綜合警備保障株式会社 有価証券報告書 第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第54期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目6番6号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 365,749 381,818 413,343 435,982 443,535
売上高
(百万円) 24,700 30,667 30,309 31,913 33,881
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,534 17,868 18,330 19,344 22,269
当期純利益
(百万円) 22,100 5,749 22,823 25,514 22,346
包括利益
(百万円) 204,363 205,622 222,230 241,382 257,098
純資産額
(百万円) 373,863 349,561 385,877 396,635 410,113
総資産額
(円) 1,800.15 1,805.09 1,956.25 2,155.74 2,302.38
1株当たり純資産額
(円) 134.65 177.77 182.37 191.93 219.98
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 48.4 51.9 51.0 55.0 56.8
自己資本比率
(%) 7.8 9.9 9.7 9.3 9.9
自己資本利益率
(倍) 30.4 34.3 22.8 27.5 21.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 19,666 19,678 54,561 25,496 28,771
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,295 △ 12,808 △ 22,055 △ 19,125 △ 14,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,596 △ 9,176 △ 20,582 △ 13,429 △ 10,934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,976 35,630 47,549 40,484 43,435
期末残高
31,221 31,446 36,693 37,519 37,417
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,849 ] [ 4,802 ] [ 6,304 ] [ 6,542 ] [ 6,506 ]
(注)1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 213,006 220,987 229,504 232,697 235,938
売上高
(百万円) 20,475 23,019 22,112 23,720 24,326
経常利益
(百万円) 14,708 16,690 16,632 17,971 19,374
当期純利益
(百万円) 18,675 18,675 18,675 18,675 18,675
資本金
(株) 102,040,042 102,040,042 102,040,042 102,040,042 102,040,042
発行済株式総数
(百万円) 141,283 152,589 164,024 180,363 192,758
純資産額
(百万円) 266,220 248,611 268,269 270,418 281,811
総資産額
(円) 1,405.34 1,517.80 1,631.55 1,781.22 1,903.63
1株当たり純資産額
38 50 55 60 66
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 17.5 ) ( 20.0 ) ( 27.5 ) ( 30.0 ) ( 31.0 )
中間配当額)
(円) 146.30 166.02 165.44 178.26 191.33
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 53.1 61.4 61.1 66.7 68.4
自己資本比率
(%) 11.1 11.4 10.5 10.4 10.4
自己資本利益率
(倍) 28.0 36.7 25.1 29.6 25.2
株価収益率
(%) 26.0 30.1 33.2 33.7 34.5
配当性向
(人) 12,331 12,290 12,072 11,976 11,793
従業員数
(%) 390.4 692.0 443.3 400.1 235.2
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数
(%) ( 157.7 ) ( 155.0 ) ( 177.0 ) ( 165.9 ) ( 132.3 )
(TOPIX))
(円) 4,445 6,480 6,440 6,520 5,690
最高株価
(円) 2,088 3,750 4,025 4,205 4,560
最低株価
(注)1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の1株当たり配当額38円には、創立50周年記念配当3円を含んでおります。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
5.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は、以下のとおりであります。
4/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2【沿革】
年 月 概 要
1965年7月 東京都千代田区内幸町二丁目20番に資本金25百万円をもって、警備請負業を主たる事業目的として綜
合警備保障㈱を設立
1966年8月 東京都千代田区にビル管理を行う綜合管財㈱(現ALSOKビルサービス㈱)を設立
1967年9月 法人向け機械警備「綜合ガードシステム」を開発、発売
1968年12月 栃木県宇都宮市に警備請負業を主たる事業目的として北関東綜合警備保障㈱を設立
1969年6月 広島県広島市に警備請負業を主たる事業目的として広島綜合警備保障㈱を設立
1970年3月 日本万国博覧会の常駐警備を実施
1972年6月 東京都港区に常駐警備を行う東京綜合警備保障㈱(現ALSOK東京㈱)を設立
1975年1月 無人化店舗のCD(現金自動支払機)コーナーを自動制御する「アマンドシステム」を開発、発売
1975年5月 札幌市中央区に警備請負業を主たる事業目的として北海道綜合警備保障㈱(現ALSOK北海道㈱)
を設立
1975年9月 常駐警備に設備制御・監視ができる設備を併用した「オルムシステム」を開発、発売
1978年2月 東京都港区元赤坂一丁目6番6号に本社を移転
1979年10月 消防用設備の定期点検業務を開始
1982年12月 ビルメンテナンスの分野で菱電サービス㈱(現三菱電機ビルテクノサービス㈱)と業務提携
1983年3月 東京都公安委員会による警備業認定証(第1号)を取得
1984年9月 東京都港区に警備用機器の設置工事を行う綜警電気工事㈱を設立(2013年8月に吸収合併)
1988年4月 一般家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売
1995年8月 都内の機械警備の一元的な集中監視と指令業務を行う東京指令センターを運用開始
1997年4月 従来のCD機に加え収納代行、情報検索機能等を搭載した多機能型ATM「MMK」を開発、発売
1997年10月 売上金やつり銭の流れを円滑化し、現金処理に係る要員の省力化・設備コストの削減に効果を発揮す
る「入金機オンラインシステム」を開発、発売
1998年4月 一般家庭向けに、防犯・防災警備のほか救急情報、ホームバンキング、健康相談など生活便利機能を
備えた「SOKホームセキュリティ」を開発、発売
2002年9月 機械警備業務及び常駐警備業務の設計及び提供において、ISO9001の認証を取得
2002年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年4月 常駐警備部門の一部を分社化し、警備請負業を主たる事業目的として綜警常駐警備㈱(現ALSOK
常駐警備㈱)を設立
2003年7月 新コーポレートブランド「ALSOK」を制定
2003年8月 メールを使った企業向けリスクマネジメントツール「ALSOK安否確認サービス」を開発、発売
2004年5月 防犯・防災事業関連分野でホーチキ㈱と業務提携
2004年11月 一般家庭向けに、センサー類の無線化や緊急性の高い侵入感知・非常通報・火災感知に機能を絞り込
むことで低価格で警備を提供する「ALSOKホームセキュリティ7」を開発、発売
2005年4月 社会貢献活動の一環として、子供たちの安全を守るために、守りのプロである当社社員を講師として
派遣する「ALSOKあんしん教室」を全国展開
2005年6月 ロボットを用いた常駐警備システムを可能とする新型巡回警備ロボットを開発、発売
2005年11月 大型住宅向けに機能を充実させた「ALSOKホームセキュリティX7」を開発、発売
2008年6月 PCからの情報漏えいを監視・報告する「PC監視」サービスを開始
2008年10月 携帯アプリを利用した子ども向け通報・駆けつけサービス「まもるっく」販売開始
2008年12月 インターネット警備サービスの標準化など、お客様視点で発想した「安心・便利」な機能を強化した
「ALSOKホームセキュリティα」を開発、発売
2009年7月 両替機(つり銭交換機)の設置からご要望に応じた両替金種の用意、輸送、装填、障害対応など両替
機に関わる業務を一括して請け負うサービス「両替機システム」を開発、発売
2009年12月 車両の盗難、車上荒らしなどの異常事態発生時に、お客様への通報や位置情報の提供などを行い、被
害の拡大防止や盗難車両の早期発見をサポートするサービス「GUARD ONE(ガードワン)」を
開発、発売
2010年4月 警備サービスインフラを活用した電報サービス「ALSOK電報」を開始
2010年11月 高齢者に必要なホームセキュリティの機能を集約した「ALSOKシルバーパック」を販売開始
2011年2月 管工事、電気工事を主とした設備工事等を行う日本ファシリオ㈱を子会社化
2011年4月 法人企業向けセキュリティシステム「ALSOK-GV(ジーファイブ)」を販売開始
2012年2月 東京スカイツリータウン®における施設警備業務を開始
2012年10月 個人向けブランド「HOME ALSOK」立ち上げ
Webを利用して警備の遠隔操作や戸締り状態の確認ができるほか、敷地内への侵入を監視する画像確
認サービスを搭載した「HOME ALSOK Premium」を開発、発売
2012年11月 総合防災事業等を行うホーチキ㈱を持分法適用関連会社化
5/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
年 月 概 要
2013年5月 ストーカー対策を目的とした女性限定サービス「HOME ALSOKレディースサポート」を販売開
始
2013年8月 綜警電気工事㈱を吸収合併
賃貸住宅向けセキュリティシステム「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」を販売開始
2013年9月 高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOKみまもりサポート」を販売開始
2014年4月 警備請負業及び各種施設の綜合管理業務等を行うALSOK双栄㈱を子会社化
各種施設の綜合管理業務等を行う日本ビル・メンテナンス㈱を子会社化
2014年5月 中~大規模施設向けセキュリティシステム「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポー
ト」を発売
2014年8月 少子高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うため、損保ジャパン日本興亜グループと業務提携
2014年9月 訪問介護を行う㈲あんていけあを子会社化
2014年10月 訪問介護や施設介護サービスを行う㈱HCMを子会社化
2015年2月 緊急通報関連事業及び介護事業を行うALSOKあんしんケアサポート㈱を子会社化
2015年5月 店舗で利用する釣銭を出金・両替し、売上金を銀行へ持ち込むことなく入金できる「入出金機オンラ
インシステム」を開発、発売
2015年6月 高齢者や女性、子供など屋外での家族を見まもる、モバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」を
販売開始
2015年10月 多様化する通信環境への対応など最新機能を搭載した「ホームセキュリティBasic」を開発、発
売
クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を販売開始
2016年2月 総合防災事業等を行う日本ドライケミカル㈱と業務提携
2016年5月 介護事業及び介護周辺事業を行う㈱ウイズネットを子会社化
2016年6月 日本ドライケミカル㈱を持分法適用関連会社化
2016年7月 インドネシアにおいて警備サービス全般を行うPT. ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを子会
社化
2016年12月 ベトナムにおいて警備サービス全般を行うALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyを
子会社化
2017年2月 警備請負業を行うALSOK昇日セキュリティサービス㈱を子会社化
2017年4月 警備請負業を行うALSOK-TW東日本㈱がテルウェル東日本㈱の警備事業を譲受
警備請負業を行う京阪神セキュリティサービス㈱を持分法適用関連会社化
2017年6月 認知症高齢者の徘徊対策商品「みまもりパック」を販売開始
2017年7月 警備請負業を行うALSOK関東デリバリー㈱を子会社化
2018年4月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体を設立
ミャンマーにおいて警備サービス全般を行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdが業務を開始
し、連結子会社化
2018年6月 訪問医療マッサージ事業等を行う㈱ケアプラスを子会社化
2018年7月 高精度な検知性能を有した「3Dレーザーレーダーセンサー」を販売開始
2019年1月 ビル管理業務等を行う総合管財㈱を子会社化
医療系特別管理産業廃棄物の収集運搬等を行う㈱ヘルス・サポートを子会社化
6/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社、 連結子会社75社(海外子会社10社を含む。)、持分法適用会社11社 で構成されており、
セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展
開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面におい
て、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)セキュリティ事業
ア 機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視
し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設
備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」、画像監視によるオン
ライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービ
ス」を備えた「ALSOK-GV(ジーファイブ)」、中~大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、
低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM(ファシリティマネジメント)サポート」のほか、キャッ
シュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマート
フォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選
ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭
載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢
者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等にお
ける雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証
券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通
や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する
「入(出)金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補
充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。
(2)綜合管理・防災事業
設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用
設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。
(3)介護事業
訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。
(4)その他
大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざん
を検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。
7/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
〔事業系統図〕
当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。
なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。
(注)1 . 2018年4月1日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般を業務内容として行うALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltdの業務
が開始したことにより同社の重要性が増したため、当社の連結子会社といたしました。
2 . 2018年6月29日付で、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している株式会社ケアプラスの全株式を取得し、当社の連結子会
社といたしました。
3 . 2019年1月21日付で、山口県を中心に医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬、病院設備管理業務を提供している株式会社ヘルス・
サポートの株式(議決権比率100%)を取得し、当社の連結子会社といたしました。
4 . 2019年1月21日付で、山口県を中心に医療機関の清掃業務及びビル管理業務を提供している総合管財株式会社の全株式を取得し、当
社の連結子会社といたしました。
※ 2019年4月1日付で、ALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.の事業をALSOK Vietnam Security Services Joint Stock Companyに引き継ぎ、事業体
制を統合して1社体制とし、業務の効率化と更なるお客様サービスの向上を図り、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供し
てまいります。
8/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
業務委託及び受託
ALSOK北海道㈱ 札幌市北区 20 セキュリティ事業 100.0 経営指導
設備の賃貸借
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK秋田㈱ 秋田県秋田市 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
岩手県盛岡市 同 上
ALSOK岩手㈱ 30 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK山形㈱ 山形県山形市 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK福島㈱ 福島県郡山市 200 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
北関東綜合警備保障㈱ 経営指導
栃木県宇都宮市 100 同 上 50.0
(注)4 設備の賃貸借
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
経営指導
群馬県前橋市 同 上
群馬綜合ガードシステム㈱ 10 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…3名
業務委託及び受託
ALSOK双栄㈱ 横浜市戸塚区 30 同 上 100.0 経営指導
設備の賃貸借
業務委託及び受託
富山県綜合警備保障㈱ 経営指導
富山県富山市 64 同 上 50.0
設備の賃貸借
(注)4
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
中京綜合警備保障㈱ 経営指導
名古屋市中区 50 同 上 50.0
設備の賃貸借
(注)4
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
三重綜合警備保障㈱ 50.0 経営指導
三重県四日市市 10 同 上
(注)4,7 (20.0) 設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK山陰㈱ 島根県松江市 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
広島綜合警備保障㈱
広島市安佐南区 90 同 上 50.0 経営指導
(注)4
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
愛媛綜合警備保障㈱ 経営指導
愛媛県松山市 90 同 上 50.0
設備の賃貸借
(注)4
役員の兼任…2名
9/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
業務委託及び受託
長崎綜合警備㈱ 経営指導
長崎県長崎市 20 セキュリティ事業 50.0
設備の賃貸借
(注)4
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK宮城㈱ 仙台市泉区 20 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
ALSOK茨城㈱ 茨城県水戸市 30 同 上 100.0 経営指導
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
ALSOK埼玉㈱ さいたま市中央区 20 同 上 100.0 経営指導
設備の賃貸借
業務委託及び受託
ALSOK千葉㈱ 千葉市花見川区 20 同 上 100.0
経営指導
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK東京㈱ 東京都千代田区 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
東京都府中市 同 上
ALSOK東心㈱ 18 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK常駐警備㈱ 東京都墨田区 300 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
㈱アーバンセキュリティ 東京都新宿区 100 同 上 51.4
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
ALSOK昇日
業務委託及び受託
東京都千代田区 100 同 上 90.0
経営指導
セキュリティサービス㈱
業務委託及び受託
ALSOK-TW東日本㈱ 東京都中央区 100 同 上 80.0 経営指導
設備の賃貸借
業務委託及び受託
経営指導
東京都足立区 同 上
ALSOK関東デリバリー㈱ 10 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
ALSOK神奈川㈱ 横浜市西区 30 同 上 100.0 経営指導
設備の賃貸借
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK静岡㈱ 静岡市葵区 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK愛知㈱ 名古屋市西区 30 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
京都市下京区 同 上
ALSOK京滋㈱ 20 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
大阪市中央区 同 上
ALSOK大阪㈱ 20 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
10/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK近畿㈱ 大阪市中央区 50 セキュリティ事業 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK兵庫㈱ 神戸市中央区 10 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
ALSOKあさひ播磨㈱ 90.0 経営指導
島根県浜田市 同 上
20
(注)7 (30.0) 設備の賃貸借
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK山口㈱ 山口県山口市 10 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
徳島県徳島市 同 上 経営指導
ALSOK徳島㈱ 10 100.0
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
高知県高知市 同 上 経営指導
ALSOK高知㈱ 15 100.0
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
経営指導
ALSOK福岡㈱ 福岡市博多区 20 同 上 100.0
設備の賃貸借
役員の兼任…2名
広島綜警サービス㈱ 50.0
広島市安佐南区 同 上 業務委託
30
(注)4,7 (50.0)
業務委託及び受託
東京都千代田区 綜合管理・防災事業 経営指導
ALSOKビルサービス㈱ 60 100.0
設備の賃貸借
日本ファシリオ㈱
東京都港区 2,500 同 上 91.6 経営指導
(注)3
日本ビル・メンテナンス㈱ 東京都中央区 72 同 上 100.0 経営指導
セキュリティ事業 経営指導
東京都千代田区
ALSOKリース㈱ 100 100.0
の支援業務 役員の兼任…1名
業務受託
㈱ジェイ・エフ・エル 東京都港区 40 同 上 60.0 設備の賃貸借
役員の兼任…1名
経営指導
㈱ウイズネット さいたま市大宮区 390 介護事業 100.0 設備の賃貸借
役員の兼任…1名
経営指導
㈱HCM 東京都港区 99 同 上 100.0 設備の賃貸借
役員の兼任…1名
㈱アニスト
100.0
大阪市大正区 3 同 上 経営指導
(注)7 (100.0)
経営指導
ALSOK
東京都大田区 410 同 上 100.0 設備の賃貸借
あんしんケアサポート㈱
役員の兼任…1名
経営指導
㈱ケアプラス 東京都港区 69 同 上 100.0
設備の賃貸借
11,000
PT. ALSOK BASS Indonesia
Jakarta, 百万
Security Services セキュリティ事業 49.0 経営指導
Indonesia インドネシア
(注)4
ルピア
その他 25社 ― ― ― ― ―
11/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(持分法適用関連会社)
セキュリティ事業、綜
ホーチキ㈱
東京都品川区 合管理・防災事業に係 機器の購入
3,798 17.4
(注)5,6
る機器の販売業務
日本ドライケミカル㈱
東京都港区 同 上 機器の購入
700 15.5
(注)5,6
京阪神セキュリティ 業務委託及び受託
サービス㈱ 大阪府池田市 35 セキュリティ事業 36.1 経営指導
(注)8 役員の兼任…1名
業務委託及び受託
青森綜合警備保障㈱ 青森県青森市 30 同 上 30.0 経営指導
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
新潟綜合警備保障㈱
新潟市東区 48 同 上 15.0 経営指導
(注)5
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
北陸綜合警備保障㈱
石川県金沢市 60 同 上 15.0 経営指導
(注)5
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
日本ガード㈱ 岐阜県岐阜市 51 同 上 31.3 経営指導
役員の兼任…2名
業務委託及び受託
東海綜合警備保障㈱ 静岡県伊東市 10 同 上 50.0 経営指導
役員の兼任…3名
業務委託及び受託
宮崎綜合警備㈱
宮崎県宮崎市 20 同 上 15.0 経営指導
(注)5
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
鹿児島綜合警備保障㈱ 鹿児島県鹿児島市 20 同 上 20.0 経営指導
役員の兼任…1名
業務委託及び受託
沖縄綜合警備保障㈱
沖縄県宜野湾市 40 同 上 15.0 経営指導
(注)5
役員の兼任…1名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2.連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がいずれも10%
以下であるため、主要な損益情報等を記載しておりません。
3.特定子会社に該当しております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
6.有価証券報告書を提出しております。
7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
8.2019年5月31日付で株式を追加購入し、議決権の所有割合は60.6%となったため、持分法適用関連会社から
連結子会社となっております。
12/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
29,775 [ 3,695 ]
セキュリティ事業
1,839 [ 767 ]
綜合管理・防災事業
2,122 [ 1,845 ]
介護事業
33,736 [ 6,307 ]
報告セグメント計
149 [ 39 ]
その他
全社(共通) 3,532 [ 160 ]
37,417 [ 6,506 ]
合計
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を[ ]外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,793 39.8 16.8 5,646,659
従業員数(人)
セグメントの名称
9,570
セキュリティ事業
91
綜合管理・防災事業
5
介護事業
9,666
報告セグメント計
42
その他
全社(共通) 2,085
11,793
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社の日本ファシリオ株式会社(組合員数191名)、ALSOK双栄株式会社(組合員数277名)、ALSOK-TW東
日本株式会社(組合員数177名)及び株式会社ケアプラス(組合員数235名)に労働組合が結成されております。
その他の会社は労働組合の結成はされておりません。
なお、労使関係は良好であります。
13/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の
安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神
に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会
社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅
広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・
効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しており
ます。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE(連結自己資本当期純利益率)」を重視し、中
期的にはROE10%を目指しております 。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくと
ともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・
サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益
基盤を強化してまいります 。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとと
もに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全
安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャ
ンスの拡大を図ってまいります。
ア 多様化するお客様のニーズへの対応
高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社
会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で
応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューショ
ン等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対
応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります 。
また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合
わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応
する最先端の警備をご提供することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望
し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまい
ります。
イ 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方
面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見
込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大
を加速させてまいります。
ウ 海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに
最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいりま
す。
エ 収益性と生産性の向上
当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネ
スプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創
出にも取り組んでまいります 。
14/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)特定の業種に対する売上への依存について
当社グループの売上は、金融機関等に対するものが2割程度であり、これら金融機関等を取り巻く経済環境の動
向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影
響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループとしては、金融インフラを支えるプラットフォーム構築に引き続き貢献するととも
に、新規顧客を開拓し、顧客層の拡大を積極的に進めてまいります。
(2)機械警備業務について
当社グループは、売上高の4割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれ
に伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリ
ティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。
(3)警備輸送業務について
我が国においてキャッシュレス化が進展した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
このような状況にあっても当社グループは、貴重品など警備輸送の対象拡大を積極的に図るとともに、キャッ
シュレス社会進展の流れに沿う商品展開も行っているところであります。
また、当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又
は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、当然のことながら資金の効率的運用に努めてきており、また、あまり考えにくいことで
はありますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金
改定の条件を交わしております。
(4) 特定の取引先への依存について
当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置及びその他警報機器類につい
ては、開発及び供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の
供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンター及びネットワークセンターの運用に影響を与える可能性
があります
当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要
機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしていま
す。
また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。
(5) 技術環境の変化への対応について
当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「急激
な高齢化と人口減少の進展」、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙っ
た犯罪」、「地震や台風など甚大な被害をもたらす自然災害」、「社会インフラの老朽化」等に的確に対処する必
要があるため、AI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっており、新技術を巡る競
争が激化しており、このような中にあって他社に後れを取った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります 。
そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技
術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努
めております。
15/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(6)お客様情報の管理について
当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係
る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今
後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下
や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、個人情報保護法等の規制に関わる社員教育の実施、業務委託先の監督等をはじめ、個
人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努
めております。
(7)人材の確保について
当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況
下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し労働生産性を高めながら、処
遇改善、採用体制の強化も図り、人材確保に努めております。
また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡
大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています 。
加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者がグループ内で、定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるな
ど、質の高い労働力の確保にも努めております 。
(8)法的規制について
当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業等の
サービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります 。
今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります 。
主要なセグメント 関係する法律又は条例 監督官庁等
警備業法
国家公安委員会(警察庁)
セキュリティ事業
道路交通法
(機械警備業務 、
下請代金支払遅延等防止法 公正取引委員会、中小企業庁
常駐警備業務 、
電気通信事業法
警備輸送業務)
総務省
電波法
建設業法 国土交通省
セキュリティ事業
電気工事業の業務の適正化に関する法律 経済産業省
(機械警備業務)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進
綜合管理・防災事業
国土交通省
に関する法律
電気用品安全法 経済産業省
セキュリティ事業
特定商取引法 経済産業省、消費者庁
(機械警備業務)
消費者契約法 消費者庁
貨物自動車運送事業法
セキュリティ事業
(警備輸送業務)
貨物利用運送事業法 国土交通省
その他
道路運送車両法
セキュリティ事業
倉庫業法 国土交通省
(警備輸送業務)
刑事収容施設法 法務省
セキュリティ事業
(常駐警備業務)
構造改革特別区域法 内閣府
16/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
主要なセグメント 関係する法律又は条例 監督官庁等
消防法 総務省
火災予防条例 市町村
医薬品医療機器等法
厚生労働省
建築物衛生法
廃棄物処理法 環境省
綜合管理・防災事業
宅建業法
建築士法 国土交通省
マンション管理適正化法
電気事業法
経済産業省
液化石油ガスの保安の確保及び取引の
適正化に関する法律
介護保険法
老人福祉法
介護事業 厚生労働省、都道府県、市町村
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆ
う師等に関する法律
信書便法 総務省
労働者派遣法
厚生労働省
職業安定法
保険業法
金融庁
金融商品の販売等に関する法律
犯罪による収益の移転防止に関する法律
その他
国家公安委員会(警察庁)
探偵業の業務の適正化に関する法律
個人情報保護法 個人情報保護委員会
公正取引委員会、中小企業庁、
消費税転嫁対策特別措置法
消費者庁
景品表示法 消費者庁
古物営業法 警察庁
(9) 大規模災害等の発生に関するリスクについて
大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築した
ネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたす
おそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修
理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります 。
そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画
及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教
育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の2拠点にデータセンター
を設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築していま
す。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めておりま
す 。
17/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
ア 財政状態及び経営成績の状況
(業績等の概要)
当連結会計年度における我が国経済は、全体として緩やかに回復してきたものの、年明け以降中国経済の減速や
IT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断が悪化しました。また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離
脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背
景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。
国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、アポ電強盗などの高齢者・障が
い者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での車の暴走事件な
どの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会
を取り巻くリスクは多様化しております。
このような情勢の中、当社グループは、2018年5月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとお
り、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人の
お客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいま
す。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グ
ループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじ
め、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーン
セキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネット
ワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲
にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は 443,535百万円 (前年同期比 1.7%
増 )、営業利益は 32,280百万円 (前年同期比 7.2%増 )、経常利益は 33,881百万円 (前年同期比 6.2%増 )、親会社
株主に帰属する当期純利益は 22,269百万円 (前年同期比 15.1%増 )となりました。
当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目
金額 百分比 金額 百分比 増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
100.0 100.0 1.7
売上高 435,982 443,535 7,552
75.8 75.3 1.1
売上原価 330,493 334,197 3,703
24.2 24.7 3.6
売上総利益 105,489 109,338 3,848
販売費及び
17.3 17.4
75,378 77,057 1,679 2.2
一般管理費
6.9 7.3 7.2
営業利益 30,111 32,280 2,169
0.9 0.9 6.9
営業外収益 3,810 4,071 261
0.5 0.6 23.0
営業外費用 2,008 2,470 462
7.3 7.6 6.2
経常利益 31,913 33,881 1,967
0.0 0.2 -
特別利益 1 937 936
0.0 0.1 366.6
特別損失 74 345 271
2.5 2.4 △0.8
法人税等 10,893 10,808 △84
非支配株主に帰属
0.4 0.3 △12.9
1,603 1,395 △207
する当期純利益
親会社株主に帰属
4.4 5.0 15.1
19,344 22,269 2,924
する当期純利益
18/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7,552百万円(1.7%)増加し、443,535百万円となりま
した。
売上原価につきましては、労務費138百万円、外注費などの経費3,911百万円の増加により334,197百万円となり
ました。
販売費及び一般管理費につきましては、福利厚生費224百万円、賃借料206百万円、のれん償却額163百万円の増
加等により77,057百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の増加に伴 い 1,967百万円(6.2%)増加し、33,881百万円となりました。
特別利益の増加は、固定資産売却益829百万円及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額79百万円の発生によるも
のであります。
特別損失の増加は、投資有価証券評価損286百万円の増加によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に伴い2,924百万円(15.1%)増加し、
22,269百万円となりました。
なお、包括利益につきましては、 3,167百万円 ( 12.4% )減少の 22,346百万円 となりました。当期純利益が 2,717
百万円 増加した一方、退職給付に係る調整額の期中変動額が 4,609百万円 、その他有価証券評価差額金の期中変動
額が 1,176百万円 減少した結果であります。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、「 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 イ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであり
ます。
(連結貸借対照表項目の比較分析)
当社グループの連結貸借対照表を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。 なお、「『税効果会
計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
項目
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
13,513
流動資産 194,533 49.0 208,047 50.7 6.9
資産の部 固定資産 202,102 51.0 202,066 49.3 △35 △0.0
資産総額 396,635 100.0 410,113 100.0 13,477 3.4
流動負債 92,495 23.3 92,505 22.6 10 0.0
負債の部 固定負債 62,758 15.8 60,509 14.8 △2,248 △3.6
負債総額 155,253 39.1 153,015 37.3 △2,238 △1.4
純資産の部総額 241,382 60.9 257,098 62.7 15,716 6.5
当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末と比較して13,477百万円(3.4%)増加し、 410,113百万円 と
なりました。うち流動資産は、13,513百万円(6.9% )増加 の 208,047百万円 、固定資産は35百万円(0.0% )減少
の 202,066百万円 となりました。
流動資産の増加につきましては、現金及び預金が6,302百万円、警備輸送業務用現金が3,831百万円、受取手形及
び売掛金が2,640百万円増加した ことが主たる要因であります。
固定資産の減少につきましては、次期以降完成予定の基幹システムへの投資によりソフトウエア仮勘定等のその
他の無形固定資産が 2,952百万円 、運用資産の評価額が増したことを受け退職給付に係る資産が 937百万円 増加した
一方、機械装置及び運搬具が 2,029百万円 、長期性預金等のその他の投資その他の資産が 2,019百万円 減少した結果
であります。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,238百万円(1.4%)減少し、 153,015百万円 と
なりました。うち流動負債は、 10百万円 ( 0.0% )増加 の 92,505百万円 、固定負債は2,248百万円(3.6% )減少 の
60,509百万円 となりました。
流動負債の増加につきましては、未払金が 1,973百万円 、未払消費税等が 709百万円 増加した一方、短期借入金が
2,114百万円 減少した結果であります。
固定負債の減少につきましては、長期借入金 2,240百万円 の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部総額は、前連結会計年度末と比較して 15,716百万円 (6.5% )増加し、 257,098百
万円 となりました。
19/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
イ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は 43,435 百万円(前年同期比 7.3%
増 )となりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,496 28,771 12.8
営業活動によるキャッシュ・フロー
△19,125 △14,911 △22.0
投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,429 △10,934 △18.6
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7 △6 △7.8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
△7,064 2,918 -
(△は減少)
47,549 40,484 △14.9
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の
- 32 -
増加額
40,484 43,435 7.3
現金及び現金同等物の期末残高
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は 28,771百万円 (前年同期比 12.8%増 )であります。資金の主な
増加要因は、税金等調整前当期純利益により 34,474百万円 (前年同期比 8.3%増 )、減価償却費による資金の内部
留保により 15,077百万円 (前年同期比 6.7%増 )であります。これらに対し、資金の主な減少要因は、法人税等の
支払により 11,237百万円 (前年同期比 3.1%減 )、警備輸送業務に係る資産・負債の増減により 7,730百万円 (前年
同期比43.3%減)、売上債権の増加により 2,075百万円 (前年同期比 4.6%減 )であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は 14,911百万円 (前年同期比 22.0%減 )であります。有形固定資
産 を 11,360百万円 (前年同期比 3.5%減 )、無形固定資産を 2,538百万円 (前年同期比6.6%減)、子会社株式を
1,740百万円 (前年同期比 70.9%減 )取得したことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は 10,934百万円 (前年同期比 18.6%減 )であります。配当金の支
払により 6,176百万円 (前年同期比 6.9%増 )、リース債務の返済により 3,856百万円 (前年同期比 12.8%減 )の資
金が減少した結果であります。
20/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
ウ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに
示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前年同期比
セグメントの名称
(2018年3月31日) (2019年3月31日) (%)
セキュリティ事業
機械警備業務 (件) 922,928 949,858 2.9
常駐警備業務 (件) 4,357 4,485 2.9
警備輸送業務 (件) 72,454 75,652 4.4
合計 (件) 3.0
999,739 1,029,995
綜合管理・防災事業 (件) 6.3
98,044 104,254
介護事業 (件) 19.4
21,234 25,364
報告セグメント計 (件) 3.6
1,119,017 1,159,613
その他 (件) 2.5
25,263 25,896
合計 (件) 1,144,280 1,185,509 3.6
(注)上記件数は当社グループがサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を
集計したものであります。
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、 当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績
を変更後の区分方法に組み替えて行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セキュリティ事業
機械警備業務 (百万円)
174,001 175,517 0.9
常駐警備業務 (百万円)
110,081 111,945 1.7
警備輸送業務 (百万円)
60,220 62,244 3.4
合計 (百万円)
344,303 349,707 1.6
綜合管理・防災事業 (百万円)
61,993 62,952 1.5
介護事業 (百万円)
25,739 26,599 3.3
報告セグメント計 (百万円)
432,035 439,259 1.7
その他 (百万円)
3,946 4,276 8.3
合計 (百万円)
435,982 443,535 1.7
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
21/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
ア 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等
に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差
が生じる可能性があります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりでありま
す。
(退職給付会計)
退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれており
ます。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積り
や仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と
実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影
響を与える場合があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収
可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等によ
り、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。
(固定資産の減損)
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、減損処理の要否を判定してお
ります。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が
必要となる可能性があります。
イ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営者の視点による分析・検討内容)
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ア 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、9期連続で増収、8期連続で過去最高を更新いたしました。利益に
ついても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、7期連続で増益となりました。
当社グループは、M&Aの活用等によりセキュリティ事業を強化するとともに、セキュリティ事業と親和性の高い綜
合管理・防災事業等を拡大し、多様化するお客様と社会の安全・安心ニーズに積極的に応えることに注力しており
ます。
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率とROE(連
結自己資本当期純利益率)を重視しております。当連結会計年度は、売上高経常利益率7.6%、ROE9.9%という水
準にあり、中期的にはそれぞれ8.0%程度と10.0%程度を目指してまいります。
22/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは、資産については事業セグメントに配分していないことから、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識
及び分析・検討内容は省略しております。また 、当連結会計年度より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の
配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分及び配分方法に組み
替えて行っております。
売上高のセグメント別の増減
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
セキュリティ事業
機械警備業務 174,001 39.9 175,517 39.6 1,516 0.9
常駐警備業務 110,081 25.2 111,945 25.2 1,864 1.7
警備輸送業務 60,220 13.8 62,244 14.0 2,023 3.4
合計 344,303 79.0 349,707 78.8 5,404 1.6
綜合管理・防災事業 61,993 14.2 62,952 14.2 959 1.5
介護事業 25,739 5.9 26,599 6.0 859 3.3
報告セグメント計 432,035 99.1 439,259 99.0 7,223 1.7
その他 3,946 0.9 4,276 1.0 329 8.3
合計 435,982 100.0 443,535 100.0 7,552 1.7
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の
監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST(スタンダード)」、スタンダードな機能に
加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV(ジーファイ
ブ)」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の
画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7(ジーセブン)」の提供に向け、取り組みを進めて
います。
個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様
の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に
推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサ
ポート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。
常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビル
の警備ニーズ等が強まっており、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐警備の
高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。
警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移した
ほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入(出)金機オンラインシステムの受注が
好調に推移しました。 この結果、セキュリティ事業の売上高は 349,707百万円 (前年同期比 1.6%増 ) 、 営業利益は
34,295百万円 (前年同期比 5.0%増 ) となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合
的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、 売上高は 62,952百
万円 (前年同期比 1.5%増 )、営業利益は 6,404百万円 (前年同期比 12.5%増 ) となりました。
介護事業につきましては、人手不足の中で職員の生産性向上や入居率の向上に取り組んだことや、更にM&Aの効
果もあり、 売上高は 26,599百万円 (前年同期比 3.3%増 ) 、営業利益は 272百万円 (前年同期比 129.9%増 ) となり
ました。
当業界においても人手不足が深刻化しておりますが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続
き拡大する社会の安全・安心ニーズに応えていくことが重要であると考えております。
23/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販
売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のため
の現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の経常的な
取得によるものであり、当連結会計年度後1年間における資本的支出を含む設備投資計画は、「第3 設備の状
況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達
方法としては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生
じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 イ キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末日時点における負債による資金調達の状況につきましては、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」における社債明細表及び借入金等明細表に記載のとおり
であります。なお、同日末時点における主要な借入先別の借入金額は、株式会社みずほ銀行が6,731百万円、株式
会社三井住友銀行が3,196百万円、株式会社三菱UFJ銀行が2,233百万円、株式会社りそな銀行が1,197百万円となっ
ております。
24/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1) 2018年6月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社
は介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。
(2)2019年1月21日付で、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務等を行う総合管財株式会社、及び、医療系
特別管理産業廃棄物の収集・運搬等を行う株式会社ヘルス・サポートの全株式を取得しました。両社は、主に綜
合管理・防災事業として当社の連結の範囲に含まれております。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献
することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基
本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額 559 百万円であり、主にセキュリティ事業に係
るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等
の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,245百
万円であります。
当社では、毎日の安全・安心な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「高齢者な
どを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進
展」などに対処するために、次のような研究を行っております。
(1) 個人向けセキュリティ
ホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、日々の生活
の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。
(2) 最新技術を活用した独自のセキュリティシステム
不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、被害を未然に防止するサービスの実現を目指しており、AI、5G、IoT
技術等を活用した研究開発を行っております。
急激な高齢化と人口減少の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取
り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及し
ています。
(3)情報通信端末を利用した警備サービス
急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いや
すく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。
(4) ロボットシステム
長年の研究で培った自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施
設やオフィスビルなどに提供してきました。危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新たな技術を搭載
したロボットの研究開発に取り組んでいきます。
(5)情報警備
「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリ
ティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいま
す。
25/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、警備業務を中心とした事業の拡大への対応と能力の向上を図るため、当連結会計年度において
有形固定資産並びに無形固定資産へ総額 15,842 百万円の設備投資を実施致しました。その主な内容は、次のとおりで
あります。
機械警備用機器 6,181 百万円
建物 1,617 百万円
器具備品 994 百万円
ソフトウエア 745 百万円
その他の無形固定資産 3,790 百万円
これらのうち、その他の無形固定資産に係る設備投資額は、主として次期以降完成予定の基幹システムへの投資に
係るソフトウエア仮勘定であります。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分しておりません。
26/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
セキュリティ事業
建物及び構築
-
本社 綜合管理・防災事
物、工具器具 298 1,960 17 924 3,200 2,227
(東京都港区) 業
(-)
備品
その他
中央支社他
セキュリティ事業
第一地域本部管内 建物及び構築
135
綜合管理・防災事
8支社 物、土地、警 531 2,605 432 299 4,005 1,855
業
(501.82)
(東京都中央区
報機器
その他
他)
大阪中央支社他
セキュリティ事業
第二地域本部管内 建物及び構築
930
綜合管理・防災事
13支社 物、土地、警 1,331 3,160 360 389 6,172 1,861
業
(4,373.60)
(大阪市中央区
報機器
その他
他)
名古屋支社他
セキュリティ事業
第三地域本部管内 建物及び構築
197
綜合管理・防災事
4支社 物、土地、警 196 1,116 120 107 1,738 723
業
(1,071.60)
(名古屋市中村区 報機器
その他
他)
宮城支社他
セキュリティ事業
第四地域本部管内 建物及び構築
228
綜合管理・防災事
3支社 物、土地、警 642 816 94 65 1,848 619
業
(2,943.40)
(仙台市青葉区 報機器
その他
他)
千葉支社他
セキュリティ事業
第五地域本部管内 建物及び構築
1,208
綜合管理・防災事
10支社 物、土地、警 2,116 2,314 236 104 5,980 1,522
業
(6,244.37)
(千葉市美浜区 報機器
その他
他)
横浜支社他 セキュリティ事業
-
第六地域本部管内 綜合管理・防災事 建物及び構築
165 1,166 300 110 1,743 800
5支社
業 物、警報機器
(-)
(横浜市西区他) その他
静岡支社他
セキュリティ事業
建物及び構築
1,109
第七地域本部管内 綜合管理・防災事
物、土地、警 1,546 961 107 56 3,780 779
4支社 業
(3,305.80)
報機器
(静岡市葵区他) その他
岡山支社他 セキュリティ事業
建物及び構築
272
第八地域本部管内 綜合管理・防災事
物、土地、警 225 553 81 61 1,194 505
3支社
業
(6,101.00)
報機器
その他
(岡山市北区他)
福岡支社他
セキュリティ事業
第九地域本部管内
建物及び構築
165
綜合管理・防災事
5支社 物、土地、警
522 1,281 240 119 2,330 902
業
(3,906.58)
(福岡市博多区 報機器
その他
他)
27/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)子会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 (人)
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 外[臨時
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
雇用者]
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
㈱ウイズネット
1,257
(さいたま市大宮
介護事業 介護施設 257 0 - 7,348 55 7,661
[1,399]
区)
セキュリティ事業
建物及び構築
772
699
ALSOK福島㈱ 綜合管理・防災事
物、土地、警 292 548 3,244 156 4,941
業
(福島県郡山市)
(9,424.96) [101]
報機器
その他
広島綜合警備保障 セキュリティ事業
建物及び構築
641
2,866
㈱ 綜合管理・防災事
物、土地、警
1,305 521 119 113 4,927
(広島市安佐南 業
(25,336.00) [10]
報機器
区) その他
北関東綜合警備保
セキュリティ事業
建物及び構築
963 740
障㈱ 綜合管理・防災事
物、土地、警 1,767 177 999 218 4,126
(栃木県宇都宮 業
(13,589.34) [115]
報機器
その他
市)
337
㈱HCM
介護 事業 介護施設
14 0 - 2,894 20 2,929
(東京都港区)
[169]
(注)1.帳簿価額「その他」は、建設仮勘定及びその他の有形固定資産です。金額には、消費税等は含まれており
ません。
2.上記のほか、機械装置、営業所・事務所等を中心に賃借資産があります。なお、当社グループにおける当
連結会計年度の賃借料は21,702百万円であります。
3.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、設備の新設・拡充の計画が多岐にわたるため、設備等の主な内容・目的ごとの数値を記載してお
ります。
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は20,300百万円であり、その内訳は次のと
おりであります。
設備投資予定額
設備等の主な内容・目的
(百万円)
ガードセンター設備、契約先設置警備用機器 9,400
資金センター設備、警備輸送車等 3,500
防災設備等 1,000
ネットワークシステム等
6,400
(次期以降完成予定の基幹システムを含む。)
合計 20,300
(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。
2.設備投資は、自己資金、銀行借入金によって賄う予定であります。
3.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
(市場第一部)
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本 資本
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
準備金 準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 摘要
増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
ストックオプションの権利行使
(1種類)
2008年4月1日~
1,000 102,040,042 0 18,675 0 29,320
発行価格 1,338円
2009年3月31日
資本組入額 669円
増加株式数 1,000株
29/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式の
状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
- 90 40 148 468 12 12,457 13,215 -
(人)
所有株式数
- 340,440 8,398 245,441 220,941 29 204,953 1,020,202 19,842
(単元)
所有株式数の
- 33.36 0.82 24.05 21.65 0.00 20.08 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式781,701株は、「個人その他」に7,817 単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
綜合商事㈱ 東京都新宿区山吹町130-16 7,388 7.29
埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目1-
埼玉機器㈱ 5,283 5.21
3
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11-3 4,442 4.38
(信託口)(注)
みずほ信託銀行㈱退職給付信託み 東京都中央区晴海一丁目8-12
ずほ銀行口再信託受託者資産管理 4,261 4.20
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
サービス信託銀行㈱
タワーZ棟
かまくら商事㈱ 東京都新宿区山吹町130-16 4,150 4.09
東京都港区元赤坂一丁目6-6 4,138 4.08
綜合警備保障従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8-11 3,542 3.49
行㈱(信託口)(注)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY505223 02101 U.S.A
3,110 3.07
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
業部) ターシティA棟)
きずな商事㈱ 東京都新宿区山吹町130-16 2,950 2.91
村井 温 東京都杉並区 2,885 2.84
計 - 42,153 41.62
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,324千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 1,703千株
30/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(自己株式等) 781,700 -
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 101,238,500 1,012,385
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
19,842 -
単元未満株式 普通株式
株式であります。
発行済株式総数 102,040,042 - -
総株主の議決権 - 1,012,385 -
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 781,700 - 781,700 0.76
6-6
― 781,700 - 781,700 0.76
計
31/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
44 231,440
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 71 347,190
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
- - - -
その他
781,701 - 781,772 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
32/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付け
られた成果の配分を行うことを基本方針としております。内部留保資金は、将来の成長・発展に必要な研究開発
費、情報システムの高度化や新規事業のための設備投資等に充当し、業績の一層の向上に努めてまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期(2019年3月期)の配当につきましては、当期の業績、来期以降の業績見通し、設備投資計画等を総合的に
勘案し、中間配当(1株当たり31円00銭)と合わせ、1株当たり年66円00銭、 配当性向は34.5%となります。
「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
3,139 31.0
取締役会決議
2019年6月25日
3,544 35.0
定時株主総会決議
33/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
ア コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の
安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲
げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速
な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めておりま
す。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実
施等、内外での積極的なIR活動に努めております 。
また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」
の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。当社は、「コーポレートガバ
ナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を、東京証券取引所に毎
年提出しており、当該報告書を同取引所及び当社のホームページに掲載しております 。
今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、諸制度の施
策について検討を継続してまいります 。
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ア)企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われてお
り、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
本報告書提出日現在の取締役は12名(うち社外取締役4名)、監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成
されております。取締役会は原則として月1回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定
するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役会長を議長と
する経営会議を原則として月2回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に
基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項
について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役1名は経営会議に出席し、経営執
行状況の適切な監視を行っております。
こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用し
ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第
425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役
がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するための体制を整備しております。
a.当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前
提とする。
(b) 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分
担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
(c) 「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
(d) 「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況につい
て、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
(e) 「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
(f) 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証する
とともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。
(g) 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
(h) 取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する 。
34/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務
の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
(b) 取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。
c. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行
い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に
応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
(b) 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期
の復旧・再開ができる体制を構築する。
(c) 「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏え
い、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議
に報告させる。
d. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。
(b) 年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
(c) 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う 。
(d)IT を活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の業務管理のための規則を制定するとともに子会社管理のための専管部署を設置し、子会社に対
し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、
厳正な指導、監督を行う。
(b) 子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理
専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
(c) 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務シ
ステムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策
定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う 。
(d) 当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うととも
に、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等
の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。
f. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する 。
(b) 監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査
役の指揮命令に従う。
(c) 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当
社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況も含め、定期的に情報交換を行う。ま
た、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。
(d) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要
な通報について監査役会に報告する。
なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する 。
(e) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ま
た、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
(f) 監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所
及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。
35/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(ウ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。2002年に制定したリ
スク管理規程(現リスク管理規則)に基づき、リスク管理委員会を組織し、リスク管理担当役員である村井豪
をその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの
洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおりま
す。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及
び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設
置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております 。
コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員である村井豪を委員長とするコンプライアンス委
員会を組織し、法令遵守に努めております。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス
規程(現コンプライアンス規則)に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努
め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております 。
企業倫理上の問題の早期発見と予防についても、2004年4月より「ALSOKホットライン」を設け、役員及び
従業員が会社に係る違法行為、不正行為及び反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、電
子メールや電話、文書にて内部通報が可能な体制を構築しております。なお、通報の受付窓口として、従来の
社内窓口に加え、2016年4月1日付で社外窓口を設置しております 。
加えて、2005年4月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、2004年9月に情報資産管理委員会を設置いたし
ました。情報資産管理委員会は、情報資産管理担当役員である村井豪委員長のもと、当社が保有する個人情報
及び経営情報等の重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育等を推進しております 。
訴訟、紛争、その他の法的リスクについては、法務室を設置し、各業務部門と連携しながら対応しておりま
す。また、当社は7箇所の法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法的問題やコンプライアンスに関する事象
等について、適宜助言、指導を受けるなど、リスクを未然に防止する体制を整えております。そして、このよ
うな助言、指導を仰ぎつつコンプライアンスを維持することを通じて、弁護士をコーポレート・ガバナンスに
関与させております 。
(エ)会社の機関・内部統制図
本報告書提出日現在の当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレー
ト・ガバナンス体制の状況を図示すると次のとおりであります 。
36/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
ウ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
エ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めておりま
す 。
オ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
(ア) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己の株
式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とするこ
とにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
(イ)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であったものを
含む。)の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の
定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(ウ)監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、会社法第423条第1項に定める監査役(監査役であったものを
含む。)の損害賠償責任につき、善意にしてかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の
定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(エ)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締
役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることに
より、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の2以上の決議をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
37/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
ア 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年9月 警察庁中部管区警察局長(1996年
6月退官)
1996年6月 預金保険機構理事(1997年9月退
任)
1997年9月 当社顧問就任
代表取締役会長
1998年6月 代表取締役副社長就任
2001年6月 代表取締役社長就任
最高経営責任者 村井 温 1943年2月12日 生 (注)3 2,885,074
2003年7月 営業本部長
(CEO)
2004年4月 警備運用本部長
2011年4月
最高経営責任者(CEO)就任(現任)
2012年4月
代表取締役会長就任(現任)
(主要な兼職)
1997年12月
綜合商事㈱代表取締役(現任)
2006年7月 財務省関税局長(2008年7月退
官)
2008年8月 当社常務執行役員就任
警備運用本部長
2009年4月 人事総括担当
運用担当
代表取締役社長
企業倫理担当
(社長執行役員)
2009年6月 代表取締役専務執行役員就任
青山 幸恭 1952年9月28日 生 (注)3 14,100
最高執行責任者
2010年4月 代表取締役副社長執行役員就任
(COO)
2011年4月 最高執行責任者(COO)就任(現任)
2012年4月 代表取締役社長就任(現任)
社長執行役員就任(現任)
(主要な兼職)
2019年5月 全国警備業連盟理事長就任(現
任)
1982年4月 当社入社
2011年4月 第四地域本部長
2012年4月 執行役員就任
2014年4月 運用副総括担当
代表取締役副社長
警送構造改革担当
2015年4月 常務執行役員就任
(副社長執行役員)
運用総括担当
ALSOKカンパニー長
2017年6月 取締役常務執行役員就任
東日本担当 栢木 伊久二 1960年1月3日 生 (注)3 4,400
2018年4月 代表取締役専務執行役員就任
営業本部長
ALSOKカンパニー長(現任)
法人担当
東日本担当(現任)
営業本部副本部長 法人担当
東日本営業担当
2019年4月 代表取締役副社長就任(現任)
副社長執行役員就任(現任)
営業本部長 法人担当(現任)
東日本営業担当(現任)
38/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年4月 日本銀行業務局長(2011年6月退
職)
2011年6月 当社執行役員就任
営業企画担当
金融営業・営業推進担当
営業企画部長
2012年2月 常務執行役員就任
営業本部副本部長(現任)
取締役
営業企画・管理担当
(専務執行役員) 2012年4月 金融営業担当
警送営業担当
海外事業担当
2014年4月 総務・企画担当
営業本部副本部長
金融営業総括担当
穂苅 裕久 1956年7月4日 生 (注)3 3,900
営業企画・管理担当
コンプライアンス担当
営業推進担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
金融担当
2014年6月 取締役常務執行役員就任
海外事業本部長
2016年4月 経営企画担当
戦略事業担当
営業企画・管理担当(現任)
金融担当(現任)
2018年4月 取締役専務執行役員就任(現任)
営業推進担当(現任)
2019年4月
海外事業担当(現任)
海外事業本部長(現任)
1999年7月 当社入社
2007年6月 ホームマーケット営業部長
2010年4月 執行役員就任
第一地域本部長
2011年2月 綜合管理担当
2011年3月 日本ファシリオ㈱出向
代表取締役社長就任(2014年3月
退任)
2014年4月 常務執行役員就任
営業本部副本部長 営業企画・管理
取締役
担当
(専務執行役員)
地域金融営業担当
人事総括担当
2016年4月 人事総括担当(現任)
企業倫理担当(現任)
総務・広報担当
2016年6月 取締役常務執行役員就任
東京オリンピック・パラリン
村井 豪 1969年8月15日 生 (注)3 671,800
2018年4月
総務・広報担当(現任)
ピック推進本部推進担当
コンプライアンス担当(現任)
企業倫理担当
リスク管理担当(現任)
コンプライアンス担当
情報資産管理担当(現任)
東京オリンピック・パラリンピッ
リスク管理担当
ク推進本部長
情報資産管理担当
2018年5月 中日本担当
営業本部副本部長 中日本営業担当
2019年4月 取締役専務執行役員就任(現任)
東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部推進担当(現任)
(主要な兼職)
2016年5月 一般社団法人東京都警備業協会副
会長就任(現任)
2019年6月 一般社団法人全国警備業協会副会
長就任(現任)
39/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2011年4月 人事部長
2011年6月 執行役員就任
人事担当
2014年4月 常務執行役員就任
中日本担当
営業本部副本部長 中日本営業担当
取締役
第三地域本部長
(常務執行役員)
2017年4月 第七地域本部長
関西駐在
2017年6月 取締役常務執行役員就任(現任)
野村 茂樹 1959年5月15日 生 (注)3 4,900
西日本担当
2018年5月 西日本担当(現任)
営業本部副本部長
営業本部副本部長 関西営業担当
西日本営業担当 2019年4月 営業本部副本部長 西日本営業担当
(現任)
(主要な兼職)
2018年6月 広島綜合警備保障㈱代表取締役就
任(現任)
愛媛綜合警備保障㈱代表取締役就
任(現任)
1979年4月 当社入社
2011年4月 第七地域本部長
2012年4月 執行役員就任
取締役
2015年4月 第一地域本部長(現任)
(常務執行役員)
2016年4月 常務執行役員就任
首都圏担当 八木 雅人 1955年10月27日 生 (注)3 1,400
2018年4月
首都圏担当(現任)
営業本部副本部長(現任)
第一地域本部長
2018年6月
取締役常務執行役員就任(現任)
営業本部副本部長
(主要な兼職)
2015年4月 ㈱アーバンセキュリティ代表取締
役就任(現任)
2015年1月 警察庁交通局長就任(2016年1月
退官)
2016年4月 当社常務執行役員就任
総務・広報担当
調達担当
運用副総括担当
HOME ALSOK担当
コンプライアンス担当
取締役
リスク管理担当
(常務執行役員)
情報資産管理担当
運用総括担当
営業本部副本部長
鈴木 基久 1959年10月17日 生 (注)3 800
2018年4月
運用総括担当(現任)
警送構造改革担当
警送構造改革担当(現任)
東京オリンピック・パラリン
東京オリンピック・パラリンピッ
ピック推進本部長
ク推進本部副本部長
2019年4月 東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部長(現任)
2019年6月 取締役常務執行役員就任(現任)
(主要な兼職)
2019年4月 ALSOK-TW東日本㈱代表取締役
ALSOK昇日セキュリティサービス㈱
代表取締役
40/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年6月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)代
表取締役副社長就任(2014年3月
退任)
2014年4月 新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)取
締役就任(2014年6月退任)
2014年6月 同社常任顧問就任
取締役 岩城 正和 1949年3月20日 生
(注)3 900
2016年6月
当社取締役就任(現任)
2016年7月 新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)顧
問就任(2017年6月退任)
2017年6月 ミサワホーム㈱社外取締役就任
(現任)
2009年4月 三菱商事㈱常務執行役員(2013年
3月退任)
2010年4月 米国三菱商事会社社長就任(2012
年3月退任)
2012年4月 北米統括兼北米三菱商事会社社長
就任(2013年3月退任)
2013年12月 ㈱三菱総合研究所 代表取締役専務
取締役 小野 誠英 1950年9月10日 生 就任
(注)3 600
2014年12月 同社代表取締役副社長就任(2016
年12月退任)
2016年12月 同社常勤顧問就任(2017年12月退
任)
2017年6月 当社取締役就任(現任)
2018年1月 ㈱三菱総合研究所顧問就任(2018
年12月退任)
2001年4月 ㈱三井住友銀行代表取締役専務取
締役兼専務執行役員(2002年11月
退任)
2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ代表取締役専務取締役
2003年6月 同社代表取締役副社長(2004年3
月退任)
2004年6月 ㈱日本総合研究所理事長(2008年
取締役 門脇 英晴 1944年6月20日 生 (注)3 100
6月退任)
2008年6月 同社特別顧問・シニアフェロー
(現任)
2012年6月 学校法人アジア学院理事就任(現
任)
2017年7月 ㈱シーボン顧問就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2009年6月 東京海上日動火災保険㈱執行役員
就任
2011年6月 同社常務執行役員就任
2013年6月 同社常務取締役就任(2015年3月
退任)
取締役 安藤 豊明 1956年10月11日 生 (注)3 -
2015年4月
同社顧問就任(2015年6月退任)
2015年6月 損害保険料率算出機構常務理事就
任(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
41/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
2012年6月 営業管理部長
2014年4月 人事部長
常勤監査役 髙野 明 1960年2月7日 生
(注)4 1,200
2016年4月 執行役員就任
人事担当
2017年4月 第五地域本部長
2019年6月
常勤監査役就任(現任)
2008年6月 農林中央金庫統合リスク管理部長
2012年6月 同企画管理部長
2014年6月 同常務理事就任(2019年3月退
任 )
農林中金バリューインベストメン
ト㈱取締役就任(2018年3月退
任)
常勤監査役 中野 慎一郎 1959年12月15日 生 (注)4 -
農中信託銀行㈱取締役就任(2019
年3月退任)
協同住宅ローン㈱監査役就任
(2019年6月退任)
2019年4月 農林中央金庫常任参与就任(2019
年6月退任)
2019年6月
当社常勤監査役就任(現任)
2007年4月 ㈱損害保険ジャパン(現損害保険
ジャパン日本興亜㈱)常務執行役
員就任
2007年6月 同社取締役常務執行役員就任
2010年6月 同社取締役専務執行役員就任
2011年1月 同社取締役副社長執行役員就任
(2011年3月退任)
監査役 大岩 武史 1952年12月7日 生 (注)4 1,100
2011年4月 独立行政法人日本貿易保険(現㈱
日本貿易保険) 監事就任(2017年
3月退任)
2011年6月 当社監査役就任
2017年6月 当社常勤監査役就任
2019年6月
当社監査役就任(現任)
2007年6月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)取締役就任
2010年4月 パナソニック㈱常務取締役就任
(2012年6月退任)
2012年6月 同社常務役員就任(2013年3月退
監査役 上野山 実 1953年2月14日 生 (注)5 -
任)
2013年4月
同社顧問就任(2015年3月退任)
2013年6月 当社常勤監査役就任
2015年4月
パナソニック㈱客員就任(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
計
3,590,274
(注)1. 取締役岩城正和、小野誠英、門脇英晴及び安藤豊明は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎、
大岩武史及び上野山実は、社外監査役であります。
2. 当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入してお
ります。
3. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
42/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
本報告書提出日現在の執行役員は20名で、次のとおり構成されております。
役名 氏名 職名
最高執行責任者(COO)
社長執行役員 青山 幸恭
ALSOKカンパニー長
東日本担当
副社長執行役員 栢木 伊久二
営業本部長法人担当
東日本営業担当
海外事業担当
営業本部副本部長
営業企画・管理担当
専務執行役員 穂苅 裕久
営業推進担当
金融担当
海外事業本部長
人事総括担当
総務・広報担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部推進担当
専務執行役員 村井 豪 企業倫理担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
西日本担当
常務執行役員 野村 茂樹 営業本部副本部長
西日本 営業担当
首都圏担当
常務執行役員 八木 雅人 第一地域本部長
営業本部副本部長
運用総括担当
常務執行役員 鈴木 基久 警送構造改革担当
東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
経営企画担当
常務執行役員 重見 一秀
戦略事業担当
介護事業担当
統括カンパニー担当
営業本部副本部長
常務執行役員 熊谷 敬
HOME ALSOK担当
開発技術等副総括担当
経理担当
常務執行役員 岸本 孝治 内部統制担当
調達担当
常務執行役員 鈴木 一三 開発技術等総括担当
中日本担当
綜管工事担当
常務執行役員 水谷 紀彦 営業本部副本部長
中日本営業担当
綜管工事営業担当
執行役員 百武 尚樹 人事担当
執行役員 吉田 浩儀 東京オリンピック・パラリンピック推進担当
執行役員 小野 誠司 営業企画・推進担当
執行役員 吉本 康弘 綜合管理・防災担当
執行役員 熊﨑 善夫 第三地域本部長
執行役員 高橋 賢 第五地域本部長
執行役員 長嶋 義春 第六地域本部長
執行役員 小森 篤 第七地域本部長
43/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
イ 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。また、社外取締役及び社外監査役のうち当社株式を
所有している者は、「ア 役員一覧 」に記載のとおりです。
社外取締役の岩城正和氏が2017年まで在籍していた新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)及び同氏が現
在在籍しているミサワホーム株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度に
おける取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役の小野誠英氏が2013年まで在籍していた三菱商事株式会社及び2018年まで在籍していた株式会社三
菱総合研究所と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売
上高の2%未満であります。
社外取締役の門脇英晴氏が2008年まで在籍していた株式会社日本総合研究所及び同氏が現在在籍している株式
会社シーボンと当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売
上高の2%未満であります。
社外取締役の安藤豊明氏が2015年まで在籍していた東京海上日動火災保険株式会社との間には、警備業務委託
等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外監査役の中野慎一郎氏が2019年まで在籍していた農林中央金庫、農中信託銀行株式会社及び協同住宅ロー
ン株式会社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の
2%未満であります。
社外監査役の大岩武史氏が2011年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜
株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上
高の2%未満であります。
社外監査役の上野山実氏が2015年まで在籍していたパナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等
の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2%未満であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する
機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任する
ための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判断材料の
一つとしております。
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、社外取締役4名及び社外監査役3名を独立役員として届け出てお
ります。
ウ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を
行っております。また、社外取締役は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されて
いる事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と
同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行って
おり、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っており
ます。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立し
た立場から監督を行っております。
社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通
じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。
44/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
ア 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出日現在の監査役は4名(うち社外監査役3名)で構成されてお
ります。また、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。監査役は取締役会及び
経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うとともに、取締役及び使用人から業務に関する重要事項の
報告、内部監査専管部署から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を
受け、職務の執行状況を監視しております。
監査役は子会社の監査役に就任するとともに、支社及び子会社への往査を定期的に実施し、また、代表取締役
並びに社外取締役との意見交換、業務執行役員及び本社部長等に対するヒアリング、子会社の監査役を兼務して
いる当社の他の役員等との意見交換会を実施しております。加えて、当社の監査法人との意見交換会等を定期的
に開催し、監査上の問題について意見交換を行っております。なお、監査役会事務局に監査役の職務を補助する
使用人を配置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行しております。
イ 内部監査の状況
内部監査を専門とする部門として社長直轄の監査部(人員は37名:提出日現在)を社内に設置しております。
監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社の関係会社に対して、会社における経営活動の全般にわ
たる管理、運営の制度及び業務の遂行状況を適法性と必要性及び合理性の観点から検討、評価し改善を重視して
の指導、助言、勧告を行っております。
監査部は、原則として月に1回、監査役と「監査業務連絡会」で定期的かつ綿密に情報交換を行うことにより
監査役監査との連携を図っております。また、監査部が実施する内部統制の評価のための統制テスト、内部監査
の実施結果等は、太陽有限責任監査法人(以下「監査法人」という。)に共有化されており、内部監査と会計監
査の連携が図られております。
監査役4名は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行
うことで監査役監査と会計監査の連携に努めております。
これらの監査と内部統制部門との関係は次のとおりであります。
監査部は、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価手続きの一環として総務部門、経理部門
等の内部統制部門が所管するコンプライアンスの推進、リスク管理、決算・財務報告等の業務活動に対し統制テ
ストを行っております。監査部が実施した統制テストの結果は、適宜社長及び内部統制担当役員へ報告され、監
査部が是正を必要と判断した不備事項については、内部統制担当役員から関係部署に対し期限を定めて是正措置
回答を求めるなど内部統制部門の管理体制の強化に役立てております。また、監査部が実施する内部監査は、管
理部門監査、現業部門監査で構成されており、内部統制部門を含む会社の全般的な業務活動領域が監査対象と
なっております。内部監査の結果は、速やかに社長へ報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧
を行い、問題点を周知させております。監査部長は、改善や是正を要する事項について、監査対象先の責任者へ
期限を定めて是正報告を求めるなど業務改善に役立てております。
監査役は、内部統制部門に対する業務監査や会計監査の手続きの過程で認識する経営上の課題の検討、リスク
管理委員会関係資料の閲覧、経営会議その他の各種会議への参加により、内部統制部門における業務の適法性を
評価しており、内部統制部門は必要に応じて監査役から業務に関する助言を受けております。
監査法人は、監査計画に基づき、内部統制監査、会社法監査、財務諸表監査及び四半期レビューを行っており
ます。内部統制監査では、監査部が内部統制部門に対して実施した統制テストの結果の検証及び監査法人が独自
に実施する統制テスト、関係資料の閲覧等に基づき、内部統制部門における内部統制の整備・運用状況の評価を
行っております。また、内部統制監査と一体的に実施される財務諸表監査等の手続きでは、内部統制部門に対
し、重要な勘定科目の残高確認、会計上の見積りの検証、財務諸表等の表示方法の検証等を行っております。監
査法人は、監査対象先の責任者への質問や内部統制部門の担当役員を含む取締役等に対するヒアリング等を通
じ、会社の統制環境及びビジネスリスクを十分に考慮した上で財務諸表の適正性の評価を行っております。
なお、監査法人は、期中に実施した監査結果について、過去に指摘した事項のフォローアップとともに、適
宜、取締役、監査役及び内部統制部門へ報告を行っております。
45/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
ウ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(イ)業務を執行した公認会計士
氏 名 所属する監査法人 継続監査年数
柴谷 哲朗 太陽有限責任監査法人 (注)
岩﨑 剛 太陽有限責任監査法人 (注)
上西 貴之 太陽有限責任監査法人 (注)
(注)継続監査年数が7年以内であるため、記載を省略しております。
(ウ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他18名であります。
(エ)監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たっては、以下の検討内容を総合的に分析・評価することとしております。
a.各種法令に基づく欠格事由の有無
b.監査法人が採用する品質管理体制
c.外部監査人として有するべき当社グループからの独立性
d.監査報酬の水準
e.経営者、監査役等とのコミュニケーション
f.不正リスクに対する対応及び評価手続
g.前連結会計年度監査の実施状況等の相当性
h.当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等の相当性
当社がこれらを分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は欠格事由や独立性の観点で適格性を備え、ま
た十分な監査能力を有し、効果的・効率的な監査実施が期待できると判断できたことから、選定に至っており
ます。
(オ)監査法人の評価
当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
次の三つの事項の評価を行っております。
・会社法第340条第1項の会計監査人の解任事由に該当しないこと及び会社法第337条の会計監査人の資格等
に抵触しないこと
・執行側の経理部門による評価
・日本監査役協会の実務指針に基づく評価
46/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
エ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
92 - 91 -
提出会社
10 - 10 -
連結子会社
102 - 101 -
計
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬
((ア)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 0 2 0 5
連結子会社 - - - -
計 0 2 0 5
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務(財務デューデ
リジェンス等)に基づく報酬を2百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している者に対して、非監査業務(財務デューデ
リジェンス等)に基づく報酬を5百万円支払っております。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を勘案して、監査役会の同意を得て決定することとしております。
(オ)監査役会の監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業
年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
47/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
ア 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
300 246 53 - 10
(社外取締役を除く)
監査役
23 23 - - 1
(社外監査役を除く)
67 67 - - 7
社外役員
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません 。
ウ 役員の報酬等の額に関する方針の内容
当社における取締役報酬については、第37回定時株主総会(2002年6月27日)決議により総額400百万円、監
査役については、第33回定時株主総会(1998年6月30日)決議により総額120百万円を限度額としております。
また、当社取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分
と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されてお
ります 。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しておりま
す 。
エ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社取締役(社外取締役を除く。)の報酬につきましては、毎年6月に支給される事前確定届出給与(いわ
ゆる賞与)が業績連動報酬に該当し、支給割合は年間総支給額の2割としております。また、定額である月額
報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は年間総支給額の8割としております。
オ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社取締役(社外取締役を除く。)の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等
手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。また、事前確定届出給与につ
いては、月額報酬に連動して基準額が定められております。
48/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
カ 当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である事前確定届出給与の算定にあたっては、下図のとおり連結営業利益を加工したものを基
準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績
支給率を決定します。そのうえで、次の算定式のとおりそれぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を
最終的に決定しております 。
[ 基準指標の構成 ]
[ 事前確定届出給与個人別支給額の算定式 ]
なお、この基準指標を採用した理由は次のとおりです。
(ア)持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。
(イ)賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられ
るため。
キ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定にかかる方針についてはすべて取締役会で決定しております 。
ク 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届
出給与の算定方法の改定、当該事業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議
してまいりました。
当事業年度においては、2018年5月8日開催の取締役会において、同年6月支給予定の事前確定届出給与に
関する会社業績支給率及び個人業績支給率について審議いたしました。
なお、当事業年度の会社業績支給率の審議において、基準指標の実績は63,603百万円の計画に対し、59,733
百万円(達成率93.9%)でした。
49/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
ア 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「株式購入売却規程」を制定し、純投資(キャピタルゲインやインカムゲインの獲得を主たる目的
として実施する株式投資)を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事
業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的
以外の目的である投資株式であります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、「株式購入売却規程」に基づき、年に1回、株式発行会社及びその関連会社に対する年間売上
高、業務委託先や調達先としての当社への貢献度、事業展開の状況等を総合的に勘案して投資株式の保有効
果を測定しております。測定した保有効果については、毎年取締役会に報告しており、当事業年度において
は保有する全ての投資株式について保有を継続することとしております。
(イ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
41 611
非上場株式
90 12,683
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
株式発行会社との取引を強化・
13 104
非上場株式以外の株式 拡大する目的で取得したもので
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式
2 29
非上場株式以外の株式
50/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(ウ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
海外への事業拡大目的で保有しておりま
35,424,578 35,424,578
す。定量的な保有効果を一義的に示すこ
台湾新光保全股份有 とは困難ですが、営業及び運用面におい
無
限公司 て当社グループと相互協力体制を確立し
4,830 5,010
ており、当社グループの事業運営への貢
献度で保有効果を検証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
5,000,000 5,000,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱セブン銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
1,635 1,695
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
8,563,435 8,563,435
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱みずほフィナン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
シャルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
1,466 1,639
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
659,100 659,100
おります。定量的な保有効果を一義的に
ヒューリック㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
715 765
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
9,600 9,600
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ファーストリテイ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
リング
社に対する年間売上高等で保有効果を検
499 415
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
100,000 500,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
示すことは困難ですが、同社及び関連会
㈱滋賀銀行 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
263 268 証しております。なお、本銘柄の株式減
少は、株式併合によるものであります。
取引の強化・拡大を目的として保有して
148,900 148,900
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱紀陽銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
229 251
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
148,600 148,600
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱LIXILグループ 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
219 353
証しております。
51/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
60,000 60,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
大和ハウス工業㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
211 246
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
12,500 12,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ニトリホールディ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ングス
社に対する年間売上高等で保有効果を検
178 235
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
30,000 30,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
オムロン㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
155 187
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
274,500 274,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱三菱UFJフィナン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
シャル・グループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
150 191
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
30,000 30,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
寿スピリッツ㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
127 168
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
800,000 800,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ダイナムジャパン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ホールディングス
社に対する年間売上高等で保有効果を検
116 117
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
24,000 -
示すことは困難ですが、同社及び関連会
住友不動産㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検 無
証しております。本銘柄は、同社との取
110 -
引拡大が見込めることから、当期に新規
取得しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
20,000 20,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
近鉄グループホール
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ディングス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
103 82
証しております。
52/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
196,000 196,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
スルガ銀行㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
100 287
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
33,948 8,487
ユニー・ファミリー
示すことは困難ですが、同社及び関連会
マートホールディン
社に対する年間売上高等で保有効果を検 無
グス㈱
証しております。2019年3月1日付で株
95 76
式分割が行われたことから、株式数が増
加しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
60,000 60,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
三菱電機㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
85 102
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
19,327 19,327
おります。定量的な保有効果を一義的に
三井住友トラスト・
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ホールディングス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
76 83
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
95,400 95,400
おります。定量的な保有効果を一義的に
東急不動産ホール
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ディングス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
63 73
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
15,200 15,200
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱三井住友フィナン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
シャルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
58 67
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
103,000 103,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱大和証券グループ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
本社
社に対する年間売上高等で保有効果を検
55 69
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
37,100 37,100
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱クレディセゾン 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
54 64
証しております。
53/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
171,990 171,990
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱めぶきフィナン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
シャルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
48 70
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
50,000 50,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱山口フィナンシャ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
46 64
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
97,000 97,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱りそなホールディ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ングス
社に対する年間売上高等で保有効果を検
46 54
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
24,800 24,800
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱清水銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
45 73
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
28,600 28,600
おります。定量的な保有効果を一義的に
住友商事㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
43 51
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
28,200 28,200
おります。定量的な保有効果を一義的に
第一生命ホールディ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ングス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
43 54
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
4,000 4,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
東日本旅客鉄道㈱
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
42 39
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
15,500 15,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ダスキン 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
40 41
証しております。
54/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
93,500 93,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
トモニホールディン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
グス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
39 44
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
58,000 116,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
示すことは困難ですが、同社及び関連会
㈱京葉銀行 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
37 55 証しております。なお、本銘柄の株式減
少は、株式併合によるものであります。
取引の強化・拡大を目的として保有して
15,700 15,700
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ティーガイア 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
28 46
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
10,000 50,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
示すことは困難ですが、同社及び関連会
㈱阿波銀行 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
28 34
証しております。なお、本銘柄の株式減
少は、株式併合によるものであります。
取引の強化・拡大を目的として保有して
26,400 26,400
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱四国銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
27 39
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
16,307 16,307
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱東京きらぼしフィ
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ナンシャルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
25 41
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
55,000 55,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱八十二銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
25 31
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
27,000 27,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
ダイユー・リック
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ホールディングス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
25 30
証しております。
55/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
5,900 5,900
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱セブン&アイ・
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ホールディングス
社に対する年間売上高等で保有効果を検
24 26
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
20,000 20,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱リテールパート
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ナーズ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
23 28
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
36,000 36,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱千葉銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
21 30
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
21,403 20,960
示すことは困難ですが、同社及び関連会
社に対する年間売上高等で保有効果を検
㈱エディオン 無
証しております。本銘柄は、同社との更
なる取引拡大が見込めることから、取引
20 25
先持株会への加入を通じ、当期に追加取
得しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
9,300 9,300
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱武蔵野銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
20 31
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
16,800 16,800
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱ほくほくフィナン
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
シャルグループ
社に対する年間売上高等で保有効果を検
19 24
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
67,030 67,030
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱池田泉州ホール
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ディングス
社に対する年間売上高等で保有効果を検
19 26
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
8,300 83,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
示すことは困難ですが、同社及び関連会
㈱百十四銀行 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
19 29
証しております。なお、本銘柄の株式減
少は、株式併合によるものであります。
56/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
62,500 62,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱北洋銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
17 22
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
20,000 20,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱高知銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 有
社に対する年間売上高等で保有効果を検
16 26
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
1,600 1,600
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱しまむら 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
14 21
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
34,800 34,800
おります。定量的な保有効果を一義的に
野村ホールディング
示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
ス㈱
社に対する年間売上高等で保有効果を検
13 21
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
17,500 17,500
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱島根銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
13 24
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
20,400 204,000
おります。定量的な保有効果を一義的に
示すことは困難ですが、同社及び関連会
㈱豊和銀行 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
13 16 証しております。なお、本銘柄の株式減
少は、株式併合によるものであります。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
7,349 6,914
示すことは困難ですが、同社及び関連会
タカラスタンダード
社に対する年間売上高等で保有効果を検
無
㈱
証しております。本銘柄は、同社との更
なる取引拡大が見込めることから、取引
12 12
先持株会への加入を通じ、当期に追加取
得しております。
57/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
15,600 -
示すことは困難ですが、同社及び関連会
社に対する年間売上高等で保有効果を検
㈱関西みらいフィナ
証しております。本銘柄は、2018年4月 無
ンシャルグループ
1日付で実施された株式交換により、前
期まで保有していた㈱関西アーバン銀行
12 -
の株式に割り当てられる形で新規取得し
ております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
13,865 13,795
示すことは困難ですが、同社及び関連会
社に対する年間売上高等で保有効果を検
㈱ヤマナカ 無
証しております。本銘柄は、同社との更
なる取引拡大が見込めることから、取引
11 13
先持株会への加入を通じ、当期に追加取
得しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
4,900 4,900
おります。定量的な保有効果を一義的に
㈱中京銀行 示すことは困難ですが、同社及び関連会 無
社に対する年間売上高等で保有効果を検
11 11
証しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
5,710 5,698
示すことは困難ですが、同社及び関連会
社に対する年間売上高等で保有効果を検
㈱フジ 無
証しております。本銘柄は、同社との更
なる取引拡大が見込めることから、取引
10 12
先持株会への加入を通じ、当期に追加取
得しております。
取引の強化・拡大を目的として保有して
おります。定量的な保有効果を一義的に
4,257 4,166
示すことは困難ですが、同社及び関連会
社に対する年間売上高等で保有効果を検
㈱平和堂 無
証しております。本銘柄は、同社との更
なる取引拡大が見込めることから、取引
10 10
先持株会への加入を通じ、当期に追加取
得しております。
58/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同財団が主催する講演会、セミナー等へ積極的に参加しております。
59/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※4 47,573 ※4 53,875
現金及び預金
※1 68,715 ※1 72,546
警備輸送業務用現金
※2 52,286 ※2 54,926
受取手形及び売掛金
4,535 4,798
リース債権及びリース投資資産
338 361
有価証券
5,708 5,488
原材料及び貯蔵品
456 371
未成工事支出金
6,526 5,986
立替金
8,620 9,939
その他
△ 226 △ 247
貸倒引当金
194,533 208,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 48,096 ※4 48,385
建物及び構築物
△ 26,191 △ 25,840
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 21,905 22,545
機械装置及び運搬具 136,429 138,517
△ 114,244 △ 118,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 22,185 20,155
※3 , ※4 22,740 ※3 , ※4 22,301
土地
33,291 31,723
リース資産
△ 14,475 △ 13,747
減価償却累計額
リース資産(純額) 18,815 17,976
建設仮勘定 662 1,243
17,049 18,190
その他
△ 12,111 △ 12,970
減価償却累計額
その他(純額) 4,937 5,220
91,246 89,442
有形固定資産合計
無形固定資産
3,207 3,158
ソフトウエア
21,108 20,952
のれん
5,996 8,948
その他
30,313 33,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 , ※5 42,597 ※4 , ※5 41,649
投資有価証券
337 302
長期貸付金
8,447 8,832
敷金及び保証金
1,679 1,647
保険積立金
4,250 5,187
退職給付に係る資産
10,695 11,491
繰延税金資産
12,913 10,894
その他
△ 380 △ 441
貸倒引当金
80,542 79,564
投資その他の資産合計
202,102 202,066
固定資産合計
396,635 410,113
資産合計
60/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
23,420 22,993
支払手形及び買掛金
※1 , ※4 14,435 ※1 , ※4 12,320
短期借入金
※4 3,176 ※4 2,948
1年内返済予定の長期借入金
24 14
1年内償還予定の社債
22,762 24,735
未払金
4,511 4,587
リース債務
5,769 5,355
未払法人税等
3,762 4,471
未払消費税等
2,189 2,124
賞与引当金
118 102
役員賞与引当金
12,324 12,851
その他
92,495 92,505
流動負債合計
固定負債
23 9
社債
※4 8,493 ※4 6,253
長期借入金
21,993 21,279
リース債務
280 312
繰延税金負債
314 314
再評価に係る繰延税金負債
27,327 27,619
退職給付に係る負債
1,806 1,881
役員退職慰労引当金
101 454
資産除去債務
2,417 2,384
その他
62,758 60,509
固定負債合計
155,253 153,015
負債合計
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,243 34,243
資本剰余金
171,161 186,248
利益剰余金
△ 1,069 △ 1,069
自己株式
223,010 238,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,358 6,315
その他有価証券評価差額金
※3 △ 5,286 ※3 △ 4,281
土地再評価差額金
▶ △ 72
為替換算調整勘定
△ 6,850 △ 6,978
退職給付に係る調整累計額
△ 4,773 △ 5,015
その他の包括利益累計額合計
23,144 24,016
非支配株主持分
241,382 257,098
純資産合計
396,635 410,113
負債純資産合計
61/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
435,982 443,535
売上高
※7 330,493 ※7 334,197
売上原価
105,489 109,338
売上総利益
※1 , ※2 75,378 ※1 , ※2 77,057
販売費及び一般管理費
30,111 32,280
営業利益
営業外収益
176 180
受取利息
613 656
受取配当金
86 29
投資有価証券売却益
311 307
受取賃貸料
87 124
受取保険差益
1,292 1,263
持分法による投資利益
300 316
違約金収入
942 1,194
その他
3,810 4,071
営業外収益合計
営業外費用
987 1,588
支払利息
1 9
投資有価証券売却損
※3 198 ※3 254
固定資産除却損
295 298
資金調達費用
525 318
その他
2,008 2,470
営業外費用合計
31,913 33,881
経常利益
特別利益
1 17
投資有価証券売却益
- 1
子会社株式売却益
※4 829
-
固定資産売却益
- 9
負ののれん発生益
- 79
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
1 937
特別利益合計
特別損失
1 287
投資有価証券評価損
※6 73 ※6 1
減損損失
※5 55
-
固定資産売却損
74 345
特別損失合計
31,841 34,474
税金等調整前当期純利益
11,366 10,953
法人税、住民税及び事業税
△ 473 △ 144
法人税等調整額
10,893 10,808
法人税等合計
20,948 23,665
当期純利益
1,603 1,395
非支配株主に帰属する当期純利益
19,344 22,269
親会社株主に帰属する当期純利益
62/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,948 23,665
当期純利益
その他の包括利益
56 △ 1,119
その他有価証券評価差額金
△ 61 △ 72
為替換算調整勘定
4,462 △ 146
退職給付に係る調整額
108 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,566 ※ △ 1,318
その他の包括利益合計
25,514 22,346
包括利益
(内訳)
23,761 21,021
親会社株主に係る包括利益
1,752 1,324
非支配株主に係る包括利益
63/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,675 31,485 157,596 △ 2,019 205,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,780 △ 5,780
親会社株主に帰属する
19,344 19,344
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 3,422 952 4,374
土地再評価差額金の取崩 -
連結子会社株式の取得に
△ 668 △ 668
よる持分の増減
連結子会社の増資による
▶ ▶
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 2,758 13,564 950 17,273
当期末残高 18,675 34,243 171,161 △ 1,069 223,010
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
7,306 △ 5,286 69 △ 11,204 △ 9,114 25,607 222,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,780
親会社株主に帰属する
19,344
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 4,374
土地再評価差額金の取崩 -
連結子会社株式の取得に
△ 668
よる持分の増減
連結子会社の増資による
▶
持分の増減
株主資本以外の項目の
51 - △ 64 4,354 4,341 △ 2,462 1,878
当期変動額(純額)
当期変動額合計
51 - △ 64 4,354 4,341 △ 2,462 19,151
当期末残高 7,358 △ 5,286 ▶ △ 6,850 △ 4,773 23,144 241,382
64/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,675 34,243 171,161 △ 1,069 223,010
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,176 △ 6,176
親会社株主に帰属する
22,269 22,269
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
△ 1,005 △ 1,005
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
連結子会社の増資による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 15,087 △ 0 15,087
当期末残高
18,675 34,243 186,248 △ 1,069 238,097
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る 持分
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,358 △ 5,286 ▶ △ 6,850 △ 4,773 23,144 241,382
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,176
親会社株主に帰属する
22,269
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩
△ 1,005
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
連結子会社の増資による
-
持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,042 1,005 △ 76 △ 128 △ 242 871 628
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,042 1,005 △ 76 △ 128 △ 242 871 15,716
当期末残高
6,315 △ 4,281 △ 72 △ 6,978 △ 5,015 24,016 257,098
65/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,841 34,474
税金等調整前当期純利益
14,133 15,077
減価償却費
73 1
減損損失
1,627 1,791
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 80
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 329 45
賞与引当金の増減額(△は減少) 210 △ 72
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 17 △ 15
△ 790 △ 836
受取利息及び受取配当金
987 1,588
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 1,292 △ 1,263
固定資産売却損益(△は益) 9 △ 772
198 254
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 87 △ 37
投資有価証券評価損益(△は益) 1 286
デリバティブ評価損益(△は益) 20 6
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,175 △ 2,075
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 323 309
仕入債務の増減額(△は減少) 5,033 △ 419
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 438 △ 876
△ 13,630 △ 7,730
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
1,014 561
その他
36,996 40,377
小計
1,056 1,114
利息及び配当金の受取額
△ 989 △ 1,579
利息の支払額
△ 11,591 △ 11,237
法人税等の支払額
23 96
法人税等の還付額
25,496 28,771
営業活動によるキャッシュ・フロー
66/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 947 △ 1,350
△ 11,776 △ 11,360
有形固定資産の取得による支出
22 1,624
有形固定資産の売却による収入
△ 2,718 △ 2,538
無形固定資産の取得による支出
△ 1,987 △ 1,048
投資有価証券の取得による支出
1,544 1,143
投資有価証券の売却による収入
△ 43 -
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 5,973 ※2 △ 1,740
支出
△ 108 -
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 25 △ 3
△ 45 △ 58
長期貸付けによる支出
76 105
長期貸付金の回収による収入
911 314
その他
△ 19,125 △ 14,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 196 2,234
586 660
長期借入れによる収入
△ 3,456 △ 3,317
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 24
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,420 △ 3,856
リース債務の返済による支出
△ 5,780 △ 6,176
配当金の支払額
△ 500 △ 453
非支配株主への配当金の支払額
△ 13,429 △ 10,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,064 2,918
現金及び現金同等物の期首残高 47,549 40,484
- 32
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 40,484 ※1 43,435
現金及び現金同等物の期末残高
67/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 75 社
主要な連結子会社名
日本ファシリオ㈱
㈱ウイズネット
ALSOK常駐警備㈱
ALSOK福島㈱
ALSOKビルサービス㈱
当連結会計年度において、ALSOK Myanmar Security Services Co., Ltd.の業務が開始したことにより同社
の重要性が増したため、また㈱ケアプラス、総合管財㈱及び㈱ヘルス・サポートの全株式を取得したため、そ
れぞれ連結の範囲に含めております。
また、㈱ウイズネットの子会社1社(㈱ディ・エス・エス)は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外
しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ALSOKビジネスサポート㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 11 社
主要な会社名
ホーチキ㈱
日本ドライケミカル㈱
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ALSOKビジネスサポート ㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALSOK(Vietnam)Co., Ltd.、愛龍所克商貿(上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA SDN.BHD.、
PT. ALSOK INDONESIA、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services及びALSOK Vietnam Security Services
Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります 。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財
務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
68/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定)を採用しております 。 また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価
法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております 。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 3~5年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(12年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております 。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております 。
②賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上してお
ります 。
③役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます 。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す 。
69/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております 。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5
年)による定額法により費用処理しております 。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す 。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております 。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事
の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
③ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の
評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却
を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
70/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,311百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,311百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が528
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の金額の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書、一部の事業所の移転方針の決定等の
新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額390百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に実施したため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。
71/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2018年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております 。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,903百万円含まれております 。
当連結会計年度(2019年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております 。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が5,454百万円含まれております 。
※2 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 54百万円 23百万円
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、2002年3月31日に事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法
(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って
算出する方法を採用しております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の連結会計年度
末における時価が再評価後の帳簿価 765百万円 695百万円
額を下回る額
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 260百万円 260百万円
建物及び構築物 1,307 1,481
土地 2,611 2,617
投資有価証券 26 26
計 4,204 4,385
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 30百万円 30百万円
149 149
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金 309 159
計 489 339
72/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 14,893百万円 15,865百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 2,556 百万円 2,548 百万円
39,567 39,581
給与諸手当
363 406
賞与引当金繰入額
114 103
役員賞与引当金繰入額
177 105
役員退職慰労引当金繰入額
75 122
貸倒引当金繰入額
7,006 7,231
福利厚生費
2,597 2,359
退職給付費用
5,563 5,770
賃借料
1,881 1,935
減価償却費
租税公課 3,033 3,027
1,404 1,437
通信費
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
463 百万円 559 百万円
※3 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 146百万円 122百万円
その他 52 132
計 198 254
※4 固定資産売却益の内容
当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市博多区)を売却したことにより、固定資産売却益829百
万円を計上しております。
※5 固定資産売却損の内容
当連結会計年度において、建物・土地(福岡県福岡市中央区)を売却したことにより、固定資産売却損55百万
円を計上しております。
73/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 用途
減損損失
建物 遊休資産 6 百万円
土地 遊休資産 15 百万円
リース資産 介護施設 49 百万円
工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産 介護施設 1 百万円
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計
上の単位で区分しております 。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失(21百万円)として特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合
理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定してお
ります。
また、株式会社ウイズネットが有する介護施設1棟(神奈川県茅ヶ崎市)については、将来キャッシュ・フ
ローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産に
ついては帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。なお、
割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 用途
減損損失
建物 遊休資産 0 百万円
土地 遊休資産 0 百万円
工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産 介護施設 0 百万円
当社及び連結子会社の資産グループは、遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計
上の単位で区分しております 。
時価の下落した、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売
却価額により算出しております。正味売却価額は、遊休資産については路線価に基づいて奥行価格補正等の合
理的な調整を行って算出した価額及び鑑定評価額に基づいた価額等から処分費用見込額を控除して算定してお
ります。
また、株式会社ウイズネットが有する介護施設2棟(埼玉県さいたま市)については、将来キャッシュ・フ
ローに基づく回収可能性の判定の結果、回収可能性が認められなかったため、当該施設に係る有形固定資産に
ついては帳簿価額を備忘価格まで減額し、減損損失(0百万円)として特別損失に計上しております。なお、
割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 0 百万円 △ 1 百万円
74/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 163百万円 △1,881百万円
組替調整額 △77 246
税効果調整前
85 △1,634
税効果額 △29 514
その他有価証券評価差額金
56 △1,119
為替換算調整勘定:
当期発生額 △61 △72
退職給付に係る調整額:
当期発生額 2,885 △2,550
組替調整額 3,410 2,364
税効果調整前
6,296 △186
税効果額 △1,833 39
退職給付に係る調整額
4,462 △146
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 106 1
組替調整額 2 18
持分法適用会社に対する持分相当額
108 20
その他の包括利益合計
4,566 △1,318
75/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 102,040,042 - - 102,040,042
合計 102,040,042 - - 102,040,042
自己株式
普通株式(注) 1,529,900 193 725,500 804,593
合計 1,529,900 193 725,500 804,593
(注)普通株式の自己株式増加193株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株
式減少725,500株は、株式交換の対価として株式交換完全子会社の株主に交付したことによる減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2017年6月27日
普通株式 2,764 27.5 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,015 30.0 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 3,037 利益剰余金 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
76/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 102,040,042 - - 102,040,042
合計 102,040,042 - - 102,040,042
自己株式
普通株式(注) 804,593 44 80 804,557
合計 804,593 44 80 804,557
(注)普通株式の自己株式増加44株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。また、普通株式の自己株式
減少80株は、関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 3,037 30.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,139 31.0 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 3,544 利益剰余金 35.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
77/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 47,573百万円 53,875百万円
預入期間が3ヵ月を超える預金 △7,088 △10,440
その他(証券会社預け金) 0 0
現金及び現金同等物 40,484 43,435
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の
ための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(ALSOK関東デリバリー株式会社)
流動資産 2,580 百万円
固定資産 572
のれん 3,773
流動負債 △888
固定負債 △54
株式の取得価額
5,983
現金及び現金同等物 △9
差引:取得のための支出
5,973
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(株式会社ケアプラス)
流動資産 857 百万円
固定資産 75
のれん 1,630
流動負債 △488
固定負債 △73
株式の取得価額
2,001
現金及び現金同等物 △264
差引:取得のための支出
1,737
(総合管財株式会社)
流動資産 253 百万円
固定資産 99
負ののれん △9
流動負債 △17
固定負債 △165
株式の取得価額
160
現金及び現金同等物 △157
差引:取得のための支出
3
78/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(株式会社ヘルス・サポート)
流動資産 54 百万円
固定資産 24
のれん 3
流動負債 △19
固定負債 △28
株式の取得価額
34
現金及び現金同等物 △35
差引:取得による収入
△0
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度に、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である群馬綜合ガードシステム株式
会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。この取引において対価として自己株式を交付
したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
資本剰余金の増加額 2,753百万円
自己株式の減少額 952百万円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、建物(介護施設)、警報機器及び車両(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 3,442 3,480
1年超 21,103 17,400
合計 24,545 20,880
79/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。
一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動
によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有
価証券(為替リンク債等)について組込デリバティブ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等
を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引は、
将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融
機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支
払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例
処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行って
おり、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画
を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
80/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
47,573 47,573 -
(1)現金及び預金
68,715 68,715 -
(2)警備輸送業務用現金
52,286 52,283 △2
(3)受取手形及び売掛金
-
(4)有価証券 333 333
(5)投資有価証券
関係会社株式 6,628 10,042 3,414
-
その他有価証券 26,407 26,407
資産計 201,944 205,355 3,411
23,420 -
(1)支払手形及び買掛金 23,420
14,435 -
(2)短期借入金 14,435
22,762 -
(3)未払金 22,762
(4)長期借入金(*) 11,670 11,674 3
(5)リース債務(*) 26,505 26,279 △226
98,794 98,572 △222
負債計
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
53,875 53,875 -
(1)現金及び預金
72,546 72,546 -
(2)警備輸送業務用現金
54,926 54,924 △2
(3)受取手形及び売掛金
-
(4)有価証券 356 356
(5)投資有価証券
関係会社株式 7,284 6,059 △1,224
その他有価証券 24,538 24,538 -
資産計 213,528 212,301 △1,227
22,993 -
(1)支払手形及び買掛金 22,993
12,320 -
(2)短期借入金 12,320
24,735 -
(3)未払金 24,735
(4)長期借入金(*) 9,202 9,204 2
(5)リース債務(*) 25,866 25,678 △187
95,118 94,933 △185
負債計
(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
81/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割り引いた現在価値によっております。
(4)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて計算する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
計算する方法によっております 。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
(5)投資有価証券に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,044 1,094
非上場株式
8,265 8,580
非上場関係会社株式
5 5
社債
252 150
その他
9,566 9,830
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、
「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。
82/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 47,573
- - -
警備輸送業務用現金 68,715
74 1 -
受取手形及び売掛金 52,210
その他有価証券のうち満期があるもの
202 10 - -
(1)国債・地方債等
692
(2)社債 30 1,885 3,549
101 -
(3)その他 369 193
合計 168,833 2,338 3,744 692
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 53,875
- - -
警備輸送業務用現金 72,546
57 0 -
受取手形及び売掛金 54,868
その他有価証券のうち満期があるもの
- 10 - -
(1)国債・地方債等
1,069
(2)社債 250 1,938 2,996
105 43
(3)その他 106 306
合計 181,647 2,113 3,302 1,112
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,435 - - - - -
社債 24 14 9 - - -
長期借入金 3,176 2,775 2,062 1,843 1,768 41
リース債務 4,511 3,857 2,868 2,159 1,560 11,547
合計 22,148 6,647 4,939 4,003 3,329 11,589
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,320 - - - - -
社債 14 9 - - - -
長期借入金 2,948 2,260 2,003 1,881 87 21
リース債務 4,587 3,687 2,951 2,227 1,515 10,897
合計 19,870 5,957 4,955 4,108 1,602 10,918
83/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
17,750 6,680 11,070
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
209
国債・地方債等 212 2
価又は償却原価
3,697
社債 3,815 118
を超えるもの
(3) その他 562
653 91
11,149
小計 22,432 11,282
(1) 株式 1,356
1,094 △261
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
国債・地方債等 - - -
価又は償却原価
2,354
社債 2,336 △18
を超えないもの
(3) その他 980
877 △103
4,692
小計 4,309 △382
26,741
合計 15,841 10,900
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,044百万円)、社債(連結貸借対照表計上額5百万円)、その他(連結
貸借対照表計上額252百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
15,736 6,121 9,614
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
10
国債・地方債等 10 0
価又は償却原価
4,088
社債 4,188 100
を超えるもの
(3) その他 651
717 66
10,871
小計 20,652 9,781
(1) 株式 1,778
1,379 △398
(2) 債券
連結貸借対照表
計上額が取得原
国債・地方債等 - - -
価又は償却原価
2,061 2,088
社債 △26
を超えないもの
(3) その他 801 891
△90
4,758
小計 4,242 △516
24,895
合計 15,630 9,265
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,094百万円)、社債(連結貸借対照表計上額5百万円)、その他(連結
貸借対照表計上額150百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
84/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 151 30 0
(2)債券
国債・地方債等 - - -
100
社債 - -
(3)その他 240 49 -
合計 491 80 0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 129 19 0
(2)債券
国債・地方債等 - - -
200
社債 0 0
(3)その他 3 - -
合計 333 19 0
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券について1百万円(株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券について287百万円(株式287百万円)減損処理を行っております。
85/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引
199 157 △41
(複合金融商品)
199 157 △41
合計
(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引
199 163 △35
(複合金融商品)
199 163 △35
合計
(注)1.時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
2.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を
設けております。
連結子会社は当社と同様の制度を設けている会社のほか、確定給付型の退職給付制度、並びに中小企業退職金
共済制度等による確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の子会社が加入していた全国警備業厚生年金基金は、解散した後、清算結了手続が進められておりました
が、2019年3月13日付で残余財産分配額の確定に関する通知を受けました。これに伴い、2017年3月期に退職給
付に係る負債に含めて計上していた厚生年金基金解散損失引当金95百万円を取り崩し、確定額との差額79百万円
を特別利益の厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 112,935 百万円 114,062 百万円
勤務費用 5,286 5,316
利息費用 759 765
数理計算上の差異の発生額 △758 998
退職給付の支払額 △4,483 △4,217
新規連結に伴う増加 322 -
退職給付債務の期末残高 114,062 116,925
86/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 85,737 百万円 93,195 百万円
期待運用収益 2,122 2,296
数理計算上の差異の発生額 2,128 △1,472
事業主からの拠出額 4,853 4,869
退職給付の支払額 △2,038 △2,090
新規連結に伴う増加 391 -
年金資産の期末残高 93,195 96,799
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,839 百万円 2,209 百万円
退職給付費用 297 359
退職給付の支払額 △190 △234
制度への拠出額 △32 △29
新規連結に伴う増加 294 -
退職給付に係る負債の期末残高 2,209 2,304
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 89,310 百万円 91,970 百万円
年金資産 93,375 96,992
△4,065 △5,021
非積立型制度の退職給付債務 27,141 27,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
23,076 22,431
純額
退職給付に係る負債 27,327 27,619
退職給付に係る資産 △4,250 △5,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
23,076 22,431
純額
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 5,286 百万円 5,316 百万円
利息費用 759 765
期待運用収益 △2,122 △2,296
3,390 2,265
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 19 19
簡便法で計算した退職給付費用 297 359
その他 94 97
確定給付制度に係る退職給付費用 7,726 6,528
87/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △19 百万円 △19 百万円
数理計算上の差異 △6,276 206
合 計 △6,296 186
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 39 百万円 19 百万円
未認識数理計算上の差異 10,043 10,249
合 計 10,083 10,269
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 33 % 32 %
株式 36 37
現金及び預金 1 1
一般勘定 18 17
その他 12 13
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.68 % 0.68 %
長期期待運用収益率 2.50 % 2.50 %
予想昇給率 1.5~1.9 % 1.5~1.9 %
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度が288百万円、当連結会計年度565百万円
であります。
88/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 544 百万円 545 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 771 744
貸倒引当金損金算入限度超過額 223 256
退職給付に係る負債 8,562 8,637
役員退職慰労金の未払額 642 667
減価償却限度超過額 1,341 1,326
警報機器設置工事費否認 3,490 3,409
投資有価証券評価損 215 288
繰越欠損金 928 1,229
土地再評価差額金 1,839 1,696
資産調整勘定 1,117 848
その他 1,475 1,277
繰延税金資産小計
21,152 20,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △4,086
評価性引当額小計(注)1 △5,728 △5,099
繰延税金資産合計
15,424 15,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,363 △2,853
退職給付に係る資産 △1,359 △1,657
外国株式配当減額 △210 △86
土地再評価差額金 △314 △314
固定資産圧縮積立金 △7 △5
負債調整勘定 △67 △47
繰延税金負債合計
△5,323 △4,964
繰延税金資産の純額
10,100 10,863
(注)1.当連結会計年度において、以下に示すとおり、将来減算一時差異に係る評価性引当額に重要な変動が
生じております。
(1)2002年3月31日に再評価を行った土地の一部を売却したことに伴う当該土地の含み損の実現によ
り、評価性引当額が307百万円減少しております。
(2)一部の連結子会社の業績が改善したことを受け繰延税金資産の回収可能性を見直し、評価性引当額
が640百万円減少しております。
89/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - 18 1,210 1,229
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △ 18 △993 △1,012
繰延税金資産 - - - - - 216 216
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金については、直近の課税所得の実績や事業計画の達成
状況より、将来の一時差異等加減算前課税所得の発生が見込まれるため、回収可能と判断し繰延税金
資産を計上しております。
(注)3.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 10,695 百万円 11,491 百万円
固定負債-繰延税金負債 △280 △312
固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △314 △314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 1.4 1.3
のれん償却額 1.6 1.6
持分法による投資利益 △1.3 △1.1
子会社等に適用される税率の影響 1.0 1.0
法人税額の特別控除 △0.2 △0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額) 0.4 △2.4
その他 0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.2 31.4
90/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社ケアプラス
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケアプラス
事業の内容 介護事業(訪問医療マッサージ事業及び医療保険によるマッサージ施術に関する請
求等事務代行事業)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほ
か、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心を提供する取組みを進めています。
なかでも、高齢者向けサービスを重要領域と位置づけ、株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式
会社、株式会社ウイズネットの買収により介護サービスの充実を図りつつ、「みまもりサポート」や「緊
急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供に努めてまいりました。
今般、新たに子会社となる株式会社ケアプラスは、在宅療養者向けに、訪問医療マッサージを提供して
おり、『まごころベルサービス』ブランドで事業を展開しています。株式会社ケアプラスには、専門的な
技能を有するあん摩指圧マッサージ師の施術によって、多くのお客様のADL(日常生活動作)機能の維
持・改善に役立ってきた豊富な実績があります。
今回の株式取得は、このような実績を有する株式会社ケアプラスを当社グループに迎えることにより、
当社グループの介護事業のみならず個人・法人の幅広いお客様の満足度の向上を図り、当社グループの発
展と企業価値の向上を目指すものです。
ウ 企業結合日
2018年6月29日
エ 企業結合の法的形式
株式取得
オ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年6月30日をみなし取得日としているため、2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,001 百万円
取得原価 2,001
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 9 百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア 発生したのれんの金額
1,630百万円
イ 発生原因
主として 当社グループにおける介護事業と株式会社ケアプラスの事業を組み合わせることによって期待
される 超過収益力であります 。
ウ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
91/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
857
流動資産 百万円
75
固定資産
933
資産合計
488
流動負債
73
固定負債
561
負債合計
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポート
(1)企業結合の概要
ア 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポート
事業の内容
総合管財株式会社 セキュリティ事業(常駐警備業務)及び綜合管理・防災事業(ビル管
理、清掃)
株式会社ヘルス・サポート 綜合管理・防災事業(医療系特別管理産業廃棄物収集運搬、設備管理)
イ 企業結合を行った主な理由
当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに多種多様な警備サービスを提供するほ
か、2014年に日本ビル・メンテナンス株式会社を買収するなど、お客様の建物・設備の維持管理に必要な
サービスをワンストップで提供する綜合管理・防災事業にも注力して参りました。
総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・サポートは、いずれも山口県下関市に本社を置き、山口県及び
近隣地域の病院、公共施設、地域企業等の幅広いお客様と取引を行っております。
総合管財株式会社は、医療関連サービスマーク(院内清掃業務)の認定を有し、医療機関の清掃業務を
はじめ、ビル管理業務を提供しております。また、株式会社ヘルス・サポートは、大型病院、個人医院、
薬局等から廃棄される医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬のほか、病院の設備管理業務を提供してお
ります。
今回の株式取得により、医療機関向けサービスで実績を有する総合管財株式会社及び株式会社ヘルス・
サポートを当社グループに迎え入れることで、山口県及び近隣地域のお客様に対する当社グループの提供
サービスを拡充し、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。
ウ 企業結合日
いずれも2019年1月21日
エ 企業結合の法的形式
いずれも株式取得
オ 結合後企業の名称
いずれも名称変更はありません。
カ 取得した議決権比率
いずれも100%
キ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、各々の会社の株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
いずれも2019年1月1日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
ア 総合管財株式会社
取得の対価 現金及び預金 160 百万円
取得原価 160
イ 株式会社ヘルス・サポート
取得の対価 現金及び預金 34 百万円
取得原価 34
92/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
ア 総合管財株式会社
(ア)発生した負ののれんの金額
9百万円
(イ)発生原因
被 取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益と
して計上しています。
イ 株式会社ヘルス・サポート
(ア)発生したのれんの金額
3百万円
(イ)発生原因
主として 当社グループにおける山口県内の綜合管理・防災事業と株式会社ヘルス・サポートの事業を
組み合わせることによって期待される 超過収益力であります 。
(ウ)償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、発生時にのれん償却額として一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
ア 総合管財株式会社
253
流動資産 百万円
99
固定資産
352
資産合計
流動負債 17
165
固定負債
182
負債合計
イ 株式会社ヘルス・サポート
54
流動資産 百万円
24
固定資産
78
資産合計
流動負債 19
28
固定負債
47
負債合計
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
93/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
主として使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は残存使用見込期間に応じ0.0%から2.3%を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 77 百万円 101 百万円
見積りの変更による増加額 - 390
時の経過による調整額 1 1
資産除去債務の履行による減少額 - △38
その他増減額(△は減少) 22 -
期末残高 101 454
4.資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書、一部の事業所の移転方針の
決定等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額390百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に実施したため、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。
94/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、機械警備業務、常駐警備業務及び警備輸送業務を展開する「セキュリティ事業」、管工
事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各
種防災機材の販売等を実施する「綜合管理・防災事業」、並びに居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設
介護等を提供する「介護事業」の3つを報告セグメントとしております 。
なお、「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティ
ソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります 。
(2)報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度 において、 各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として管理体制を見直し、すべての報告セグメント並びに「その他」の区分への収益及び費用の配分方法を
変更しております 。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び
費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります 。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります 。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております 。
95/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ 綜合管理・
(注)3
介護事業 計
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
344,303 61,993 25,739 432,035 3,946 435,982 - 435,982
売上高
セグメント間
963 29 13 1,005 439 1,445 △ 1,445 -
の内部売上高
又は振替高
345,266 62,022 25,752 433,041 4,386 437,427 △ 1,445 435,982
計
32,659 5,693 118 38,471 940 39,411 △ 9,300 30,111
セグメント利益
11,884 934 867 13,685 422 14,107 25 14,133
減価償却費
815 88 723 1,627 0 1,627 - 1,627
のれん償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
96/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ 綜合管理・
(注)3
介護事業 計
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
349,707 62,952 26,599 439,259 4,276 443,535 - 443,535
売上高
セグメント間
860 46 45 952 473 1,426 △ 1,426 -
の内部売上高
又は振替高
350,568 62,999 26,644 440,211 4,749 444,961 △ 1,426 443,535
計
34,295 6,404 272 40,973 931 41,904 △ 9,624 32,280
セグメント利益
12,775 1,034 855 14,665 387 15,052 24 15,077
減価償却費
872 91 826 1,790 0 1,791 - 1,791
のれん償却額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の
提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セ
キュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△9, 624 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.資産については、事業セグメントに配分しておりません。
97/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を
省略しております。
98/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は 73 百万
円であり、その内訳は建物6百万円、土地15百万円、リース資産49百万円、並びに工具、器具及び備品などの
その他の有形固定資産1百万円であります。
Ⅱ 当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は 1 百万
円であり、その内訳は土地0百万円、建物0百万円、並びに工具、器具及び備品などのその他の有形固定資産0
百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は 21,108 百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
Ⅱ 当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれんの償却額及び未償却残高)
のれん償却額につきましてはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は 20,952 百万円であります。なお、のれんの未償却残高につ
きましては、事業セグメントに資産を配分していないため、当期末残高は報告セグメントに含まれておりませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前 連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、総合管財株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益9百万円
を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
99/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
公益財団法
(被所有)
人村井順記
役員 村井 温 直接 寄付金の支払 寄付金の支払
- - 13 - -
念奨学財団
2.8
理事長
(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学
する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の
活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
公益財団法
(被所有)
人村井順記
役員 村井 温 - - 直接 寄付金の支払 寄付金の支払 2 - -
念奨学財団
2.8
理事長
(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学
する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の
活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
100/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
公益財団法
(被所有)
人村井順記
役員 村井 温 - - 直接 寄付金の支払 寄付金の支払 13 - -
念奨学財団
2.8
理事長
(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学
する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の
活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
公益財団法
(被所有)
人村井順記
役員 村井 温 - - 直接 寄付金の支払 寄付金の支払 2 - -
念奨学財団
2.8
理事長
(注)1.当社代表取締役村井温が、公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学(工学系の学部を含む。)又は工学系大学院に在学
する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の
活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案して決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
101/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,155.74 円 2,302.38 円
1株当たり当期純利益金額 191.93 円 219.98 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) 19,344 22,269
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円)
19,344 22,269
当期純利益金額
期中平均株式数 (千株) 100,792 101,235
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 241,382 257,098
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 23,144 24,016
(うち非支配株主持分) (百万円) (23,144) (24,016)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 218,237 233,082
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 101,235 101,235
期末の普通株式の数
102/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、京阪神リアルエステート株式会社及び京阪神保険サービス株式会社から2019年5月31日付で京阪神
セキュリティサービス株式会社の普通株式162株を譲り受けました。当該取引によって、当社の京阪神セキュ
リティサービス株式会社に対する議決権比率は、従来の36.1%から60.6%に増加したため、同社は当社の持分
法適用関連会社から連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 京阪神セキュリティサービス株式会社
事業の内容 セキュリティ事業及び綜合管理・防災事業
(2)企業結合を行うことになった主な理由
当社は、1965年の創業以来、警備業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な社会の実現を目
指してまいりました。現在、当社の警備サービスは、機械警備・常駐警備・警備輸送等で日本全国をカ
バーし、24時間365日、日本中どこへでも駆けつけることができる体制を敷くなど、日本の経済社会のイ
ンフラとして重要な役割を果たしております。
京阪神セキュリティサービス株式会社は、1992年にお客様に設備管理、警備、清掃を提供する、さつき
サービス株式会社として大阪府に設立されました。2004年には京阪神セキュリティサービス株式会社に商
号を変更し、現在その事業範囲は、総合建物管理や、常駐警備、機械警備、警備輸送業務にまで広がり、
また、その事業地域は、大阪府池田市の本社を中心に、大阪府北部全域から兵庫県南東部に及び、当該地
域を基盤とする金融機関や地方公共団体、病院、個人に至る幅広いお客様と親密な取引を行っておりま
す。
当社と京阪神セキュリティサービス株式会社は2017年4月より資本提携を行っておりましたが、従来の
資本提携よりもより踏み込んだ形で各種経営資源の共有化等を実施することができ、それによりお客様に
対し、さらに付加価値の高いサービスを提供できるものと考え、今回の株式追加取得(連結子会社化)に
至っております。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 36.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.5
取得後の議決権比率 60.6
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 159 百万円
追加取得に伴い支出した現金預金 108
取得原価 267
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
103/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
年月日 年月日
37 23
㈱HCM 第1回無担保社債 2013.9.30 0.67 なし 2020.9.30
(14) (14)
10 -
㈱ウイズネット 第16回無担保社債 2013 .6.28 0.67 なし 2018.6.29
(10) (-)
47 23
合計 - - - - -
(24) (14)
(注)1.( )内の金額は、1年以内に償還が予定されております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14 9 - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,435 12,320 1.14 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,176 2,948 0.54 -
-
1年以内に返済予定のリース債務 4,511 4,587 3.56
長期借入金 2020年5月15日~
8,493 6,253 0.41
(1年以内に返済予定のものを除く。) 2025年4月1日
リース債務
21,993 21,279 3.33 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 52,611 47,389 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,260 2,003 1,881 87
長期借入金
リース債務 3,687 2,951 2,227 1,515
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
104/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
215,384 324,710 443,535
売上高 (百万円) 104,531
税金等調整前四半期(当期)
5,961 14,403 22,588 34,474
純利益金額 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 3,462 8,815 13,850 22,269
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
34.21 87.08 136.81 219.98
純利益金額 (円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
34.21 52.88 49.73 83.17
(円)
105/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,409 11,583
現金及び預金
※1 65,104 ※1 69,171
警備輸送業務用現金
※2 421 ※2 118
受取手形
※3 24,560 ※3 26,040
売掛金
4,345 4,161
貯蔵品
- 885
前渡金
1,892 1,862
前払費用
※3 6,238 ※3 5,718
立替金
※3 7,802 ※3 9,538
その他
△ 57 △ 63
貸倒引当金
118,717 129,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 13,050 13,458
293 337
構築物
17,845 15,937
機械及び装置
6 5
車両運搬具
2,985 2,798
工具、器具及び備品
10,113 9,807
土地
2,014 1,999
リース資産
529 1,094
建設仮勘定
46,837 45,438
有形固定資産合計
無形固定資産
2,568 2,616
ソフトウエア
4,101 7,118
ソフトウエア仮勘定
0 0
電気通信施設利用権
1 1
その他
6,671 9,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 14,694 ※4 13,409
投資有価証券
53,112 55,322
関係会社株式
※3 686 ※3 438
長期貸付金
289 253
長期前払費用
6,652 6,976
敷金及び保証金
389 363
保険積立金
7,489 7,921
前払年金費用
繰延税金資産 4,145 4,186
10,908 8,985
その他
△ 175 △ 237
貸倒引当金
98,192 97,620
投資その他の資産合計
151,701 152,795
固定資産合計
270,418 281,811
資産合計
106/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 12,296 ※3 11,760
買掛金
※1 , ※3 24,453 ※1 , ※3 23,902
短期借入金
1,714 1,714
1年内返済予定の長期借入金
728 712
リース債務
※3 8,167 ※3 9,488
未払金
3,057 3,049
未払費用
2,997 2,204
未払法人税等
1,749 2,302
未払消費税等
7,811 8,291
前受金
※3 416 ※3 417
預り金
475 529
その他
63,867 64,373
流動負債合計
固定負債
6,858 5,144
長期借入金
1,441 1,443
リース債務
314 314
再評価に係る繰延税金負債
15,627 15,591
退職給付引当金
1,793 1,684
預り保証金
89 86
長期未払金
62 415
資産除去債務
26,187 24,680
固定負債合計
90,054 89,053
負債合計
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
資本剰余金
29,320 29,320
資本準備金
3,422 3,422
その他資本剰余金
32,742 32,742
資本剰余金合計
利益剰余金
792 792
利益準備金
その他利益剰余金
14,000 14,000
別途積立金
114,351 126,543
繰越利益剰余金
129,144 141,336
利益剰余金合計
△ 1,026 △ 1,027
自己株式
179,535 191,727
株主資本合計
評価・換算差額等
6,121 5,318
その他有価証券評価差額金
△ 5,292 △ 4,287
土地再評価差額金
828 1,031
評価・換算差額等合計
180,363 192,758
純資産合計
270,418 281,811
負債純資産合計
107/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 232,697 ※2 235,938
売上高
※2 169,862 ※2 171,798
売上原価
62,835 64,139
売上総利益
※1 , ※2 46,576 ※1 , ※2 47,782
販売費及び一般管理費
16,258 16,357
営業利益
営業外収益
※2 6,949 ※2 7,465
受取利息及び受取配当金
※2 1,597 ※2 1,848
その他
8,546 9,313
営業外収益合計
営業外費用
※2 566 ※2 637
支払利息
※2 517 ※2 707
その他
1,083 1,345
営業外費用合計
23,720 24,326
経常利益
特別利益
1 17
投資有価証券売却益
- 829
固定資産売却益
1 847
特別利益合計
特別損失
0 129
投資有価証券評価損
0 0
減損損失
0 130
特別損失合計
23,722 25,043
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,062 5,356
△ 310 313
法人税等調整額
5,751 5,669
法人税等合計
17,971 19,374
当期純利益
108/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
給料 37,173 37,191
賞与 9,303 9,309
退職給付費用 2,865 2,488
法定福利費 7,015 7,000
141 136
その他 56,498 33.3 56,127 32.7
Ⅱ 経費
外注費 37,604 39,116
減価償却費 8,587 8,990
賃借料 9,388 9,589
燃料費 908 979
警備用通信費 6,082 6,109
16,979 79,550 16,952 81,737
その他 46.8 47.6
警備原価 80.1 80.2
136,049 137,864
33,812 33,933
機器・工事原価 19.9 19.8
売上原価 169,862 100.0 171,798 100.0
109/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,675 29,320 - 29,320 792 14,000 102,161 116,953 △ 1,978 162,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,780 △ 5,780 △ 5,780
当期純利益 17,971 17,971 17,971
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
3,422 3,422 952 4,374
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 3,422 3,422 - - 12,190 12,190 951 16,564
当期末残高 18,675 29,320 3,422 32,742 792 14,000 114,351 129,144 △ 1,026 179,535
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額等
評価差額金 差額金 合計
当期首残高
6,346 △ 5,292 1,053 164,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,780
当期純利益
17,971
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 4,374
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
△ 225 - △ 225 △ 225
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 225 - △ 225 16,339
当期末残高 6,121 △ 5,292 828 180,363
110/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,675 29,320 3,422 32,742 792 14,000 114,351 129,144 △ 1,026 179,535
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,176 △ 6,176 △ 6,176
当期純利益 19,374 19,374 19,374
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の取
△ 1,005 △ 1,005 △ 1,005
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 12,192 12,192 △ 0 12,191
当期末残高 18,675 29,320 3,422 32,742 792 14,000 126,543 141,336 △ 1,027 191,727
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額等
評価差額金 差額金 合計
当期首残高 6,121 △ 5,292 828 180,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,176
当期純利益 19,374
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
-
土地再評価差額金の取
△ 1,005
崩
株主資本以外の項目の
△ 802 1,005 202 202
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 802 1,005 202 12,394
当期末残高
5,318 △ 4,287 1,031 192,758
111/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております 。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております 。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります 。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております 。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております 。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております 。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております 。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により処理しております 。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り発生時の翌事業年度から処理しております 。
112/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております 。
(2)ヘッジ会計の処理
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております 。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
ウ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしておりま
す 。
エ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性
の評価は省略しております 。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております 。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」998百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」4,145百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の金額の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績、施設退去時に発生が見込まれる見積書、一部の事業所の移転方針の決定等の新た
な情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額390百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に実施したため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に及ぼす影響はありません。
113/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 警備輸送業務用現金
前事業年度(2018年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,082百万円含まれております。
当事業年度(2019年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が4,633百万円含まれております。
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3百万円 2百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び債務
関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 8,084百万円 9,541百万円
長期金銭債権 523 308
短期金銭債務 16,681 18,746
※4 担保資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 26百万円 26百万円
5 保証債務
次の子会社の債務について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ウイズネットの賃借不動産に
3,127百万円 2,543百万円
係る未経過リース料
114/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.2%、当事業年度41.5%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度56.8%、当事業年度58.5%であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 2,057 百万円 2,061 百万円
17,639 17,641
給料
6,058 5,953
賞与
29 86
貸倒引当金繰入額
4,710 4,894
福利厚生費
2,156 1,916
退職給付費用
3,689 3,826
賃借料
1,244 1,297
減価償却費
1,760 1,737
租税公課
889 917
通信費
1,538 2,327
委託料
※2 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引の取引高
売上高 13,137百万円 13,021百万円
営業費用 35,993 38,951
営業取引以外の取引高 6,726 7,259
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,897 10,042 7,144
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 2,897 6,059 3,162
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 49,168 51,374
1,045 1,050
関連会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関連
会社株式」には含めておりません。
115/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 301 百万円 269 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 71 92
退職給付引当金損金算入限度超過額 4,785 4,774
役員退職慰労金の未払額 25 25
減価償却限度超過額 699 697
警報機器設置工事費否認 3,088 2,990
投資有価証券評価損 21 57
土地再評価差額金 2,025 1,696
その他 703 694
繰延税金資産小計
11,721 11,296
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △2,459 △2,211
繰延税金資産合計
9,262 9,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,701 △2,347
前払年金費用 △2,293 △2,425
外国株式配当減額 △117 △117
土地再評価差額金 △314 △314
その他 △4 △7
繰延税金負債合計
△5,431 △5,213
繰延税金資産の純額
3,830 3,871
(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 4,145 百万円 4,186 百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債 △314 △314
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 △8.2
住民税均等割 1.4 1.3
法人税額の特別控除 △0.1 △0.2
評価性引当額(繰延税金資産から控除された金額) △0.0 △1.0
その他 0.0 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.2 22.6
116/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
27,501 1,476 1,563 663 27,413 13,955
建物
873 79 31 29 921 583
構築物
機械及び装置 107,397 5,074 3,829 6,708 108,642 92,705
554 ▶ 6 5 552 547
車両運搬具
工具、器具及び備品 11,713 647 382 817 11,978 9,180
有形
固定資産
10,113 305 9,807
- - -
土地
[△4,977] (0) [△ 3,972 ]
5,849 800 2,620 793 4,029 2,029
リース資産
529 1,068 503 - 1,094 -
建設仮勘定
164,532 9,243 164,440
9,150 9,017 119,001
計
[△4,977] (0) [△ 3,972 ]
6,227 1,336 1,897 1,254 5,667 3,051
ソフトウエア
4,101 3,713 697 - 7,118 -
ソフトウエア仮勘定
無形
2 - 0 0 2 2
電気通信施設利用権
固定資産
2 - - 0 2 0
その他
10,334 5,050 2,594 1,254 12,790 3,054
計
(注)1.「機械及び装置」の「当期増加額」は、主として小口多数の機械警備に係る警報機器の設置に伴うものであり
ます。また、「当期減少額」は、小口多数の機械警備の解約に伴う警報機器の廃棄等によるものであります。
2. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 232 300 232 300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
117/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alsok.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりませ
ん。
118/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第54期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月6日関東財務局長に提出
(第54期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
119/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
120/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜合警備保障株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合
警備保障株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
121/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、綜合警備保障株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている 。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、綜合警備保障株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/123
EDINET提出書類
綜合警備保障株式会社(E05309)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる綜合警備保障株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている 。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる 。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備
保障株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
123/123