月 東亜燃料工業(株)（現JXTGエネルギー
(株)）入社
1999年２月 朝日アーサーアンダーセン(株)（現PwC
Japanグループ）入社
2004年６月
当社入社
2010年６月 執行役員
経営企画室長
代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎 1960年７月19日 生 注３ 23,833
2011年10月 心臓血管カンパニー統轄（現プレジデン
ト）
2012年６月 上席執行役員
2014年６月 取締役上席執行役員
2015年４月 取締役常務執行役員
2017年４月 代表取締役社長CEO（現在）
1981年４月
当社入社
2004年４月
愛鷹工場長
2008年４月
愛鷹工場長、駿河工場長
６月
取締役専務執行役員 執行役員
チーフクオリティーオ
2009年６月
研究開発本部統轄
フィサー（CQO）
2010年６月 取締役上席執行役員
品質保証部担当
2013年６月 品質保証部、安全情報管理部、環境推進
安全情報管理部担当
室管掌（現担当）（現在）
高木 俊明 1958年３月24日 生
環境推進室担当 注３ 26,501
2015年４月
テルモ・コールセンター担当
生産部担当
調達部担当 ７月 チーフクオリティーオフィサー（CQO）
（現在）
知的財産部担当
テルモメディカルプラ
2016年４月 取締役常務執行役員
ネックス担当
2017年４月
生産部、調達部担当（現在）
2018年４月
取締役専務執行役員
知的財産部、テルモメディカルプラネッ
クス担当（現在）
1983年４月
当社入社
2009年６月 執行役員
秘書室長、広報室長
2011年10月
経営企画室長
取締役常務執行役員
2012年６月
上席執行役員
ホスピタルカンパニー
経営企画室長、広報室、デザイン企画室
プレジデント
羽田野 彰士 1959年７月27日 生 注３ 11,958
担当
ホスピタルカンパニー
2015年４月 常務執行役員
ホスピタルシステム事
業プレジデント
2016年４月 ホスピタルカンパニープレジデント（現
在）
６月
取締役常務執行役員（現在）
2017年１月 ホスピタルカンパニーホスピタルシステ
ム事業プレジデント（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1982年４月 (株)富士銀行（現(株)みずほ銀行）入社
2002年４月 (株)みずほコーポレート銀行（現(株)みずほ
銀行）人事部次長
2008年４月 同社香港支店長
取締役上席執行役員
2010年４月 同社執行役員
チーフヒューマンリ
６月 当社執行役員、国際統轄部統轄
ソースオフィサー
西川 恭 1959年６月１日 生 2012年３月 東欧・アフリカ・中東統轄（現東欧・ロシ 注３ 8,564
（CHRO）
ア・中東・アフリカ地域代表）、テルモヨー
人事部担当
ロッパN.V. 取締役社長
人財開発室担当
2018年４月
上席執行役員
チーフヒューマンリソースオフィサー
（CHRO）、人事部、人財開発室担当（現在）
2019年６月
取締役上席執行役員（現在）
1970年４月
富士重工業(株)（現(株)SUBARU）入社
2002年６月 同社執行役員スバル営業本部欧州地区本
部長兼アジア・大洋州地区本部長
2005年４月
同社常務執行役員スバル海外営業本部長
2006年６月
同社専務執行役員スバル海外営業本部長
取締役 森 郁夫 1947年８月19日 生 注３ 5,778
同社代表取締役社長CEO
2011年６月
同社代表取締役会長CEO
2012年６月
同社相談役
2014年６月 同社顧問
当社社外取締役（現在）
1969年４月
名古屋大学医学部合同内科入局
1976年９月 ニューヨーク・スローン・ケタリング癌
研究所 客員研究員、研究員
1980年９月 愛知県がんセンター研究所 化学療法部
主任研究員
1988年４月
同研究所 部長
1995年９月 名古屋市立大学医学部第二内科 教授
2003年４月 名古屋市立大学病院長
2008年４月 名古屋市病院局 局長
2010年４月 名古屋市立大学 名誉教授（現在）・顧
問
同大学 大学院医学研究科 特任教授
取締役 上田 龍三 1944年９月20日 生 注３ 3,027
2011年５月 特定非営利活動法人健康医療開発機構
理事（現在）
７月
(公財)がん研究振興財団 理事（現在）
2012年４月 愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講
座 教授（現在）
2013年１月
愛知医科大学評議員
2015年６月
当社社外取締役（現在）
11月
(公財)がん研究会 非常勤理事（現在）
2016年５月 名古屋市立大学 客員教授（現在）
2018年６月 (公財)東洋医学研究財団 理事長（現
在）
2018年11月 名古屋大学大学院医学系研究科 特任教
授（現在）
1986年４月
ソニー(株) 入社
1991年１月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティ
ング代表取締役
2010年６月 アステラス製薬(株)社外監査役
2011年３月 (株)シーエーシー（現(株)CAC
Holdings）社外取締役（現在）
取締役 黒田 由貴子 1963年９月24日 生 注３ 154
2012年４月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティ
ング取締役・ファウンダー（現在）
2013年６月
丸紅(株)社外取締役
2015年６月
三井化学(株)社外取締役（現在）
2018年６月
(株)セブン銀行社外取締役（現在）
６月
当社社外取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
1978年４月
当社入社
1998年７月
業務部長
2004年４月 テルモヨーロッパN.V. 取締役社長
2006年７月 経理部長
2008年７月 ロジスティクス部長
2011年３月 テルモペンポールプライベート取締役会
取締役
木村 義弘 1955年６月29日 生
注４ 15,830
議長
(監査等委員)
2014年４月
執行役員
業務監査室長
2016年４月 常勤理事
2017年４月
監査等委員会室
６月
取締役（監査等委員）（現在）
1983年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1999年５月 太田昭和監査法人社員
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）常務理事
取締役
中村 雅一 1957年１月９日 生 2014年７月 同法人代表社員副理事長 注４ －
(監査等委員)
2016年９月 中村雅一公認会計士事務所代表者（現在）
2017年６月
住友重機械工業(株)社外監査役（現在）
SCSK(株)社外取締役（監査等委員）（現在）
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
1988年４月
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松
法律事務所）入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
1993年11月
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護
2000年１月
取締役
宇野 総一郎 1963年１月14日 生 士（現在） 注４ －
(監査等委員)
ソフトバンク(株)（現ソフトバンクグループ
2004年６月
(株)）監査役（現在）
(株)ドリームインキュベータ取締役（監査等
2018年６月
委員）（現在）
当社社外取締役（監査等委員）（現在）
2019年６月
計
135,780
(注) １． 取締役 森郁夫、上田龍三、黒田由貴子の３氏は、社外取締役です。
２．取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から１年です。
４．監査等委員である取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会から２年です。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴
は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 弁護士登録
2000年９月 裁判官任官（東京地方裁判所判事）
2006年４月 水戸地方裁判所判事（部総括）
2012年８月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部
判事（支部長）
－
2013年９月 秋田地方・家庭裁判所（所長）
坂口 公一 1950年９月10日生 注６
2015年11月 弁護士登録
加藤総合法律事務所（現銀河総合法
律事務所）入所（現在）
2016年６月 当社補欠監査等委員（現在）
森永製菓(株)社外監査役（現在）
６． 補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2019年６月21日 開催の定時株主総会から１年です。
７． 各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、
2019年５月末時点のものです。
８．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これにより所有株式数は、当
該株式分割後の株式数を記載しております。
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② 社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）
１）社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は５名、うち監査等委員である社外取締役は２名です。
社外取締役森郁夫氏は、富士重工業（株）（現（株）SUBARU）の代表取締役、相談役、顧問を経ていますが、当社と
同社の間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験で
培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂いております。
社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授で
すが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学
及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1％未満と僅少であり、一般株主と利
益相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を
当社経営の監督に活かして頂いております。
社外取締役黒田由貴子氏は、（株）ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、
（株）CAC Holdingsの社外取締役、三井化学（株）の社外取締役、（株）セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社
との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人
材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社経営の監督に活かして頂いております。
監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の元代表社員
であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業（株）の社外監査役及びSCSK（株）の社外取締役です
が、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士と
して財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂けると考えています。
監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバン
クグループ（株）の社外監査役、（株）ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間
に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経
験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂けると考えております。
なお、森郁夫、上田龍三、黒田由貴子の３氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、
特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
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２）社外取締役の独立性判断基準
次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役をいう）であるとは言えないものとし、選任の対象候補から除外します。
（１）当社グループ関係者
①当社又はその子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その
他の使用人（以下「業務執行取締役等」と総称する）である者
②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者
（２）株主関係
①当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上をいう。以下同じ。）
②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社（以下「企業等」と総称する）の
業務執行取締役等
③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等
（３）取引先関係者
以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等
①当社グループを主要な取引先とする者（取引先の年間連結総売上高の２％以上が当社グループへの売上である
者）
②当社グループの主要な取引先（当社グループが、年間連結総売上収益の２％以上の支払いを行った者）
③当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれ
か大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）
（４）人事交流先関係者
当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている企業等の業務執行取締役等
（５）主要借入先関係者
当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える場合
の借入先の企業等の業務執行取締役等
（６）外部専門家等
以下のいずれかに該当する者
①現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士、又は監査法人のパートナー又は社員
②当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士、又は監査法人のパートナー又は社員であって、当社
グループの監査業務を実際に担当していた者
③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社
グループから、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アド
バイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その
連結総売上高の２％以上が当社グループへの売上であるファーム）のパートナー、アソシエイト又は社員である
者
（７）近親者
近親者（配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう）が上記（１）から（６）までのいずれかに該当す
る者
（８）過去の該当者
過去５年間において上記（２）に該当していた、及び、過去３年間において上記（３）から（６）までのいずれか
に該当していた者
（９）その他
上記（１）から（８）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会及び内部監査による監査の状況
監査等委員会による監査
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されています。
また、監査等委員会の監査・監督業務の強化のため、監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置し、
２名以上の専任スタッフを配置しています。
監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営を確保するため、取締役会・経営会
議・その他の重要会議に出席し、意思決定の過程及び内容を確認し、取締役等から職務執行に関する報告を受け、随
時質問または意見を述べ、さらに、主要な決裁ならびに業務執行に関する重要書類の閲覧等により業務及び財産状況
の調査を行い、取締役等の職務執行の監査・監督を行っています。
内部監査部門である業務監査室とは、定期的に連絡会を開催し、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を
受け、必要に応じて指示をします。また、内部統制室及び法務・コンプライアンス室からも、内部統制の整備・運用
状況及びコンプライアンスの状況等について適宜報告を受けています。さらに、内部統制委員会及びリスク管理委員
会に出席し、定期的に内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況等について確認しています。
会計監査人とは、定期的に、また必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極的な意見及び情報交換を
行っています。また、財務報告に係る内部統制評価についても定期的に報告を受けています。
業 務監査室による監査
業務監査室は、公認内部監査人を含むスタッフからなる代表取締役社長直属の組織（専任者8名）で、企業集団の内
部統制システム整備の一環として、グローバル監査体制（国内8名の他に海外8名）の強化を推進しています。業務活
動の有効性 、効率性の観点で、子会社含むグループ全体の業務執行状況の監査を定期的に実施し、改善提言を添え
て、代表取締役社長、監査等委員会および内部統制委員会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報
告の信頼性を確保するため、有効な内部統制の整備、運用を評価しています。
② 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を任命してお
り、適宜、法令に基づく適正な会計監査が行われています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の
業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 大塚 敏弘 ５年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 之彦 ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか
２年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 17名
会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会が、有限責任あずさ監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、ガバナンス体制、並びに監査報酬等
を総合的に勘案し、適任と判断致しました。
監査等委員会による 会計監査人 の評価
監査等委員会は、毎期、会計監査人の適格性、独立性、専門性、監査の品質管理状況、ガバナンス体制の状況、当期
の監査実績並びに会計監査の職務の遂行状況等を総合的に評価しています。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の
同意により会計監査人を解任致します。
監査等委員会は、毎期の評価に基づき不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定致します。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
130 10 126 －
提出会社
－ 3 － 3
連結子会社
130 13 126 3
計
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく
報酬として390百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として170百万円を支払っ
ております。
（当連結会計年度）
当社グループは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく
報酬として344百万円、また主として財務・税務に関するコンサルタント業務に基づく報酬として219百万円を支払っ
ております。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際会計基準（IFRS）に関する
アドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく報
酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況並びに
報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬等の額につ
いて、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしています。
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（４）【役員の報酬等】
１）役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
①方針、構成
中長期的な企業価値向上への動機づけのため、業務執行取締役の報酬の決定においては、「(a)経営陣の適切
なリスクテイク」および「(b)株主との利益意識の共有」を重視した設定を行います。(a)については固定報酬と
業績連動報酬（賞与）の適正なバランスを踏まえた設定を行います。(b)については、譲渡制限付株式を導入し
ています（業務執行取締役が日本国外に居住する場合は株式報酬型ストックオプションを付与する可能性）。
その他の非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されます。
②目標、各報酬についての考え方
１）全体構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式につき、全体に対し各々が占
める割合として50%、30%、20%を目安に設計しております。また、代表取締役社長CEOを筆頭に、上位者ほど、報
酬全体に占める業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式の構成比が高くなるよう設定しております。
２）各報酬
１．固定報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、取締役の役割と役位に応じて、月額固
定報酬として支給します。
２．業績連動報酬（賞与）
（１）目的・支給額の算出方法の概要
持続的な成長と各事業年度の業績目標達成への動機付けを強めることを目的とした報酬であり、この目的に
合致した業績評価指標を採用しております。業績評価指標は、全社業績指標（連結売上収益、連結営業利益及
びEPS）及び担当部門・個人別業績指標（担当部門売上収益、調整後営業利益及び個別に設定する目標）で構
成され、これらの指標に基づき算出した評価係数に役位ごとの標準額を乗じて支給額を算定しております。
（２）全社業績指標および変動幅
売上収益・営業利益の目標は期初に設定した計画値とし、目標（計画値）達成で評価係数を100%と設定して
おります。業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数が０～150％の範囲内
で変動します。
EPS指標は、株主目線を高め、持続的な収益のある成長を目指す指標とするために、EPSの３年移動平均値の
対前年伸長率（一株当たりの利益の増加率）を評価指標として用いております。当該伸長率がEPSの３年移動
平均伸長率の10年平均と同率を達成した場合は評価係数を100％と設定しており、売上収益・営業利益と同
様、０～150％の範囲内で変動します。
（３）担当部門・個人別業績指標および変動幅
担当部門売上高及び調整後営業利益の目標は期初に設定した計画値とし、目標（計画値）達成で評価係数を
100%として設定しております。業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数が
０～150％の範囲内で変動します。また、個人別に設定する目標については、特に重要な施策に関して期初に
目標計画を設定し、期末の達成状況に応じて評価係数０％～100％の範囲内で評価します。
（４）指標の評価結果
2018年度の全社業績指標に係る評価係数は、売上収益に係る評価係数が84％、営業利益に係る評価係数が
75％、EPSに係る評価係数が110％であり、これらを合計し３で除することにより算出した90％となりました。
期初予想 実績
売上収益 6,080億円 5,995億円
営業利益 1,145億円 1,066億円
３年移動平均値伸長率（10年平均） ３年移動平均値の対前年伸長率
ＥＰＳ
7.5％ 9.2％
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（５）役職ごとの設定・方針
業務執行取締役における全社業績目標及び担当部門・個人別業績目標のウエイトについては、会長・社長は
全社業績のみで業績評価を行い、事業責任を負う者は担当部門・個人別業績のウエイトを高めに、機能・地域
責任を負う者は全社業績のウエイトを高めに設定しています。具体的には下表の通りです。
役割 全社業績ウエイト 担当部門・個人業績ウエイト
100％ 0％
会長・社長
70％ 30％
事業責任者
71～80％ 29～20％
機能・地域責任
３．譲渡制限付株式
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めるため、2019年度から導入するものです。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るとい
う趣旨から30年間（又は取締役退任時）としております。また、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場
合は、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております 。
③決定方法
監査等委員を除く取締役の固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式（株式報酬型ストックオプション）の役位ごと
の標準額および制度設計の内容等については、社外取締役が過半数を占め、委員長が社外取締役で構成されてい
る独立性の高い報酬委員会（2019年４月１日設立。３月末まではコーポレート・ガバナンス委員会。）が、取締
役会の諮問機関として、社外専門機関調査による他社水準などを考慮しながら審議しております。
また、2015年６月24日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役報酬（固定報酬、賞与、
株式報酬型ストックオプション。承認時における対象取締役14名、うち社外取締役３名。）について年額700百万
円の枠を、2019年６月21日開催の第104期定時株主総会において譲渡制限付株式について年額200百万円の枠をご
承認頂いております（承認時における対象取締役８名、うち社外取締役３名）。監査等委員である取締役報酬に
ついては2015年６月24日開催の第100期定時株主総会において年額100百万円の枠をご承認頂いております。当該
承認のもと、決定手順は以下のとおりです。
上記株主総会で承認された報酬枠の中で、①②の考え方のもと、監査等委員
固定報酬 以外の取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取
締役については監査等委員会の協議により決定します。
賞与、譲渡制限付株式（株式報酬型ス 上記株主総会で承認された報酬枠の中で、①②の考え方のもと、毎年の業
トックオプション） 績・経営環境などを考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
④最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
開催日 取締役会・委員会 活動内容
2018年11月8日 コーポレート・ガバナンス委員会 2019年度役員報酬改定についての審議
2019年１月24日 取締役会 2019年度役員報酬改定の決議
2019年３月26日 コーポレート・ガバナンス委員会 譲渡制限付株式導入の審議
報酬委員会（2019年4月1日設立。3月
譲渡制限付株式導入の審議
末まではコーポレート・ガバナンス
2019年４月18日 当該導入を踏まえた役員報酬枠の見直しについて
委員会。）
の審議
譲渡制限付株式導入と役員報酬枠の見直しを株主
2019年５月９日 取締役会
総会に提案する旨の決議
2019年６月21日 取締役会 株主総会で決議された枠内における報酬額の決議
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２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
（監査等委員及び社外取 384 179 95 108 6
締役を除く）
監査等委員（社外取締
36 36 － － 1
役を除く）
67 67 － － 5
社外役員
３）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
基本報 ストック 長期インセ 退職慰
（百万円）
賞与
酬 オプション ンティブ 労金
代表取締役
－ －
47 29 31 108
三村 孝仁 提出会社
会長
代表取締役
－ －
59 38 40 138
佐藤 慎次郎 提出会社
社長CEO
－ － － －
6
取締役 提出会社
デビッド・
テルモBCT
603
取締役社長
ペレス
－
ホールディ 85 62 143 305
兼CEO
ングCorp.
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（５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」としています。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式について
は、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 1,950
非上場株式
20 6,865
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 968
非上場株式 主に事業機会探索を目的とした投資のため
1 3
非上場株式以外の株式 取引関係維持・強化を目的とした買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 524
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
前事業年度においては非上場株式として
保有しておりましたが、当事業年度にお
660,812 －
いて米国での株式公開を行ったため、特
定投資株式に分類変更しております。
ShockWave Medical,
心臓血管カンパニーにおける事業機会探
無
Inc. 索のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載
2,454 －
が困難です。保有の合理性は、取引規模
等から経済合理性・目的を毎年取締役会
等で検証を行っております。
全事業における金融取引関係維持・強化
2,768,270 2,768,270
（株）三菱ＵＦＪ
無
のため保有しております。
フィナンシャル・グ
（注）１
なお、定量的な保有効果については上記
ループ 1,522 1,929
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
取引関係維持・強化のため保有しており
400,000 200,000
ます。
アズビル（株）
株式数増加理由は、2018年9月30日付で 有
株式分割を行ったためです。
1,035 991
なお、定量的な保有効果については上記
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
169,192 169,192
店取引関係維持・強化のため保有してお
アルフレッサ ホー 無
ります。
ルディングス（株） （注）１
なお、定量的な保有効果については上記
532 400
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
122,080 122,080
店取引関係維持・強化のため保有してお
東邦ホールディング
ります。 有
ス（株）
なお、定量的な保有効果については上記
337 305
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
店取引関係維持・強化のため保有してお
117,627 115,755
ります。
（株）メディパル
株式数増加理由は、取引関係維持・強化 有
ホールディングス
を目的とした買付のためです。
309 252
なお、定量的な保有効果については上記
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
30,624 30,624
店取引関係維持・強化のため保有してお
（株）スズケン ります。 有
なお、定量的な保有効果については上記
196 134
の記載内容と同様です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にホスピタルカンパニーにおける代理
140,368 140,368
店取引関係維持・強化のため保有してお
無
（株）ほくやく・竹
ります。
（注）１
山ホールディングス
なお、定量的な保有効果については上記
107 118
の記載内容と同様です。
全事業における保険・年金取引関係維
69,800 69,800
第一生命ホールディ 無
持・強化のため保有しております。
ングス（株） （注）１
なお、定量的な保有効果については上記
107 135
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
110,880 110,880
取引関係維持・強化のため保有しており
ＴＯＷＡ（株）
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
74 160
の記載内容と同様です。
主に心臓血管カンパニーにおける代理店
50,000 50,000
取引関係維持・強化のため保有しており
無
（株）ウイン・パー
ます。
（注）１
トナーズ
なお、定量的な保有効果については上記
63 74
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
72,000 72,000
店取引関係維持・強化のため保有してお
メディアスホール
ります。 有
ディングス（株）
なお、定量的な保有効果については上記
49 74
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
37,485 37,485
（株）バイタルケー 店取引関係維持・強化のため保有してお
無
エスケー・ホール ります。
（注）１
ディングス なお、定量的な保有効果については上記
40 39
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
5,512 5,512
取引関係維持・強化のため保有しており
大日本印刷（株）
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
14 12
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
5,948 11,896
取引関係維持・強化のため保有しており
凸版印刷（株）
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
9 10
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
7,579 7,579
取引関係維持・強化のため保有しており
無
（株）三菱ケミカル
ます。
（注）１
ホールディングス
なお、定量的な保有効果については上記
5 7
の記載内容と同様です。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にホスピタルカンパニーにおける販売
1,030 1,030
取引関係維持・強化のため保有しており
田辺三菱製薬（株）
ます。 無
なお、定量的な保有効果については上記
1 2
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
1,050 1,050
店取引関係維持・強化のため保有してお
大木ヘルスケアホー
ります。 無
ルディングス（株）
なお、定量的な保有効果については上記
1 1
の記載内容と同様です。
全事業における保険取引関係維持・強化
110 110
東京海上ホールディ 無
のため保有しております。
ングス（株） （注）１
なお、定量的な保有効果については上記
0 0
の記載内容と同様です。
全事業における金融取引関係維持・強化
384 384
無
（株）みずほフィナ のため保有しております。
（注）１
ンシャルグループ なお、定量的な保有効果については上記
0 0
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
－ 727,000
取引関係維持・強化のため保有しており
川澄化学工業（株）
無
ましたが、当事業年度において売却いた
－ 631
しました。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
－ 1,273
無
取引関係維持・強化のため保有しており
三井化学（株）
（注）１
ましたが、当事業年度において売却いた
－ ▶
しました。
（注）１．発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託契約による議決権行使の指
2,000,000 2,000,000
図権限を有しております。
第一生命ホールディ 無
なお、定量的な保有効果については記載
ングス（株） （注）２
が困難です。保有の合理性は、取引規模
3,076 3,885
等から経済合理性・目的を毎年取締役会
等で検証を行っております。
退職給付信託契約による議決権行使の指
868,500 868,500
図権限を有しております。
大日本印刷（株）
有
なお、定量的な保有効果については上記
2,298 1,908
の記載内容と同様です。
退職給付信託契約による議決権行使の指
409,500 409,500
東京海上ホールディ 無
図権限を有しております。
ングス（株） （注）２
なお、定量的な保有効果については上記
2,195 1,938
の記載内容と同様です。
退職給付信託契約による議決権行使の指
4,114,240 4,114,240
無
（株）みずほフィナ 図権限を有しております。
（注）２
ンシャルグループ なお、定量的な保有効果については上記
704 787
の記載内容と同様です。
退職給付信託契約による議決権行使の指
－ 473,000
川澄化学工業（株）
図権限を有しておりましたが、当事業年 無
－ 410
度において売却いたしました。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２． 発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
６ 167,832 122,982
現金及び現金同等物
７ 121,402 128,462
営業債権及びその他の債権
８,29,30 659 1,744
その他の金融資産
９ 112,064 134,106
棚卸資産
530 －
未収法人所得税等
8,551 11,426
10
その他の流動資産
411,042 398,722
流動資産合計
非流動資産
11 179,222 201,986
有形固定資産
12 444,434 468,885
のれん及び無形資産
5,710 5,571
持分法で会計処理されている投資
８,29,30 13,815 17,131
その他の金融資産
16 23,356 24,624
繰延税金資産
10 3,462 3,868
その他の非流動資産
670,003 722,068
非流動資産合計
1,081,045 1,120,790
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
13 67,515 81,476
営業債務及びその他の債務
14,29,30 47,436 －
社債及び借入金
15,29,30 407 741
その他の金融負債
15,970 10,199
未払法人所得税等
198 236
引当金
47,483 50,258
17
その他の流動負債
流動負債合計 179,013 142,912
非流動負債
14,29,30 288,776 225,135
社債及び借入金
15,29,30 17,516 6,607
その他の金融負債
16 24,124 24,302
繰延税金負債
18 10,063 12,823
退職給付に係る負債
82 88
引当金
11,032 10,807
17
その他の非流動負債
351,596 279,764
非流動負債合計
530,609 422,677
負債合計
資本
19 38,716 38,716
資本金
19 52,445 52,029
資本剰余金
19 △ 101,546 △ 32,381
自己株式
19 588,932 646,223
利益剰余金
△ 28,240 △ 6,553
19
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 550,307 698,034
128 78
非支配持分
550,435 698,113
資本合計
1,081,045 1,120,790
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
５,22
587,775 599,481
売上収益
268,442 272,984
売上原価
319,333 326,497
売上総利益
23 212,363 226,334
販売費及び一般管理費
25 4,764 9,801
その他の収益
3,180 3,327
25
その他の費用
営業利益 108,552 106,637
26 1,089 2,111
金融収益
26 2,792 5,876
金融費用
△ 218 △ 162
持分法による投資損益（△は損失）
106,630 102,709
税引前利益
15,429 23,422
16
法人所得税費用
91,201 79,287
当期利益
当期利益の帰属
91,295 79,470
親会社の所有者
△ 94 △ 183
非支配持分
91,201 79,287
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 129.56 108.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 121.03 104.97
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
91,201 79,287
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
27 298 844
する金融資産
△ 46 △ 1,766
27
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
252 △ 921
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
27 △ 24,395 20,895
在外営業活動体の換算差額
27 2 △ 353
キャッシュ・フロー・ヘッジ
27 607 8
ヘッジコスト
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 －
27
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 23,787 20,549
合計
△ 23,534 19,627
その他の包括利益
67,666 98,914
当期包括利益
当期包括利益の帰属
67,774 99,100
親会社の所有者
△ 108 △ 185
非支配持分
67,666 98,914
当期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「27．その他の包括利益」にて開示しております。
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2017年４月１日時点の残高
38,716 52,478 △ 108,225 513,578 △ 5,126 491,421 101 491,522
当期利益
－ － － 91,295 － 91,295 △ 94 91,201
－ － － － △ 23,520 △ 23,520 △ 14 △ 23,534
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 91,295 △ 23,520 67,774 △ 108 67,666
自己株式の取得 － － △ 6 － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分
－ － 109 △ 19 △ 90 0 － 0
剰余金の配当
20 － － － △ 15,839 － △ 15,839 － △ 15,839
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 50 50 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の
－ － － － － － 135 135
変動
株式報酬取引
21 － － － － 447 447 － 447
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 33 6,576 △ 33 － 6,509 － 6,509
の転換
所有者との取引額合計 － △ 33 6,679 △ 15,942 406 △ 8,889 135 △ 8,753
38,716 52,445 △ 101,546 588,932 △ 28,240 550,307 128 550,435
2018年３月31日時点の残高
会計方針の変更による累積的影
－ － － 54 － 54 － 54
響額
会計方針の変更を反映した当期
38,716 52,445 △ 101,546 588,986 △ 28,240 550,361 128 550,490
首残高
当期利益 － － － 79,470 － 79,470 △ 183 79,287
－ － － － 19,630 19,630 △ 2 19,627
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 79,470 19,630 99,100 △ 185 98,914
自己株式の取得 － － △ 9 － － △ 9 － △ 9
自己株式の処分 － － 155 △ 47 △ 107 0 － 0
剰余金の配当 20 － － － △ 19,555 － △ 19,555 － △ 19,555
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 1,949 1,949 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の
－ － － － － － 135 135
変動
株式報酬取引 21 － － － － 215 215 － 215
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 415 69,018 △ 681 － 67,921 － 67,921
の転換
所有者との取引額合計
－ △ 415 69,164 △ 22,233 2,057 48,572 135 48,708
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
2019年３月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,630 102,709
税引前利益
42,035 44,035
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 218 162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,204 293
△ 855 △ 1,507
受取利息及び受取配当金
1,805 2,051
支払利息
為替差損益（△は益） 616 △ 455
固定資産除売却損益（△は益） 557 △ 489
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 9,256 △ 5,935
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,537 △ 20,144
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,991 6,682
△ 1,639 △ 4,155
その他
138,770 123,249
小計
1,039 1,687
利息及び配当金の受取額
△ 1,129 △ 1,116
利息の支払額
△ 24,118 △ 30,249
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 114,562 93,571
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25 △ 1,373
定期預金の預入による支出
－ 17
定期預金の払戻による収入
△ 31,866 △ 39,326
有形固定資産の取得による支出
32 1,887
有形固定資産の売却による収入
△ 9,456 △ 15,038
無形資産の取得による支出
△ 572 △ 1,200
有価証券の取得による支出
－ 524
有価証券の売却による収入
△ 2,217 －
事業譲受による支出
－ △ 20,283
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,105 △ 74,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
14 △ 120,000 －
短期借入金の返済による支出
14 119,638 －
長期借入れによる収入
14 △ 7,759 △ 47,764
長期借入金の返済による支出
14 19,931 －
社債の発行による収入
135 135
非支配持分からの払込みによる収入
14 △ 232 △ 346
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 6 △ 9
自己株式の取得による支出
△ 15,839 △ 19,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,132 △ 67,540
△ 3,538 3,912
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
62,786 △ 44,849
105,046 167,832
現金及び現金同等物の期首残高
167,832 122,982
現金及び現金同等物の期末残高
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⑥【連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社（以下、「当社」）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所
の住所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社の連結財務
諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されておりま
す。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。各事業内容の詳細につ
いては注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）国際会計基準に準拠している旨
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結
財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2019年６月24日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされておりま
す。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の
金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）
である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
（４） 会計方針の 変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15
号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの製品販売は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契
約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、本連結財務諸表に与える影響は軽微です。
当社グループは、当連結会計年度より 国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）第22号「外貨建取引と前払・前
受対価」を適用しております。IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払又は前受を行う場合
に適用すべき換算レートを定めたものです。 この解釈指針の適用が、本連結財務諸表に与える影響は軽微で
す。
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（５）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去
の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営
者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積
りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳
簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より
下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識し
ております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映し
て正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落し
た場合には、損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却
しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短く
なり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「３．重要な会計方
針 (7）有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額（処分費用
控除後）を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。また、無形資産について
は、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間であ
る見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見
積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記「３．重要な会計方針 (8）
のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 減損テストの基礎となる計画と評価の前提
当社グループは、非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）について、回収可能価額が帳簿価額を
下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない
又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施して
おります。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実
績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい
悪化等が含まれます。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、
毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資
産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮
定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によ
り影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」に記載しており
ます。
④ 確定給付債務の測定
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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⑤ 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員に付与したストック・オプションに関連する株式
報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル（以下「ブラック・
ショールズ・モデル」という。）により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・
ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存
期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。
予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいており
ます。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予
想行使パターンに基づいております。
株式報酬に関連する内容及び金額については注記「21．株式報酬」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来
獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「16．法人所得税」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値
当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する
評価技法を使用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関連する詳細は、注記「30．金融商品の公正価値」に記載しております。
（６）基準書及び解釈指針の早期適用
当連結会計年度（2019年３月期）より早期適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。
（７）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであ
り、当連結会計年度末（2019年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
当社グループ
基準書 基準名 強制適用時期 新設・改訂の概要
適用年度
IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基
準及び開示方法についての改訂を定めたものです。具
IFRS
体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース
リース 2019年１月１日 2020年３月期
期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、
第16号
原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財
務諸表に反映することを求めております。
法人所得税の税 法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合
IFRIC
務処理に関する 2019年１月１日 2020年３月期 の、IAS第12号「法人所得税」における会計処理を明
第23号
不確実性 確にしたものです。
企業結合における事業の定義を改訂し、取得した活動
IFRS
企業結合 2020年１月１日 2021年３月期 と資産の組み合わせが、事業に該当するか否かを明確
第３号
にしたものです。
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
2020年３月期に適用する基準書の適 用により、 資産合計が約280億円、負債合計が約280億円、それぞれ増加
すると見積もっております。
2021年３月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で
見積ることはできません。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載が
ない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社につ
いては、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで
連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されな
いため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産とし
て、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に
対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している
客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて
当該関連会社の財務諸表を調整しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価
額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、そ
れ以上の損失は認識しておりません。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、
移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。企業結合
において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値
で測定しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日におけ
る公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、連結財政状態計算書においてそ
の超過額をのれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報
が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は支配権
獲得日から最長で１年間です。
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（３）外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グ
ループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換
算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただ
し、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レート又はそれに近似す
るレートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが
著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財
務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差
額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
（４）金融商品
① 金融資産の認識及び測定
（a）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産並びに償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コスト
を公正価値に加算した金額で当初認識しております。
金融資産は当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権は発生日に認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損
益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定
をし、当該指定を継続的に適用しております。
上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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（b）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅱ）公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものの
公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投
資原価の一部回収である場合を除いて金融収益として純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告
期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12カ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リス
クが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、損失評価引当金
として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・外部信用格付の著しい変化
・期日経過情報
なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を損失評価引当金として認識してお
ります。
信用損失の金額は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。
損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合
は、その戻入額を純損益で認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する場合において、金
融資産の認識を中止しております。
④ 金融負債の認識及び測定
（a）当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しております。金融負債は、契約の当事者となった時点で当初認識しております。純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定される金融負債
は、発行に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初認識しております。
（b）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法によ
る償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
（ⅱ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、利得及び損失の純額（利息費用を含む）は純損益
にて認識しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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⑥ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約
権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負
債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値か
ら負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳
簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金
融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブを使用しておりま
す。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップです。これらの
デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定
しその変動は通常、純損益に認識されます。
当社グループは、外国為替レートの変動、金利の変動及び発生可能性の高い予定取引に関連するキャッ
シュ・フローの変動をヘッジするために、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ手段がヘッジ
されたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺しているかどうかの有効性の評価方
法を含んでおります。これらのヘッジは、一定期間ごとに有効性の評価を行っております。具体的には、以
下の項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要
件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、ヘッジ手段に係る利得又
は損失のうち有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、金利通貨スワップを使ってヘッジ取引を行っていますが、通貨ベーシス・スプレッドを
除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジコストとして、その公正価
値変動をその他の包括利益を通じて、資本に認識しております。
その他の包括利益を通じて、キャッシュ・フロー・ヘッジやヘッジコストとして資本として認識した累計
額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かっ
てヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれ
る場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額と
して認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費並びにその
棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。加工費には、固定及び
変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時
費用を控除した額です。
（７）有形固定資産
① 認識及び測定
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当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入
費用が含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要
素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、
当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場
合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しており
ます。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認
識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿
価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固
定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書のその他の収益又はその他の費用に計上し
ております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却してお
ります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実で
ある場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。土地及び建設仮
勘定は償却しておりません。
有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～60年
・機械装置及び運搬具 ４～15年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（８）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合取引により生じたのれんは、のれん及び無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控
除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しており
ます。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。ま
た、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上してお
ります。
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② 無形資産
（a）認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産
は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合により、のれんとは区別して認識された無形資産
は、取得日の公正価値で当初認識されます。
研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動にかかる支出費用は以下
の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純
損益で認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定し
ております。
（b）償却
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
計上されます。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産及
び未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っ
ております。のれんは償却しておりません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発費 主として20年
・ソフトウェア ５～10年
・技術資産 10～20年
・顧客関連資産 主として20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
（９）リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に
基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか
及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたって定額法により費用として認識しておりま
す。
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（10）非金融資産の減損
当社グループは非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の
兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産 又は その資産の属する資金生成単位
ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でな
い無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テス
トを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産 又は 資金生成単位の
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約して
おります。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位 又は 資金生成
単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位 又は 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値
のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産 又は 資金生成
単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フロー
に基づいております。
資産、資金生成単位 又は 資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識
しております。
減損損失は純損益として認識します。のれんを含む資金生成単位 又は 資金生成単位グループにおいて認識し
た減損損失は、まずその資金生成単位 又は 資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次にその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として
戻し入れます。
（11）従業員給付
① 退職後給付
（a）確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しておりま
す。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識してお
ります。
（b）確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度です。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産（退職給付に係る資産） 又は 負債（退
職給付に係る負債）は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除したものです。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同
じ通貨建ての、主として報告日における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じる全ての確定給付負債（資産）の純額の再測定を発生時にその
他の包括利益で認識しており、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供されたサービスの
結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ること
ができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストッ
ク・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同
額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
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（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは
金融費用として認識しております。
・資産除去債務
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連
する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定
した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引
当金として認識しております。
（14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除く顧客との契約について、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、以下のステップを適用することにより、収益を認識し
ております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医療機器及び医療品の製造販売を主な事業としており、このような製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価
に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計
額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
なお当社グループは、IFRS第15号の経過措置に基づき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の
累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針
は以下のとおりです。
当社グループの収益は、主に物品の販売による収益で構成されています。物品の販売からの収益は、物品の
所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せ
ず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を
もって測定可能である場合に認識しております。当社グループの収益は、通常、物品が顧客に引き渡された時
点で認識しております。また収益は、返品及びリベートを差し引いた純額で表示しております。
（15）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な
保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同
じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規
則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
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（16）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品に
かかる公正価値の変動に伴う利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得から構成されております。利
息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定
した日に認識しております。
金融費用は、支払利息、引当金の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識
する金融資産の公正価値の変動に伴う損失、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる損失から構成されており
ます。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益
又は金融費用として、純額ベースで表示しております。
（17）法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の
部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
①当期税金
当期税金は、当期の課税所得（税務上の欠損金）について納付すべき（還付される）税額です。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
②繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異並び
に繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資
産及び負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時
差異を解消する事がコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場
合
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期
間内に一時差異が解消又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・のれんの当初認識において生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方
法から生じる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有
する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セ
グメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューして
おります。
（20）株主資本
① 普通株式
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当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考
慮後）は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識して
おります。
（21）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産
の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。
（22）配当
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
４．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な企業結合はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取得による企業結合
中国エッセン・テクノロジー社の株式取得（子会社化）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技（北京）有限公司
（Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.）
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント（DES）の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10％超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込
まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する
製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事
業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
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（２）取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
12,936
現金及び現金同等物
1,420
未払金
499
条件付対価
14,855
合計
(注)１.契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企
業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元（割引前）を支払う契約です。条件付対価
の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
２.当企業結合に係る取得関連コストは458百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理
しております。
（３）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
14,855
取得対価の公正価値
流動資産
1,807
現金及び現金同等物
350
営業債権及びその他の債権
448
棚卸資産
49
その他
非流動資産
257
有形固定資産
4,523
無形資産
573
その他
△217
流動負債
△634
非流動負債
7,157
取得資産及び引受負債の公正価値
7,698
のれん
（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配
分しております。当連結会計年度末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の
公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積り
による暫定的な金額です。そのため、上記金額は支配獲得日時点で存在していた事実や状況に
関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあり
ます。
2019年３月31日に終了した３ヶ月間において、取得対価の配分により、取得日における資産
及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加4,226百万円、非流動
負債の増加634百万円、のれんの減少3,384百万円です。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値350百万円について、契約金額の総額は413百
万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
３．のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのう
ち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産2,941百万円及び商標権
1,575百万円です。技術資産は10年で均等償却しております。また、商標権は今後も継続的に使
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用することが見込まれ、更新も容易にできる状況にあることから、耐用年数を確定できない無形
資産として非償却としております。
(４）キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
株式の取得による支出
12,936
現金による取得対価
△1,807
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
89
為替換算差額
合計
11,217
(５）被取得企業の売上収益及び当期利益
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
(６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響（プロフォーマ情報）
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメ
ントとしております。
各報告セグメントの主な製品
報告セグメント 売上区分 主要製品
血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イントロ
デューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイス、PTCA用バ
TIS（カテーテル）
ルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢動脈疾患治療用ステ
ント、超音波画像診断装置、血管内超音波カテーテル 他
心臓血管カンパニー
ニューロ 脳動脈瘤治療用コイル・ステント、虚血性脳梗塞栓治療用吸引
バスキュラー カテーテル・除去デバイス 他
CV
人工肺、人工心肺装置 他
血管 人工血管、ステントグラフト
輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、シリンジ（注射
ホスピタルシステム 筒）、輸液剤、鎮痛剤、栄養食品、癒着防止材、血糖測定シス
テム、電子血圧計、電子体温計 他
ホスピタルカンパニー
プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品（薬剤
アライアンス
充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針） 他
血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原
血液システムカンパニー 血液システム 体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システ
ム 他
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一です。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
324,001 158,848 104,697 587,547 228 587,775
外部顧客への売上収益
セグメント利益
83,643 26,760 15,072 125,476 △ 547 124,929
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 6,068 － △ 8,386 △ 14,455 － △ 14,455
買収無形資産の償却費
△ 1,921
一時的な損益
営業利益 108,552
1,089
金融収益
△ 2,792
金融費用
△ 218
持分法による投資損益
106,630
税引前利益
その他の項目
17,522 9,657 14,359 41,539 495 42,035
減価償却費及び償却費
有形固定資産及び
22,494 9,795 8,431 40,721 4,963 45,685
無形資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１)外部顧客への売上収益の調整額 228百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２)セグメント利益の調整額 △547百万円 には、棚卸資産の調整額315百万円、その他△862百万円が含まれてお
ります。
２． 一時的な損益 △1,921百万円 には、買収に係る取得関連費用及び取得後付随費用△1,326百万円、固定資産除却
損等のその他費用△594百万円が含まれております。
３． 減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
４．2018年３月期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が2019年３月期に確定したため、2018年３月期の数
値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
（注）
計上額
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
328,500 165,766 104,984 599,251 230 599,481
外部顧客への売上収益
セグメント利益
80,913 26,829 15,673 123,417 △ 1,288 122,128
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 6,642 － △ 8,376 △ 15,018 384 △ 14,633
買収無形資産の償却費
△ 857
一時的な損益
営業利益 106,637
2,111
金融収益
△ 5,876
金融費用
△ 162
持分法による投資損益
102,709
税引前利益
その他の項目
20,206 9,711 13,479 43,398 636 44,035
減価償却費及び償却費
有形固定資産及び
35,018 12,325 7,422 54,767 6,078 60,845
無形資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１)外部顧客への売上収益の調整額 230百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
２)セグメント利益の調整額 △1,288百万円 には、棚卸資産の調整額 △1,238百万円 、その他 △49百万円 が含まれ
ております。
２． 一時的な損益 △857百万円 には、 昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,567百万
円、米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△2,040百万円等が含ま
れております。
３． 減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
（３）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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（４）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
（a）売上収益
（単価：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本
188,856 188,468
欧州 118,216 120,368
米州 171,636 175,646
（うち、米国） (147,475) (150,944)
アジア他 109,065 114,998
合計
587,775 599,481
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（b）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本
119,523 136,831
欧州 27,518 28,064
米州 450,640 464,621
（うち、米国） (446,956) (459,856)
アジア他 29,437 45,223
627,120 674,740
合計
（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産及び繰延税金資産は除いており
ます。
（５）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
167,832 122,982
現金及び預金
167,832 122,982
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりませ
ん。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
116,668 124,292
営業債権
4,734 4,170
未収入金
121,402 128,462
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融資産（流動）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
311 20
デリバティブ資産
償却原価で測定する金融資産
348 1,723
定期預金
659 1,744
合計
その他の金融資産（非流動）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
343 1,106
デリバティブ資産
3,711 4,163
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
7,251 9,593
株式
償却原価で測定する金融資産
2,510 2,268
その他
13,815 17,131
合計
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（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融
資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
105 104
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ShockWave Medical,Inc. 644 2,454
1,929 1,522
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
アズビル(株) 991 1,035
アルフレッサ ホールディングス(株) 400 532
東邦ホールディングス(株) 305 337
252 309
(株)メディパルホールディングス
134 196
(株)スズケン
118 107
(株)ほくやく・竹山ホールディングス
第一生命ホールディングス(株) 135 107
ＴＯＷＡ（株） 160 74
川澄化学工業(株) 631 －
（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の売却（認識の中止）を行っております。
各連結会計年度の認識中止時点の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び
受取配当金は、以下のとおりです。
（単価：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識中止時点の公正価値 335 524
認識中止時点の累積利得・損失 △3 1
▶ 5
受取配当金
（４）利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対
する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる
場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしており
ます。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ△３百万円及び△182百万円です。
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品
72,347 85,859
仕掛品 10,536 13,451
原材料及びその他 29,180 34,794
合計
112,064 134,106
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,184百万円及び5,340百万円です。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
（単価：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動資産：
前払費用 4,237 5,107
その他 4,314 6,318
合計
8,551 11,426
その他の非流動資産：
長期前払費用 3,462 3,868
合計
3,462 3,868
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11．有形固定資産
帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
16,022 171,349 243,317 52,282 31,272 514,243
減価償却累計額及び
△664 △110,144 △191,508 △38,455 △826 △341,598
減損損失累計額
帳簿価額
15,358 61,204 51,809 13,826 30,445 172,644
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
15,834 183,428 246,334 52,371 28,264 526,234
減価償却累計額及び
△ 678 △ 112,680 △ 194,334 △ 38,520 △ 797 △ 347,011
減損損失累計額
帳簿価額
15,156 70,747 51,999 13,851 27,467 179,222
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
15,434 190,016 260,726 55,773 37,581 559,532
減価償却累計額及び
△ 661 △ 117,033 △ 199,270 △ 39,760 △ 820 △ 357,545
減損損失累計額
帳簿価額
14,773 72,982 61,456 16,012 36,761 201,986
帳簿価額
（単位：百万円）
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
2017年４月１日
15,358 61,204 51,809 13,826 30,445 172,644
個別取得 86 206 3,466 731 28,914 33,405
減価償却費 △17 △5,449 △11,895 △4,253 － △21,616
建設仮勘定からの振替 － 16,203 10,504 3,922 △30,629 －
売却又は処分 △1 △488 △770 △86 △11 △1,357
在外営業活動体の換算差額 △261 △1,120 △421 △64 △587 △2,455
その他 △8 192 △693 △224 △664 △1,398
2018年３月31日
15,156 70,747 51,999 13,851 27,467 179,222
個別取得 39 485 3,583 1,106 40,793 46,007
企業結合による取得 － 0 255 11 － 266
減価償却費 △15 △5,507 △13,253 △4,273 － △23,050
建設仮勘定からの振替 － 6,432 19,195 4,890 △30,518 －
売却又は処分 △592 △260 △385 △127 △142 △1,508
在外営業活動体の換算差額 186 931 112 72 272 1,574
その他 － 154 △50 482 △1,111 △525
2019年３月31日
14,773 72,982 61,456 16,012 36,761 201,986
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
２．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
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12．のれん及び無形資産
（１）帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりで
す。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
取得原価 218,792 31,779 35,202 122,803 130,711 10,671 549,960
償却累計額及び減
－ △2,917 △18,965 △36,567 △14,472 △5,422 △78,343
損損失累計額
218,792 28,862 16,237 86,235 116,239 5,249 471,616
帳簿価額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
208,067 34,347 43,801 116,711 124,301 12,730 539,959
取得原価
償却累計額及び減
－ △ 3,829 △ 23,558 △ 40,507 △ 21,618 △ 6,011 △ 95,524
損損失累計額
208,067 30,518 20,243 76,203 102,682 6,719 444,434
帳簿価額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
取得原価
224,200 38,255 54,746 122,213 132,588 15,521 587,525
償却累計額及び減
－ △ 5,022 △ 26,212 △ 48,504 △ 31,057 △ 7,843 △ 118,639
損損失累計額
帳簿価額
224,200 33,233 28,533 73,708 101,531 7,678 468,885
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帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2017年４月１日
218,792
28,862 16,237 86,235 116,239 5,249 471,616
個別取得 －
－ 6,714 － － 1,691 8,405
企業結合による取
762 3,486 － － － － 4,248
得（注）２
内部開発による増
－ 751 1,058 － － － 1,809
加
償却費
－ △1,107 △4,410 △6,134 △7,981 △785 △20,419
売却又は処分
－ － △37 － － △6 △43
在外営業活動体の
△11,487 △1,474 △192 △3,897 △5,575 △53 △22,679
換算差額
その他
－ － 873 － － 623 1,497
2018年３月31日
208,067 30,518 20,243 76,203 102,682 6,719 444,434
（注）２
個別取得 －
－ 11,953 － － 479 12,432
企業結合による取
8,143 － 5 － 2,941 1,575 12,666
得（注）３
内部開発による増 －
2,405 － － － － 2,405
加
償却費 －
△1,023 △4,916 △6,176 △8,170 △698 △20,985
売却又は処分 －
－ △290 － － △566 △856
在外営業活動体の
8,337 1,332 721 3,332 4,395 604 18,724
換算差額
その他 △349
－ 816 349 △317 △436 63
2019年３月31日
224,200 33,233 28,533 73,708 101,531 7,678 468,885
（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２ ．前 連結会計年度の企業結合による取得は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取
得したことによるものです。当該企業結合による取得 に伴う暫定的な会計処理が当連結会計年度に確定したた
め、 暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
３ ．当連結会計年度の企業結合による取得は、主に エッセン・テクノロジー社 を取得したことによるものです。企
業結合の詳細は「４．企業結合」に記載しております。
（２）個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。
顧客関連資産は、主に2011年４月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.（現 テルモBCTホールディ
ングCorp.）の株式の100％を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ83,951百万円、73,820百万円及び71,188百万円で
す。当連結会計年度末時点での残存償却年数は12年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2017年１月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス
事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年４月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.（現
テルモBCTホールディングCorp.）の株式の100％を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメ
ディカル, Inc.他２社の株式取得（子会社化）及び関連する事業の取得した際に発生したもの10,658百万円で
す。米国セント・ジュード・メディカル社 の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス
「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
ける帳簿価額はそれぞれ71,607百万円、63,362百万円及び60,672百万円です。当連結会計年度末時点での残存
償却年数は12年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.（現 テル
モBCTホールディングCorp.）の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、
前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ21,210百万円、
18,651百万円及び17,986百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は12年であり、定額法で均等償
却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他２社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療
に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当
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連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ10,658百万円、9,588百万円及び9,489百万円です。当連結会計年
度末時点での残存償却年数は18年であり、定額法で均等償却をしております。
（３）のれんの減損テスト
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント 資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ （2018年３月31日） （2019年３月31日）
TIS 48,634 57,974
心臓血管カンパニー
28,845 29,749
ニューロ
9,197 9,720
血管
121,389 126,755
血液システムカンパニー 血液システムカンパニー
208,067 224,200
合計
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定して
おります。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経
営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動
向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コスト
は、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フ
ローの予測期間は５年とし、５年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いており
ます。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定して
おります。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定し
た成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算
定に使用した税引前割引率は、前連結 会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.2％～7.3％及び
7.7％～7.8％、永久成長率が2.1％～2.9％及び2.0％～2.9％ です。
血液システムカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値
の算 定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8.3％及び
8.8％、永久成長率が2.3％及び2.3％です。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿
価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引
率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断してお
ります。
仮に、血液システムカンパニーの税 引前割引率が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それ
ぞれ0.5％及び1.7％、永久成長率が△0.8％及び△2.5％変動し た場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなり
ます。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。
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13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金
42,175 43,847
未払金 16,920 23,518
設備関係支払手形及び未払金 8,420 14,110
合計
67,515 81,476
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
14．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
流動負債:
1年内返済予定の長期借入金 47,436 － － －
47,436 －
合計
非流動負債:
社債（注）３ 142,357 74,808 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除
2021年6月～
146,418 150,326
1.996
く。）
2024年4月
合計
288,776 225,135
（注）１．社 債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
２．平均利率は当連結会計年度の残高と利率を用いて算出しております。
３ ． 社債の発行条件は（２）社債の明細のとおりです。
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（２）社債の明細
社債の明細は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) （％)
2019年満期
ユーロ円建
転換社債型
2014年 2019年
テルモ（株） 43,327 － －
なし
新株予約権 12月４日 12月４日
付社債
（注）２
2021年満期
ユーロ円建
転換社債型
2014年 2021年
49,166 24,916 －
〃 なし
新株予約権
12月４日 12月６日
付社債
（注）２
第５回無担 2016年 2021年
9,980 9,986 0.080
〃 なし
保社債 ４月19日 ４月19日
第６回無担 2016年 2023年
9,972 9,977 0.170
〃 なし
保社債 ４月19日 ４月19日
第７回無担 2016年 2026年
9,966 9,970 0.240
〃 なし
保社債 ４月19日 ４月17日
第８回無担 2017年 2020年
9,981 9,990 0.001
〃 なし
保社債 ４月26日 ４月24日
第９回無担 2017年 2027年
9,962 9,966 0.255
〃 なし
保社債 ４月26日 ４月26日
142,357 74,808
合計
(－) (－)
（注）１．前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段（ ）内の金額は１年内償還予定の金額です。
２．特定の状況下で繰上償還可能な条項が付されています。
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（３）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ
短期借入金 長期借入金 社債 その他
リバティブ負債又は
資産（△）
120,000 89,639 128,548 △334 810
2017年４月１日
財務活動から生じるキャッ
△120,000 109,020 19,931 2,858 △232
シュ・フロー
－ △4,836 － － △7
為替レートの変動
－ － － 2,717 －
公正価値の変動
転換社債型新株予約権付社債の
－ － △6,494 － －
転換
－ 31 371 － 135
その他
－ 193,855 142,357 5,240 706
2018年３月31日
財務活動から生じるキャッ
－ △47,764 － － △346
シュ・フロー
－ 4,201 － － △11
為替レートの変動
－ － － △3,407 －
公正価値の変動
転換社債型新株予約権付社債の
－ － △67,730 － －
転換
－ 34 181 － 552
その他
－ 150,326 74,808 1,832 900
2019年３月31日
（４）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産はありません。
15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の金融負債（流動）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
204 12
デリバティブ負債
－ 446
条件付対価
203 282
その他
407 741
合計
その他の金融負債（非流動）：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 5,584 2,939
11,105 2,671
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
324 377
預り保証金
502 618
その他
17,516 6,607
合計
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16．法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 6,990 7,757
6,572 6,393
有形固定資産
2,087 2,890
棚卸資産評価損
3,097 3,190
未払賞与
4,255 3,255
繰越欠損金
7,751 7,494
未払費用
6,374 9,062
未実現利益
3,566 4,260
その他
40,695 44,305
繰延税金資産小計
繰延税金負債
△3,021 △3,787
有形固定資産
△33,504 △34,511
無形資産
△4,937 △5,683
その他
△41,463 △43,982
繰延税金負債小計
△768 322
繰延税金資産（負債）の純額
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△16,074 △768
期首残高
14,441 1,990
繰延税金費用への計上額
△1,689 622
その他の包括利益への計上額
△39 △348
企業結合による影響額
2,593 △1,174
その他
△768 322
期末残高
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（２）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減
算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び
税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10％未満です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 68,598 62,557
21,256 21,764
税務上の繰越欠損金
637 748
繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
失効期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 962 466
3,460 3,031
１年超４年以内
16,834 18,266
４年超
21,256 21,764
合計
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に
一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ116,802百万円、161,048百万円です。
（３）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用 29,870 25,412
△14,441 △1,990
繰延税金費用
15,429 23,422
合計
（注）米国において2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き
下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。前連結会計年度の繰延税金費用には、連邦法人税率の引き
下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人所得税費用の減少16,223百万円を含む当該税制改
革法の成立による影響が含まれております。
（４）その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「27．その他の包括利益」に記載しております。
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（５）実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利
益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 31.7 31.5
0.3 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.5 △3.6
研究開発費税額控除
△2.3 △7.4
海外子会社の税率差
△14.3 －
税制改正による税率変更等の影響
0.8 1.6
その他
14.5 22.8
実際負担税率
17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債:
23,173 27,052
未払費用
14,568 15,449
未払賞与
380 1,290
未払消費税
9,361 6,466
その他
合計
47,483 50,258
その他の非流動負債:
2,568 2,191
繰延収益
4,303 4,176
その他の長期従業員給付債務
4,160 4,440
その他
合計
11,032 10,807
（注）繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれております。このうち主なものは新型インフ
ルエンザワクチンの開発・生産体制整備及び山口工場の生産体制整備に関するものです。また、上記の政府補助金
に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
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18．退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度（非積立型）を採用し
ております。
一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度を設けております。
（１）確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤続年数及びその他の要
素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係
る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に
見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理
事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守
し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛
金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがっ
て、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定
し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化さ
せるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる
収益を生み出すことができると予想されます。
② 採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高
確定給付制度の連結財政状態計算書上の確定給付負債は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務（積立型）
115,632 119,130
106,776 107,262
制度資産の公正価値
8,856 11,868
合計
確定給付制度債務（非積立型） 1,207 954
10,063 12,823
確定給付負債の純額
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③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 111,391 116,839
3,743 3,834
勤務費用
1,471 1,399
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
777 △1,156
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
1,721 2,247
差異
391 527
実績修正
△2,979 △3,442
制度からの給付支払額
311 48
在外営業活動体の換算差額
11 △212
その他
116,839 120,085
期末残高
④ 確定給付制度債務に係る満期分析
（日本）
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は19年（前連結会計年度は20年）です。
（海外）
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は15年（前連結会計年度は15年）です。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高
102,741 106,776
利息収益 1,266 1,237
再測定
制度資産に係る収益 4,113 △1,000
事業主からの拠出金 1,600 3,681
制度からの給付支払額 △2,919 △3,321
在外営業活動体の換算差額 23 30
その他 △49 △141
制度資産の公正価値の期末残高
106,776 107,262
翌連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の確定給付制度への拠出見込額は、4,017百
万円です。
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⑥ 制度資産の構成項目
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源
としております。
制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要
とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式（国内）
12,573 10,979 13,900 13,665
株式（海外） 6,219 5,021 10,428 10,449
債券（国内） 1,137 － 43,515 41,943
債券（海外） 1,743 4,193 12,532 13,751
2,931 3,192 － －
現金及び預金
－ － 1,794 4,065
その他
24,604 23,386 82,171 83,875
合計
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資
産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理
するように努めております。
⑦ 数理計算に用いた主要な仮定
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 海外 日本 海外
割引率 0.77 4.04 0.64 4.00
数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。
⑧ 感応度分析
割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ9,328百万円、9,510百万円です。
割引率が0.5％低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ10,818百万円、10,774百万円です。
なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
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⑨ 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 3,743 3,834
1,471 1,399
利息費用
△1,266 △1,237
利息収益
3,948 3,996
合計
退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,325
百万円及び3,828百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれ
ております。
19．払込資本及びその他の資本
（１）資本金及び資本剰余金
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
1,519,000,000 379,760,520
－ －
増減
前連結会計年度（2018年３月31日） 1,519,000,000 379,760,520
－ －
増減
当連結会計年度（2019年３月31日） 1,519,000,000 379,760,520
（注）１．当社の発行する株式は、無額面の普通株式です。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取
る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。
２．全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
３．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
４ ． 当社は、2019年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに
より、授権株式数が1,519,000,000株増加し3,038,000,000株となり、発行済株式数は379,760,520株増加し
759,521,040株となっております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額
が、資本剰余金に計上されております。
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（２）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
株式数（株）
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
27,781,520
期中増加 1,405
期中減少 △1,716,711
前連結会計年度（2018年３月31日） 26,066,214
期中増加 1,484
期中減少 △17,758,536
当連結会計年度（2019年３月31日） 8,309,162
（注）１．前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加1,405株は、単元未満株式の買取請求によ
るものです。
前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少1,716,711株は、ストック·オプションの行使に
よる減少28,638株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,688,073株です。
２．当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加1,484株は、単元未満株式の買取請求によ
るものです。
当 連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少17,758,536株は、ストック·オプションの行使
による減少40,840株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少17,717,696株です。
３． 当社は、2019年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに
より、自己株式数が8,309,162株増加し16,618,324株となっております。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すこ
とができることとされております。
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（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
確定給付制度 在外営業活動
新株予約権 公正価値で フロー・ ヘッジコスト 合計
の再測定 体の換算差額
測定する ヘッジ
金融資産
2017年４月１日残高 307 － 1,685 △837 33 △6,315 △5,126
－ △46 298 0 607 △24,381 △23,520
その他の包括利益
△90 － － － － － △90
自己株式の処分
その他の資本の構成
－ 46 3 － － － 50
要素から利益剰余金
への振替
447 － － － － － 447
株式報酬取引
664 － 1,988 △836 640 △30,696 △28,240
2018年３月31日残高
その他の包括利益
－ △1,766 844 △353 8 20,897 19,630
△107 － － － － － △107
自己株式の処分
その他の資本の構成
－ 1,766 182 － － － 1,949
要素から利益剰余金
への振替
215 － － － － － 215
株式報酬取引
772 － 3,015 △1,190 649 △9,799 △6,553
2019年３月31日残高
上記は全て税引後の金額です。
（a）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は注記「21．株式報酬」に記載しております。
（b）確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分です。
（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。
（d）キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変
動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
（e）ヘッジコスト
ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純
変動額のうち、有効性の認められる部分です。
（f）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
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20．配当金
（１）配当の支払額
各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
7,743 22
普通株式 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月９日
8,095 23
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
9,549 27
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
10,005 27
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるものは以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
9,549 27
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
10,029 27
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
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21．株式報酬
（１）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与さ
れております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプ
ション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締
役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使するこ
とができます。なお、2016、2017年および2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプについては、執行
役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使するこ
とができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとお
りです。なお、2014年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反
映した数値を記載しております。また、2019年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以
下は、当該株式分割の影響を反映しておりません。
2016年ストック・
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション Aタイプ
オプション オプション オプション
当社取締役７名 当社取締役９名 当社取締役10名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名
当社上席執行役員６名 当社執行役員26名 当社執行役員26名
株式の種類別の
普通株式 47,542株 普通株式 55,350株 普通株式 52,102株 普通株式 25,390株
ストック・オプションの数
付与日 2013年８月22日 2014年８月27日 2015年８月25日 2016年８月25日
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
自 2013年８月23日 自 2014年８月28日 自 2015年８月26日 自 2016年８月26日
権利行使期間
至 2043年８月22日 至 2044年８月27日 至 2045年８月25日 至 2046年８月25日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション Bタイプ オプション Aタイプ オプション Bタイプ オプション Aタイプ
当社執行役員29名 当社執行役員27名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役５名
当社フェロー４名 当社フェロー４名
株式の種類別の
普通株式 28,092株 普通株式 22,706株 普通株式 26,234株 普通株式 16,368株
ストック・オプションの数
付与日 2016年８月25日 2017年８月24日 2017年８月24日 2018年８月29日
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
自 2016年８月26日 自 2017年８月25日 自 2017年８月25日 自 2018年８月30日
権利行使期間
至 2046年８月25日 至 2047年８月24日 至 2047年８月24日 至 2048年８月29日
2018年ストック・
オプション Bタイプ
当社執行役員28名
付与対象者の区分及び人数
当社フェロー５名
株式の種類別の
普通株式 20,848株
ストック・オプションの数
付与日 2018年８月29日
対象勤務期間 該当なし
自 2018年８月30日
権利行使期間
至 2048年８月29日
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（２）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高
197,496 1 217,798 1
付与 48,940 1 37,216 1
行使 △28,638 1 △40,840 1
失効 － － △212 1
期末未行使残高
217,798 1 213,962 1
期末行使可能残高
91,258 1 94,816 1
（注）１．期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ4,797円及び6,081円です。
２．期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ27.5年及び27.2年です。
（３）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2017年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション オプション
Aタイプ Bタイプ Aタイプ Bタイプ
公正価値（円）
3,904 3,833 5,865 5,803
付与日の株価（円） 4,130 4,130 6,130 6,130
行使価格（円） 1 1 1 1
予想ボラティリティ（％） 29.641 29.306 29.349 28.775
予想残存期間（年） 5.5 7.3 5.4 6.7
予想配当 42円/株 42円/株 50円/株 50円/株
リスクフリーレート（％） △0.107 △0.076 △0.061 △0.020
（４）株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、447
百万円、215百万円であり「販売費及び一般管理費」に含まれております。
22．売上収益
（１）売上収益の内訳
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の
３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業
績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上
する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しており
ます。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
心臓血管 ホスピタル 血液システム 連結財務諸表
合計 調整額
カンパニー カンパニー カンパニー 計上額
日本 53,985 122,720 11,933 188,640 216 188,856
84,316 8,654 25,245 118,216 － 118,216
欧州
119,494 8,066 44,075 171,636 － 171,636
米州
66,204 19,407 23,442 109,053 12 109,065
アジア他
324,001 158,848 104,697 587,547 228 587,775
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
心臓血管 ホスピタル 血液システム 連結財務諸表
合計 調整額
カンパニー カンパニー カンパニー 計上額
日本 47,846 127,864 12,540 188,251 217 188,468
84,862 9,532 25,973 120,368 － 120,368
欧州
124,900 8,551 42,194 175,646 － 175,646
米州
70,890 19,817 24,276 114,985 13 114,998
アジア他
328,500 165,766 104,984 599,251 230 599,481
合計
「心臓血管カンパニー」においては、ＴＩＳ（カテーテル）、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管領域の販
売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
（２）契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
契約資産
390 291
契約負債 621 873
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グ
ループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替え
られます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足
した時点で収益へ振り替えております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度以
降に認識する収益の額に重要なものはありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履
行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはあ
りません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得
の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給付費用 84,896 87,834
販売促進費 17,799 18,238
13,704 14,294
減価償却費及び償却費
12,625 13,576
運送費
41,342 47,681
研究開発費
11,811 11,818
旅費交通費
30,183 32,889
その他
合計
212,363 226,334
24．従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、
149,973 百万円、 157,459 百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上
原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
25．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却益 15 1,015
－ 539
固定資産受贈益
1,913 3,474
補助金収入
1,084 1,567
保険金収入
－ 2,250
受取和解金
554 －
債務勘定整理益
1,196 954
その他
合計
4,764 9,801
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（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業再編損 280 20
固定資産除売却損 572 526
287 709
構造改革関連費用
277 －
災害による損失
1,762 2,070
その他
合計
3,180 3,327
26．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 745 1,397
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測 110 110
定する資本性金融商品
その他 233 603
合計
1,089 2,111
（２）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,805 2,051
為替差損 542 3,825
その他 445 －
合計
2,792 5,876
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27．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
437 1,231
当期発生額
△138 △387
税効果額
298 844
税効果調整後
確定給付制度の再測定：
1,223 △2,618
当期発生額
△1,269 852
税効果額
△46 △1,766
税効果調整後
小計 252 △921
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額：
△24,395 20,895
当期発生額
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
△2,940 4,817
当期発生額
2,943 △5,331
組替調整額
税効果調整前 3 △514
△1 160
税効果額
税効果調整後 2 △353
ヘッジコスト：
1,104 565
当期発生額
△217 △553
組替調整額
税効果調整前 886 12
△278 △3
税効果額
税効果調整後 607 8
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分：
△1 －
当期発生額
小計 △23,787 20,549
△23,534 19,627
その他の包括利益合計
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28．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
91,295 79,470
当期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額 234 104
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
91,530 79,575
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 704,653,230 731,103,591
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 51,168,364 26,549,490
ストック・オプション（株） 427,226 422,960
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
756,248,820 758,076,041
基本的１株当たり当期利益（円） 129.56 108.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） 121.03 104.97
（注）１.基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通
株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２.当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり
当期利益」を算定しております。
29．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改
善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としており
ます。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全
性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を適宜モ
ニタリングしております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ROE
17.5 12.7
ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末の平均）
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リ
スク（為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するた
めに、管理を行っております。なお、リスク管理については事業運営に伴い生じるリスクを対象とし、投機的
な取引は行わないことを基本方針としております。
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（３）信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったために財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、債権管理プロセスに従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債
権保全内容の見直し・改善を図っております。その結果、営業債権のうち、期日を経過しているものに重要性
はありません。また、デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信
用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスク
の過度の集中はありません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価
額となっております。当社グループでは、営業債権の予想信用損失の金額は単純化したアプローチに基づき、
債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
損失評価引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上し
ております。営業債権の総額での帳簿価額及びそれに対応する損失評価引当金の増減は、以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業債権 118,115 125,665
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高
△1,430 △1,446
期中増加額 △336 △415
期中減少額（目的使用） 115 227
期中減少額（戻入れ） 232 210
その他 △28 50
期末残高
△1,446 △1,373
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（４）流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難
に直面するリスクです。当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しておりますが、そ
れら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手許流動性及び
有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しております。また、資金需要に関する継続的な見通し
をモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持しております。
満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時
点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものです。なお、以下の
表では、契約上のキャッシュ・フローは割引前のキャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 67,515 － － 67,515
50,554 155,814 148,165 354,534
社債及び借入金
203 12,509 29 12,742
その他の金融負債
デリバティブ金融負債
△1,378 △8,542 2,827 △7,093
その他の金融負債
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ金融負債
81,476 － － 81,476
営業債務及びその他の債務
3,079 99,780 138,093 240,953
社債及び借入金
753 3,801 7 4,562
その他の金融負債
デリバティブ金融負債
△2,111 △7,249 2,293 △7,067
その他の金融負債
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（５）市場リスク管理
当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株
式の保有等に伴う市場価格変動リスクの市場リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引及び金銭貸借取引等により、為替変動リスクに晒されておりま
す。為替リスクは将来の販売及び資金調達等の予定取引、又はすでに認識されている金融資産及び金融負
債から発生します。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
います。
当社グループは、一部の外貨建ての将来の販売の予定取引、一部の外貨建ての金融資産並びに金融負債
にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社グルー
プは、外貨建借入金等から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ
期限の金利通貨スワップ契約によりヘッジしております。
そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリス
クを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的です。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、円が米ド
ルに対して１％の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△159百万円、13百万円、円が
ユーロに対して１％の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△83百万円、△40百万
円、米ドルがユーロに対して１％の米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△126百
万円、△135百万円です。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び
負債の換算による影響額は含まれておりません。
なお、円が米ドル及びユーロに対して１％の円安となった場合並びに米ドルがユーロに対して１％の米
ドル安となった場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の
影響があります。
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(c）デリバティブ（為替予約）
為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりです。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 帳簿価額
その他の金融資産 その他の金融負債 その他の金融資産 その他の金融負債
306 51 20 10
為替予約取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
8,550 － 294 － － －
米ドル
986 － 11 728 － 9
豪ドル
84 － △0 － － －
シンガポールドル
2,032 － △50 1,504 － △10
タイバーツ
－ － － 2,253 － 11
ユーロ
11,653 － 255 4,486 － 9
合計
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 帳簿価額
その他の金融資産 その他の金融負債 その他の金融資産 その他の金融負債
為替予約取引 ▶ 11 － 1
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
為替予約取引
売建
日本円 71 － 1 39 － △1
2,813 － △9 － － －
米ドル
2,885 － △7 39 － △1
合計
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当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件
を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループのリスク管理方針では、向こう３ヶ月の売上予測に関して見積もられた為替リスクをいつ
の時点においても概ね100％をヘッジすることとしております。当社グループは為替リスクをヘッジするた
めに、大半が報告日から１年未満に満期となる為替予約を使用しております。当社グループは為替予約取
引において、為替予約全体をヘッジ手段として指定しております。
外国為替関連のヘッジ手段が、当社グループの財政状態及び業績に与える影響は以下のとおりです。な
お、金利通貨スワップについては、②金利変動リスクに記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額（百万円）
△7 △1
契約価額（百万円） 2,885 39
満期日 2018年４月～７月 2019年４月
その他の金融資産 その他の金融資産
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目
その他の金融負債 その他の金融負債
ヘッジ比率（注）１ １ 1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
△116 △171
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
116 171
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）２
0.01ポンド／円 0.01ポンド／円
加重平均予約レート 104.95円／米ドル －円/米ドル
0.72ポンド／米ドル －ポンド／米ドル
（注）１．為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引金額と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は１：１
です。
２．当社グループにおいて、為替予約に関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額（税効果考慮前）以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
為替予約 △116 84
金融費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
為替予約 △171 178
金融費用
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当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
16 △4
期首残高
公正価値の変動
△116 △171
為替リスク
純損益に振り替えた金額
84 178
為替リスク
11 △3
当期中の変動に係る税効果
△4 △1
期末残高
② 金利変動リスク
(a）金利変動リスクの内容及び管理方針
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来
キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクス
ポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。当社グループ
は、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクに晒さ
れております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債発行による固
定金利での資金調達や、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用して、ヘッジ会計を
適用しており、キャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利
変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度
分析の開示は省略しております。
(c)デリバティブ（金利スワップ及び金利通貨スワップ）
金利スワップ及び金利通貨スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりです。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
ヘッジ手段
の契約額 の公正価値 の契約額 の公正価値
資産 負債 資産 負債 資産 負債 資産 負債
金利変動リスク
－ 20,000 － 140 － － － －
金利スワップ
為替金利変動リスク
－ 89,498 343 5,584 － 89,498 1,106 2,939
金利通貨スワップ
（注）ヘッジ会計を適用している金利スワップ及び金利通貨スワップは変動金利を固定金利にスワップしております。当
社グループは、金利リスクへのエクスポージャーの一部もしくは全てを固定利率ベースにする方針を採用しており
ます。
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［金利スワップ ］
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対
象と一致又は密接に合致する金利スワップ契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額（百万円）
△140 －
契約価額（百万円） 20,000 －
満期日 2019年３月 －
－
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目 その他の金融負債
ヘッジ比率（注）１ １ －
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
△20 －
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
20 －
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）２
加重平均ヘッジ利率（固定利率）（％） 0.8793 －
（注）１．変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利スワップでヘッジしており、ヘッジ比率は１：１で
す。
２．当社グループにおいて、金利スワップに関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額（税効果考慮前）は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
金利スワップ
△20 151
金融費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
金利スワップ
△4 145
金融費用
当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△186 △96
期首残高
公正価値の変動
△20 △4
金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
151 145
金利変動リスク
△41 △44
当期中の変動に係る税効果
△96 －
期末残高
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［金利通貨スワップ］
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対
象と一致又は密接に合致する金利通貨スワップ契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額（百万円）
△5,240 △1,832
契約価額（百万円） 89,498 89,498
2022年１月 2022年１月
満期日
～2024年４月 ～2024年４月
その他の金融資産 その他の金融資産
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目
その他の金融負債 その他の金融負債
ヘッジ比率（注）１ １ 1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
△2,837 2,041
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
2,807 △2,091
ヘッジ対象の公正価値の変動（注）２
加重平均ヘッジ利率（固定利率）（％） 0.1308 0.1308
（注）１．ヘッジ対象の変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利通貨スワップでヘッジしており、ヘッ
ジ比率は１：１です。
２．当社グループにおいて、金利通貨スワップに関連するヘッジの非有効部分に重要性はありません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額（税効果考慮前）は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益で認識 その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
から組替調整された 振替の影響を受けた連結
されたキャッシュ・フ されたヘッジコスト から組替調整されたヘッ
キャッシュ・フロー・ 損益計算書の表示科目
ロー・ヘッジの金額 の金額 ジコストの金額
ヘッジの金額
金利通貨
金融収益及び
△2,803 2,708 1,104 △217
スワップ
金融費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益で認識 その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
から組替調整された 振替の影響を受けた連結
されたキャッシュ・フ されたヘッジコスト から組替調整されたヘッ
キャッシュ・フロー・ 損益計算書の表示科目
ロー・ヘッジの金額 の金額 ジコストの金額
ヘッジの金額
金利通貨
金融収益及び
4,993 △5,654 565 △553
スワップ
金融費用
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当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△668 △735
期首残高
公正価値の変動
△2,803 4,993
為替金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
2,708 △5,654
為替金利変動リスク
28 208
当期中の変動に係る税効果
△735 △1,189
期末残高
（２）ヘッジコスト
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
ヘッジコスト
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
33 640
期首残高
公正価値の変動
1,104 565
為替金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
△217 △553
為替金利変動リスク
△278 △3
当期中の変動に係る税効果
640 649
期末残高
ヘッジコストは、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする通貨ベーシス・スプレッドに関連した金額です。
③ 資本性金融商品の価格リスク
リスクの内容及び管理方針
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動（金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除
く）により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクに晒されております。
市場価格のある株式は、売買目的以外で保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しております。
当社グループは、これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当該資本性金融商品
への投資に関する基本方針を文書化し、当社グループ全体において遵守しております。また、重要な資本
性金融商品への投資については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。
また、保有する資本性金融商品については、中長期的な観点から経済合理性・目的を検証するとともに、
主要な資本性金融商品については、定期的に取締役会で検証を行うこととしております。
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30．金融商品の公正価値
（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融
負債は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 655 － 655
デリバティブ
－ 3,711 － 3,711
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
5,287 － 1,963 7,251
株式
5,287 4,366 1,963 11,617
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 5,788 － 5,788
デリバティブ
－ － 11,105 11,105
条件付対価
－ 5,788 11,105 16,894
合計
（注）第４四半期連結会計期間において、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴
う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前連結会計年度については、当該暫定的な会計処理の確
定の内容を反映させております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 1,126 － 1,126
デリバティブ
－ 4,163 － 4,163
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,865 － 2,727 9,593
株式
6,865 5,290 2,727 14,883
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,951 － 2,951
デリバティブ
－ － 3,118 3,118
条件付対価
－ 2,951 3,118 6,070
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会
計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありませ
ん。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
（b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
（c）条件付対価
前連結会計年度（2018年３月31日）
企業結合により生じた条件付対価は、米国シークエントメディカル , Inc. の株式取得に伴うもの及び メ
デオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴う企業結合に係る暫定的な会
計処理を確定したことにより発生したもの です。
米国シークエントメディカル , Inc. の株式取得に伴う条件付対価は、購入契約に記載された脳動脈瘤治
療に使用される新形状塞栓デバイス「WEB」のFDA承認時期によっており、2023年６月30日までに承認され
た場合には、50百万米ドルから100百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正
価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、企業による事業及び現在
の経営環境に基づいてFDAの承認がされると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によって
おり、2022年６月30日までのマイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生するこ
ととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算
定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
企業結合により生じた条件付対価は、 メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び 易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によって
おり、2022年６月30日までのマイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生するこ
ととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算
定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴う 条件付対価は、 企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。 その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,805 1,963
利得又は損失合計
その他の包括利益（注）１ △64 △307
222 1,744
購入
－ △673
レベル３からの振替（注）２
1,963 2,727
期末残高
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含まれております。
２ ．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。
レベル３に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 8,773 11,105
2,064 499
企業結合
－ △11,092
決済
公正価値の変動（注）２ 764 2,105
△497 500
在外営業活動体の換算差額
11,105 3,118
期末残高
（注）１．当該金融負債は、上記 ② （c） に記載している条件付対価です。
２．連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。
３． 第４四半期連結会計期間において、メデオン・バイオデザインから大口径止血デバイス事業を取得したことに
伴う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前連結会計年度については、当該暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
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（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は
以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 142,357 143,106 74,808 75,330
193,855 194,274 150,326 151,089
長期借入金
（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b）社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
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31．重要な子会社
（１）重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社
グループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じです。
会社の所在地は主要な事業所と同様です。
議決権の所有割合（％）
会社名 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
心臓血管カンパニー及びホスピタルカ
テルモヨーロッパN.V. ベルギー
100 100
ンパニーに関する製品の製造・販売
テルモアメリカスホールディン
アメリカ 米州子会社の統轄
100 100
グ,Inc.
心臓血管カンパニー及びホスピタルカ
テルモメディカルCorp. アメリカ
100 100
ンパニーに関する製品の製造・販売
心臓血管カンパニーに関する製品の製
マイクロベンション, Inc.
アメリカ
100 100
造・販売
テルモBCTホールディングCorp. アメリカ テルモBCTグループ子会社の統轄
100 100
血液システムカンパニーに関する製品
テルモBCT,Inc. アメリカ
100 100
の製造・販売
泰尓茂（中国）投資有限公司 中国 中国子会社の統轄
100 100
テルモアジアホールディングス アジア地域（中国以外）販売子会社の
シンガポール
100 100
Pte.ltd. 統轄
（２）重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
当社グループにとって、重要性のある非支配持分が存在している子会社はありません。
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32．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。な
お、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び賞与
440 391
株式に基づく報酬 88 95
合計
529 487
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬です。
33．コミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産
15,589 13,106
無形資産 507 1,880
合計
16,097 14,986
34．偶発債務
該当事項はありません。
35．後発事象
（株式分割）
当社は、2019年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとお
り株式分割による新株式の発行を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えることを目的としておりま
す。
２．株式分割の割合及び時期
2019年４月１日付をもって2019年３月31日（実質的は３月29日）の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
３．分割により増加する株式数
普通株式 379,760,520株
なお、（１株当たり利益）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており
ます。
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（ 譲渡制限付株式報酬制度の導入 ）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下、「本制度」）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年６月21日開催の第104期定時株主総会
（以下、「本株主総会」）において決議しております。本制度の内容は以下のとおりです。
１．本制度の導入目的
本制度は、日本国内に居住する当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上へ
の貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、これまでの株式報酬型ストックオプションに代え
て、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。したがって、株式報酬型ストックオプ
ションは、日本国内に居住する対象取締役に対しては支給しないこととします。
２．本制度の概要
（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として株主総会で
決議された年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日におけ
る東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲
で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定め
る内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
（２）譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とします。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）ま
たは株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要と
する場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。
（３）譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
①譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」）、当該対象取締役に
割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡
担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」）。
②譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理
由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の
定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
③譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取
締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応
じて合理的に調整するものとします。
④組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約また
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決
議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の
本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
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この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 143,020 284,997 443,609 599,481
税引前四半期（当期）利益
23,406 44,527 75,008 102,709
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
18,091 34,454 56,495 79,470
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
25.39 47.83 77.67 108.70
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期（当
25.39 22.47 29.73 30.96
期）利益（円）
（注）１． 当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
89,829 44,944
現金及び預金
448 477
受取手形
※２ 83,112 ※２ 93,241
売掛金
31,431 37,306
商品及び製品
4,202 5,419
仕掛品
10,679 12,106
原材料及び貯蔵品
1,072 1,184
前払費用
※２ 27,061 ※２ 36,559
短期貸付金
※２ 9,389 ※２ 12,824
その他
△ 483 △ 490
貸倒引当金
256,743 243,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,176 36,296
建物
構築物 1,404 1,383
18,877 20,129
機械及び装置
53 58
車両運搬具
7,765 8,532
工具、器具及び備品
18,104 18,107
土地
197 450
リース資産
9,481 9,227
建設仮勘定
90,061 94,185
有形固定資産合計
無形固定資産
876 874
借地権
13,091 17,617
ソフトウエア
27 26
のれん
81 71
顧客関連資産
26 23
その他
14,103 18,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,251 8,816
投資有価証券
595,238 592,266
関係会社株式
10,842 21,675
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 29,510 41,673
3,287 3,321
長期前払費用
12,443 11,873
繰延税金資産
7,775 6,229
その他
666,349 685,856
投資その他の資産合計
770,514 798,655
固定資産合計
1,027,258 1,042,229
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,633 886
支払手形
※２ 27,539 ※２ 36,074
買掛金
11,707 10,952
電子記録債務
※２ 92,147 ※２ 103,990
短期借入金
40,000 －
1年内返済予定の長期借入金
59 118
リース債務
※２ 14,295 ※２ 15,541
未払金
3,245 3,747
未払費用
13,147 6,539
未払法人税等
417 431
預り金
6,055 5,963
賞与引当金
138 108
役員賞与引当金
6,097 7,131
設備関係支払手形及び未払金
68 －
その他
216,552 191,487
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
93,544 25,200
転換社債型新株予約権付社債
149,498 149,498
長期借入金
138 332
リース債務
324 377
長期預り保証金
3 3
役員退職慰労引当金
403 403
その他
293,913 225,815
固定負債合計
510,465 417,302
負債合計
純資産の部
株主資本
38,716 38,716
資本金
資本剰余金
52,103 52,103
資本準備金
52,103 52,103
資本剰余金合計
利益剰余金
3,297 3,297
利益準備金
その他利益剰余金
600 559
圧縮記帳積立金
82,900 82,900
別途積立金
438,051 475,907
繰越利益剰余金
524,849 562,664
利益剰余金合計
△ 101,546 △ 32,381
自己株式
514,123 621,102
株主資本合計
評価・換算差額等
2,012 3,052
その他有価証券評価差額金
△ 6 －
繰延ヘッジ損益
2,005 3,052
評価・換算差額等合計
664 772
新株予約権
516,792 624,927
純資産合計
1,027,258 1,042,229
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 292,893 ※１ 306,987
売上高
※１ 147,797 ※１ 166,726
売上原価
145,095 140,261
売上総利益
※１ , ※２ 73,987 ※１ , ※２ 78,922
販売費及び一般管理費
71,108 61,338
営業利益
営業外収益
※１ 1,085 ※１ 1,865
受取利息
※１ 13,962 ※１ 10,876
受取配当金
※１ 1,376 ※１ 2,825
受取ロイヤリティー
※１ 543 ※１ 445
その他
16,968 16,013
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,507 ※１ 2,770
支払利息
売上割引 445 442
239 1,052
為替差損
※１ 464 ※１ 210
その他
2,656 4,475
営業外費用合計
85,420 72,876
経常利益
特別利益
53 14
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 2,250
受取和解金
－ 539
固定資産受贈益
53 2,805
特別利益合計
特別損失
259 483
固定資産処分損
－ 268
投資有価証券評価損
－ 549
その他の投資評価損
259 1,301
特別損失合計
85,214 74,380
税引前当期純利益
20,745 16,172
法人税、住民税及び事業税
△ 14 108
法人税等調整額
20,731 16,281
法人税等合計
64,483 58,099
当期純利益
146/160
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余金
株式 合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
準備金 金合計 準備金 合計
積立金 金 剰余金
当期首残高
38,716 52,103 52,103 3,297 649 82,900 389,228 476,075 △ 108,225 458,670
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － 182 182 － 182
影響額
会計方針の変更を反映した当
38,716 52,103 52,103 3,297 649 82,900 389,410 476,257 △ 108,225 458,852
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,839 △ 15,839 △ 15,839
当期純利益
64,483 64,483 64,483
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 19 △ 19 109 90
転換社債型新株予約権付社
△ 33 △ 33 6,576 6,542
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 △ 49 49 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 49 － 48,641 48,591 6,679 55,270
当期末残高
38,716 52,103 52,103 3,297 600 82,900 438,051 524,849 △ 101,546 514,123
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,706 △ 559 1,146 307 460,124
会計方針の変更による累積的
－ － 182
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,706 △ 559 1,146 307 460,306
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,839
当期純利益 64,483
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 90
転換社債型新株予約権付社
6,542
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
306 552 858 356 1,215
変動額（純額）
当期変動額合計 306 552 858 356 56,485
当期末残高
2,012 △ 6 2,005 664 516,792
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余金
株式 合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
準備金 金合計 準備金 合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 38,716 52,103 52,103 3,297 600 82,900 438,051 524,849 △ 101,546 514,123
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,555 △ 19,555 △ 19,555
当期純利益 58,099 58,099 58,099
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 47 △ 47 155 107
転換社債型新株予約権付社
△ 681 △ 681 69,018 68,337
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 △ 40 40 － －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 40 － 37,855 37,814 69,164 106,979
当期末残高 38,716 52,103 52,103 3,297 559 82,900 475,907 562,664 △ 32,381 621,102
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,012 △ 6 2,005 664 516,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,555
当期純利益
58,099
自己株式の取得 △ 9
自己株式の処分 107
転換社債型新株予約権付社
68,337
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
1,039 6 1,046 108 1,154
変動額（純額）
当期変動額合計 1,039 6 1,046 108 108,134
当期末残高
3,052 － 3,052 772 624,927
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１） 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（２） 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３） 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加
減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から2006年６月29日開催の
定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
（４） その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には一
体処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金
ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価してお
ります。
特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）
及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異の取扱いについて
見直しを行っております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の個別財務諸表となっております。この
結果、遡及適用を行う前と比較し、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
と「繰越利益剰余金」がそれぞれ182百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の「利益剰余
金」の遡及適用後の期首残高は182百万円増加しております。当該会計方針の変更が前事業年度の１株当たり純資産
額に与える影響は軽微です。
なお、前事業年度の損益計算書に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下、「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,618百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が5,618百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（貸借対照表関係）
※１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
テルモBCTホールディングCorp. 10,385 百万円 3,067 百万円
次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
バスクテックLtd. 129 百万円 126 百万円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 68,427 百万円 89,998 百万円
短期金銭債務 105,249 123,012
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 116,523 百万円 130,466 百万円
仕入高 34,044 49,820
その他 2,121 2,405
営業取引以外の取引による取引高 17,893 17,543
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事 業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度47％、当事業年度48％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,849 8,635
運送及び荷造梱包費 百万円 百万円
10,264 10,356
給与
2,783 3,061
賞与引当金繰入額
138 108
役員賞与引当金繰入額
18,177 21,244
研究開発費
3,115 3,296
減価償却費
9 6
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式588,841百万円、関連会社株式3,425百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591,813百万円、関連会社株式3,425百万円）の時価は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
2,581 2,235
退職給付引当金 百万円 百万円
2,460 2,804
研究開発費
1,854 1,826
賞与引当金
1,812 1,553
未払金・未払費用
591 424
減損損失
747 954
投資有価証券評価損
2,727 2,866
関係会社株式等
2,148 2,248
その他
繰延税金資産小計
14,926 14,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6 △6
評価性引当額小計
△6 △6
繰延税金資産合計 14,919 14,907
繰延税金負債
△1,478 △1,479
退職給付信託設定益
△148 △162
原価差異
△583 △1,145
その他有価証券評価差額金
△264 △247
圧縮積立金
△2,475 △3,034
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
12,443 11,873
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △4.3
研究開発税額控除 △1.9 △4.9
その他 △0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3 21.9
（重要な後発事象）
（株式分割）
「１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」における記載内容と同一であるため省略しておりま
す。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「１．連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」における記載内容と同一であるため省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
有形固
103,586 4,668 894 2,438 107,360 71,063
建物
定資産
6,722 93 6 114 6,810 5,426
構築物
135,175 6,944 7,890 5,555 134,229 114,100
機械及び装置
車両運搬具 299 28 14 23 312 254
工具、器具及び
36,602 3,492 2,152 2,719 37,942 29,409
備品
18,104 3 － － 18,107 －
土地
547 351 189 94 709 259
リース資産
9,481 15,221 15,475 － 9,227 －
建設仮勘定
310,519 30,803 26,623 10,945 314,698 220,513
計
無形固 876 － 2 － 874 －
借地権
定資産
21,070 7,653 689 2,991 28,033 10,416
ソフトウエア
29 － － 1 29 3
のれん
92 － － 9 92 20
顧客関連資産
その他 256 1 0 ▶ 257 234
22,324 7,655 692 3,006 29,287 10,674
計
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。
（単位：百万円）
建設仮勘定 増加額 医薬品生産設備（富士宮）
2,320百万円
医療機器生産設備（愛鷹）
3,286百万円
医療機器生産設備（甲府）
2,005百万円
医薬品生産設備（甲府）
1,904百万円
減少額 医薬品生産設備（富士宮）
3,445百万円
医療機器生産設備（愛鷹）
2,435百万円
医療機器生産設備（甲府）
2,735百万円
医薬品生産設備（甲府）
1,141百万円
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
483 490 483 490
貸倒引当金
6,055 5,963 6,055 5,963
賞与引当金
138 108 138 108
役員賞与引当金
3 － － 3
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載するウェブサイトアドレスは
https://www.terumo.co.jpです。
株主に対する特典 株主優待（割引販売制度）
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第103期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年12月25日関東財務局長に提出。
事業年度（第103期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書です。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度（第104期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第104期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月12日関東財務局長に提出。
事業年度（第104期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書です。
2018年８月９日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書です。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年８月31日関東財務局長に提出。
2018年８月９日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書です。
(7) 訂正発行登録書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
2018年８月９日関東財務局長に提出。
2018年８月31日関東財務局長に提出。
2018年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 塚 敏 弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
香 月 ま ゆ か 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテルモ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テルモ株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テルモ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 塚 敏 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 之 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香 月 ま ゆ か 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテルモ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テルモ株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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