株式会社商工組合中央金庫 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第90期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 若 菜 丈 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 若 菜 丈 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 212,975 204,406 195,376 204,707 181,244
連結経常利益 百万円 38,140 34,950 50,876 58,499 32,199
親会社株主に帰属する
百万円 16,870 12,461 32,442 37,339 15,430
当期純利益
連結包括利益 百万円 23,631 6,131 35,932 41,578 11,210
連結純資産額 百万円 902,280 903,898 935,318 972,384 964,082
連結総資産額 百万円 12,633,810 12,570,469 12,845,033 11,957,351 11,818,536
１株当たり純資産額 円 159.73 160.48 174.92 191.95 195.04
１株当たり当期純利益 円 7.75 5.72 14.90 17.15 7.08
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.11 7.16 7.25 8.10 8.12
連結自己資本利益率 ％ 1.89 1.38 3.54 3.93 1.59
連結株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
百万円 222,906 △ 121,372 535,383 △ 165,634 223,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 31,049 218,663 149,580 16,625 113,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,511 △ 4,512 △ 10,512 △ 24,512 △ 24,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 914,855 1,007,634 1,682,086 1,508,563 1,821,556
の期末残高
従業員数 4,140 4,102 4,080 4,083 4,113
人
[外、平均臨時従業員数] [ 977 ] [ 1,018 ] [ 1,047 ] [ 1,058 ] [ 1,036 ]
(注) １．当金庫及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
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(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 180,718 170,250 160,233 170,187 146,437
経常利益 百万円 36,037 33,525 49,199 56,947 30,791
当期純利益 百万円 15,600 11,567 31,318 36,295 14,485
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 898,277 909,108 937,782 971,550 962,309
総資産額 百万円 12,565,513 12,507,488 12,778,881 11,890,224 11,749,830
預金残高 百万円 5,019,157 5,164,801 5,109,032 4,892,270 5,057,977
債券残高 百万円 4,833,580 4,816,868 4,744,121 4,459,540 4,238,310
貸出金残高 百万円 9,503,180 9,539,544 9,356,833 8,648,176 8,289,724
有価証券残高 百万円 1,931,430 1,703,504 1,543,111 1,514,685 1,383,976
１株当たり純資産額 円 159.63 164.61 177.79 193.32 195.97
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府分) (政府分) (政府分) (政府分) (政府分)
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
１株当たり当期純利益 円 7.16 5.31 14.38 16.67 6.65
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 7.14 7.26 7.33 8.17 8.18
自己資本利益率 ％ 1.75 1.28 3.39 3.80 1.49
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ 28.83 38.88 14.36 12.39 31.04
従業員数 3,816 3,773 3,753 3,765 3,798
人
[外、平均臨時従業員数] [ 853 ] [ 884 ] [ 908 ] [ 917 ] [ 895 ]
－
株主総利回り ％ － － － －
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載
しておりません。
６．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期
純利益で除して算出しております。
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２ 【沿革】
1936年６月 商工組合中央金庫法の施行
1936年11月 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任
1936年12月 設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設
1937年３月 第１回利付商工債券発行
1940年７月 第１回割引商工債券発行
1952年８月 全都道府県に店舗設置完了
1962年12月 東京都中央区八重洲に新本店竣工
1973年５月 外貨貸付の取扱開始
1985年６月 商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）
1985年８月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年２月 商工中金全国ユース会発足
1990年11月 香港駐在員事務所を開設
1995年１月 阪神・淡路大震災対策本部を設置
2003年９月 割引債等本券の販売を終了
2005年３月 上海駐在員事務所を開設
2006年２月 新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始
2006年６月
行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営
化されることが決定）
2007年２月 個人年金保険の取扱開始（一部店舗）
2007年４月 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）
2007年５月
2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金
庫法が成立
2008年５月 投資信託の取扱開始（一部店舗）
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2008年10月 株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）
八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式
会社、株式会社日本商工経済研究所（現 株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会
社（現 商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現 商工中金カード株式会社）を連結
子会社とする
法定指定金融機関として危機対応業務を開始
2009年６月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３
年半延期）
2009年７月 危機対応準備金1,500億円を計上
2011年３月 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）
2011年５月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）
2012年９月 バンコク駐在員事務所を開設
2012年11月 「再生支援プログラム」を創設
2012年12月 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了
2015年５月
株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施
のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）
2015年７月 人事部内に「人材戦略室」を設置
組織金融部内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対
2016年12月
応業務部」に改組）
2017年10月 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組
2018年６月 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「経営ソリューション本部」、「ファイナンス本
部」、「ビジネス企画本部」を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、
「ＩＴ戦略室」、「地域連携推進室」を設置ほか）
2018年６月 委任型執行役員を導入
2019年４月 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置
(2019年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所５ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所
合計104ヵ所)
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３ 【事業の内容】
当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(１)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2019年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
当金庫との関係内容
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 業務
割合(％)
兼任等 設備の賃貸借
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
東京都
その他(事務代行 当金庫より建物の
90 100.00 1 ― 預金取引 ―
八重洲商工株式会社 業務) 一部を賃借
港区
その他(ソフト
株式会社商工中金情報 東京都
100.00 当金庫より建物の
70 ウェアの開発、計 1 ― 預金取引 ―
(100.00) 一部を賃借
システム 東村山市
算受託業務)
東京都
その他(福利厚生 100.00 当金庫より建物の
商工サービス株式会社 32 1 ― 預金取引 ―
業務) (37.50) 一部を賃借
中央区
当金庫より土地建
金銭貸借
東京都 物の一部を賃借
その他(不動産管
取引
八重洲興産株式会社 35 100.00 1 ― ―
理業務)
港区 当金庫へ土地建物
預金取引
の一部を賃貸
その他(情報サー
株式会社商工中金経済 東京都
100.00 当金庫より建物の
80 ビス、コンサル 1 ― 預金取引 ―
研究所 港区 (76.92) 一部を賃借
ティング業務)
金銭貸借
東京都
当金庫より建物の
取引
商工中金リース株式会社 1,000 リース業務 100.00 1 ― ―
一部を賃借
台東区
預金取引
金銭貸借
東京都
その他(クレジッ
商工中金カード株式会社 70 100.00 1 ― 取引 ―
─
港区 トカード業務)
預金取引
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．商工中金リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益
に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の経常収益に占める当該
連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,798 42 273 4,113
従業員数(人)
[ 895 ] [ 23 ] [ 118 ] [ 1,036 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,003人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,798
39.0 15.9 7,707
[ 895 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員865名を含んでおりません。
２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は3,202人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営の基本方針）
当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデ
ルの策定やガバナンス体制の強化等の取組みも踏まえて2018年５月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル
等に係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策
定いたしました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど当金庫な
らではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要と
している中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解
決に繋がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、
中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員
一同、全力で努力を続けてまいります。
（経営環境）
当連結会計年度のわが国経済をみますと、景気は緩やかな持ち直し基調となりましたが、年度後半には減速傾向
が見られました。内需は自然災害要因による一時的な減速を伴いながらも緩やかに持ち直した一方、外需は海外経
済の成長鈍化に伴い、徐々に弱含みとなりました。
個人消費は、賃金の上昇や消費者マインドの回復を受け、持ち直しました。設備投資は、企業業績の改善等から
増加が続きました。輸出は海外経済の動きに合わせ、増加基調から年度後半にかけ弱含みに転じました。雇用情勢
は労働需給の一段の引き締まりを受け、有効求人倍率や失業率が良好な水準で推移したほか、現金給与総額も前年
比上昇が続きました。消費者物価は前年比上昇が続いたものの、伸び率は一進一退の動きとなりました。
中小企業についてみますと、日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)において、直近の2019年３月調査
では製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の景況感は高水準を維持しています。当金庫の「中小
企業設備投資動向調査」では、設備投資を実施すると回答した企業の割合は緩やかに上昇しており、中小企業の設
備投資意欲には改善がみられました。一方、雇用の不足感は高まっており、人件費負担の増加など人手不足を原因
とする経営への悪影響が懸念されております。
金融面につきましては、10年物国債の利回りは年度半ばに日本銀行が長期金利の変動幅拡大を容認した後に一時
上昇したものの、総じて低位安定が続きました。円の対ドル相場については、年末にかけ一時的に円高が進みまし
たが、年度末に向けやや円安方向への回帰が見られました。日経平均株価については年末にかけて下落しました
が、年度末に向かいやや値を戻す展開となりました。
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（対処すべき課題）
景気は、海外経済の成長や雇用・所得環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、景
気減速の動きを受け、中小企業の景況感は改善に足踏み感が見られます。また低金利環境の継続により、金融機関
を取り巻く環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる
必要があります。
そうした状況を踏まえ、当金庫においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期
的な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施
策を推進し、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推
進するよう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、ビジネスモデルの確立に向け、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの
高い事業に乗り出そうとしている中小企業に対する支援に重点的に取り組みます。そのために、ビジネスモデルの
前提である事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関
との連携・協業を密にしながら、当金庫の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図っ
てまいります。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィ
ス部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組ん
でまいります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連
動して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。
こうした取組みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持さ
れ、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当金庫グループ（以下、本項
目においては「当金庫」という。）が判断したものであります。
１ 信用リスク（不良債権問題等）
信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化等により資産の価値が減少ないし消失することで損失を被るリス
クであります。
当金庫では信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用リスクをコントロールするための企画、立案を
行い、実施状況をモニタリングするなど、必要な管理を行っておりますが、以下の場合には信用コストが増加し、
当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）不良債権の状況
世界経済及び日本経済の動向、地価、株価及び金利の変動、貸出先の経営状況の変動等によっては、当金庫の
不良債権及び信用コストが増加し、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸倒引当金の状況
当金庫は、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損
失額に対して、貸倒引当金を計上しております。貸出先の状況が予想を超えて悪化した場合、地価下落等に伴い
担保価値が低下し債権の保全状況が悪化した場合、あるいは経済状態全般が悪化した場合等、貸倒引当金の積み
増しが必要となる可能性があります。このような場合、信用コストが増加し、当金庫の業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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(3）貸出先への対応
当金庫は、中小企業に対する金融の円滑化を設立の目的としており、貸出先の経営状態が悪化した場合にも、
経営状態悪化が一時的なものであり将来に亘って合理的に再建が見込まれる場合には、追加融資等により支援を
継続することもあり得ます。こうした支援継続に伴う損失額が貸倒引当金計上時点の損失見積り額を上回る場
合、信用コストが増加し、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、このような貸出先に対しては、再建計画の実現可能性を十分に検証した上で支援継続を決定いたします
が、再建が必ず成功するという保証はありません。再建が成功しない場合には、これらの貸出先の倒産が新たに
発生する可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(4）権利行使の困難性
当金庫は、不動産等担保にかかる価格の下落又は流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換
金、又は強制執行することが事実上出来ない可能性があります。その結果、信用コストが増加し、当金庫の業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有す
る資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。当金庫では市場リスクを適切にコントロールするた
め、リスクの種類（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク）や業務ごとにリスクリミット、ポジション枠、損
失限度を設定するなど、必要な管理を行っておりますが、以下の場合には当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(1）金利変動に伴うリスク
当金庫は債券、デリバティブ等を取扱う市場取引を行っており、金利変動により当金庫が保有する資産・負債
の価値が変動し、損失を被る可能性があります。
(2）為替リスク
当金庫の資産及び負債の一部は外貨建であり、外貨建の資産と負債の額が各通貨ごとに同額で相殺されない場
合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替変動が当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3）株価下落に伴うリスク
当金庫は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損又は評価損
が発生し、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 流動性リスク
流動性リスクとは、金融機関の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる
等のリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引が困難となる等のリスク（市場流動性リ
スク）であります。
当金庫では業務運営上必要不可欠な資金の確保と適切な金利での資金調達を両立するため、資金繰り状況に応じ
た管理体制をあらかじめ定めるとともに、商品ごとの市場規模、厚み及び流動性を勘案した管理を行うなど、必要
な管理を行っておりますが、当金庫の財務内容が悪化した場合や市場が混乱した場合には、必要な資金を確保でき
ずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、その結果当金庫
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、正確な事務を怠るあるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク
（事務リスク）、及びコンピュータシステムのダウン又は誤作動やサイバー攻撃等の要因により金融機関が損失を
被る等のリスク（システムリスク）であります。
また、事務リスク、システムリスクの双方に跨るリスクとして、重要な情報資産の正当性及び信頼性が、漏え
い、不正使用、誤操作、故障等、様々な脅威により失われるリスク（情報セキュリティリスク）があります。
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(1）事務リスク
当金庫では厳格な事務規定を定め、正確な事務処理を励行することを徹底しておりますが、故意又は過失等に
よる事務ミスにより事故が発生し、当金庫の信用低下等が生じた場合、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2）システムリスク
当金庫ではコンピュータシステム安定稼動のため、基幹システムの二重化、大規模災害等不測の事態に備えた
コンティンジェンシープランの整備等を実施していますが、長期間に亘る重大なシステム障害の発生に伴い多大
な損失が発生した場合、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報セキュリティリスク
当金庫では「個人情報保護宣言」を制定し、顧客情報をはじめとした情報資産の厳正な管理に努めておりま
す。しかしながら、今後、顧客情報や経営情報等の漏えい、不正使用等が発生し、当金庫の信用低下等が生じた
場合、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 法的リスク
法的リスクとは、取引の法律関係が確定的でないことや、法令等が遵守されないことにより損失を被るリスクで
あります。
当金庫は事業活動にあたり、会社法、株式会社商工組合中央金庫法、金融商品取引法等の法令諸規制を受けるほ
か、各種取引上の契約を締結しております。当金庫はこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう規定・体制の
整備及び教育研修等を実施しておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等により法令諸規
制や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当金庫の業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 風評リスク
風評リスクとは、評判の悪化や風説の流布等により損失を被るリスクであります。
当金庫では風評リスク発生の未然防止、風評リスクの状況に関するモニタリング、風評リスク顕在時の各段階に
おいて対応すべき事項を定め、風評リスクの極小化に努めております。しかしながら、本項目に記載の諸リスクが
顕在化した場合、評判の悪化や風説の流布等により、その内容の正確性に関わらず、当金庫の業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 人的リスク
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じるリスクであります。
当金庫では人的リスク発生の未然防止、人的リスクの状況に関するモニタリング、人的リスク顕在時の各段階に
おいて対応すべき事項を定め、人的リスクの極小化に努めております。しかしながら、こうしたリスクに起因して
損失が発生した場合、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 有形資産リスク
有形資産リスクとは、災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等を被るリスクであります。
当金庫では有形資産リスクの把握と評価を行った上で対策を実施し、有形資産リスクの極小化に努めておりま
す。しかしながら、こうしたリスクに起因して損失が発生した場合、当金庫の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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９ 自己資本比率
当金庫は連結及び単体の普通株式等Tier１比率、連結及び単体のTier１比率、連結及び単体の総自己資本比率に
ついて「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全
性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められる数値以上を目標と
し、自己資本の充実に努めなければなりません。
当金庫の普通株式等Tier１比率等の各比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣
から様々な命令を受けることがあります。
当金庫の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
・不良債権処理や債務者の信用力悪化等による信用コストの増加
・保有する債券や株式等有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取り崩しによる自己資本の減少
・自己資本へ算入可能な劣後債務が再調達できない場合の自己資本の減少
・危機対応準備金の国庫納付及び危機対応準備金の額の減少に伴う自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益項目の発生
10 年金債務
年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、又は予定給付債務を計算する前
提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の
変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間
積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
11 固定資産の減損会計
当金庫が保有する固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しております。保有
する固定資産は、使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
１ 財政状態
貸出金は、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の
低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比3,563億円減少し、８兆2,806億円となりました。なお、連結リスク管
理債権は前連結会計年度末比392億円減少し、3,635億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
1,307億円減少し、１兆3,806億円となりました。
預金・譲渡性預金は、定期預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比1,933億円増加し、５兆3,357億円
となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,212億円減少し、４兆2,379億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1,388億円減少し、11兆8,185億円となりました。総自己
資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健
全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号） に基づき算出したもの）は、
12.99 ％となりました。
○連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 565 560 △4
延滞債権額 3,199 2,839 △360
３ヵ月以上延滞債権額 9 ▶ △5
貸出条件緩和債権額 255 231 △23
合計 4,028 3,635 △392
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２ 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前連結会計年度比110億
円減少したことなどから、同105億円減少し、1,088億円となりました。
与信費用は、不良債権処理額の増加から、同215億円増加し、21億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比263億円減少し321億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同219
億円減少し154億円となりました。
○損益の概要
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 1,194 1,088 △105
資金運用収支 1,055 944 △110
役務取引等収支 72 81 8
特定取引収支 25 29 3
その他業務収支 40 33 △7
営業経費 (△) 785 788 3
与信費用（注） (△) △194 21 215
その他 △17 43 61
経常利益 584 321 △263
特別損益 △6 △61 △55
税金等調整前当期純利益 578 260 △318
法人税等合計 (△) 205 106 △99
当期純利益 373 154 △219
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 373 154 △219
(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額
３ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 3,129億円増加 し、 １兆8,215億円 となり
ました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により 2,239 億円（前連結会計年度比＋3,896億円）とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,135 億円（前連結会計年度比＋968億
円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、危機対応準備金の国庫納付等により △245 億円（前連結会計年度比△０億
円）となりました。
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(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が 940億５百万円 、役務取引等収支が 81億21百万円 、特定取
引収支が 29億38百万円 、その他業務収支が 33億53百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が ４億74百万円 、役務取引等収支が △19百万円 、その他業務収支が △０百万円 となりまし
た。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比 110億48百万円減少 して 944億80百万円 、役務取引等収
支は同 ８億74百万円増加 して 81億１百万円 、特定取引収支は同 ３億59百万円増加 して 29億38百万円 、その他業務収
支が同 ７億45百万円減少 して 33億53百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 105,035 493 － 105,528
資金運用収支
当連結会計年度 94,005 474 － 94,480
前連結会計年度 112,581 1,844 △1,257 113,169
うち資金運用収益
当連結会計年度 101,366 2,670 △2,120 101,915
前連結会計年度 7,546 1,351 △1,257 7,640
うち資金調達費用
当連結会計年度 7,360 2,195 △2,120 7,435
前連結会計年度 7,251 △23 － 7,227
役務取引等収支
当連結会計年度 8,121 △19 － 8,101
前連結会計年度 9,892 0 － 9,892
うち役務取引等収益
当連結会計年度 10,173 0 － 10,173
前連結会計年度 2,641 24 － 2,665
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,052 19 － 2,072
前連結会計年度 2,578 － － 2,578
特定取引収支
当連結会計年度 2,938 － － 2,938
前連結会計年度 2,579 － － 2,579
うち特定取引収益
当連結会計年度 2,948 － － 2,948
前連結会計年度 0 － － 0
うち特定取引費用
当連結会計年度 9 － － 9
前連結会計年度 4,088 10 － 4,098
その他業務収支
当連結会計年度 3,353 △0 － 3,353
前連結会計年度 35,822 10 － 35,833
うちその他業務収益
当連結会計年度 35,844 － － 35,844
前連結会計年度 31,734 － － 31,734
うちその他業務費用
当連結会計年度 32,490 0 － 32,490
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」と
いう。）であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 11兆5,632億37百万円 、利息は 1,013億66百万円 、利回りは 0.87％ となりまし
た。また、国内の資金調達勘定の平均残高は 10兆4,990億70百万円 、利息は 73億60百万円 、利回りは 0.07％ となりま
した。
海外の資金運用勘定の平均残高は 916億62百万円 、利息は 26億70百万円 、利回りは 2.91％ となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 922億50百万円 、利息は 21億95百万円 、利回りは 2.38％ となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 7,042億46百万円減少 して 11兆5,665億50百万
円 、利息は同 112億53百万円減少 して 1,019億15百万円 、利回りは同 0.04％低下 して 0.88％ となりました。また、合
計の資金調達勘定の平均残高は同 7,163億69百万円減少 して 10兆5,029億71百万円 、利息は同 ２億５百万円減少 して
74億35百万円 、利回りは同 0.00％上昇 して 0.07％ となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 12,262,717 112,581 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度 11,563,237 101,366 0.87
前連結会計年度 8,796,792 102,565 1.16
うち貸出金
当連結会計年度 8,294,967 90,919 1.09
前連結会計年度 1,493,704 5,710 0.38
うち有価証券
当連結会計年度 1,341,564 5,587 0.41
前連結会計年度 52,943 857 1.61
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 135,970 1,264 0.93
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,778,244 1,085 0.06
うち預け金
当連結会計年度 1,629,885 1,113 0.06
前連結会計年度 11,210,605 7,546 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 10,499,070 7,360 0.07
前連結会計年度 4,927,767 2,784 0.05
うち預金
当連結会計年度 4,943,570 2,962 0.05
前連結会計年度 230,916 12 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 120,329 9 0.00
前連結会計年度 4,627,075 2,096 0.04
うち債券
当連結会計年度 4,324,178 1,554 0.03
前連結会計年度 32,666 △16 △0.05
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 4,654 △1 △0.02
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 454,551 45 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 577,877 57 0.00
前連結会計年度 886,666 2,017 0.22
うち借用金
当連結会計年度 475,936 1,732 0.36
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 1,301百万円 、当連結会計年度 1,403百万円 ）を
控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 98,168 1,844 1.87
資金運用勘定
当連結会計年度 91,662 2,670 2.91
前連結会計年度 46,023 1,116 2.42
うち貸出金
当連結会計年度 44,168 1,512 3.42
前連結会計年度 1,194 15 1.26
うち有価証券
当連結会計年度 1,106 18 1.68
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 11,868 146 1.23
うち預け金
当連結会計年度 6,307 134 2.12
前連結会計年度 98,824 1,351 1.36
資金調達勘定
当連結会計年度 92,250 2,195 2.38
前連結会計年度 6,266 59 0.94
うち預金
当連結会計年度 1,205 8 0.72
前連結会計年度 41,527 600 1.44
うち譲渡性預金
当連結会計年度 42,775 1,071 2.50
前連結会計年度 － － －
うち債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 2 0 2.78
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 20 0 1.21
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 0 0 1.71
うち借用金
当連結会計年度 0 0 2.63
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 654百万円 、当連結会計年度 517百万円 ）を控除
して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 12,360,885 △90,089 12,270,796 114,426 △1,257 113,169 0.92
資金運用勘定
当連結会計年度 11,654,900 △88,349 11,566,550 104,036 △2,120 101,915 0.88
前連結会計年度 8,842,815 － 8,842,815 103,682 － 103,682 1.17
うち貸出金
当連結会計年度 8,339,135 － 8,339,135 92,432 － 92,432 1.10
前連結会計年度 1,494,899 － 1,494,899 5,726 － 5,726 0.38
うち有価証券
当連結会計年度 1,342,671 － 1,342,671 5,606 － 5,606 0.41
前連結会計年度 52,943 － 52,943 857 － 857 1.61
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 135,970 － 135,970 1,264 － 1,264 0.93
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,790,113 － 1,790,113 1,232 － 1,232 0.06
うち預け金
当連結会計年度 1,636,192 － 1,636,192 1,247 － 1,247 0.07
前連結会計年度 11,309,429 △90,089 11,219,340 8,897 △1,257 7,640 0.06
資金調達勘定
当連結会計年度 10,591,320 △88,349 10,502,971 9,556 △2,120 7,435 0.07
前連結会計年度 4,934,033 － 4,934,033 2,843 － 2,843 0.05
うち預金
当連結会計年度 4,944,776 － 4,944,776 2,971 － 2,971 0.06
前連結会計年度 272,443 － 272,443 612 － 612 0.22
うち譲渡性預金
当連結会計年度 163,104 － 163,104 1,080 － 1,080 0.66
前連結会計年度 4,627,075 － 4,627,075 2,096 － 2,096 0.04
うち債券
当連結会計年度 4,324,178 － 4,324,178 1,554 － 1,554 0.03
前連結会計年度 32,669 － 32,669 △16 － △16 △0.05
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 4,654 － 4,654 △1 － △1 △0.02
前連結会計年度 20 － 20 0 － 0 1.21
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 454,551 － 454,551 45 － 45 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 577,877 － 577,877 57 － 57 0.00
前連結会計年度 886,666 － 886,666 2,017 － 2,017 0.22
うち借用金
当連結会計年度 475,936 － 475,936 1,732 － 1,732 0.36
(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 1,955百万円 、当連結会計年度 1,920百万円 ）を
控除して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 101億73百万円 となりました。また、役務取引等費用は 20億52百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は ０百万円 、役務取引等費用は 19百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比 ２億81百万円増加 して 101億73百万円 、役務取引等費用は
同 ５億93百万円減少 して 20億72百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,892 0 － 9,892
役務取引等収益
当連結会計年度 10,173 0 － 10,173
前連結会計年度 5,274 － － 5,274
うち預金・債券
・貸出業務
当連結会計年度 5,936 － － 5,936
前連結会計年度 1,460 0 － 1,461
うち為替業務
当連結会計年度 1,441 0 － 1,441
前連結会計年度 145 － － 145
うち証券関連業務
当連結会計年度 151 － － 151
前連結会計年度 1,068 － － 1,068
うち代理業務
当連結会計年度 1,006 － － 1,006
前連結会計年度 1,397 － － 1,397
うち保証業務
当連結会計年度 1,122 － － 1,122
前連結会計年度 2,641 24 － 2,665
役務取引等費用
当連結会計年度 2,052 19 － 2,072
前連結会計年度 387 13 － 400
うち為替業務
当連結会計年度 393 11 － 405
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比 ３億69百万円増加 して 29億48百万円 となりました。また、特定取引費
用は同 ９百万円増加 して ９百万円 となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,579 － － 2,579
特定取引収益
当連結会計年度 2,948 － － 2,948
前連結会計年度 17 － － 17
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 1 － － 1
前連結会計年度 2,561 － － 2,561
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 2,946 － － 2,946
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 － － 0
特定取引費用
当連結会計年度 9 － － 9
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 9 － － 9
前連結会計年度 0 － － 0
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
国内の特定取引資産は前連結会計年度比 72億81百万円減少 して 141億32百万円 となりました。また、特定取引負
債は同 42億49百万円減少 して 84億４百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,413 － － 21,413
特定取引資産
当連結会計年度 14,132 － － 14,132
前連結会計年度 3,275 － － 3,275
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 18,138 － － 18,138
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 14,132 － － 14,132
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 12,653 － － 12,653
特定取引負債
当連結会計年度 8,404 － － 8,404
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 12,653 － － 12,653
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 8,404 － － 8,404
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,884,245 996 － 4,885,242
預金合計
当連結会計年度 5,039,293 12,063 － 5,051,357
前連結会計年度 1,697,457 578 － 1,698,035
うち流動性預金
当連結会計年度 1,682,997 792 － 1,683,789
前連結会計年度 3,096,638 418 － 3,097,056
うち定期性預金
当連結会計年度 3,274,746 11,270 － 3,286,017
前連結会計年度 90,149 － － 90,149
うちその他
当連結会計年度 81,550 － － 81,550
前連結会計年度 225,250 31,872 － 257,122
譲渡性預金
当連結会計年度 237,190 47,170 － 284,360
前連結会計年度 5,109,495 32,868 － 5,142,364
総合計
当連結会計年度 5,276,483 59,234 － 5,335,718
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
②定期性預金＝定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,459,140 － － 4,459,140
利付商工債
当連結会計年度 4,237,910 － － 4,237,910
前連結会計年度 4,459,140 － － 4,459,140
合計
当連結会計年度 4,237,910 － － 4,237,910
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
8,595,221 100.00 8,236,175 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,857,235 33.24 2,719,901 33.02
農業，林業 29,368 0.34 30,485 0.37
漁業 3,631 0.04 5,051 0.06
鉱業，採石業，砂利採取業 12,103 0.14 12,551 0.15
建設業 244,376 2.84 235,985 2.87
電気・ガス・熱供給・水道業 29,276 0.34 26,228 0.32
情報通信業，運輸業，郵便業 1,150,915 13.39 1,103,564 13.40
卸売業，小売業 2,710,184 31.53 2,571,913 31.23
金融業，保険業 42,174 0.49 43,610 0.53
不動産業，物品賃貸業 639,310 7.44 647,343 7.86
各種サービス業 862,975 10.04 827,372 10.05
地方公共団体 391 0.01 212 0.00
その他 13,279 0.16 11,955 0.14
海外及び特別国際金融取引勘定分 41,724 100.00 44,430 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 41,724 100.00 44,430 100.00
合計 8,636,946 － 8,280,606 －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府
等向け債権残高は該当ありません。
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(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 790,036 － － 790,036
国債
当連結会計年度 606,776 － － 606,776
前連結会計年度 347,202 － － 347,202
地方債
当連結会計年度 442,781 － － 442,781
前連結会計年度 284,867 － － 284,867
社債
当連結会計年度 233,223 － － 233,223
前連結会計年度 40,901 － － 40,901
株式
当連結会計年度 35,016 － － 35,016
前連結会計年度 47,301 1,050 － 48,351
その他の証券
当連結会計年度 61,732 1,103 － 62,836
前連結会計年度 1,510,309 1,050 － 1,511,359
合計
当連結会計年度 1,379,530 1,103 － 1,380,634
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法23条第１項の規定に基づ
き、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る
健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 12.99
２．連結Tier１比率（５／７） 12.30
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.30
４．連結における総自己資本の額 9,898
５．連結におけるTier１資本の額 9,373
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,373
７．リスク・アセットの額 76,171
８．連結総所要自己資本額 6,093
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日
連結レバレッジ比率 7.73
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単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 13.02
２．単体Tier１比率（５／７） 12.34
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 12.34
４．単体における総自己資本の額 9,805
５．単体におけるTier１資本の額 9,296
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 9,296
７．リスク・アセットの額 75,309
８．単体総所要自己資本額 6,024
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2019年３月31日
単体レバレッジ比率 7.72
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,593 1,465
危険債権 2,187 1,950
要管理債権 264 235
正常債権 84,858 81,265
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、 22 億円の設備投資
を実施しました。
リース業、その他では重要性のある投資はありません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 東京都中央区 銀行業
─ 店舗 1,724.46 1,285 2,359 － 232 3,876 588
札幌支店他
店舗・
北海道地区 銀行業
─ 2,587.39 163 162 － 27 353 97
４店舗
営業所
仙台支店他
店舗・
5,032.50
東北地区 銀行業
─ 487 566 － 47 1,101 187
８店舗
(1,266.52)
営業所
関東地区
横浜支店他
店舗・
5,539.51
銀行業
(東京都を除
─ 377 1,443 － 61 1,881 358
11店舗
(1,690.54)
営業所
く)
東京都
東京支店他
店舗・
銀行業
─ 2,673.34 835 1,226 － 56 2,118 683
12店舗
(本店を除く)
出張所
名古屋支店
店舗・
10,182.86
中部地区 銀行業
─ 532 1,591 － 111 2,235 575
他19店舗
(2,019.77)
営業所
近畿地区
神戸支店他
4,141.20
銀行業
(大阪府を除
─ 店舗 202 825 － 52 1,080 218
７店舗
(898.65)
く)
当金
庫
大阪支店他
大阪府 銀行業
─ 店舗 3,280.39 451 2,047 － 47 2,546 330
５店舗
広島支店他
店舗・
5,866.95
中国地区 銀行業
─ 134 490 － 29 654 219
９店舗
(925.63)
営業所
高松支店他
四国地区 銀行業
─ 店舗 2,929.82 110 451 － 0 562 87
３店舗
福岡支店他
店舗・
九州地区 銀行業
─ 6,248.98 351 1,293 － 64 1,710 299
11店舗
出張所
アメリカ
ニューヨー
銀行業
─ 店舗 － － 0 － 28 29 8
ク支店
合衆国
上海駐在員
海外駐
中華人民
事務所他２ 銀行業
─ 在員事 － － 7 － 3 10 5
共和国他
事務所
務所
東京都
東村山舎宅
舎宅・
銀行業
─ 25,128.25 3,525 1,156 － 0 4,682 －
他33件
東村山市他
寮
その他の 東京都
研修所
銀行業
─ 31,459.18 9,752 2,004 － 723 12,480 144
施設 東村山市他
他
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2019年３月31日現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都
商工中金
事務所
本社他 リース業
－ － 3 － 11 14 42
台東区他
他
リース㈱
連結
子会社
東京都
八重洲商工 事務所
本社他 その他
3,107.61 522 509 － 29 1,062 273
港区他
㈱他５社 他
(注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め85百万円であり
ます。
２．その他の有形固定資産は、事務機械787百万円、その他738百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
改修 店舗・事務
当金庫 本店他 ─ 銀行業 2,070 ─ 自己資金 ─ ─
その他 センター他
新設
当金庫 本店他 ─ 銀行業 事務機械他 1,590 ─ 自己資金 ─ ─
改修
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月24日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 －
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 － －
（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
（１）議決権
危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定
めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（２）配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録
株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（３）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当
額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機
対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分
配はしない。
（４）取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時
以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備
金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準
備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することが
できる。
（５）単元株式数
単元株式数は、１株とする。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年10月１日
△3,037,671 2,186,531 △303,767 218,653 － －
(注１)
2009年７月14日
0 2,186,531 － 218,653 － －
(注２)
2009年８月19日
△0 2,186,531 － 218,653 － －
(注３)
(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準
備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数
増減数(千口)と読み替えます。
２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格1,500億円の有償割当
て）を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備
金1,500億円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。
３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いた
しました。
４．2019年３月29日、危機対応準備金150億円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしました。
５．2019年６月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金55億円を国庫納付し、同額を危機対応準備金
から減額する旨、決議しております。その効力の発生日は、2020年３月31日の予定であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 1,000 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 116 － 16,285 － － 70 16,472 －
(人)
所有株式数
1,016,000 61,130 － 1,092,866 － － 13,503 2,183,499 3,032,448
(単元)
所有株式数
46.53 2.80 － 50.05 － － 0.62 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式10,204,940株は「個人その他」に10,204単元、「単元未満株式の状況」に940株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 1,016,000 46.68
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目５番21号 8,085 0.37
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,580 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地１ 6,087 0.27
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番８号 5,000 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目５番47号 4,810 0.22
北央信用組合 北海道札幌市中央区南１条西８丁目７番地の１ 4,662 0.21
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番１号 4,223 0.19
共立信用組合 東京都大田区大森西一丁目７番２号 3,772 0.17
計 － 1,064,519 48.91
(注)上記のほか当金庫所有の自己株式10,204千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,204,000
完全議決権株式（その他） 2,173,295,000 2,170,661 －
単元未満株式 3,032,448 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 － －
総株主の議決権 － 2,170,661 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式2,634,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,634個は含まれておりません。
２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式940株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
株式会社商工組合中央金庫 10,204,000 － 10,204,000 0.47
二丁目10番17号
計 － 10,204,000 － 10,204,000 0.47
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62,295 11,868,390
当期間における取得自己株式 6,245 1,249,000
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 200 40,000 500 100,000
保有自己株式数 10,204,940 － 10,210,685 －
（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2019年６月１日から有価証券報告書提
出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに安定配当を行っていくこと
を基本方針としております。また、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。なお、株式
会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政府保有株式に対する配当は１株につき民間保有株式に対する１株当
たり配当額の３分の１と規定されております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき民間保有株式１株当
たり３円、政府保有株式１株当たり１円として配当の決定機関であります株主総会のご承認を戴きました。
なお、株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可
によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けてお
ります。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当
該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上してお
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの金額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月20日 民間保有株式 3.00
4,496
定時株主総会決議 政府保有株式 1.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当金庫は、1936年の設立よりこれまでの間、政府と中小企業組合がともに出資し、市場（機関投資家や個人等
のお客さま）から資金を調達して運営する「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンス
の強化・整備を行ってまいりました。
特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、及び市
場の規律のもと、会社法及び株式会社商工組合中央金庫法に基づき、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設
置しております。また、中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構
成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外取締役、
取引先中小企業の代表者及び外部有識者等で構成される「人事委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰労金に関
する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外取締役、取引先中小企業の代表者及び外部有識者等で
構成される「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライアンス委員
会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さらなるガ
バナンスの強化・整備に努めてまいります。
加えて、新たなビジネスモデルの確立のために、過半の社外取締役の登用等により経営体制を刷新しておりま
す。特に、社外取締役への報告・サポート体制整備等によりその機能を強化しつつ、複数回審議の実施等を行い
取締役会での議論を活性化することにより、取締役会の機能を強化しております。
また、業務運営に当たってはその指針となる企業理念を制定し、当金庫グループの全役職員に周知・浸透を
図っております。企業理念は、当金庫の存在意義である「使命」、社会の一員としてのステークホルダーへの約
束である「経営姿勢」、これらを具現化するための職員の行動価値基準である「行動指針」の３つで構成されて
おります。
中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たち
の成長です。
私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、創業以来培ってきた中小企業経
営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、そして、全国に展開する
使命
ネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持
続的成長を支援してまいります。
お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、
これこそが、私たち商工中金の使命です。
長期安定的な取引に基づく安心と、問題解決に資するサー
ビスを提供します。
企業間連携・地域連携を促進し新たなビジネス機会を創出
中小企業の皆さまに対して
します。
お客さまの成長を通じて私たちも成長し、長期的な企業価
値向上を目指します。
健全な経営に徹し、信頼・誠実・丁寧を旨とする対応を実
現します。
資金をお預けいただく皆さまに対して 資産運用の良きパートナーとしてベストな運用をサポート
します。
社会貢献へつながる運用を実現します。
経営姿勢
現場主義を徹底し、チャレンジを奨励する活力ある組織を
目指します。
専門能力の開発をサポートし、プロフェッショナルな人材
職員に対して
を育成します。
プロセスを重視し、社会に貢献する喜び、誇りが感じられ
る職場をつくります。
コンプライアンスを徹底します。
経営の透明性を高め、情報の開示・発信に努めます。
社会に対して
すべてのステークホルダーの満足を追求し、地域経済の発
展に貢献します。
お客さまの立場になり、お客さまの未来を考え、お客さまから求められるスキルを磨き、お客さま
のために一丸となって、お客さまの夢を応援していく。
行動指針
高い志と公正・健全な精神を胸に、私たちは誇りをもって行動します。
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② 企業統治に関する事項
(ⅰ) 会社の機関の内容
A. 取締役会
取締役会は取締役７名、そのうち社外取締役４名で構成されております。取締役会は、業務運営が全体とし
て適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っておりま
す。
B. 監査役会・監査役
監査役会は監査役４名、そのうち社外監査役３名（非常勤監査役を含む）で構成されております。監査役
は、取締役の職務の執行を監査し、監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査方針の
決定等を行っております。
C. 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
該当ありません。
D. 経営諮問委員会
中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問
委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。
E. 人事委員会
役員人事について、社外関係者を含む「人事委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。
F. 報酬委員会
役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、社外関係者を含む「報酬委員会」を設置し、
意見や助言をいただいております。
G. 業務運営委員会
他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等の助言
を経営に反映させるため、「業務運営委員会」を設置しております。
H. コンプライアンス委員会
不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関
する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をい
ただいております。
I. 経営会議
取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関と
して、社長執行役員、副社長執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。
J. 内部監査会議・コンプライアンス会議
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事
項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。
K. 各種会議
業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けておりま
す。
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(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社
等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。
A. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、倫理憲章を制
定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制定・周知することにより、役
職員が法令等を遵守する体制を整備する。
・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアン
ス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置す
る。
・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実
践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。
・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備す
る。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽さ
れない体制を整備する。
・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員
会」を設置する。
・執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査を行うと
ともに、監査結果等について取締役会に報告する。
・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制
を整備する。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。
・監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
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C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を
制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握
し、管理するための体制を整備する。
・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な
決定を行う。
・執行部門から独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うとともに、監査
結果等について取締役会に報告する。
D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、取締役会から権限委任された一定の事項を社長執行
役員が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役
会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、経営会議へ
付議する事項を審議する各種会議を設置する。
・取締役会は、中期経営計画並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行
う。
・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執
行を分担する。
・中小企業組合及び中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経
営に反映させる仕組みを構築する。
E. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念、倫理憲章を制定・周知すると
ともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を制定・周知する。
・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当
部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。
・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるよう
に、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。
・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会
社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び
社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備
する。
・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固
排除するための体制を整備する。
(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行
い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。
・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要
に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。
(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。
・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。
・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりなが
ら、各リスク管理の実効性を確保する。
・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。
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(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内
部規定を制定し、職務執行を分担する。
(e)．その他
・執行部門から独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会に報告す
る。
・当金庫と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通
常一般の条件により取引を行う。
F. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセス
の整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。
G. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、執行部門から独立した使用人を配置する。
・監査役室の使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事評価・異動については、監査役の同
意を必要とする。
H. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、当金庫の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当金庫に重要な影響を
及ぼす情報について監査役へ報告を行う。
・取締役及び使用人は、監査役が報告を求める事項の報告を行う。
・社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より
報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(b)．子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制
・子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、子会社等に係る重要な事項について監査役へ報告を行う。
・子会社等の社内及び社外に設置した相談窓口に相談があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口よ
り報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(c)．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当金庫及び子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを内部規定において定め、周知する。
I. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。
・取締役及び使用人は、監査役による監査の実施に協力する。
・監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程を制定し、同規定に基づき監査を実施する。
・監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還については、監査役の請求に応じて、適正に処理す
る。
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(ⅲ) 顧客保護に対する取組み
当金庫は、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応
（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、当金庫の業務を外部委託する場合におけ
るお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）及びお客さまの利益が不当に害され
るおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義
の経営姿勢を実践しております。
また、顧客保護等の管理は、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理
それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス統括部
は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会へ
報告しております。
(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
A. リスク管理体制
当金庫では、リスク管理規程及び各種リスク管理関連規定を定め、各リスクの管理部署及びリスク管理統括
部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
業務に付随する様々なリスクに対し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リス
ク管理統括部署がリスク管理に関する事項を統括しております。また、統合リスク管理担当部署は、リスク・
カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによって、自己資本の健全
性を確認しております。
こうしたリスク管理の状況については、経営会議で検討を行い、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部はリスク管理態勢にかかる監査を行い、結果については
内部監査会議を通じ取締役会に報告しております。
≪リスク管理体制図≫
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B. コンプライアンス体制
当金庫では、グループのコンプライアンスに係る基本方針として、「倫理憲章」を制定し、当金庫内外に発
表しています。倫理憲章のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンス関連規定及びコンプライアンス・
マニュアルを定め、コンプライアンス体制を整備しております。
コンプライアンスに関する統括セクションとして、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに
係る企画及び管理を行っております。また、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者
を設置し、それぞれの部室店においてコンプライアンスの徹底を図っております。
コンプライアンスに関する取組みは、毎年、取締役会において、コンプライアンス・プログラムを策定し、
実施事項を決定しております。また、コンプライアンス・プログラムの実施状況は、コンプライアンス会議で
審議され、取締役会へ報告しております。
C. 危機管理体制
大規模災害等の発生に伴う危機対応を適切に行うため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、
「ＢＣＰ会議」を設置しております。危機発生時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、対応する体制
としております。
D. グループ管理体制
当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、子会社等管理規程を定め、子会社等各社の規模・特性
に応じた適切な管理を行っております。子会社等の業務運営及び推進に係る基本方針等については、経営会議
において審議し、取締役会で決定しております。
各社は、コンプライアンス、各種リスク管理等に係る事項について、諸規定を定めるとともに、重要な業務
の執行にあたっては、当金庫へ適時・適切に協議・報告を行う体制としており、必要に応じ、当金庫の経営指
導等を受けております。
一方、当金庫の監査部署が、独立した監査部署として各社の監査を実施し、当金庫グループ全体の業務の適
正を確保しております。
(ⅴ) 役員の報酬等の内容
当事業年度における役員に対する報酬等は以下のとおりであります。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
員 数
報酬等の総額
役 員 区 分
（人） (百万円)
取締役（社外取締役を除く） 8 78
監査役（社外監査役を除く） 3 21
社外役員 10 59
計 21 159
(注) １．取締役、監査役及び社外役員の員数には、2018年６月21日開催の第10回定時株主総会終結の時を
もって退任した取締役５名、2018年６月21日に辞任した監査役４名、及び2018年６月21日開催の第
10回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。
２．取締役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額２百万円及び役員退職慰労金１百万円が、
監査役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額１百万円及び役員退職慰労金０百万円が含
まれております。
３．社外役員に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額４百万円及び役員退職慰労金０百万円が
含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当金庫と社外取締役髙 巖氏、多胡 秀人氏、中村 重治氏及び渡瀬 ひろみ氏、社外監査役岡田 不二郎氏、寺脇
一峰氏及び金子 裕子氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任につ
いて、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が
認められるのは当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
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④ 取締役の定数
当金庫は、定款（2008年７月28日商工組合中央金庫臨時総代会承認、９月８日主務大臣認可）に、取締役は15
名以内とする旨を定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当金庫は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当金庫は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 種類株式の内容
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、危機対応準備金を創設し、危機対応準備
金に対する政府出資受入れに当たり、政府に対して普通株式とは異なる種類株式である危機対応準備金株式を発
行するため、当金庫定款に、次のとおり規定しております。
なお、危機対応準備金株式の趣旨を踏まえ、危機対応準備金株式は議決権を有せず、剰余金の配当請求権を有
しません。また、普通株式に優先して残余財産の分配を受ける権利を有しますが、株式会社商工組合中央金庫法
附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に払込金相当額が計上された時以降はかかる優先権を有
さず、普通株式と同順位で残余財産の分配を受ける権利を有するにとどまります。
（第６条） 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000,010株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次
のとおりとする。
普通株式 4,000,000,000株
危機対応準備金株式 10株
（第９条） 当会社の単元株式数は、普通株式については1,000株とし、危機対応準備金株式については１株とす
る。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規
程に定めるところについてはこの限りでない。
（第13条の２） 危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別
段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（第13条の３） 当会社は、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対
応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（第13条の４） 当会社は、残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株
式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、
その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規
定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
２ 前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残
余財産の分配はしない。
（第13条の５） 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の
額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部
を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計
額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額
で、取得することができる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2005年２月 西武鉄道株式会社出向
2007年４月 西武鉄道株式会社入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル入社
2008年６月 株式会社西武ホールディングス 取締役上席
取締役社長
執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広
報室長
(代表取締役) 関 根 正 裕 1957年５月18日 生 注１
―
2009年６月 株式会社プリンスホテル 取締役上席執行役
社長執行役員
員
西武鉄道株式会社 取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ 取締役
2010年６月 株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役
員
2018年２月 商工中金 顧問
2018年３月 代表取締役社長(現職)
1985年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2012年９月 中小企業庁事業環境部長
2013年６月 大臣官房審議官(政策総合調整担当)
取 締 役
2015年７月 関東経済産業局長
鍜 治 克 彦 1961年５月２日 生 注１
─
専務執行役員
2016年６月 地域経済産業審議官
2017年７月 商工中金 執行役員
2018年６月 取締役専務執行役員(現職)
1985年４月 大蔵省(現財務省)入省
2013年７月 中国財務局長
2014年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
取 締 役
河 野 一 郎 1963年１月28日 生 注１
―
2015年７月 東北財務局長
常務執行役員
2016年６月 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締
役
2018年６月 商工中金 取締役常務執行役員(現職)
1994年４月 麗澤大学国際経済学部専任講師
2001年４月 同経済学部教授(現職)
同大学院経済研究科教授(現職)
2009年４月 同経済学部長
取 締 役 髙 巖 1956年３月10日 生 注１
─
2010年６月 日本ハム株式会社 社外取締役(現職)
2016年６月 三菱地所株式会社 社外取締役(現職)
2017年６月 商工中金 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)入行
1988年８月 フランス・インドスエズ銀行（現クレ
ディ・アグリコル銀行） 東京支店資本市場
部長
1992年１月 ナショナル・ウエストミンスター銀行 東京
支店業務推進部長
1999年１月 デロイトトーマツコンサルティング株式会
取 締 役 多 胡 秀 人 1951年11月２日 生 注１
社(現アビームコンサルティング株式会社) ―
パートナー
2007年６月 株式会社山陰合同銀行 社外取締役(現職)
2011年８月 一般社団法人地域の魅力研究所 代表理事
(現職)
2015年６月 浜松信用金庫(現浜松磐田信用金庫) 非常勤
理事(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
1976年４月 株式会社埼玉銀行(現埼玉りそな銀行)入行
2003年10月 株式会社りそな信託銀行 社外取締役
2006年６月 株式会社りそな銀行 取締役兼専務執行役員
2008年６月 同代表取締役副社長兼執行役員
2011年10月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
2012年４月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
取 締 役 中 村 重 治 1953年９月17日 生 注１
―
2014年６月 株式会社エフテック 社外監査役(現職)
2015年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
1988年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2011年４月 株式会社アーレア 代表取締役(現職)
2013年４月 株式会社トライアムパートナーズ 代表取締
役
2014年６月 株式会社ぱど 代表取締役社長
2016年５月 マックスバリュ西日本株式会社 社外取締役
渡 瀬 ひ ろ み
取 締 役 1964年11月14日 生 注１
―
(現職)
2016年６月 株式会社パートナーエージェント 社外取締
役(現職)
2016年10月 株式会社アーバンフューネスコーポレー
ション 社外監査役(現職)
2017年７月 ダイヤル・サービス株式会社 社外取締役
(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
1987年４月 商工中金入庫
2015年６月 組織金融部長
常勤監査役 牧 野 秀 行 1964年10月７日 生 注２
―
2018年６月 常勤監査役(現職）
1976年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同執行役員兼法務部長
2006年６月 日本電気硝子株式会社 社外監査役
2007年４月 日本電気株式会社 執行役員兼リスク・コン
常勤監査役 岡 田 不 二 郎 1952年９月17日 生 注２
―
プライアンス統括部長兼法務部長
2010年４月 同執行役員常務
2013年６月 同常勤監査役
2018年６月 商工中金 常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 最高裁判所司法研修所入所
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
監 査 役 寺 脇 一 峰 1954年４月13日 生 注２
―
2017年６月 鈴木諭法律事務所弁護士(現職)
2018年２月 キユーピー株式会社 社外監査役(現職)
2018年６月 商工中金 監査役(現職)
2019年６月 東芝機械株式会社 社外取締役(現職)
1980年４月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
1993年２月 公認会計士登録
2007年５月 新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限
監 査 役 金 子 裕 子 1958年３月28日 生 注２
―
責任監査法人) パートナー
2010年７月 同シニアパートナー
2018年４月 早稲田大学商学学術院教授(現職)
2018年６月 商工中金 監査役(現職)
計
―
(注) １．任期は、2018年６月21日から2019年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2018年６月21日から2021年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役髙 巖、多胡 秀人、中村 重治及び渡瀬 ひろみは、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
４．監査役岡田 不二郎、寺脇 一峰及び金子 裕子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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５．当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべ
く、従来の雇用型執行役員制度に加え、新たに委任型の執行役員制度を2018年６月21日より導入しておりま
す。
なお、委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員
が該当）８名及び雇用型執行役員（執行役員が該当）14名は次のとおりであります。
役職名 氏名
梅 田 晃 士 郎
副社長執行役員
専務執行役員 中 谷 肇
常務執行役員 佐 藤 隆 久
小 野 木 哲 也
常務執行役員
常務執行役員 高 橋 永 泰
常務執行役員 青 木 剛
常務執行役員 真 船 実
常務執行役員 本 幡 克 哉
執 行 役 員
山 口 卓 郎
執 行 役 員
宮 田 誠
執 行 役 員
黒 澤 秀 一
執 行 役 員
川 﨑 英 樹
執 行 役 員
今 西 隆 夫
執 行 役 員 佐 々 木 渉
執 行 役 員
羽 根 正 人
執 行 役 員
石 尾 京
執 行 役 員
小 川 健 夫
執 行 役 員
中 村 洋 一
執 行 役 員
萩 尾 太
執 行 役 員
野 上 武 彦
執 行 役 員
阿 部 学
執 行 役 員 森 野 真 一 郎
② 当金庫と当金庫の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役は、当金庫のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当金庫との間に特に利
害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当金庫の監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。また、監査役を補助する監査役
室を設置し、専任の補助使用人を配置しております。
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役等の職務の執行を監査しております。
監査役・監査役会は、組織上・業務の遂行上、独立性を確保しつつ、適切な職務遂行のため、取締役、会計監
査人、内部監査部署やコンプライアンス部署の管理者と緊密な連携を図っております。
なお、社外取締役寺脇 一峰氏は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するもので
あり、社外監査役金子 裕子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
② 内部監査の状況
A． 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部署として、営業店や本部各部から独立し、社長執行役員直属の部署である監査部（2019年３月末
現在38名）が内部監査機能を担っております。
業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店の支店
経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に
取り組んでおります。
資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施しております。
なお、内部監査結果は、内部監査会議又は経営会議を経て取締役会に定期的に報告しております。
B． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部署は、毎月１回監査役との定期的な会合により、意見交換及び情報交換を行うなど緊密な連携を
図っております。また、監査役は、会計監査人から監査計画とその結果報告を受け意見交換を行うほか、必要
に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、監査役及び会
計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A． 監査法人の名称
会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。
B． 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、佐々木 貴司氏、白畑 尚志氏、大辻 竜太郎氏の３名であります。
C． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他27名で構成されております。
D． 監査法人の選定方針と理由
当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人を会計監査人に選定しております。
当金庫は、会社法第340条に基づき監査役会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議題を株主総会に提出いたします。
E． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日
本監査役協会 2017年10月13日）の項目に沿って、会計監査人の評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
A． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 134 19 93 10
連結子会社 7 － 8 －
計 142 19 101 10
(注） 上記報酬の金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、海外支店設立に関するアドバイザリー・サービス業
務及び全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に対する保証業務等であります。
当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に対する保証
業務及び外国口座税務コンプライアンス法に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
B． その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
C． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
D． 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
過年度における監査内容は相当であり、監査人数・時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を
収集し、当事業年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であ
ると判断し、当該報酬額に同意しております。
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第５ 【経理の状況】
１．当金庫の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府
関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下「商工組合中央
金庫法施行規則」という。）に準拠しております。
２．当金庫の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠し
ております。
３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当金庫は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,526,934 1,856,792
コールローン及び買入手形 41,412 45,347
買入金銭債権 27,621 26,573
特定取引資産 21,413 14,132
※6 , ※11 1,511,359 ※6 , ※11 1,380,634
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 8,636,946 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 8,280,606
貸出金
※5 15,586 ※5 16,571
外国為替
※6 178,015 ※6 178,060
その他資産
※8 , ※9 44,365 ※8 , ※9 37,276
有形固定資産
建物 17,515 16,276
土地 23,737 18,733
リース資産 0 －
建設仮勘定 949 740
その他の有形固定資産 2,163 1,526
無形固定資産 10,960 11,880
ソフトウエア 6,873 6,468
その他の無形固定資産 4,086 5,411
退職給付に係る資産 7,574 14,563
繰延税金資産 38,723 41,732
支払承諾見返 102,699 104,966
△ 206,262 △ 190,601
貸倒引当金
資産の部合計 11,957,351 11,818,536
負債の部
※6 4,885,242 ※6 5,051,357
預金
譲渡性預金 257,122 284,360
債券 4,459,140 4,237,910
※6 580,278 ※6 593,243
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 12,653 8,404
※6 , ※10 524,579 ※6 , ※10 404,589
借用金
外国為替 8 30
その他負債 105,991 90,346
賞与引当金 4,635 4,616
退職給付に係る負債 24,830 24,062
役員退職慰労引当金 114 41
睡眠債券払戻損失引当金 27,395 50,243
環境対策引当金 143 144
その他の引当金 80 84
繰延税金負債 51 52
102,699 104,966
支払承諾
負債の部合計 10,984,966 10,854,453
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 150,000 135,000
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 186,973 197,906
△ 1,049 △ 1,061
自己株式
株主資本合計 955,388 951,309
その他有価証券評価差額金
25,543 21,333
繰延ヘッジ損益 24 5
△ 12,367 △ 12,362
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,199 8,976
非支配株主持分 3,796 3,796
純資産の部合計 972,384 964,082
負債及び純資産の部合計 11,957,351 11,818,536
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 204,707 181,244
資金運用収益 113,169 101,915
貸出金利息 103,682 92,432
有価証券利息配当金 5,726 5,606
コールローン利息及び買入手形利息 857 1,264
預け金利息 1,232 1,247
金利スワップ受入利息 32 21
その他の受入利息 1,637 1,343
役務取引等収益 9,892 10,173
特定取引収益 2,579 2,948
その他業務収益 35,833 35,844
その他経常収益 43,232 30,362
貸倒引当金戻入益 20,925 －
償却債権取立益 100 46
※1 22,206 ※1 30,315
その他の経常収益
経常費用 146,207 149,045
資金調達費用 7,640 7,435
預金利息 2,843 2,971
譲渡性預金利息 612 1,080
債券利息 2,096 1,554
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 16 △ 1
売現先利息 0 －
債券貸借取引支払利息 45 57
借用金利息 2,017 1,732
その他の支払利息 40 38
役務取引等費用 2,665 2,072
特定取引費用 0 9
その他業務費用 31,734 32,490
※2 78,570 ※2 78,897
営業経費
その他経常費用 25,595 28,140
貸倒引当金繰入額 － 1,538
※3 25,595 ※3 26,601
その他の経常費用
経常利益 58,499 32,199
特別利益 105 686
固定資産処分益 105 686
特別損失 745 6,850
固定資産処分損 187 89
※4 558 ※4 6,760
減損損失
税金等調整前当期純利益 57,859 26,034
法人税、住民税及び事業税
13,681 11,757
6,835 △ 1,156
法人税等調整額
法人税等合計 20,516 10,601
当期純利益 37,342 15,433
非支配株主に帰属する当期純利益 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 37,339 15,430
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,342 15,433
※1 4,235 ※1 △ 4,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,002 △ 4,209
繰延ヘッジ損益 △ 23 △ 18
2,257 5
退職給付に係る調整額
包括利益 41,578 11,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 41,575 11,206
非支配株主に係る包括利益 3 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 154,131 △ 1,038 922,557
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
親会社株主に帰属する
37,339 37,339
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 32,841 △ 11 32,830
当期末残高 218,653 150,000 400,811 0 186,973 △ 1,049 955,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 23,540 48 △ 14,625 8,964 3,796 935,318
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497
親会社株主に帰属する
37,339
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分
株主資本以外の項目
2,002 △ 23 2,257 4,235 － 4,235
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,002 △ 23 2,257 4,235 － 37,066
当期末残高 25,543 24 △ 12,367 13,199 3,796 972,384
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 186,973 △ 1,049 955,388
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000 △ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
親会社株主に帰属する
15,430 15,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,000 － 0 10,932 △ 11 △ 4,078
当期末残高 218,653 135,000 400,811 0 197,906 △ 1,061 951,309
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,543 24 △ 12,367 13,199 3,796 972,384
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497
親会社株主に帰属する
15,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 4,209 △ 18 5 △ 4,223 － △ 4,223
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,209 △ 18 5 △ 4,223 － △ 8,302
当期末残高 21,333 5 △ 12,362 8,976 3,796 964,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 57,859 26,034
減価償却費 6,373 5,625
減損損失 558 6,760
貸倒引当金の増減（△） △ 31,321 △ 15,661
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,090 △ 9,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 431 △ 656
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 △ 73
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) 15,854 22,848
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 9 1
その他の引当金の増減額（△は減少） ▶ ▶
資金運用収益 △ 113,169 △ 101,915
資金調達費用 7,640 7,435
有価証券関係損益（△） △ 913 △ 639
固定資産処分損益（△は益） 82 △ 596
特定取引資産の純増（△）減 △ 928 7,281
特定取引負債の純増減（△） 1,735 △ 4,249
貸出金の純増（△）減 706,555 356,340
預金の純増減（△） △ 217,932 166,114
譲渡性預金の純増減（△） △ 15,733 27,238
債券の純増減（△） △ 284,581 △ 221,230
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 471,225 △ 114,989
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 22,375 △ 16,865
コールローン等の純増（△）減 14,817 △ 2,887
コールマネー等の純増減（△） △ 359 －
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 105,333 12,965
外国為替（資産）の純増（△）減 122 △ 984
外国為替（負債）の純増減（△） △ 77 22
資金運用による収入 118,842 108,659
資金調達による支出 △ 8,267 △ 8,156
△ 62,116 △ 11,724
その他
小計 △ 150,980 237,378
法人税等の支払額 △ 14,654 △ 13,381
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 165,634 223,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 250,600 △ 149,338
有価証券の売却による収入 84,785 206,805
有価証券の償還による収入 189,953 61,697
有形固定資産の取得による支出 △ 3,397 △ 2,172
無形固定資産の取得による支出 △ 4,335 △ 4,190
有形固定資産の売却による収入 210 711
無形固定資産の売却による収入 9 －
－ △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,625 113,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
危機対応準備金の国庫納付による支出 － △ 15,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 5,000
配当金の支払額 △ 4,497 △ 4,497
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 11
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,512 △ 24,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173,522 312,992
現金及び現金同等物の期首残高 1,682,086 1,508,563
※1 1,508,563 ※1 1,821,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては原則として、時価のある株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株
式以外のものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っておりま
す。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
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(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月
13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う
意思決定又は実施計画が存在しないため、繰延税金負債を計上しない処理に変更しております。この変更による影響
は軽微であるため、当該影響額については、当連結会計年度における法人税等調整額に計上しております。また、こ
の変更による１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 56,508 百万円 56,097 百万円
延滞債権額 319,934 百万円 283,905 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 914 百万円 402 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 25,513 百万円 23,172 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 402,871 百万円 363,577 百万円
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
202,606 百万円 193,568 百万円
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※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
1,045,648 百万円 1,024,919 百万円
計
1,045,648 百万円 1,024,919 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,033 百万円 2,360 百万円
債券貸借取引受入担保金 580,278 百万円 593,243 百万円
借用金
231,234 百万円 202,631 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 8,240 百万円 3,900 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 73,014 百万円 77,944 百万円
保証金・敷金等 2,207 百万円 2,122 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,141,963 百万円 1,252,330 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,091,590 百万円 1,181,741 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 68,557 百万円 68,794 百万円
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 17,412 百万円 17,367 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
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す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 20,000 百万円 15,000 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
127,640 百万円 85,738 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
睡眠債券の収益計上額 20,014 百万円 28,443 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 40,998 百万円 40,813 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸出金償却 321 百万円 351 百万円
株式等償却 10 百万円 152 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 16,931 百万円 24,855 百万円
危機対応業務関連損失 7,266 百万円 － 百万円
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当金庫が首都圏及びその他の地域に保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地
価の下落、使用目的の変更及び処分を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失
を計上しております。
減損損失
主な用途 種類
（百万円）
営業店舗21ヵ所 土地及び建物等 1,176
処分予定資産・遊休資産２ヵ所 土地及び建物等 5,584
合計 － 6,760
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、処
分予定資産及び遊休資産については各々独立した単位として取り扱っており、本部・事務センター・舎宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産として取り扱っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、
不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,305 △5,824
組替調整額 △424 △231
税効果調整前
2,880 △6,056
税効果額 △878 1,846
その他有価証券評価差額金
2,002 △4,209
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2 △5
組替調整額 △32 △21
税効果調整前
△34 △27
税効果額 10 8
繰延ヘッジ損益
△23 △18
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,148 △2,202
組替調整額
2,098 2,210
税効果調整前
3,247 8
税効果額 △990 △2
退職給付に係る調整額
2,257 5
その他の包括利益合計
4,235 △4,223
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,076 65 － 10,142 (注)
合 計 10,076 65 － 10,142
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2017年６月22日
2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
普通株式
3,481 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式 1.0
1,016
2018年６月21日
(政府分) (注１)
2018年６月21日 定時株主総会及び
利益剰余金 2018年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,481 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,142 62 0 10,204 (注)
合 計 10,142 62 0 10,204
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、
単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2018年６月21日
2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
普通株式
3,481 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式 1.0
1,016
2019年６月20日
(政府分) (注１)
2019年６月20日 定時株主総会及び
利益剰余金 2019年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,480 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 1,526,934 百万円 1,856,792 百万円
△18,370 百万円 △35,236 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,508,563 百万円 1,821,556 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 381 370
１年超 416 411
合 計 798 782
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保
有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その
価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保
する観点から、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況
の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務
では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその
支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金
庫グループでは、これらを利用して、有価証券、債券、借用金、貸出金に関わる金利の変動リスクや為替の変
動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会
計を適用しております。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の残高を比較する等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的
や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先
物取引、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個
別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣
による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っておりま
す。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取
引については、統合リスク管理部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に
基づき、定期的に管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会
議やＡＬＭ会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）や
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リ
スク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議等において実施状況
の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。統合リスク管理部は、金融資産及び負債の金利リスク
の状況について、評価損益や10bpv、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会
議並びにＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭ会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジする
ための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
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(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やＡＬＭ会議で設定した保有残高やＶａＲの限度額に基づき価格変動リス
クを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式
についてもＶａＲの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未
公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ＡＬ
Ｍ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。統合リスク管理部は、残高
や評価損益、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に
報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引
目的として保有している金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法
（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2019年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
74百万円（ 2018年３月31日 現在143百万円）であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
ております。当連結会計年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債
券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨ス
ワップ取引であります。これらの金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレー
ション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
2019年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、
全体で25,540百万円（ 2018年３月31日 現在21,706百万円）となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変
動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど
市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債につ
いて、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であることを仮定し、 2019年３月31日 現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したも
のと想定した場合には、金融商品の時価が5,319百万円（ 2018年３月31日 現在6,051百万円）減少するものと把
握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等に
は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成し
て資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流
動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている
他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しておりま
す。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をＡＬＭ会議において設定し、その遵守状況は統合リ
スク管理部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、「連結貸借対照
表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,526,934 1,526,934 －
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 3,275 3,275 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 351,001 353,364 2,363
その他有価証券 1,151,193 1,151,193 －
(4) 貸出金
8,636,946
△203,521
貸倒引当金（＊１）
8,433,424 8,491,605 58,180
資産計 11,465,828 11,526,372 60,544
(1) 預金
4,885,242 4,887,217 1,974
(2) 譲渡性預金
257,122 257,119 △2
(3) 債券
4,459,140 4,452,196 △6,943
(4) 債券貸借取引受入担保金
580,278 580,278 －
(5) 借用金 524,579 524,487 △91
負債計 10,706,362 10,701,298 △5,063
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,857 6,857 －
ヘッジ会計が適用されているもの 35 35 －
デリバティブ取引計 6,892 6,892 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,856,792 1,856,792 －
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券 － － －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 350,046 352,174 2,127
その他有価証券 1,021,580 1,021,580 －
(4) 貸出金
8,280,606
△188,192
貸倒引当金（＊１）
8,092,413 8,145,407 52,993
資産計 11,320,833 11,375,955 55,121
(1) 預金
5,051,357 5,054,090 2,733
(2) 譲渡性預金
284,360 284,360 0
(3) 債券
4,237,910 4,229,826 △8,083
(4) 債券貸借取引受入担保金
593,243 593,243 －
(5) 借用金
404,589 404,996 407
負債計 10,571,461 10,566,518 △4,942
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,153 5,153 －
ヘッジ会計が適用されているもの 8 8 －
デリバティブ取引計 5,161 5,161 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部
の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価
を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価
としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産 (3) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式(＊１) (＊２)
9,165 9,006
合 計 9,165 9,006
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 10百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 19百万円 減損処理を行っております。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,499,904 － － － － －
有価証券 217,051 390,345 432,544 152,058 224,126 －
満期保有目的の債券 － － 266,601 18,359 61,458 －
うち国債 － － 244,000 － － －
地方債 － － 2,400 18,359 61,458 －
社債
－ － 20,201 － － －
その他有価証券のうち
217,051 390,345 165,943 133,699 162,668 －
満期があるもの（＊１）
うち国債 156,400 273,600 81,700 － 20,000 －
地方債 4,700 25,627 12,483 100,821 113,453 －
社債 55,951 90,056 71,760 32,878 9,400 －
その他 － 1,062 － － 19,815 －
貸出金（＊２） 3,463,133 2,801,440 1,199,161 364,562 253,023 178,015
合 計 5,180,089 3,191,786 1,631,706 516,621 477,150 178,015
(＊１) その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償
還予定額が見込めない 101百万円 は含めておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 376,442百万
円 、期間の定めのないもの 1,166百万円 は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,830,231 － － － － －
有価証券 244,330 333,125 301,005 201,958 207,115 4,955
満期保有目的の債券 － 84,201 188,950 27,454 45,813 －
うち国債 － 64,000 180,000 － － －
地方債 － － 8,950 27,454 45,813 －
社債
－ 20,201 － － － －
その他有価証券のうち
244,330 248,924 112,055 174,504 161,302 4,955
満期があるもの（＊１）
うち国債 182,400 160,900 12,000 － － －
地方債 20,427 8,253 33,460 158,815 130,614 －
社債 40,393 79,771 66,594 15,689 6,600 －
その他 1,109 － － － 24,088 4,955
貸出金（＊２） 3,479,410 2,496,854 1,082,188 405,374 268,801 206,906
合 計 5,553,972 2,829,980 1,383,193 607,333 475,916 211,861
(＊１) その他有価証券のうち満期があるもののうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債券である償
還予定額が見込めない 136百万円 は含めておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 340,001百万
円 、期間の定めのないもの 1,068百万円 は含めておりません。
（注４） 債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,252,020 575,438 57,783 － － －
譲渡性預金 256,872 250 － － － －
債券 1,137,960 2,057,690 934,290 73,600 255,600 －
債券貸借取引受入担保金 580,278 － － － － －
借用金 171,422 149,464 146,622 36,882 20,140 45
合 計 6,398,553 2,782,842 1,138,696 110,482 275,740 45
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,213,365 786,323 51,668 － － －
譲渡性預金 284,260 100 － － － －
債券 1,070,540 1,970,920 833,750 139,800 222,900 －
債券貸借取引受入担保金 593,243 － － － － －
借用金 127,424 221,036 16,249 38,478 1,066 333
合 計 6,288,834 2,978,379 901,667 178,278 223,966 333
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
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益権を含めて記載しております。
※２.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 269 －
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 246,005 253,846 7,840
地方債 16,912 16,960 47
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,472 20,685 213
小計 283,390 291,492 8,101
国債 － － －
地方債 67,610 67,136 △474
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
小計 67,610 67,136 △474
合計 351,001 358,628 7,627
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 245,430 252,063 6,633
地方債 83,496 83,744 247
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,402 20,597 195
小計 349,329 356,406 7,076
国債 － － －
地方債 717 716 △0
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
小計 717 716 △0
合計 350,046 357,122 7,075
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 30,927 8,480 22,447
債券 927,389 921,667 5,721
国債 544,030 539,992 4,038
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 176,475 175,961 513
超えるもの
社債
206,883 205,713 1,169
その他 32,529 22,863 9,666
小計 990,846 953,011 37,834
株式 808 1,081 △272
債券 143,715 144,293 △577
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 86,203 86,502 △299
超えないもの
社債
57,512 57,790 △278
その他 21,061 21,298 △236
小計 165,585 166,673 △1,087
合計 1,156,432 1,119,684 36,747
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 24,679 7,758 16,921
債券 910,881 905,432 5,448
国債 361,346 359,168 2,177
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 358,567 356,354 2,212
超えるもの
社債
190,967 189,909 1,057
その他 32,688 22,857 9,831
小計 968,249 936,047 32,201
株式 1,330 1,785 △454
債券 21,853 21,948 △94
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 － － －
超えないもの
社債
21,853 21,948 △94
その他 34,503 35,464 △961
小計 57,687 59,198 △1,510
合計 1,025,936 995,245 30,690
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,794 338 27
債券 82,575 318 12
国債 82,575 318 12
その他 414 11 0
合計 84,785 669 40
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,108 447 28
債券 205,362 536 77
国債 205,362 536 77
その他 333 7 1
合計 206,805 990 108
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 114百万円 （うち、社債 114百万円 ）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、 277百万円 （うち、株式 133百万円 、社債 143百万円 ）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 36,747
その他有価証券 36,747
(△)繰延税金負債 △11,204
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 25,543
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 25,543
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 30,690
その他有価証券 30,690
(△)繰延税金負債 △9,357
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 21,333
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 21,333
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 2,265,850 1,734,968 28,572 28,572
受取変動・支払固定 2,246,833 1,664,477 △23,448 △23,448
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 5,124 5,124
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,850,138 1,340,462 28,629 28,629
受取変動・支払固定 1,857,410 1,242,108 △23,347 △23,347
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 5,281 5,281
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,534,475 1,336,748 969 969
為替予約
売建 49,463 3,151 1,222 1,222
買建 39,012 2,890 △459 △459
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 1,732 1,732
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,431,741 1,198,024 △117 △117
為替予約
売建 41,279 4,441 △172 △172
買建 33,344 4,092 161 161
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △128 △128
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 16,250 16,250 35
金利スワップの
有価証券、債
金利スワップ
特例処理
券、借用金等の
受取固定・支払変動 有利息の金融資 2,598,825 2,104,125 (注３)
産・負債
受取変動・支払固定 197,018 195,924 (注３)
合 計 － － － 35
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、債券、借用金等と一体として処
理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、債券、借用金等の時価に含めて記載
しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 8,750 3,750 8
金利スワップの
有価証券、貸出
金利スワップ
特例処理
金、債券、借用
受取固定・支払変動 2,783,575 2,106,575 (注３)
金の有利息の金
融資産・負債
受取変動・支払固定 198,633 197,540 (注３)
合 計 － － － 8
(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度（すべて非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており
ます。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 126,794 124,598
勤務費用 3,710 3,659
利息費用 177 174
数理計算上の差異の発生額 373 △20
退職給付の支払額 △6,457 △6,605
退職給付債務の期末残高 124,598 121,806
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 105,868 107,342
期待運用収益 2,853 2,465
数理計算上の差異の発生額 1,521 △2,222
事業主からの拠出額 1,720 9,288
退職給付の支払額 △4,622 △4,565
年金資産の期末残高 107,342 112,307
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 99,931 97,911
年金資産 △107,342 △112,307
△7,410 △14,396
非積立型制度の退職給付債務 24,666 23,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,256 9,498
退職給付に係る負債 24,830 24,062
退職給付に係る資産 △7,574 △14,563
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,256 9,498
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 3,710 3,659
利息費用 177 174
期待運用収益 △2,853 △2,465
数理計算上の差異の損益処理額 2,736 2,848
過去勤務費用の損益処理額 △637 △637
確定給付制度に係る退職給付費用 3,133 3,579
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 637 637
数理計算上の差異 △3,884 △645
合計 △3,247 △8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △6,323 △5,685
未認識数理計算上の差異 24,116 23,470
合計 17,793 17,784
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 46 ％ 49 ％
株式 18 ％ 19 ％
預金 11 ％ － ％
一般勘定 24 ％ 31 ％
その他 1 ％ 1 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.7 ％ 2.3 ％
予想昇給率 3.6 ％ 3.6 ％
３．確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 677百万円 、当連結会計年度 673百万円 であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 51,715 百万円 48,743 百万円
退職給付に係る負債 5,277 2,912
睡眠債券払戻損失引当金 8,352 15,319
8,325 10,339
その他
繰延税金資産小計 73,671 77,315
将来減算一時差異等の合計に
△22,807 △26,013
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △22,807 △26,013
繰延税金資産合計
50,864 51,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,204 △9,357
子会社株式 △701 －
固定資産圧縮積立金 △275 △260
△10 △2
その他
繰延税金負債合計 △12,192 △9,621
繰延税金資産の純額 38,671 百万円 41,680 百万円
（注）評価性引当額が3,206百万円増加しております。この増加の主な内容は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価
性引当額を3,057百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
(2018年３月31日)
法定実効税率 30.73 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増加 4.09 12.31
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.13 △0.56
住民税均等割 0.27 0.58
0.29 △2.55
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.46 ％ 40.72 ％
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
加えて、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「そ
の他」に含めておりました、「睡眠債券払戻損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の「その他」に表示しておりました16,678百万円は、「睡眠債券
払戻損失引当金」8,352百万円、「その他」8,325百万円として組み替えております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産
除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産
除去債務を認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は主として2.3％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高
1,635 百万円 1,632 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 119 百万円 62 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 1 百万円
△124 百万円 △72 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,632 百万円 1,624 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを
報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対す
る金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、
主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
170,046 32,984 203,031 1,675 204,707 － 204,707
経常収益
セグメント間の内部
141 8 149 5,874 6,023 △ 6,023 －
経常収益
計 170,187 32,993 203,180 7,550 210,730 △ 6,023 204,707
セグメント利益 56,947 1,081 58,028 498 58,526 △ 26 58,499
セグメント資産 11,882,150 89,680 11,971,830 8,896 11,980,727 △ 23,375 11,957,351
セグメント負債 10,922,967 78,471 11,001,438 3,033 11,004,472 △ 19,505 10,984,966
その他の項目
減価償却費
6,363 31 6,395 36 6,432 △ 58 6,373
資金運用収益
113,183 6 113,190 17 113,207 △ 38 113,169
資金調達費用
7,490 181 7,671 ▶ 7,676 △ 35 7,640
特別利益
102 － 102 3 105 － 105
（固定資産処分益） 102 － 102 3 105 － 105
特別損失
745 0 745 0 745 － 745
（固定資産処分損） 187 0 187 0 187 － 187
（減損損失）
558 － 558 － 558 － 558
税金費用 20,008 344 20,353 169 20,523 △ 6 20,516
有形固定資産及び無形
7,742 64 7,806 3 7,810 △ 77 7,733
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △26百万円 は、セグメント間取引消去 △26百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △23,375百万円 は、セグメント間取引消去 △23,375百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △19,505百万円 は、セグメント間取引消去 △19,505百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △58百万円 は、セグメント間取引消去 △58百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △38百万円 は、セグメント間取引消去 △38百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去 △35百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去 △６百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △77百万円 は、セグメント間取引消去 △77百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
146,301 33,375 179,677 1,566 181,244 － 181,244
経常収益
セグメント間の内部
135 1 137 5,515 5,653 △ 5,653 －
経常収益
計 146,437 33,376 179,814 7,082 186,897 △ 5,653 181,244
セグメント利益 30,791 1,034 31,826 401 32,227 △ 28 32,199
セグメント資産 11,741,120 89,222 11,830,342 8,927 11,839,270 △ 20,733 11,818,536
セグメント負債 10,791,172 77,318 10,868,491 2,807 10,871,299 △ 16,845 10,854,453
その他の項目
減価償却費
5,592 49 5,641 35 5,677 △ 52 5,625
資金運用収益
101,929 ▶ 101,934 15 101,949 △ 34 101,915
資金調達費用
7,277 185 7,463 3 7,466 △ 31 7,435
特別利益
686 － 686 － 686 － 686
（固定資産処分益） 686 － 686 － 686 － 686
特別損失
6,850 0 6,850 0 6,850 － 6,850
（固定資産処分損） 89 0 89 0 89 － 89
（減損損失）
6,760 － 6,760 － 6,760 － 6,760
税金費用 10,142 324 10,467 141 10,608 △ 7 10,601
有形固定資産及び無形
6,254 156 6,410 25 6,436 △ 73 6,362
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去 △28百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,733百万円 は、セグメント間取引消去 △20,733百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,845百万円 は、セグメント間取引消去 △16,845百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △52百万円 は、セグメント間取引消去 △52百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △34百万円 は、セグメント間取引消去 △34百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去 △31百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △７百万円 は、セグメント間取引消去 △７百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去 △73百万円 であり
ます。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
103,682 32,977 68,046 204,707
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、貸倒引当金戻入益20,925百万円及び睡眠債券の収益計上額 20,014百万円 を含んでおりま
す。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
92,432 33,192 55,619 181,244
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」には、睡眠債券の収益計上額 28,443百万円 を含んでおります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 558 － 558 － 558
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 6,760 － 6,760 － 6,760
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 191円95銭 195円４銭
１株当たり当期純利益 17円15銭 ７円８銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 972,384 964,082
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 554,607 539,607
（うち危機対応準備金） 百万円 150,000 135,000
（うち特別準備金） 百万円 400,811 400,811
（うち非支配株主持分） 百万円 3,796 3,796
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 417,776 424,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,176,388 2,176,326
期末の普通株式の数
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金
を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 37,339 15,430
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 37,339 15,430
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,176,421 2,176,352
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(危機対応準備金の額の減少)
当金庫は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月20日開催の定時株主総会に、危機対応準備金の
額の減少について付議することを決議し、同株主総会にて承認されました。
１．危機対応準備金の額の減少の目的
2019年３月31日時点における危機対応融資残高等を勘案し、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基
盤が十分に確保されるに至っているものと認め、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少い
たします。
２．危機対応準備金の額の減少の方法
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第
45条の規定に基づき、危機対応準備金の一部を国庫納付し、併せて、その額を減少いたします。
３．減少する危機対応準備金の額
危機対応準備金の額135,000百万円を5,500百万円減少させ、129,500百万円といたします。
４．危機対応準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日
2019年５月17日
(2) 株主総会決議日
2019年６月20日
(3) 債権者異議申述最終期日
2019年７月22日（予定）
(4) 効力発生日
2020年３月31日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【金融債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年12月～ 2023年12月～
372,700
利付商工債(10年) 373,900 0.05～0.83 なし
[ － ]
2019年３月 2029年３月
2014年４月～ 2019年４月～
2,514,210
当金庫 利付商工債(５年) 2,689,640 0.01～0.25 なし
[ 586,340 ]
2019年３月 2024年３月
2016年４月～ 2019年４月～
1,351,000
利付商工債(３年) 1,395,600 0.01～0.13 なし
[ 484,200 ]
2019年３月 2022年３月
4,237,910
合計 － － 4,459,140 － － －
[ 1,070,540 ]
(注) １．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 1,070,540 987,150 983,770 426,420 407,330
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 524,579 404,589 0.38 －
再割引手形 － － － －
2019年４月～
借入金 524,579 404,589 0.38
2038年10月
１年以内に返済予定のリース債務 0 － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － －
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
127,424 103,917 117,119 1,387 14,861
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため作成を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,526,881 1,856,751
現金 27,028 26,559
預け金 1,499,853 1,830,192
コールローン 41,412 45,347
買入金銭債権 27,621 26,573
特定取引資産 21,413 14,132
商品有価証券 3,275 －
特定金融派生商品 18,138 14,132
※1 , ※7 1,514,685 ※1 , ※7 1,383,976
有価証券
国債 790,036 606,776
地方債 347,202 442,781
※11 284,867 ※11 233,223
社債
株式 44,226 38,358
その他の証券 48,351 62,836
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 8,648,176 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 8,289,724
貸出金
※6 201,695 ※6 192,881
割引手形
手形貸付 305,092 341,666
証書貸付 7,240,610 6,703,553
当座貸越 900,777 1,051,622
外国為替 15,586 16,571
外国他店預け 7,035 7,932
※6 911 ※6 686
買入外国為替
取立外国為替 7,640 7,952
その他資産 89,224 89,254
未決済為替貸 － 2
前払費用 2,861 1,656
未収収益 5,702 4,918
金融派生商品 2,085 257
金融商品等差入担保金 73,014 77,944
※7 5,559 ※7 4,474
その他の資産
※9 43,271 ※9 36,198
有形固定資産
建物 16,980 15,762
土地 23,214 18,210
リース資産 0 －
建設仮勘定 949 740
その他の有形固定資産 2,126 1,484
無形固定資産 11,021 11,854
ソフトウエア 6,986 6,317
その他の無形固定資産 4,034 5,536
前払年金費用 21,072 28,697
繰延税金資産 32,396 35,446
支払承諾見返 102,699 104,966
支払承諾見返 101,356 103,730
代理貸付保証見返 1,343 1,236
△ 205,239 △ 189,665
貸倒引当金
資産の部合計 11,890,224 11,749,830
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 4,892,270 ※7 5,057,977
預金
当座預金 539,147 525,729
普通預金 1,128,118 1,127,315
通知預金 35,772 35,239
定期預金 3,099,081 3,288,142
その他の預金 90,149 81,550
譲渡性預金 257,222 284,360
債券 4,459,540 4,238,310
債券発行高 4,459,540 4,238,310
※7 580,278 ※7 593,243
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 12,653 8,404
特定金融派生商品 12,653 8,404
※7 461,779 ※7 341,129
借用金
※10 461,779 ※10 341,129
借入金
外国為替 8 30
外国他店預り 1 13
売渡外国為替 6 2
未払外国為替 － 14
その他負債 100,261 84,490
未払法人税等 7,575 6,066
未払費用 6,444 5,696
前受収益 5,351 4,747
従業員預り金 3,973 3,988
金融派生商品 678 823
金融商品等受入担保金 5,597 16,083
リース債務 0 －
資産除去債務 157 196
未払債券元金 37,212 5,679
その他の負債 33,270 41,209
賞与引当金 4,410 4,390
退職給付引当金 19,932 19,812
役員退職慰労引当金 78 17
睡眠債券払戻損失引当金 27,395 50,243
環境対策引当金 143 144
支払承諾 102,699 104,966
支払承諾 101,356 103,730
1,343 1,236
代理貸付保証
負債の部合計 10,918,673 10,787,521
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 150,000 135,000
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 177,595 187,583
利益準備金 21,511 22,411
その他利益剰余金 156,083 165,171
固定資産圧縮積立金 465 433
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 106,046 115,167
△ 1,049 △ 1,061
自己株式
株主資本合計 946,009 940,986
その他有価証券評価差額金
25,516 21,317
繰延ヘッジ損益 24 5
評価・換算差額等合計 25,540 21,323
純資産の部合計 971,550 962,309
負債及び純資産の部合計 11,890,224 11,749,830
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 170,187 146,437
資金運用収益 113,183 101,929
貸出金利息 103,701 92,450
有価証券利息配当金 5,722 5,603
コールローン利息 857 1,264
預け金利息 1,232 1,247
金利スワップ受入利息 32 21
その他の受入利息 1,637 1,342
役務取引等収益 9,357 9,668
受入為替手数料 1,469 1,450
その他の役務収益 7,887 8,218
特定取引収益 2,579 2,948
商品有価証券収益 17 －
特定取引有価証券収益 － 1
特定金融派生商品収益 2,561 2,946
その他業務収益 1,714 1,479
外国為替売買益 1,393 943
国債等債券売却益 318 536
金融派生商品収益 2 －
その他経常収益 43,354 30,411
貸倒引当金戻入益 20,984 －
償却債権取立益 100 46
株式等売却益 350 454
※1 21,918 ※1 29,910
その他の経常収益
経常費用 113,240 115,645
資金調達費用 7,490 7,277
預金利息 2,844 2,971
譲渡性預金利息 612 1,080
債券利息 2,097 1,555
コールマネー利息 △ 16 △ 1
売現先利息 0 －
債券貸借取引支払利息 45 57
借用金利息 1,866 1,574
その他の支払利息 40 38
役務取引等費用 2,620 2,016
支払為替手数料 400 405
その他の役務費用 2,219 1,611
特定取引費用 0 9
商品有価証券費用 － 9
特定取引有価証券費用 0 －
その他業務費用 139 611
国債等債券売却損 12 77
国債等債券償却 114 143
債券発行費償却 12 17
金融派生商品費用 － 373
営業経費 77,408 77,715
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他経常費用 25,581 28,014
貸倒引当金繰入額 － 1,419
貸出金償却 314 349
株式等売却損 27 30
株式等償却 10 152
※2 25,227 ※2 26,062
その他の経常費用
経常利益 56,947 30,791
特別利益
102 686
固定資産処分益 102 686
特別損失 745 6,850
固定資産処分損 187 89
558 6,760
減損損失
税引前当期純利益 56,304 24,628
法人税、住民税及び事業税
13,178 11,342
法人税等調整額 6,830 △ 1,200
法人税等合計 20,008 10,142
当期純利益 36,295 14,485
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 0
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 218,653 150,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,612 501 49,570 75,112 145,796
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,497
当期純利益 36,295 36,295
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△ 35 35 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 35 － 30,934 31,798
当期末残高 21,511 465 49,570 106,046 177,595
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,038 914,223 23,510 48 23,559 937,782
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
当期純利益 36,295 36,295
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
2,005 △ 23 1,981 1,981
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 31,786 2,005 △ 23 1,981 33,768
当期末残高 △ 1,049 946,009 25,516 24 25,540 971,550
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 0
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 15,000 － 0 0
当期末残高 218,653 135,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 21,511 465 49,570 106,046 177,595
当期変動額
危機対応準備金
の国庫納付
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,497
当期純利益 14,485 14,485
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金
△ 32 32 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 32 － 9,120 9,988
当期末残高 22,411 433 49,570 115,167 187,583
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,049 946,009 25,516 24 25,540 971,550
当期変動額
危機対応準備金
△ 15,000 △ 15,000
の国庫納付
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
当期純利益 14,485 14,485
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 0 0
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
△ 4,198 △ 18 △ 4,217 △ 4,217
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 △ 5,023 △ 4,198 △ 18 △ 4,217 △ 9,241
当期末残高 △ 1,061 940,986 21,317 5 21,323 962,309
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式については決
算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価
法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に
相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計
上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、
「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月
29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排除し厳
格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取
引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、子会社株式に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に、その売却等を行う意思
決定又は実施計画が存在しないため、繰延税金負債を計上しない処理に変更しております。この変更による影響は軽
微であるため、当該影響額については、当事業年度における法人税等調整額に計上しております。また、この変更に
よる１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 56,508 百万円 56,095 百万円
延滞債権額 319,933 百万円 283,904 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 914 百万円 402 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 25,513 百万円 23,172 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 402,870 百万円 363,574 百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
202,606 百万円 193,568 百万円
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※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
1,045,648 百万円 1,024,919 百万円
計
1,045,648 百万円 1,024,919 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,033 百万円 2,360 百万円
債券貸借取引受入担保金
580,278 百万円 593,243 百万円
借用金
231,234 百万円 202,631 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 8,240 百万円 3,900 百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金・敷金等 2,118 百万円 2,031 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,163,108 百万円 1,275,827 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,112,735 百万円 1,205,238 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 17,412 百万円 17,367 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （ － 百万円） （ － 百万円）
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す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 20,000 百万円 15,000 百万円
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
127,640 百万円 85,738 百万円
(損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
睡眠債券の収益計上額 20,014 百万円 28,443 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 16,931 百万円 24,855 百万円
危機対応業務関連損失 7,266 百万円 － 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） (2019年３月31日)
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 － －
合計 3,441 3,441
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
51,409 百万円 48,460 百万円
睡眠債券払戻損失引当金 8,352 15,319
その他
7,856 9,888
繰延税金資産小計 67,618 73,668
将来減算一時差異等の合計に
△22,765 △25,969
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △22,765 △25,969
繰延税金資産合計
44,853 47,699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,192 △9,350
子会社株式
△701 －
固定資産圧縮積立金 △204 △190
前払年金費用 △347 △2,709
その他 △10 △2
繰延税金負債合計 △12,456 △12,252
繰延税金資産の純額 32,396 百万円 35,446 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（2019年３月31日）
(2018年３月31日)
法定実効税率 30.73 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増加 4.20 13.01
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.21 0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.14 △0.59
住民税均等割 0.25 0.57
0.29 △2.77
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.54 ％ 41.18 ％
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）
（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
加えて、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「そ
の他」に含めておりました、「睡眠債券払戻損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲
記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の内訳の「その他」に表示しておりました16,209百万円は、「睡眠債券払戻
損失引当金」8,352百万円、「その他」7,856百万円として組み替えております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
2,317
建物 71,421 1,875 70,979 55,216 1,526 15,762
( 1,486 )
5,003
土地 23,214 － 18,210 － － 18,210
( 4,998 )
リース資産 6 － 6 － － 0 －
建設仮勘定 949 1,134 1,344 740 － － 740
( 0 ) 943
その他の有形固定資産 427 11,304 9,819 790 1,484
11,820 ( 275 )
( 0 ) 9,615
有形固定資産計 3,438 101,235 65,036 2,316 36,198
107,412 ( 6,760 )
無形固定資産
ソフトウェア 18,370 2,606 5,126 15,850 9,532 3,275 6,317
その他の無形固定資産 4,216 2,175 672 5,719 182 0 5,536
無形固定資産計 22,587 4,781 5,799 21,570 9,715 3,276 11,854
(注）１．当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２．当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 205,239 189,665 16,993 188,246 189,665
一般貸倒引当金 46,771 39,440 － 46,771 39,440
個別貸倒引当金 158,468 150,225 16,993 141,475 150,225
うち非居住者向け
5,676 6,420 98 5,577 6,420
債権分
賞与引当金 4,410 4,390 4,410 － 4,390
役員退職慰労引当金 78 16 77 0 17
睡眠債券払戻損失引当
27,395 24,855 2,007 － 50,243
金
環境対策引当金 143 ▶ 1 1 144
計 237,266 218,932 23,489 188,248 244,460
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
貸倒引当金・・・・・洗替による取崩額
役員退職慰労引当金・・・・・引当超過による取崩額
環境対策引当金・・・・・引当超過による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 7,575 5,862 7,371 － 6,066
未払法人税等 5,501 4,021 5,378 － 4,143
未払事業税 2,074 1,840 1,992 － 1,922
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
1,000株券、10,000株券及び100,000株券。ただし、当金庫が必要と認めるときは、
株券の種類
1,000株券未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
普通株式：1,000株
１単元の株式数
危機対応準備金株式：１株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
無料。ただし、汚損または毀損による再発行の場合は、新たに発行する株券に係る印
新券交付手数料
紙税相当額及びこれに係る消費税額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買増手数料 無料
受付停止期間 ３月31日から起算して12営業日前から３月31日までの期間
株券喪失登録
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
申請手数料 喪失登録申請１件につき8,000円及びこれに係る消費税額
新券交付手数料 喪失登録株券１枚につき500円及びこれに係る消費税額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shokochukin.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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有価証券報告書
(注) １．株式会社商工組合中央金庫法第６条により、議決権のある株式の株主の資格が制限されております。
２．定款の定めにより、当金庫の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当金庫に請求できる権
利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当金庫の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月26日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第89期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年７月20日 関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第90期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月26日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 貴 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月20日開催の
定時株主総会に、危機対応準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 々 木 貴 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2018年４月１日から2019年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社商工組合中央金庫の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
有価証券報告書
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年５月17日開催の取締役会において、2019年６月20日開催の
定時株主総会に、危機対応準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会で承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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