太陽ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第73期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】 0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ経理財務統括 尾身 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】 03（5953）5200（代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ経理財務統括 尾身 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1） 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
48,260 49,843 47,866 52,241 59,389
売上高 百万円
9,529 11,129 9,202 11,199 8,014
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期
6,667 7,796 6,398 4,856 4,396
〃
純利益
10,199 5,891 6,151 5,014 3,869
包括利益 〃
41,312 45,250 71,846 73,023 70,520
純資産額 〃
61,241 65,464 92,386 111,490 105,666
総資産額 〃
1,703.14 1,865.94 2,468.99 2,520.68 2,475.36
1株当たり純資産額 円
264.05 337.99 266.46 168.55 152.71
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 63.8 65.9 76.9 65.2 66.4
自己資本比率
16.7 19.0 11.2 6.8 6.2
自己資本利益率 〃
16.0 11.3 18.3 27.1 23.9
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
9,232 10,546 9,042 8,100 5,907
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 2,913 △ 6,750 △ 1,063 △ 24,161 △ 5,487
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 9,919 △ 2,740 20,342 11,319 △ 12,001
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
18,183 18,385 46,661 41,816 30,101
〃
残高
従業員数 1,122 1,202 1,249 1,268 1,614
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
（注）1．売上高には消費税等は含まれていません。
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
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（2） 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
7,212 8,844 10,251 8,108 12,403
営業収益 百万円
4,702 6,125 7,247 4,832 8,318
経常利益 〃
4,403 5,468 5,827 262 6,771
当期純利益 〃
6,134 6,188 9,171 9,232 9,331
資本金 〃
27,464,000 27,485,600 28,841,100 28,865,194 28,910,436
発行済株式総数 株
22,618 26,539 54,987 51,938 52,115
純資産額 百万円
32,392 35,658 64,415 77,258 73,080
総資産額 〃
985.90 1,148.56 1,910.44 1,801.83 1,838.13
1株当たり純資産額 円
90.00 110.00 120.10 160.20 130.20
1株当たり配当額 〃
(内1株当たり中間配当額) （〃） ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 65.10 ) ( 65.10 )
174.40 237.06 242.65 9.12 235.20
1株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後1株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 69.8 74.4 85.4 67.2 71.3
自己資本比率
16.9 22.2 14.3 0.5 13.0
自己資本利益率 〃
24.2 16.1 20.1 501.0 15.5
株価収益率 倍
％ 51.6 46.4 49.5 1,756.2 55.4
配当性向
80 80 85 81 107
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ － ] [ － ] [ － ] [ － ] [ － ]
％ 141.2 131.3 169.7 165.3 139.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
4,445 5,360 5,200 5,790 4,925
最高株価 円
2,870 3,380 2,951 4,315 2,847
最低株価 円
（注）1．営業収益には消費税等は含まれていません。
2． 第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の各数値の算出の際には、発行済
株式総数及び期中平均発行済株式数に含めています。
3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため記載していません。
4．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
5．従業員数については、就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）
です。
6．第72期の1株当たり配当額には、会社設立65周年を記念しての記念配当30円を含んでいます。
7．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
1953年 9月 東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立
1970年 8月 プリント配線板用部材の販売を開始
1973年 5月 エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始
1982年 3月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現 嵐山事業所）を開設
1984年 6月 JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表
1988年 9月 大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立
1990年 9月 店頭登録銘柄として株式を公開
1990年12月 アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を設立
1992年 3月 本社を東京都練馬区に移転
1993年11月 アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立
1995年 2月 アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYO AMERICA, INC.」を製造販売子会社へ転換
1996年 9月 台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立
「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更
1998年 7月
1999年 1月 シンガポール共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE LTD」を設立
1999年 1月 中華人民共和国に販売子会社「TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立
1999年 8月 子会社「日本太陽株式会社」を設立
2001年 1月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2001年 4月 埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設
2001年 7月 タイ王国に技術サービス子会社「TAIYO INK（THAILAND）CO., LTD.」を設立
2001年12月 中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立
2010年 9月 中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立
2010年10月 持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更
子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業に関する権利義務
を承継
2013年 5月 台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化
2014年12月 国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立
2015年 4月 「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立
国内の事業会社「中外化成株式会社」を連結子会社化
2015年 6月
「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設
2015年10月
「DIC株式会社」と資本業務提携
2017年 1月
国内に医療・医薬品事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立
2017年 8月
本社を東京都豊島区に移転
2018年 1月
タイ王国に販売子会社「TAIYO TRADING（THAILAND）CO., LTD.」を設立
2018年 4月
国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ」を連結子会社化
2018年 4月
国内の事業会社「株式会社サウマネジメント」を連結子会社化
2018年 7月
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3【事業の内容】
（用語説明）
以下の略語を使用しています。
略 語 内 容
PWB
プリント配線板
SR
ソルダーレジスト
PKG
半導体パッケージ
DF
ドライフィルム
当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社23社、関連会社1社及びその他の関係会社
1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業
（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。
電子機器用部材事業 のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソ
コン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更に
はECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。
医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事
業を開始しました。
当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器
用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
セグメント 事業内容
主要な会社
－ 当社グループの経営戦略構築、子会社へ 国内 提出会社
（注） の経営指導、電子部品用化学品部材の研
究開発
電子機器用 PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 国内 太陽インキ製造株式会社
部材事業 部材の製造販売及び仕入販売
海外 太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨
股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、
韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO
AMERICA,INC.
PWB用部材を始めとする電子部品用化学品 海外 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太
部材の関係会社等からの仕入販売
陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INK
INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽
インキプロダクツ株式会社、
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.
医療・ 医薬品・医薬部外品その他に関する開 国内 太陽ファルマ株式会社
医薬品事業 発・製造販売
その他 染料、顔料等の化学品の製造販売 国内 中外化成株式会社
自然エネルギーによる発電事業等 国内 太陽グリーンエナジー株式会社
システムエンジニアリングサービス 国内 株式会社マイクロネットワークテクノロ
ジーズ
システム開発 国内 株式会社サウマネジメント
（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。
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事業の系統図は下記のとおりです。
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4【関係会社の状況】
（1） 連結子会社
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
商標等ライセンス取引
太陽インキ製造 埼玉県 PWB用SR等の 役員の兼任
450百万円 100.0
株式会社（注）3 比企郡嵐山町 製造販売 不動産等の賃貸
資金貸付
中外化成株式会社 福島県 染料、顔料等の化
49百万円 100.0 資金貸付
二本松市 学品の製造販売
（注）11
太陽油墨 （蘇州）
中華人民共和国 20百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
有限公司
江蘇省蘇州市 米ドル 製造販売 役員の兼任
（注）1、4
台湾太陽油墨股份 台湾 310百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
100.0
有限公司（注）1 桃園市観音区 台湾ドル 製造販売 役員の兼任
永勝泰科技股份 台湾 313百万 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
有限公司（注）1 新北市鶯歌区 台湾ドル 製造販売
韓国タイヨウインキ 大韓民国 2,698百万 PWB用SR等の 商標等ライセンス取引
90.4
株式会社 京畿道安山市 韓国ウォン 製造販売 役員の兼任
アメリカ合衆国 2百万 PWB用SR等の
TAIYO AMERICA,INC.
100.0 商標等ライセンス取引
ネバダ州 米ドル 製造販売
TAIYO INK
中華人民共和国 10百万 PWB用SR等の
INTERNATIONAL (HK) 100.0 役員の兼任
香港特別行政区 香港ドル 販売
LIMITED（注）5
太陽油墨貿易（深圳） 中華人民共和国 800千 PWB用SR等の
100.0 役員の兼任
有限公司 広東省深圳市 米ドル 販売
TAIYO INK
2百万
シンガポール共 PWB用SR等の
INTERNATIONAL
シンガポール 100.0 役員の兼任
和国 販売
ドル
(SINGAPORE) PTE LTD
100.0
太陽インキプロダクツ 大韓民国 100百万 PWB用SR等の
役員の兼任
株式会社（注）2、6 京畿道安山市 韓国ウォン 販売
(100.0)
TAIYO TRADING
10百万 PWB用SR等の
100.0
(THAILAND) CO., LTD. タイ王国 資金貸付
タイバーツ 販売
（注）7
太陽グリーンエナジー 埼玉県 自然エネルギーに 役員の兼任
10百万円 100.0
株式会社 比企郡嵐山町 よる発電事業等 資金貸付
太陽ファルマ 東京都 医療・医薬品等の 役員の兼任
450百万円 100.0
株式会社（注）8 千代田区丸の内 製造販売 資金貸付
株式会社マイクロネッ
トワーク 東京都 システムエンジニ
59百万円 100.0 資金貸付
テクノロジーズ 千代田区大手町 アリングサービス
（注）9
株式会社サウマネジメ
東京都
5百万円 システム開発 100.0 資金貸付
ント（注）10
新宿区高田馬場
その他4社
（注）1． 特定子会社に該当します。
2． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
3． 太陽インキ製造株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高19,705百万円 （2）経常利益3,710百万円 （3）当期純利益2,679百万円
（4）純資産額9,164百万円（5）総資産額19,452百万円
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4． 太陽油墨（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高12,412百万円（2）経常利益3,304百万円（3）当期純利益2,819百万円
（4）純資産額7,543百万円（5）総資産額9,264百万円
5． TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高6,642百万円（2）経常利益376百万円（3）当期純利益312百万円
（4）純資産額1,052百万円（5）総資産額2,141百万円
6． 太陽インキプロダクツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高6,639百万円（2）経常利益554百万円（3）当期純利益435百万円
（4）純資産額1,625百万円（5）総資産額2,786百万円
7． TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. については、新たに設立し、連結の範囲に含めています。
8． 太陽ファルマ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えています。
主要な損益情報等
（1）売上高7,661百万円（2）経常損失417百万円（3）当期純損失318百万円
（4）純資産額568百万円（5）総資産額28,359百万円
9． 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズについては、新たに連結の範囲に含めています。
10． 株式会社サウマネジメントについては、新たに連結の範囲に含めています。
11． 中外化成株式会社は、2019年7月1日に太陽ファインケミカル株式会社に社名変更する予定です。
（2） その他の関係会社
資本金 議決権の被所
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
東京都 有機顔料、合成樹脂 原材料の仕入
96,557 19.7％
DIC 株式会社
板橋区 等の製造販売等 役員の兼任等
5【従業員の状況】
（1） 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,132
電子機器用部材事業
30
医療・医薬品事業
345
その他
全社（共通）（注）3 107
1,614
合計
（注）1．従業員数は就業人員です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものです。
4．前連結会計年度末に比べ 従業員数が346名増加しました。これは、当連結会計年度において、株式会社マイクロ
ネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めたことにより、そ
の他セグメントの従業員数が245名増加したことが主な要因です。
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（2） 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
107 40.0 9.8 7,835,886
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます）です。
2．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
3．平均年間給与は、基準外給与、賞与、株式付与ESOP信託による株式付与分、確定給付企業年金の年間積立額及
び確定拠出年金の掛金を含んでいます。
（3） 労働組合の状況
当社グループでは、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司を除き 労働組合は結成されて
いませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約
束するものではありません。
（1）経営方針
当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方
針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。
経営理念
我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み
出し、楽しい社会を実現します。
経営基本方針
1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁
栄に寄与します。
2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社
会的責任を全うします。
3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。
4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い
志を持つ集団を目指します。
5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチー
ムワークを活性化することで、企業総合力を高めます。
6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献でき
るグローバル企業を目指します。
（2）目標とする経営指標
2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」 における目標は次のとおりです。
経営指標 目標
営業利益率 20％以上
ROE（自己資本利益率）
11％以上
DOE（株主資本配当率）
5％以上
営業利益 過去最高営業利益の更新
（3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
＜電子機器用部材事業＞
当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、
また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちPWBや半導体が使
用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となってい
ます。
このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、ま
た、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制
を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくこ
とができるものと考えています。
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① 研究開発体制の整備
当社グループが継続的に新製品を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識
しています。時間軸を基準に研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した
研究チームを編成することで、基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応
用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。また、研究開発
のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者・技術者の採用と育成にも注力していきます。
② 新製品の迅速な事業化
当社グループでは、新製品の開発は事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考
えています。そこで、製品化の目処が立ったところで、営業部門・製造部門・開発部門から選抜した専属チーム
を立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から
事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。
③ 自律型人材の育成
当社グループがSR市場におけるシェアを拡大しつつ、新規事業を継続的に創出して軌道に乗せ、企業グループ
として永続的に成長していくためには、自ら目標を設定してその実現を楽しむような自律型人材を数多く育成す
ることが肝要であると考えています。グループ会社間の人事ローテーションを活発にし、様々な国での様々な業
務において困難と成功を体験させるとともに、国内外問わず優秀な人材をリーダーに登用して経営の実地経験を
積ませることにより、自律型人材を育成し、ひいては、次代を担う経営者を育成していきます。
④ 為替リスク対策
当社グループ製品の販売価格は外貨建となっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりや
すいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、「地産地販」（「現地（各市場）で
販売する製品は現地で生産する」という方針）を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることによ
り、収入と支出の取引通貨の一致を図っていきます。
また、これらの施策は同時に顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧
客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減にも資する
ものとなります。
＜医療・医薬品 事業 ＞
当社グループの医療・医薬品事業は、国内において急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化す
る中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進などの医療費抑制政策が図られ、さらなる医療制度改革の
議論が続けられるなど、予見性が低下している経営環境にあります。
このような状況において、当社グループは環境要因に影響されにくい事業形態を模索すると共に、既存製品を
将来を通じて安定的に供給するために必要な事業体の構築、また医療機関・患者様のニーズに合致した新しい医
薬品の提供を目指します。
① 医薬品製造拠点の確保
薬価制度を始めとする医療用医薬品販売事業を取り巻く環境の予見性が低下する中、医薬品の製造を中心とし
た事業展開を行うと共に、既存製品を将来を通じて安定的に供給するため、当社グループ内に医薬品製造拠点を
保有します。
② 企業認知
医療用医薬品市場において、太陽ファルマ株式会社は未だ十分に認知されておらず、医薬品卸売業者、医療従
事者等への継続的な周知が必要であると考えています。今後、最適な企業ブランディングの検討と共に、MRを通
じた直接的な営業活動や広告宣伝等を通じて企業認知の向上に努めていきます。
③ 新規取得製品の製造販売承認の承継手続及び販売移管
2019年3月に新たに取得した長期収載品について、製造販売承認の承継並びに太陽ファルマ株式会社として当
該製品の販売開始を控えています。期日までに必要な準備及び行政手続を完了すること、また市場に混乱を起こ
さぬよう十分な周知活動を行っていきます。
④ 製造物責任賠償
医薬品の製造には、製造物責任賠償のリスクが伴います。賠償問題に関しては、当社は必要な損害保険に加入
することにより、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小限に留めるべく対応していきます。
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⑤ 人材採用及び育成
2018年1月に太陽ファルマ株式会社として初めての長期収載品を取得後、速やかにかつ確実に製造販売承認承
継及び販売移管を完了すべく、経験豊富なシニア人材の採用及び外部企業からの出向によって必要な社内体制を
整えてまいりましたが、今後の継続的かつ安定的な事業運営を考え、社員の平均年齢の低下及び自社社員率の向
上を図ります。
企業として成長していくには、それを支えていく人材の育成が重要な課題と考えています。自ら目標を立て、
目標の実現に向け高い志を持つ自律型人材の育成に努めます。人事ローテーション・教育といった、従業者が挑
戦し成長できる機会を生み出していきます。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（1） 売掛債権に係る信用リスク
当社グループは、数多くの顧客が存在します。特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財
政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 原材料等の調達に係るリスク
当社グループは、多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給
不足等により、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（3） 原材料価格の高騰に係るリスク
当社グループは、多くの原材料を使用しており、一部は石油由来の原材料等を使用しています。石油等市況
の影響等から、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4） 技術革新リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、PWB用部材、特にSRの製造販売に売上の大半を依存して
います。革新的な技術発展により電子機器にPWBを使用しない方法、又はPWBの製造でSRを使用しない方法等が
広範囲に適用された場合には、当社グループ製品の需要が大幅に低下します。
特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低
いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいま
す。
（5） 特許に伴うリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、開発する製品や技術について特許等の知的財産権によ
る保護に努めています。しかし、特許出願等に対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求等がな
される場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有
する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払い等で当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（6） 海外事業展開に係るカントリーリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、 日本、台湾、韓国、中国及びアメリカで生産活動を
行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEAN等アジア市場向けの販売の割合が増加してい
ます。各地域におけるテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生並びに予期
せぬ法律規制・税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響
が及ぶ可能性があります。
（7） 為替変動リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、海外売上高比率が高く、製品の販売価格は外貨建と
なっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社グループの
場合、円高は減収・減益の要因となります。
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（8） 主要製品の価格変動によるリスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、PWBの製造が、アジア、特に中国への生産シフトが進ん
でおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの
価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グルー
プの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（9） 製品需要の変動リスク
当社グループの電子機器用部材事業におきましては、主要製品の需要が電子部品の市場動向に影響を受ける
ため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）医薬品 の副作用
当社グループの医療・医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の販売を
行っていますが、発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。予期せぬ副作用の内容によっては、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 1 1 ） 医薬行政の動向
当社グループの医療・医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、
医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用
により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
増減額 大口要因
会計年度 会計年度
（百万円） （前連結会計年度との比較）
（百万円） （百万円）
現金及び預金13,247百万円の減少、商品及
68,373 58,136
流動資産 △10,236 び製品1,176百万円、原材料及び貯蔵品
1,233百万円の増加
建物及び構築物900百万円、機械装置及び 運
4,412
固定資産 43,116 47,529 搬具1,213百万円、建設仮勘定2,249百万円 の
増加
資産合計 111,490 105,666 △5,824
△3,320
負債合計 38,467 35,146 長期借入金3,479 百万 円の減少
親会社株主に帰属する当期純利益4,396 百万
純資産合計 73,023 70,520 △2,503 円、剰余金の配当 4,627 百万 円、自己株式の
取得1,992百万円
負債純資産合計 111,490 105,666 △5,824
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② 経営成績
電子機器用部材事業において、 P KG 基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子
部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中
国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円（前年同期比
3.5％減）、セグメント利益は10,501百万円（前年同期比13.3％減）となりました。また、現預金及び売上債権の減
少等により、セグメント資産は50,747百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
医療・医薬品事業は、 2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が、2018年1月に長期収載品13製品の製造販売
承認及び製造販売権等を譲り受け、本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当該長期収載品は、いくつかの製
品群ごとに順次移管手続きが進められ、当連結会計年度内に全製品の移管手続きが完了しました。この結果、売上
高は7,661 百万円、 セグメント損失は351百万円 となりました。 なお、前連結会計年度と当連結会計年度とで稼働期
間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、売上債権及びたな卸資産の増加等により、セ
グメント資産は28,313百万円 （前年同期比6.5％増） となりました。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は 59,389 百万円（前年同期比13.7％増）、 営業利益は8,099百万
円（前年同期比28.6％減）、経常利益は8,014百万円（前年同期比28.4％減） となりましたが、2018年4月にITシス
テムの刷新を目的に、発行済株式の全部を取得し、連結子会社化した株式会社マイクロネットワークテクノロジー
ズの初年度の業績が当初の計画を下回り、事業価値を会計上厳格かつ保守的に見積もり、のれんの未償却残高の全
額を一括費用処理した影響で、 親会社株主に帰属する当期純利益は4,396百万円（前年同期比9.5％減）となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。
前連結 当連結
会計年度 会計年度
大口要因
（百万円） （百万円）
営業活動による 税金等調整前当期純利益6,703百万円、減価 償却費
8,100 5,907
キャッシュ・フロー 3,357 百万円、法人税等の支払3,757百万円
投資活動による 有形固定資産の取得4,183百万円、無形固定資産の
△24,161 △5,487
キャッシュ・フロー 取得1,227百万円
配当金の支払4 ,625 百万円 、 長期借入金の返済
財務活動による
11,319 △12,001
キャッシュ・フロー
6,622 百万円
現金及び現金同等物の増減額 △4,844 △11,715
現金及び現金同等物の期末残高 41,816 30,101
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④ 生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年 3月31日）
電子機器用部材事業 36,122 94.6
医療・医薬品事業 － －
報告セグメント計 36,122 94.6
その他 1,865 127.5
合計 37,987 95.8
（注）1．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3．医療・医薬品事業はすべて製造委託しています。
b 受注状況
当社グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しています。
▲ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年 3月31日）
電子機器用部材事業 48,086 96.5
医療・医薬品事業 7,661 934.4
報告セグメント計 55,747 110.0
その他 3,642 232.4
合計 59,389 113.7
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しています。
2．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行
うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要と
する会計方針は以下のとおりです。
▶ 貸倒引当金
当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、主に一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財政状
態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
b 固定資産の減損
当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等
を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
▲ 投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しています。
時価のある有価証券は、主に決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産
の部のその他有価証券評価差額金に計上しています。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。一方、時価のない有価証券は、主に実質価
額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしていま
す。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減
損処理を行う可能性があります。
▼ 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効
果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対
し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額
が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e 退職給付に係る資産及び負債
当社グループは、主に年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上してい
ます。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われ
ており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待
運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
▶ 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況、 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 （1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照く
ださい。
b 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業展開する業界は、原材料価格の上昇や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が
速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきています。
また、当社グループにおいては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の
重大な改変又は遵守できなかった場合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も
懸念されます。
▲ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を
財務方針としています。 必要資金については、主に営業活動から得られる資金及び銀行借入金などによりまか
なっており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えています。当連結会計年度末の短期借入金及
び長期借入金の合計は20,307百万円です。当社グループの借入必要額に、重要な季節的変動はありません。
また、当社グループは、当連結会計年度末の現金及び現金同等物 30,101 百万円を主に円建てを中心として保
有していますが、その他の外貨建てでも保有しています。当社グループの現金及び現金同等物は、売上収益の
約6.1ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、十分な流動性を確保していると考えていま
す。しかしながら、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障を
きたす場合も考えられます。このため、金融機関と限度額7,500百万円の当座借越契約を締結しています。
▼ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」を策定しました。
各指標の達成状況は次のとおりです。
経営指標 目標 前連結会計年度 当連結会計年度
21.7％ 13.6％
営業利益率 20％以上
(達成) (未達成)
6.8％ 6.2％
ROE（自己資本利益率）
11％以上
(未達成) (未達成)
6.5％ 5.3％
DOE（株主資本配当率）
5％以上
(達成) (達成)
過去最高営業利益の更新 11.337百万円 8,099百万円
営業利益
(2016年3月期 10,964百万円) (達成) (未達成)
ROEについては、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及
び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本金政策の遂行等を行い、2020年3月期までに達
成することを目標としています。
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、
「第2 事業の状況、 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、
（1）経営成績等の状況の概要、② 経営成績」を参照ください。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）株式取得による企業結合
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社の子会社である第一三共プロファーマ株式
会社が所有する高槻工場を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日
付で第一三共株式会社と株式譲渡に関する基本契約書を締結いたしました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報 (株式取得に
よる企業結合)」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計期間において、特許存続期間の満了により終了した契約は以下のとおりであります。
当社が技術援助等を受けていた契約
契約締結先 内容 契約発効日 契約内容 有効期限
日立化成工業株式会社 高機能機器用SRの同種品の製造
2006年6月 特許実施許諾 2018年11月
（日本） 販売
5【研究開発活動】
当社グループは「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグ
ローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。」という経営理念のもと、電子機器分野で高度情報化社会や快適
な環境に貢献する各種絶縁材料、導電性材料等の研究開発を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,116 百万円となり、前連結会計年度に比べ26百万円増加していま
す。
注力した研究内容と成果は以下のとおりです。
（1） SR
当社グループの主力製品であるSRは、リジッド基板やPKG基板に広く使用されています。年々、各製品の要求
される特性が厳しくなる中で、いち早く市場の要求に応えるために顧客とのコミュニケーションと開発スピー
ドの向上を重視してSRの開発を推進しています。リジッド基板の分野では、スマートフォンに使用されるHDI
（High Density Interconnection/高密度実装配線）基板用途と車載基板用途の開発に注力しています。近年、
HDI基板の製造方法においてMSAP工法（Modified Semi Additive Process）が採用されたことで位置精度がこれ
まで以上に求められることからデジタル露光方式である直接描画露光装置が一般化され、HDI基板に使用される
SRの色は、緑色から黒色に移行しています。当社グループでは黒色かつ、直接描画露光装置に対応する高感度
SRの開発を早期に始め、知的財産権を確保することで多くの顧客に採用されています。今後は、薄膜化への対
応において液状タイプからDFタイプへの移行が考えられることから、DFタイプのSRを開発し顧客への紹介を開
始しています。車載基板は、エンジン搭載車からハイブリッド車、電気自動車へ急速な移行が世界的にみられ
SRに求められる特性が多様化しています。過酷な状況下で使用される車載基板用SRは、特に高温と低温との熱
サイクルにおける特性が重要視されていることから、新たに原料を見直すことでSRに要求される特性を達成し
ました。現在は、次世代の車載基板用SRとして最終顧客認証が得られるように対応を進めています。
一方、PKG基板は半導体チップの保護、半導体との接続や実装性能を確保するために無くてはならないもので
あり、近年はスマートフォンやタブレット端末を始めとするモバイル機器用途を中心に市場が拡大しておりま
す。そのPKG基板に使用されるSRには回路間の絶縁性のみならず、PKGの信頼性を左右する特有の性質が求めら
れます。モバイル端末では通信や動作を司るアプリケーションプロセッサ、記憶媒体であるDRAM、NANDフラッ
シュメモリなど主要な半導体デバイス向けPKG基板に当社のSRが広く使用されております。モバイル端末の薄型
化や小型化のニーズを背景とした搭載部品の小型化・高性能化に伴い、半導体や電子部品に隣接して使用され
るSRはデバイスの信頼性を大きく左右する重要な役割を担うことになります。例えばPKGの寸法精度や接続信頼
性を向上させるための厚み精度や表面平坦性、最先端の半導体チップを搭載するために必要な開口精度などが
挙げられます。近年はこれらの要求や課題を解決するためにDFタイプのSRの採用が増加しております。DFタイ
プの製品により従来の液状製品では実現できなかった仕様の実現を可能とし、加えてPKG基板を製造する当社の
顧客においても生産性のみならず品質の向上にも貢献しております。今後、世界中で拡大が見込まれる5G通信
関連やIoT関連に必要な半導体デバイスにおいても、当社のDFタイプの製品が技術の発展に大きく寄与します。
近年では表面の凹凸加工技術を生かしたDFタイプで艶消し（マット）製品の開発など、当社のコア技術を生か
して新しい価値、性能を付与した製品開発を通じて新しい市場の創造を目指していきます。
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（2） 層間絶縁材
近年のPKG基板の高集積化を支える様々なDFタイプの層間絶縁材料を開発・販売しています。最近では5G高速
通信基板向けのニーズに対応した新たな層間絶縁材料の開発を進めている他、次世代のさらなる微細配線化に
向けた感光性DFの開発・技術提案を行っております。また層間絶縁材料としての付加価値を高めるために、当
社グループの技術を結集した銅箔付きタイプの開発も進めており、今後も顧客の新しい要求に応えられる製品
を開発・提案していきます。
（3） 感光性カバーレイ
スマートフォンやタブレット端末の軽量薄型化により、基板を搭載する内蔵スペースが狭小化してきたた
め、従来のリジッド基板主体から、柔軟で折りたたみ収納できるフレキシブル基板の使用が増加しています。
当社グループが開発した感光性カバーレイフィルムは市場のニーズである微細加工性と耐熱性・折り曲げ性等
の機械特性の両立を可能にし、様々な電子機器用途で採用され始めています。引き続きこの新材料の用途拡大
に向けて、様々な分野での技術提案と新規開発を行っていきます。
（4） 導電性接着剤
スマートフォンやタブレット端末等の情報端末機器に使用されている基板の接合向けに、低温かつ短時間硬
化が可能な異方導電性接着剤の開発を行いました。導電粒子にはんだ粉を用いることにより高い接合信頼性を
有し、はんだ粉の粒子径を変えることにより電極形状への対応を可能にしています。すでに市場に展開されて
いる異方導電性フィルムとの差別化が図れたことで顧客評価が積極的に行われています。
（5） ウェアラブル端末用部材
新規市場として注目されているウェアラブル端末市場は、医療ヘルスケア向けデバイスとして、アプリケー
ションの具体化が進み、新しい市場の誕生が近づいてきています。医療ヘルスケア向けデバイスは「体に密着
させて使用する電子製品」です。ここには柔らかさも備えた「ストレッチャブル性」が必要とされ、当社が展
開するストレッチャブルな導電材料の採用が広がり始めています。
（6） インクジェット用SR
インクジェット塗布機に対応したSRについて、車載用リジッド基板向けに顧客での採用が決定し量産を開始
しました。インクジェット工法は工程の大幅な短縮が可能となり、基板の製造コスト削減や環境負荷の低減に
有効です。今後はリジッド基板向けに信頼性のさらなる向上と、市場拡大の期待されるフレキシブル基板や半
導体用途向けに引き続き開発を進めてまいります。また当社グループではSR用途だけでなく、マーキングイン
キ、めっきレジスト、エッチングレジスト、ディスプレー用材料等、様々な用途に向けインクジェット工法に
対応した製品の開発を進めています。
（7）ディスプレー用材料
高画質、高輝度、省エネに対するディスプレーへの要求に応えるためにマイクロLED、ミニLEDディスプレー
が各国で研究されています。当社はこれらLEDディスプレーの部材として遮蔽材を開発しています。遮蔽材はブ
ラックマトリックスとしてバックライトの光もれやRGBの混色を防止する役割を担っています。この遮蔽材を従
来の印刷法に加え、工程を簡略化でき環境への負荷が小さいインクジェット法で塗布、形成できる部材の開発
に取り組んでおります。また、LEDの反射材（LEDの明るさを向上、保持させるための部材）もインクジェット
法で塗布、形成できる部材の開発に取り組んでいます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の有形固定資産並びにソフトウェアへの設備投資額は、6,840百万円でし
た。主に生産設備や研究設備の更新・整備等の目的で実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称
（百万円）
4,714
電子機器用部材事業
106
医療・医薬品事業
1,484
その他
全社（注） 535
6,840
合計
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
2【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 員数
(所在地) の名称
合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注） ▶
嵐山北山事業所 賃貸事務
2,025
－
所及び工 2,906 － 5 4,937 15
(埼玉県比企郡嵐
（注） 2
(33,410)
場
山町)（注） 3
嵐山事業所
290
－ 研究開発
1,291 6 161 1,749 40
(埼玉県比企郡嵐
（注） 2 施設
(12,528)
山町)
本社 －
統括業務
84 － － 17 101 52
施設
(東京都豊島区) （注） 2
丸の内北口ビル
－
(東京都千代田 事務所 70 － － 8 79 －
（注）2
区) （注） 3
旧本社ビル － 370
事務所 165 － 0 536 －
(東京都練馬区) （注）2 (801)
－ ▶
その他 土地等 0 － 33 39 －
（注） 2 (1,322)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3．嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
4．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（2）国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 員数
(所在地) トの名称
合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）2
事務所、製
本社 電子機器
造設備及び
用部材 335 370 － 235 941 246
(埼玉県比企郡
研究開発
事業
嵐山町)
設備
北九州事業所 電子機器
太陽インキ製
用部材 製造設備 1,952 483 － 84 2,520 25
造株式会社 (福岡県 北九州
事業
市)
嵐山事業所 電子機器
研究開発設
15 21
用部材 － 5 － 3
(埼玉県比企郡
備等
事業
嵐山町)
事務所、製
本社
306
造設備及び
(福島県二本松 925
その他 506 92 18 38
研究開発
(62,260)
市)
設備
浦和工場
中外化成株式
50
(埼玉県さいた 180
その他 製造設備 49 72 8 11
会社
(797)
ま市)
東京 営業所
(東京都豊島 6
その他 事務所 － － － 0 0
区)
本 社 事務所、製
(埼 玉県比企郡 その他 造設備及び 81 37 － 1 119 22
嵐山町) 発電 設備
嵐山水上太陽
光発電所
その他 発電設備 0 397 － － 397 －
(埼玉県比企郡
嵐山町)
嵐山大沼水上
太陽光発電所
その他 発電設備 0 86 － － 86 －
(埼玉県比企郡
嵐山町)
太陽グリーン
穴沢池水上太
エナジー株式
陽光発電所
会社
その他 発電設備 － 247 － － 247 －
(兵庫県加古郡
稲美町)
魚住池草谷池
水上太陽光発
電所 その他 発電設備 － 403 － － 403 －
(兵庫県加古郡
稲美町)
小林池水上太
陽光発電所
その他 発電 設備 － 142 － － 142 －
(奈良県大和郡
山市)
本社
医療・医薬
太陽ファルマ
( 東京都千代田
事務所 － － － 7 7 30
株式会社
品事業
区)
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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（3）在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
会社名 ントの 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 その他
(所在地) 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）2
事務所、 製
電子機
太陽油墨（蘇 中華人民共和国 造設備及び
器用部 537 1,148 － 96 1,782 225
州）有限公司 江蘇省蘇州市 研究開発設
材事業
備
事務所、 製
電子機
626
台湾太陽油墨 台湾 造設備及び
29
器用部 390 168 1,214 127
股份有限公司 桃園市観音区 研究開発設
(11,846)
材事業
備
事務所、 製
電子機
33
永勝泰科技股 台湾 造設備及び
11 21
器用部 14 80 115
新北市鶯歌区
份有限公司 研究開発設
(170)
材事業
備
事務所、 製
韓国タイヨウ 電子機
147
大韓民国 造設備及び
インキ株式会 器用部 1,087 104 77 1,418 103
京畿道安山市 研究開発設
(10,185)
社 材事業
備
事務所、 製
電子機
TAIYO
40
アメリカ合衆国 造設備及び
器用部 76 33 6 155 40
ネバダ州 研究開発設
(17,038)
AMERICA,INC.
材事業
備
（注）1．帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウェアの設備投資計画（新設・拡充）は4,996百万円であ
り、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2019年3月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
3,465
電子機器用部材事業 建物の建設、設備の更新等 自己資金及び借入金
39
医療・医薬品事業 管理システムの導入等 自己資金
870
その他 設備の取得等 自己資金及び借入金
全社（注） 622 建物の建設、設備の更新等 自己資金及び借入金
4,996
合計
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
第1回Ａ種種類株式 100,000
第2回Ａ種種類株式 100,000
計 50,200,000
（注）当社定款第6条に次のとおり規定しています。
「当会社の発行可能株式総数は、50,200,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとす
る。普通株式：50,000,000株 第1回Ａ種種類株式：100,000株 第2回Ａ種種類株式：100,000株」
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月24日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
28,867,536 28,867,536
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
第1回
単元株式数100株
－ －
非上場
（注）
Ａ種種類株式
第2回
単元株式数100株
42,900 42,900
非上場
（注）
Ａ種種類株式
28,910,436 28,910,436 － －
計
（注）1．2018年7月5日付の取締役会決議により、2018年7月20日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、
新株式を45,242株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。
(1)
払込期日 2018年7月20日
普通株式 45,242株
(2) 発行する株式の種類及び数
(3) 発行価額 1株につき4,410円
(4) 発行価額の総額 199,517,220円
譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される27,642株につき特定譲渡
制限付株式を割り当てる方法
(5) 募集又は割当方法
業績連動株式報酬制度に基づき発行される17,600株につき第三者割当
の方法
特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三
(6) 出資の履行方法
者割当については金銭の払込による。
（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法）
当社の業務執行取締役5名 27,642株
割当ての対象者及びその人数
(7)
並び に割り当てる株式の数
（第三者割当の方法）
当社の業務執行取締役5名 17,600株
2．当社は、当社定款第12条の2の規定に基づき第1回Ａ種種類株式における最初の発行日の3年後の応当日である
2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引換えに、第1回Ａ種種類株式を有す
る株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の
全部を消却しています。
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3．第2回Ａ種種類株式の内容は次のとおりです。
（ⅰ）譲渡制限
第2回Ａ種種類株式を譲渡により取得する場合は、当社の取締役会の承認が必要となります。
（ⅱ）普通株式を対価とする取得条項
当社は、第2回Ａ種種類株式の全部を、第2回Ａ種種類株式の最初の発行日の3年後の応当日をもって取得す
るものとし、当該取得と引換えに、第2回Ａ種種類株式を有する株主に対して、第2回Ａ種種類株式1株につ
き普通株式1株を交付します。
（ⅲ）普通株式を対価とする取得請求権
第2回Ａ種種類株式の株主は、当社に対し、その保有する第2回Ａ種種類株式の全部又は一部を当社が取得
するのと引換えに、当社の普通株式を交付することを請求することができます。第2回Ａ種種類株式と引換
えに交付すべき普通株式は、第2回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株とします。当該取得請求は、第2回
Ａ種種類株式の発行後いつでも、当該株式の株主について相続が開始した場合に限り、当該相続の対象と
なった当該株式についてのみ行うことができるものとします。
（ⅳ）会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
4．当社は、2019年6月22日の取締役会において、当社の定款第12条の2の規定に基づく第2回Ａ種種類株式の取得を
条件として、会社法第178条の規定に基づく当該種類株式の消却を行うことについて決議しています。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円) 高（百万円）
2015年6月26日
21,600 27,485,600 53 6,188 53 7,155
（注）1
2016年6月27日
42,900 27,528,500 76 6,265 76 7,232
（注）2
2017年2月10日
1,312,600 28,841,100 2,906 9,171 2,906 10,138
（注）3
2017年7月14日
24,094 28,865,194 60 9,232 60 10,199
（注）4
2018年7月20日
99
45,242 28,910,436 99 9,331 10,299
（注）5
（注）1．第三者割当による第1回Ａ種種類株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しました。
有償第三者割当（第1回Ａ種種類株式）
発行価格 4,935円
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資本組入額 2,468円
割 当先 佐藤英志（当社代表取締役）、鹿島世傑（※）、
柿沼正久（※）、森田孝行（当社取締役）、竹原栄治（当社取締役）
※ 2016年6月21日をもって当社取締役を退任しています。
2．第三者割当による第2回Ａ種種類株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しました。
有償第三者割当（第2回Ａ種種類株式）
発行価格 3,585円
資本組入額 1,792.5円
割 当先 佐藤英志（当社代表取締役）、鹿島世傑（※）、
森田孝行（当社取締役）、竹原栄治（当社取締役）、柿沼正久（※）
※ 2016年6月21日をもって当社取締役を退任しています。
3．第三者割当による普通株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,906百万円増加しました。
有償第三者割当（普通株式）
発行価格 4,428円
資本組入額 2,214円
割 当先 DIC株式会社
4．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、 資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しまし
た。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
発行価格 5,060円
資本組入額 2,530円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行（当社取締役）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（当社取締役）
5．特定 譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ
99百万円増加しました。
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法
発行価額 4,410円
資本組入額 2,205円
割当先 佐藤英志（当社代表取締役） 、森田孝行（当社取締役）、
竹原栄治（当社取締役）、齋藤斉（当社取締役）、三輪崇夫（当社取締役）
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（5）【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
－ 37 29 73 141 5 5,821 6,106 －
株主数（人）
所有株式数
－ 67,651 1,561 115,219 46,431 21 57,488 288,371 30,436
（単元）
所有株式数の割合
－ 23.46 0.54 39.96 16.10 0.01 19.94 100.00
－
（％）
（注）1．自己株式375,278株は、「個人その他」に375,200単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載してい
ます。
2．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。
② 第1回Ａ種種類株式
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
－ － － － － － － － －
株主数（人）
所有株式数
－ － － － － － － － －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － － － － － － －
（％）
（注） 2018年6月26日をもって第1回Ａ種種類株式の全部を取得し、当該取得と引き換えに、第1回Ａ種種類株式を有する
株主に対して、第1回Ａ種種類株式1株につき普通株式1株を交付し、当該取得と同時に第1回Ａ種種類株式の全部を
消却しています。
③ 第2回Ａ種種類株式
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
－ － － － － － 5 5 －
株主数（人）
所有株式数
－ － － － － － 429 429 －
（単元）
所有株式数の割合
－ － － － － － 100.00 100.00 －
（％）
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（6）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都板橋区坂下3丁目35－58 5,617 19.69
DIC株式会社
3,936 13.80
株式会社光和 東京都練馬区中村北3丁目4番8号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,601 5.61
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
1,416 4.97
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN
1,415 4.96
（常任代理人 香港上海銀行） ISLANDS
（東京都中央区日本橋3－11－1）
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退
東京都港区西新橋1丁目3－1 1,116 3.91
職給付信託口）
香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 745 2.61
四国化成工業株式会社
620 2.18
川原 光雄 東京都練馬区
東京都足立区梅田5丁目14－11 538 1.89
東新油脂株式会社
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
460 1.61
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ンターシティA
棟）
17,468 61.22
計
（注）1．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,582千株です。
2．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,250
千株です。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 557,800 1,826 （注）1
普通株式
28,279,300 282,793
普通株式
（注）2
完全議決権株式（その他） － －
第1回Ａ種種類株式
（注）3
42,900 429
第2回Ａ種種類株式
30,436 － （注）4
単元未満株式 普通株式
28,910,436 － －
発行済株式総数
－ 285,048 －
総株主の議決権
（注）1．当社所有の自己株式375,200株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する
182,600株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」
欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
3．第1回Ａ種種類株式 及び第2回Ａ種種類株式 の内容については、「1 株式等の状況 （1） 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しています。
4．当社所有の自己株式78株及び 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する80株
が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
埼玉県比企郡嵐山町大
太陽ホールディングス
375,200 182,600 557,800 1.93
株式会社
字大蔵388番地
－ 375,200 182,600 557,800 1.93
計
（注）1．上記の株式数には「単元未満株式」158株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式80株を含む）は含まれてい
ません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ESOP信託口）
東京都港区浜松町2-11-3）が所有しています。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付
与ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しています。
ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセン
ティブ・プランであり、当社株式を活用した当社従業員の報酬制度の拡充を図ることを目的としています。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当
社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得
する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、当社従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した当社従業員の業務遂行を促すとともに、当社従業員の勤務意欲を一層高める効果が期待
できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である当社従業員
の意思が反映される仕組みであり、当社従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
104,500株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年3月23日）での決議状況
375,000
1,500,000,000
（取得期間2018年4月2日～2019年3月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 375,000 1,377,089,493
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 122,910,507
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 8.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 8.2
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年3月22日）での決議状況
375,000
1,500,000,000
（取得期間2019年4月1日～2020年3月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 375,000 1,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 123 480,480
当期間における取得自己株式 － －
（注）1．当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
2．取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
23,480 71,572,965 － －
（ESOP信託による当社従業員への交付及び売
却）
その他
－ － － －
（第三者割当による自己株式の処分）
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）1 557,958 － － －
（注）1 ．保有自己株式数には、当社保有の自己株式の他に、 ESOP信託が保有する 自己株式が以下のとおり含まれていま
す。
当事業年度 182,680株 当期間 182,680株
なお、当期間における ESOP信託保有の 自己株式数は、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの ESOP
信託から 当社従業員への売却数を控除していません。
2． 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施
しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に5％以上とするこ
と」を目処としています。
この方針に基づき、第2四半期末の配当金につきましては1株当たり65円10銭としました。
当期末配当金につきましては、1株当たり65円10銭とすることを決定しました。これにより当期の年間の配当金
は1株当たり130円20銭となります。
次期の配当につきましては、第2四半期末の配当金は1株当たり65円10銭、期末配当金は65円10銭、合わせて1株
当たり年間130円20銭、配当性向63.5％を予定しています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月2日
1,882 65.10
取締役会決議
2019年6月22日
1,857 65.10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社は企業グループとして目指すべきことを「経営理念」及び「経営基本方針」に定めています。
・当社は「経営理念」を 「我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまな
モノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 」と定め、 グループ各社の「あらゆる技術」を高
め、既存製品にとどまらない革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい
社会を実現することが当社グループの存在意義であるとの思いを明記しています。
・当社の「経営基本方針」の中で、「我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理
の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。」と定めており、利益追求のみに留まらず社会的
責任の充足が経営の基本方針であることを明記しています。
・「経営理念」及び「経営基本方針」に基づき、上場企業として永続的に発展をする上でステークホルダーの信
頼と支持が不可欠であり、そのためには経営の透明性を確保し、説明責任を果し、充分な情報の開示を行うこ
とが必須であると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は株主総会決議で選任された取締役からなる「取締役会」、同じく
監査役からなる「監査役会」を中心としています。取締役会では重要事項は全て審議・決議し、代表取締役の
業務執行についても監督を行っています。また、当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るた
めに「執行役員」制度を採用しています。執行役員には、業務執行上相当範囲の決定権限が付与されています
ので、環境の変化に対して迅速な意思決定ができるものと考えています。 さらに取締役会の諮問機関として、
取締役報酬及び執行役員報酬について客観性及び透明性を確保するため、任意の報酬諮問委員会を設置し、審
議結果を取締役会に答申しています。また、取締役及び監査役の指名について客観性及び透明性を確保するた
め、任意の指名諮問委員会を設置し、審議結果を取締役会に答申しています。なお、報酬諮問委員会、指名諮
問委員会ともに委員の半数以上を社外委員で構成し、委員長は社外委員から選任しています。 以上の各機関の
関係及び各委員会の構成員は次のとおりです。
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報酬諮問委員会の構成員 指名諮問委員会の構成員
委員長 樋爪 昌之 （当社社外取締役） 委員長 樋爪 昌之 （当社社外取締役）
佐藤 英志 （当社代表取締役） 佐藤 英志 （当社代表取締役）
玉木 淑文 （当社取締役） 森田 孝行 （当社取締役）
土屋 恵子 （当社社外取締役） 玉木 淑文 （当社取締役）
山田 仁一郎（当社社外取締役） 土屋 恵子 （当社社外取締役）
堺 昭人 （当社社外監査役） 山田 仁一郎（当社社外取締役）
杉浦 秀徳 （当社社外監査役） 堺 昭人 （当社社外監査役）
青山 朝子 （当社社外監査役） 杉浦 秀徳 （当社社外監査役）
東道 雅彦 （弁護士） 青山 朝子 （当社社外監査役）
東道 雅彦 （弁護士）
・企業統治の体制を採用する理由
当社は近代的で先進的なコーポレート・ガバナンス体制を目指しており「監査等委員会設置会社」への変
更を含め、より良いガバナンス体制の検討を継続的に行っています。ただし現状では従来型の監査役制度が
より確実に機能を発揮できるとの観点により、当面は「監査等委員会設置会社」への変更は行わず、引続き
検討課題としてまいります。
③ 企業統治に関する その他の 事項
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり整備することを決定しています。
［取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制］
a. 「ＣＳＲ理念」と「行動規範」を制定し、取締役・使用人に周知徹底する 。
b. 取締役1名を「コンプライアンス・オフィサー」として選任する。取締役・監査役・使用人で構成する「倫
理委員会」を設け、倫理・法令遵守上の重要問題を審議する。使用人から「倫理担当」を選任し活動を推
進する 。
c. 社内担当者を相談窓口、社外弁護士を通報窓口とする内部通報体制を運営する。
d. 「コンプライアンス・オフィサー」は倫理・法令遵守の状況について定期的に取締役会に報告する。
e. 執行部門から独立した「内部監査部門」を設け、その監査結果を取締役会、監査役会に報告し、必要に応
じ会計監査人にも報告を行う。
［ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項 ］
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び
監査役は文書管理規程により常時これらの文書を閲覧できるものとする。
［損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
a. 取締役1名を「リスクマネジメント担当取締役」として選任する。
b. 通常業務のリスクについては、担当部門がリスクの評価・対応を行う。また、必要に応じリスクマネジメ
ント委員会を組成し、グループ全体の横断的なリスク管理を実施する。
［取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］
a. 取締役会を原則として月1回開催し（前月又は翌月に統合して開催する場合あり）、また必要に応じて臨時
取締役会を開催して重要事項につき機動的な意思決定を行う。
b. 組織規程、職務分掌規程、職務権限表において業務執行に係る責任と執行手続を規定する。
c. 中期経営計画及び年度経営計画を策定し、また各組織のミッション、中期的・短期的取組課題を設定す
る。
［ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 ］
a. 主たる子会社各社の担当取締役を定めて経営上の指導を行う。
b. 当社の執行役員及び子会社の代表者により構成される執行役員会を原則として四半期毎に開催し、企業集
団の横断的問題につき審議する。
c. 子会社の経営については自主性を尊重しつつ「子会社管理規程」及び「子会社共通職務権限表」に基づき
当社の決裁、当社への報告を行うこととし、これにより子会社経営の管理を行うこととする。
d. 内部監査部門、経理財務部門、監査役、会計監査人は必要に応じて子会社を往査する。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、グループ企
業全てに適用される「ＣＳＲ理念」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定める。
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［ 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人
の取締役からの独立性に関する事項 ］
a. 監査役が職務を補助する者を置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役スタッフを配置し、当該監
査役スタッフは、監査役の指示に対し、監査役の指揮管理のもと専任して行う。
b. 監査役スタッフの人事評価については監査役の同意を必要とする。
［ 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制 ］
a. 取締役は、法定の事項に加え法令・定款違反があること、又は当社及び子会社の業績に影響を与える重要
な事項があることを発見したときは監査役に都度報告する。
b. 使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や法令・定款違反があることを発見し
たときは、監査役に直接報告ができるものとする。なお、報告者の氏名等の秘密は厳守し、報告者が報告
をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。
［その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制］
a. 監査役は取締役会に加え、執行役員会その他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に係る重要な書
類の閲覧を行い、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めることとする。
b. 監査役は会計監査人と監査計画、監査結果等について意見交換を行う等相互に連携を取りながら監査を実
施している。
c. 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告、討議する
等監査役と緊密な連携を保っている。
d. 当社は監査役の職務の執行に生ずる費用について、毎年予算計上をし、また、緊急に発生する監査費用に
ついても相当な費用を支出する。
［ 財務報告の信頼性を確保するための体制 ］
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う
こととする。
［ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 ］
当社は社会的秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力からの不法・不当な要求には一切
応じることなく、当社がこのような団体又は個人から不当な要求を受けた場合は、警察等関連機関とも連携し
て組織的に毅然とした態度で対応する。
・責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役ともに法令が定める額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また取締役の選任については、累積投票
によらない旨も定款に定めています。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を
基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を
行うことができる旨を定款に定めています。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1995年 7月 佐藤英志公認会計士事務所開設
1999年10月 ㈱エスネットワークス設立、同社代表取締
役社長
2001年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司監察人
2008年 6月 当社取締役
2009年10月 当社執行役員、グループ最高財務責任者
2010年 4月 当社代表取締役副社長
同 年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
同 年 7月 TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED 取
（普通株式）
代表取締役
締役、TAIYO INK INTERNATIONAL
89
社長
（SINGAPORE）PTE LTD Director（現任）
1969年 （第1回Ａ種種類株式）
佐藤 英志 （注）3
－
5月3日 生
同 年10月 太陽インキ製造㈱取締役
グループ最高経営責任者
（第2回Ａ種種類株式）
2011年 3月 ㈱エスホールディングス（現 ㈱エスネット
（CEO）
27
ワークス）取締役
同 年 4月 当社代表取締役社長（現任）、グループ最
高経営責任者（現任）、研究本部担当
同 年 6月 太陽油墨貿易（深圳）有限公司董事
2012年 4月 太陽油墨（蘇州）有限公司董事（現任）
同 年 6月 当社リスクマネジメント担当（現任）
同 年12月 永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
2014年 4月 太陽インキ製造㈱代表取締役社長
2017年 8月 太陽ファルマ㈱代表取締役会長（現任）
2018年 6月 太陽インキ製造㈱取締役（現任）
太陽ファルマテック㈱取締役(現任）
2019年 4月
1985年 4月 当社入社
2001年 5月 台湾太陽油墨股份有限公司董事
2008年 8月 当社営業本部営業部長
2011年 4月 当社執行役員、太陽油墨（蘇州）有限公司
董事長総経理（現任）
2012年 6月
当社取締役（現任） 、 当社専務執行役員
（現任） 、 TAIYO INK INTERNATIONAL
（普通株式）
（HK）LIMITED 担当、太陽油墨貿易（深
14
1963年
圳）有限公司担当、太陽油墨貿易（深圳）
（第1回Ａ種種類株式）
取締役 森田 孝行
（注）3
1月23日 生
有限公司董事、TAIYO INK INTERNATIONAL
－
（HK）LIMITED 取締役
（第2回Ａ種種類株式）
▶
2013年 4月 TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
Managing Director（現任）、太陽油墨貿易
(深圳)有限公司董事長総経理
2018年10月 太陽油墨貿易(深圳)有限公司董事長（現
任）
2019年 1月
永勝泰科技股份有限公司董事長(現任）
永勝泰油墨(深圳)有限公司董事長(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年 4月 当社入社
1999年 5月 韓国タイヨウインキ㈱理事
2001年11月 当社開発一部長
2006年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事
2008年 9月 当社開発二部長
2010年10月 太陽インキ製造㈱取締役
2012年 6月 太陽インキ製造㈱代表取締役副社長
2013年 4月 当社常務執行役員
2014年 6月 当社取締役（現任）、コンプライアンス・
（普通株式）
オフィサー（現任） 18
1963年
（第1回Ａ種種類株式）
取締役 竹原 栄治 同 年 7月 （注）3
当社専務執行役員（現任）
9月7日 生
－
2016年 5月
永勝泰科技股份有限公司董事（現任）
（第2回Ａ種種類株式）
同 年 6月 太陽インキ製造㈱取締役、台湾太陽油墨股
3
份有限公司董事長、太陽グリーンエナジー
㈱代表取締役社長
2017年 4月 太陽グリーンエナジー㈱取締役（現任）
同 年 5月 永勝泰油墨(深圳)有限公司董事（現任）
2018年 4月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長総経理
2018年 6月 太陽グリーンエナジー㈱担当（現任）
2018年 7月 台湾太陽油墨股份有限公司董事長（現任）
2019年 4月 当社研究本部担当（現任）
1995年11月 ㈱ウィンシステム Marketing Manager（Win
System Europe）
1996年 9月 当社入社
2001年 6月 TAIYO INK INTERNATIONAL（SINGAPORE）PTE
LTD Managing Director
2010年 7月 当社海外営業部長
（普通株式）
2012年 6月
太陽インキ製造㈱取締役（現任）
1965年
取締役 齋藤 斉 （注）3
11
4月21日 生
2015年 4月 太陽インキプロダクツ㈱代表理事社長兼CEO
（現任）
2016年 5月 韓国タイヨウインキ㈱代表理事社長兼CEO
（現任）
同 年 6月
当社取締役（現任）
同 年 7月
当社専務執行役員（現任）
2019年 4月
TAIYO AERICA, INC.担当（現任）
1982年 4月 ㈱日立製作所入社
2001年 4月 同社電子材料研究部長
2006年 4月 日立電線㈱入社、同社主管研究長
2007年 4月 同社技術企画センター長兼基盤技術センタ
ー長
（普通株式）
2012年 4月 当社入社
1957年
取締役 三輪 崇夫 （注）3
11
2013年 4月 当社研究本部長
7月27日 生
2014年 4月 当社常務執行役員
2015年 6月 中外化成㈱代表取締役会長
2016年 6月 当社取締役（現任）、研究本部担当
同 年 7月
当社専務執行役員（現任）
2019年 4月
グループ人事担当（現任）
1980年 4月 大日本インキ化学工業㈱（現DIC㈱）入社
2010年10月 同社ポリマ第二技術本部長
2012年 4月 同社執行役員R&D本部長、色彩科学研究所
長、総合研究所長
2016年 1月 同社常務執行役員技術部門担当、技術統括
1956年
－
本部長
取締役 玉木 淑文 （注）3
1月30日 生
2018年 1月 同社常務執行役員経営戦略部門長、DIC川村
記念美術館担当
2018年 3月 同社取締役常務執行役員経営戦略部門長、
DIC川村記念美術館担当（現任）
同 年 6月 当社取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年10月 サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1994年 1月 樋爪公認会計士事務所入所
（普通株式）
同 年 6月 当社監査役
1963年
取締役 樋爪 昌之 （注）3
0
3月2日 生
2001年 1月
樋爪昌之公認会計士事務所所長（現任）
2003年 1月 韓国タイヨウインキ㈱監事
2012年 6月
当社取締役（現任）
同 年 7月 韓国タイヨウインキ㈱理事
1981年 4月 ㈱電通入社
1989年 4月 ㈱フェラーグ入社 エグゼクティブセクレタ
リー
1991年 4月 オーストラリア貿易促進庁入庁 エグゼク
ティブセクレタリー
1994年 1月 ㈱ベクトン・ディッキンソン入社 ＨＲプラ
ンニング＆オーガニゼーショナル・
エフェクティブネス・ダイレクター
2004年 7月 ㈱ヒューマンバリュー入社 チーフ・
リサーチャー＆プロデューサー
（普通株式）
1960年
2005年10月 GE東芝シリコーン㈱（現：モメンティブ・
取締役 土屋 恵子 （注）3
0
5月13日 生
パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン
合同会社）入社 太平洋地域、執行役員人事
本部長
2009年 1月 シスコ㈱入社 シニア・ＨＲマネージャー
2011年 2月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 人
事本部ヴァイスプレジデント
2015年 8月 アデコ㈱ 取締役人事本部長
2016年 1月 同社 取締役ピープルバリュー本部長（現
任）
2017年 6月 当社取締役（現任）
1997年 4月
日本学術振興会特別研究員（北海道大学）
2001年 4月 香川大学経済学部助教授
2006年 9月 フランス・ボルドー・マネジメントスクー
ル客員教授
2011年 4月 大阪市立大学大学院経営学研究科准教授
2012年 4月 文部科学省・科学技術学術政策研究所客員
1970年
－
山田 仁一郎
取締役 （注）3
12月13日 生
研究官（現任）
2015年 4月 大阪市立大学大学院経営学研究科教授（現
任）
2018年 6月
当社取締役（現任）
2019年 3月 オーストラリア国立グリフィス大学客員教
授（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年 4月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災
保険㈱）入社
2003年 7月 東京海上あんしん生命保険㈱（現東京海上
日動あんしん生命保険㈱）出向
常勤 2007年 7月 同社人事総務部J-SOX統轄参事
1953年
－
堺 昭人 （注）4
1月2日 生 2008年 7月 同社法務コンプライアンス部J-SOX統轄参事
監査役
2011年 1月 当社顧問
同 年 6月 当社常勤監査役（現任）
2012年 5月 韓国タイヨウインキ㈱監事
1984年 4月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年 7月 UBS信託銀行㈱入行
2000年 7月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2003年10月 同社投資銀行グループ投資銀行第四部長
2004年 4月 同社資本市場グループ企業金融第一部長
常勤
2005年 4月 同社経営企画グループ経営調査部（現 市場
1961年
－
杉浦 秀徳 （注）5
3月20日 生
情報戦略部）上級研究員
監査役
2006年 4月 京都大学経営管理大学院特別准教授
2007年10月 一橋大学商学研究科非常勤講師
2008年 4月 京都大学経営管理大学院特別教授
2018年 6月
当社常勤監査役（現任）
2019年 4月
太陽ファルマテック㈱監査役（現任）
1980年 4月 シャープ㈱入社
1982年 8月 当社入社
1998年 4月 当社 営業本部室長
2010年 4月 当社経営企画部長
（普通株式）
2011年 4月 当社経理財務部長
1958年
監査役 大木 勝 （注）5
25
2月18日 生
2012年 4月 当社執行役員 TAIYO INK(THAILAND)
CO.,LTD. Managing Director、TAIYO INK
INTERNATIONAL(S)PTE LTD Managing
Director
2018年 6月 当社監査役（現任）
1994年 4月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
2001年 9月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2004年10月 日本コカ・コーラ㈱入社
2008年 8月 同社事業戦略推進部長
2010年10月 同社財務本部コマーシャルファイナンスＣ
ＣＬ＆フランチャイズファイナンス部長
2011年 3月 東京コカ・コーラボトリング㈱入社取締役
兼CFO
1972年
2013年 7月 コカ・コーライーストジャパン㈱常務執行
－
監査役 青山 朝子 （注）5
3月14日 生
役員財務経理統括部長、
2016年 1月 同社常務執行役員コマーシャルファイナン
ス統括部長
2017年 5月 コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱執行役
員トランスフォーメーションプロジェクト
リーダー
2018年 6月 当社監査役（現任）
2019年 2月 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス ㈱ 理事事業開発統括部長（現
任）
（普通株式）
172
（第1回Ａ種種類株式）
計
－
（第2回Ａ種種類株式）
35
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（注）1．取締役樋爪昌之氏、土屋恵子氏及び山田仁一郎氏は、 社外取締役です。
2．監査役堺昭人氏、杉浦秀徳氏及び青山朝子氏は、社外監査役です。
3．2018年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から2年間。
4． 2019年6月22日開催の第73回定時株主総会の終結の時から4年間 。
5． 2018年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間 。
6．当社では、取締役会の活性化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は上記取締役4名を含む
17名で次のとおりです。
取締役 専務執行役員 森田 孝行 （太陽油墨（蘇州）有限公司 董事長総経理、TAIYO INK INTERNATIONAL（HK）LIMITED
Managing Director、 太陽油墨貿易（深圳）有限公司 董事長、 永勝泰科技股份有限公司
董事長、永勝泰油墨(深圳)有限公司 董事長）
取締役 専務執行役員 竹原 栄治 （ 台 湾太陽油墨股份有限公司 董事長）
取締役 専務執行役員 齋藤 斉 （韓国タイヨウインキ株式会社 代表理事社長兼CEO、太陽インキプロダクツ株式会社 代
表理事社長兼CEO）
取締役 専務執行役員 三輪 崇夫 （グループ人事担当）
専務執行役員 橋本 和博 （太陽インキ製造株式会社代表取締役会長）
常務執行役員 有馬 聖夫 （太陽ファルマ株式会社代表取締役社長）
常務執行役員 蔡 岱諺 （永勝泰科技股份有限公司 董事総経理、永勝泰油墨(深圳)有限公司 董事総経理）
常務執行役員 海法 玄知 （株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ代表取締役会長、株式会社サウマネジ
メント代表取締役会長）
常務執行役員 三浦 敦 （台 湾太陽油墨股份有限公司 董事総経理）
常務執行役員 三島 大輔 （ 太陽油墨貿易（深圳）有限公司 董事総経理）
常務執行役員 尾身 修一 （グループ経理財務統括 ）
執行役員 荒神 文彦 （太陽グリーンエナジー株式会社代表取締役社長）
執行役員 峰岸 昌司 （太陽インキ製造株式会社代表取締役社長）
執行役員 後藤 英之 （中外化成株式会社代表取締役会長）
執行役員 富岡 さやか（当社医薬品事業本部長）
執行役員 西川 和幸 （TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD Managing Director、 TAIYO TRADING
(THAILAND) CO., LTD. Managing Director）
執行役員 前川 卓司 （TAIYO AMERICA,INC.President and Director）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
・社外取締役樋爪昌之氏は、樋爪昌之公認会計士事務所の所長です。樋爪昌之公認会計士事務所と当社との間
には特別の関係はありません。
・社外取締役土屋恵子氏は、アデコ株式会社の取締役です。アデコ株式会社と当社との間には特別の関係はあ
りません。
・社外取締役山田仁一郎氏は、文部科学省・科学技術学術政策研究所客員研究官及び大阪市立大学大学院経営
学研究科教授並びにオーストラリア国立グリフィス大学客員教授です。文部科学省・科学技術学術政策研
究所及び大阪市立大学並びにオーストラリア国立グリフィス大学と当社との間には特別の関係はありませ
ん。
・社外監査役杉浦秀徳氏は、太陽ファルマテック株式会社の監査役です。太陽ファルマテック株式会社と当社
の関係は、「第5 経理の状況、1 財務諸表等、（1）連結財務諸表、注記事項、追加情報、株式取得による
企業結合」に記載のとおりであります。
・社外監査役青山朝子氏は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の理事事業開発統括
部長です。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社と当社との間には、来客用飲料の購
入取引があります。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専
門的な知見や豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は会計監査人と必要の都度、会合を持ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、ま
た、監督又は監査業務の遂行にあたり内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監督又は監査を行っていま
す。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役による監査は「監査役監査計画」に沿って実施されています。提出会社の取締役会、執行役員会その他重
要な会議に出席し意見を陳述するほか、提出会社の役員、部門長のヒアリング及び国内外グループ会社の往査も
行い当社グループ全体の業務執行、経営状況等に関して監査活動を行っています。
・監査の実施に当たっては会計監査人、内部監査部門との連携を緊密にし会計監査、業務監査の有効性、効率性向
上と三様監査の確立を図っています。
・監査役会は月次に開催され監査活動に関する討議、決裁のみならずグループ全体の経営に係る情報の共有化にも
努めています。
・当社の監査役会は4名の監査役で構成されており、うち3名が社外監査役です。社外監査役の堺昭人氏は、これま
で培ってきたビジネス経験により財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役の杉浦
秀徳氏は、これまでのビジネス経験から金融の専門家として大学の教授、講師を務めるなど財務・会計に関する
相当程度の知見を有しています。監査役の大木勝氏は、当社の執行役員の経験をもち、経営全般にわたる広い知
識と経験を有しています。社外監査役の青山朝子氏は、企業の執行役員として得た経理財務並びにM＆Aに関する
知見を有しており、特に公認会計士として財務・会計に十分な知見を有しています。
② 内部監査の状況
・当社の内部監査部門は2名で構成されており、当社の全部門及び子会社を対象に、「内部監査計画」に基づいて
監査を実施しています。さらに取締役会は必要の都度、特命の監査を指示します。監査の結果は、取締役会とと
もに監査役にも報告されています。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
中塚 亨
早稲田 宏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他2名であり ます。
ｄ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」に従って会計監査人を選定しています。有限責任監査法人
トーマツを会計監査人として選定した理由は、同社が必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグ
ローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に判断したものです。
また、解任・不再任については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報
告します。このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その
他必要と判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し
ます。
ｅ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価基準」に従って会計監査人を評価しています。有限責
任監査法人トーマツは、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、今年度の監査の実施状況等に鑑
み、監査の相当性があると認められます。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 － 48 －
提出会社
－ － 20 －
連結子会社
49 － 68 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
65 6
連結子会社 67 11
65 6
計 67 11
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務、個人所得税に関する
アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査時間等の要素を勘案し
て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査計画における業務内
訳、監査時間及び報酬額の見積りの妥当性について精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしています。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2017年6月21日開催の第71回定時株主総会において、確定金額報酬、業績連動金銭報酬に加え、業務執
行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役をいいます。以下、同じです。）に対して株式報酬制度として
譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬を支給することを内容とする取締役報酬制度をご承認いただきました。
この取締役報酬制度は、業務執行取締役に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
業務執行取締役以外の取締役及び監査役に対する報酬は、確定金額報酬のみとなります。
株主総会における取締役に対する報酬の承認の状況は以下のとおりです。
・2010年6月29日開催の第64回定時株主総会（終結時の取締役は6名）において全ての取締役に対する確定金額報
酬を総額3億円以内とすること
・2014年6月20日開催の第68回定時株主総会（終結時の業務執行取締役は5名）において業務執行取締役に対する
業績連動金銭報酬を各事業年度における連結当期純利益（注）の1.6％以内の金銭とすること
・2017年6月21日開催の第71回定時株主総会（終結時の業務執行取締役は5名）において業務執行取締役に対する
業績連動株式報酬を各事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の3.4％以内の金銭（当社が新たに
発行又は処分する普通株式取得の払込資金とすることを前提とする。）とすること、及び、譲渡制限付株式報
酬（譲渡制限付株式の付与のための金銭債権）を年額3億円以内とすること
（注）2013年9月に行われた会計基準の改正により、従来、連結損益計算書において「当期純利益」と表示して
いた金額を、第70期事業年度以降においては「親会社株主に帰属する当期純利益」と表示することとなり
ました。そのため、業績連動金銭報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として支給されて
おりますが、従前からの指標を変更するものではありません。
取締役に対する確定金額報酬の額並びに業務執行取締役に対する業績連動金銭報酬並びに業績連動株式報酬及び
譲渡制限付株式報酬の支給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、取締役会において、株主総会でご
承認いただいた範囲内で決定します。
また、監査役報酬については、2011年6月28日開催の第65回定時株主総会（終結時の監査役の員数は4名（うち社
外監査役は3名））において、監査役に対する報酬を月額500万円以内とすることをご承認いただいており、その支
給額又はその算定方法、支給時期、配分等については、監査役の協議により、株主総会でご承認いただいた範囲内
で決定します。
取締役報酬制度の特徴及び概要は以下のとおりです。
[特徴]
・ 固定的に支給され、価値が変動しない確定金額報酬は相対的に低い水準におさえ、業績や株価に連動した報酬の
比率を高めること、特に長期的には業績に連動してその価値（株価）が変動することとなる株式による報酬が過
半数を占めるように設計することを、支給割合の決定に関する方針としています。
・業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を決定する指標は、親会社株主に帰属する当期純利益のみとしておりま
す。これにより、当社の取引先、従業員、金融機関、国、地方自治体等の利害関係者への分配を行った後の、株
主の皆様に帰属する成果の一部を業務執行取締役に分配する形となるため、価値共有を進めるという目的達成の
観点からすれば、合理的な指標であると考えております。
・ 業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬ともに、親会社株主に帰属する当期純利益に連動して額が増減し、親会
社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下（赤字）の場合には支給されないため、親会社株主に帰属する当期純利
益が低い水準（赤字を含みます）になると、業務執行取締役の報酬も低い水準となります。
・株式報酬制度によって業務執行取締役に株式を交付することで、株価が下落した場合には業務執行取締役の財産
が実際に毀損し不利益を被ることとなるため、ストックオプションでは実現できない、株主としての意識の醸成
を図ることができます。
・短期、中期、長期のインセンティブプランを設定することで、業務執行取締役に対して中長期的な企業価値向上
への動機付けを与えるとともに、優秀なトップマネジメント人材の獲得とリテンションを図ります。
[概要]
（Ⅰ）確定金額報酬
確定金額報酬の総額は3億円以内となります。各取締役への支給額については、役位別に月額報酬を設定し
ます。
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（Ⅱ）業績連動金銭報酬（短期インセンティブ）
イ) 概要
業績連動金銭報酬は、各事業年度（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前
事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じて配分
し、金銭で支給します。
当社は、2019年6月22日開催の取締役会において、業績連動金銭報酬の算定方法を以下のロからホのとお
り決議し、監査役の過半数より算定方法は、当該事業年度の利益の状況を示す指標（親会社株主に帰属す
る当期純利益）を基礎とした客観的なものとして、適正であると認められる旨を記載した書面を受領して
います。
ロ) 算定式
業績連動金銭報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.6％を乗じた額とします。ただし、下記
ハの確定額を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動金銭報酬を支給
いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額
業績連動金銭報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ（1）の「確定額」は、188,800,000円
とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動金銭報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締
役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役及び監査役は業績連動金銭報酬
の対象となりません。
ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動金銭報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取
締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役位 ポイント
取締役会長 101ポイント
代表取締役社長 169ポイント
取締役副社長 108ポイント
専務取締役 101ポイント
常務取締役 78ポイント
取締役 66ポイント
第74期(2020年3月期)に係る業績連動金銭報酬は、以下の2019年6月22日現在における業務執行取締役の
数に基づき算定するものとします。
役位 人数
代表取締役社長 1名
取締役 4名
（注）業務執行取締役が、業績連動金銭報酬の支給対象期間（業績連動金銭報酬が支給された日が属するある
特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日
までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じで
す。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月
数に応じポイントを調整した上で支給します。
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（Ⅲ）業績連動株式報酬 （中期インセンティブ）
イ) 概要
業績連動株式報酬は、支給対象となる事業年度（業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の
事業年度の前事業年度）に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に
応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を
受けた各業務執行取締役に対して、新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当
てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額（ただし、業績連動株式報酬相
当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並
びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下、同じです。）を払い込むこと
とします。
なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行
又は処分する普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、以下の内容を
含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。
ただし、業績連動株式報酬においては、法令、司法機関の判断等により、当社が各業務執行取締役に対
して普通株式の発行又は処分を行うことができない場合には、業績連動株式報酬として金銭を支給するの
みとします。業績連動株式報酬制度に基づき発行又は処分すべき普通株式の数が、株式発行上限数 又は対
*
象者持株上限数 を超える場合には、超過した数の株式相当額は業績連動株式報酬として金銭で支給しま
*
す。
また、業務執行取締役から業績連動株式報酬の支給を受ける権利を相続した者に対しては、業績連動株
式報酬として金銭を支給するのみとします。
*後述「（割当の条件）」をご参照ください。
（ 業績連動株式割当契約の概要 ）
ａ ） 当該取締役は、払込期日から3年間（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限期
間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「業績連動株式割当
契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならない（以下、本「業績連動株式割当契約の概要」において「譲渡制限」といいます。）ものと
します。
ｂ）上記ａ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役
会）で承認された場合又は当社の支配株主の異動を伴う行為を実行された場合には、当社の取締役会の
決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。
当社は、2019年6月22日開催の取締役会において、業績連動株式報酬の算定方法を以下のロからホのとおり
決議し、監査役の過半数より算定方法は、当該事業年度の利益の状況を示す指標（親会社株主に帰属する当
期純利益）を基礎とした客観的なものとして、適正であると認められる旨を記載した書面を受領していま
す。
ロ) 算定式
業績連動株式報酬総額は、親会社株主に帰属する当期純利益に3.4％を乗じた額とします。ただし、下記
ハの確定額を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益がゼロ以下の場合には業績連動株式報酬を支給
いたしません。また、親会社株主に帰属する当期純利益の百万円未満は、切り捨てとします。
ハ) 確定額
業績連動株式報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ（1）の「確定額」は、401,200,000円
とします。
ニ) 対象となる役員
業績連動株式報酬の対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号の「業務執行役員」に該当する取締
役（業務執行取締役）に限られるものとし、業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含みます。）及
び監査役は業績連動株式報酬の対象となりません。
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ホ) 各人への配分
各業務執行取締役への支給額は、業績連動株式報酬総額に役位に応じたポイントを乗じ、全業務執行取
締役のポイントの合計数で除した金額とします。各役位のポイントは以下のとおりです。
役位 ポイント
取締役会長 36ポイント
代表取締役社長 120ポイント
取締役副社長 48ポイント
専務取締役 36ポイント
常務取締役 24ポイント
取締役 12ポイント
第74期(2020年3月期)に係る業績連動株式報酬は、以下の2019年6月22日現在における業務執行取締役の
数に基づき算定するものとします。
役位 人数
代表取締役社長 1名
取締役 4名
（注） 業務執行取締役が、業績連動株式報酬の支給対象期間（業績連動株式報酬が支給された日が属するある
特定の事業年度の前々事業年度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日
までの期間をいいます。）の途中で退任（業務執行取締役ではなくなった場合を含みます。以下同じで
す。）した場合、支給対象期間の開始日が属する月の翌月から起算して退任した日が属する月までの月
数に応じポイントを調整した上で支給します。
（Ⅳ） 譲渡制限付株式報酬 （長期インセンティブ）
譲渡制限付株式報酬の総額は3億円以内となります。各業務執行取締役への譲渡制限付株式報酬としての金
銭報酬債権の支給額については、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間（譲渡制限付株式報酬が支給された日
が属するある特定の事業年度の前事業年度に係る定時株主総会の日から当該特定の事業年度に係る定時株主
総会の日の前日までの期間をいいます。）の職務執行の対価として役位別に設定します。
譲渡制限付株式報酬は、業務執行取締役が支給を受けた金銭報酬債権の全部を現物出資財産として、当社
が新たに発行又は処分する当社の普通株式の割当に応じて払い込むことに同意しており、当社との間におい
て、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること、また、業務執行取締役が当該割当に係る新
株発行又は自己株式処分の払込期日の直前時において当社の業務執行取締役の地位にあること、当該割当に
係る新株発行又は自己株式処分が撤回又は差止めその他の事由に基づいて中止されていないことを条件とし
て支給するものとします。
（譲渡制限付株式割当契約の概要）
ａ） 当該取締役は、払込期日から10年間（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡制限
期間」といいます。）、当該割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、本「譲渡制限付株式
割当契約の概要」において「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分
をしてはならない（以下、本「譲渡制限付株式割当契約の概要」において「譲渡制限」といいます。）
ものとします。
ｂ） 当該取締役が譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中、継続して、当社の業務執行取締役の地位にあるこ
とを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点（ただし、当該取締役が死
亡により退任した場合には、当該期間が別途調整されることがあります。）をもって譲渡制限を解除で
きるものとします。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間中に退任（業務執行取締役でなくなった
場合も含みます。）した場合には、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間の開始日から在任期間に応じて
調整した数を、将来譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、残りの譲渡制限が解除されない本割当株
式を、当該退任直後時点をもって、当社は当然に無償で取得するものとします。
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ｃ） 上記ａ）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（た
だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役
会）で承認された場合、又は、当社の支配株主の異動を伴う行為が実行された場合には、当社の取締役
会の決議により、本割当株式の譲渡制限を解除できるものとします。なお、当該譲渡制限付株式報酬の
支給対象期間中に、当該組織再編等の承認等がなされた場合には、譲渡制限付株式報酬の支給対象期間
開始日から当該組織再編等の承認の日又は当社の支配株主の異動が生じる日までの期間に応じて調整し
た数を、譲渡制限を解除する本割当株式の数とし、譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社は当然
に無償で取得するものとします。
なお、株式報酬制度は、（1）譲渡制限付株式報酬に関する譲渡制限付株式報酬制度と（2）業績連動株式
報酬に関する業績連動株式報酬制度の2種類の制度からなり、いずれの制度においても、以下のa)～d)を条件
として、 譲渡制限付株式報酬に関しては特定譲渡制限付株式を割り当てる方法により、業績連動株式報酬に
関しては 第三者割当の方法により当社が新たに発行又は処分する普通株式を業務執行取締役に割り当てま
す。ただし、譲渡制限付株式報酬制度の対象となる業務執行取締役とは、譲渡制限付株式報酬制度に基づき
普通株式を割り当てられた時点において当社の業務執行取締役である者を、業績連動株式報酬制度の対象と
なる業務執行取締役とは、業績連動株式報酬制度に基づき普通株式を割り当てられた事業年度の前々事業年
度に係る定時株主総会の日から前事業年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間において当社の業務執
行取締役であった者をいいます。
（割当の条件）
ａ） 株式報酬制度により当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数、すなわち、譲渡制限付株式報酬制
度と業績連動株式報酬制度のそれぞれに基づき割り当てられる数の合計（以下「1暦年合計」といいま
す。）は、1事業年度当たり、当該発行又は処分する普通株式に係る募集事項の決定に係る各取締役会決
議の日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の前営業日における発行済株式総数から本取締役会
決議日の10営業日前の自己株式数（ただし、当該時点以降において当社が自己株式の取得又は自己株式
の処分を実施すること等により自己株式の数の増減が生じたことが明らかである場合には当該自己株式
の数を増減した数とします。）を控除した数（以下「基準株式数」といいます。）に0.5％を乗じた数
（小数点以下切捨て。）を上限（「株式発行上限数」といいます。）とします。
ｂ） ある特定の事業年度における1暦年合計は、本取締役会決議日の前営業日において当該普通株式を引き受
ける業務執行取締役（当該引受けの時点において当社の業務執行取締役であるものに限ります。）全員
が所有する普通株式並びに第1回及び第2回Ａ種種類株式の総数と合算して、本取締役会決議日の前営業
日における基準株式数に5％を乗じた数（小数点以下切捨て。）に満たない数（「対象者持株上限数」と
いいます。）とします。
なお、第2回A種種類株式については、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2019年6月27日をもっ
て当社がその全部を取得する予定であり、また、2019年6月22日開催の取締役会において、当社が第2回A
種種類株式の全部を取得することを条件として、2019年6月27日に第2回A種種類株式のすべてを消却する
旨の決議をしております。
ｃ） 譲渡制限付株式報酬制度と業績連動株式報酬制度それぞれに基づき割り当てられる数については、譲渡
制限付株式報酬制度に基づき割り当てられる普通株式の数を優先して決定するものとします。
ｄ） 株式報酬制度に基づき割り当てられる当社の普通株式1株当たりの払込金額は、原則として本取締役会決
議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とし、当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利
な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動 業績連動 譲渡制限付
（百万円）
確定金額報酬 退職慰労金
（人）
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
取締役
446 105 70 149 121 - 7
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 - - - - 2
（社外監査役を除く）
59 59 - - - - 7
社外役員
（注）1.2010年4月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2010年6月29日開催の第64回定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給議案が承認可決されています。
なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給は、制度廃止時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時
に支給するものです。
2.譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 連結 報酬等の 総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
確定金額
業績連動 業績連動 譲渡制限付
退職慰労金
（百万円）
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
報酬
取締役 提出会社 38 27 106 44 -
226
佐藤 英志
太陽インキ製造
取締役 9 - - - -
株式会社
（注） 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
④ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は2018年5月2日発表の「2018年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第73期（2019年3月期）
の連結業績予想として親会社株主に帰属する当期純利益を6,700百万円と発表しております。それに対して同実績
額は4,396百万円でした。
なお、当社は2019年5月10日発表の「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、第74期（2020年
3月期）の連結業績予想として、親会社株主に帰属する当期純利益を5,900百万円と発表しております。かかる連結
業績予想に基づく第74期における業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の業務執行取締役の報酬予定額は次のと
おりとなります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 0円 29.5億円 59億円 88.5億円 118億円
業績連動金銭報酬 代表取締役社長 － 18 36 55 73
取締役（4名） － 28 57 86 115
合計 － 47 94 141 188
業績連動株式報酬 代表取締役社長 － 71 143 214 286
取締役（4名） － 28 57 85 114
合計 － 100 200 300 401
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⑤ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、そ
の権限の内容及び裁量の範囲
取締役会が、取締役の報酬額及び報酬の算定方法を決定するに際しては、社外取締役を委員長とし、その過半数
を社外委員により構成する報酬諮問委員会が、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて報酬水準の客観的な比
較検証を行い、報酬方針及び報酬水準について審議の上、取締役会へ答申を行い、取締役会は当該答申を踏まえて
決定します。
報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタントであるウイリス・タワーズワトソンが運営する「経営者報酬デー
タベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等を同輩企業として報酬ベンチマークを
行い、当社の取締役の報酬水準及び業績連動報酬の割合の妥当性を検証するとともに、同社より提供された必要十
分な情報に基づき、適切な審議を行っております。
報酬諮問委員会は原則として議長である委員長が招集し、答申案の決議は、報酬諮問委員の過半数が出席し、そ
の過半数をもって決します。報酬諮問委員長は、報酬諮問委員会で決議した答申案及び提案事項を、取締役会に提
出します。
最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下
のとおりです。
（報酬諮問委員会）
・2017年10月以降合計7回開催され、外部の報酬コンサルタントであるウイリス・タワーズワトソンが運営する
「経営者報酬データベース」に基づいた報酬水準等の比較検証、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の
報酬額の算定方法に関する協議等、2019年3月期の取締役の報酬方針及び報酬水準について審議を行い、取締
役会に対して答申をしました。
（取締役会）
・報酬諮問委員会より受けた報酬方針に関する答申内容を尊重し、株主総会でご承認いただいた範囲内かつ当該
答申内容の範囲内で、2019年3月期に係る取締役の報酬額を決議しております。
・2019年3月期の業績に連動して報酬額が確定することとなる業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の報酬額
の具体的な算定方法については、報酬諮問委員会から受けた提案内容を踏まえ、決議しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的に当社の企業価値向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本としています。株
式の取得にあたっては、対象会社の成長性、収益性及び当社グループとの取引強化の観点から経済合理性を検証
し、その取得金額に応じて取締役会にて承認又は報告を行うとともに、保有に関しては定期的に保有の妥当性等
について取締役会で検証していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 249 3 102
非上場株式
8 1,095 8 1,451
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- - -
非上場株式
21 - 111
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
44,588 31,340
現金及び預金
※1 15,509 ※1 16,610
受取手形及び売掛金
3,499 4,676
商品及び製品
405 495
仕掛品
2,042 3,275
原材料及び貯蔵品
2,456 1,825
その他
△ 127 △ 87
貸倒引当金
68,373 58,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,990 ※2 10,891
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 2,791 4,005
※2 989 ※2 900
工具、器具及び備品（純額）
3,906 4,022
土地
建設仮勘定 240 2,489
5 3
その他
※3 17,923 ※3 22,313
有形固定資産合計
無形固定資産
674 691
のれん
20,555 19,732
販売権
589 1,013
その他
21,818 21,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,231 2,125
投資有価証券
19 295
関係会社株式
264 225
繰延税金資産
326 319
退職給付に係る資産
677 1,006
その他
△ 144 △ 193
貸倒引当金
3,374 3,779
投資その他の資産合計
固定資産合計 43,116 47,529
111,490 105,666
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
7,769 6,285
支払手形及び買掛金
2,145 4,011
短期借入金
6,116 3,852
1年内返済予定の長期借入金
1,853 4,100
未払金
1,448 610
未払法人税等
510 499
賞与引当金
648 1,353
その他
20,491 20,714
流動負債合計
固定負債
1,458 1,190
繰延税金負債
15,923 12,443
長期借入金
116 117
退職給付に係る負債
397 570
資産除去債務
79 109
その他
17,975 14,431
固定負債合計
38,467 35,146
負債合計
純資産の部
株主資本
9,232 9,331
資本金
14,717 14,817
資本剰余金
47,415 47,229
利益剰余金
△ 121 △ 2,042
自己株式
71,244 69,336
株主資本合計
その他の包括利益累計額
321 94
その他有価証券評価差額金
1,084 730
為替換算調整勘定
9 22
退職給付に係る調整累計額
1,415 846
その他の包括利益累計額合計
363 337
非支配株主持分
73,023 70,520
純資産合計
111,490 105,666
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
52,241 59,389
売上高
※2 27,304 ※2 33,043
売上原価
売上総利益 24,937 26,346
※1 , ※2 13,599 ※1 , ※2 18,247
販売費及び一般管理費
11,337 8,099
営業利益
営業外収益
78 81
受取利息
18 23
受取配当金
45 40
補助金収入
71 70
その他
214 215
営業外収益合計
営業外費用
127 196
支払利息
支払手数料 － 23
208 21
為替差損
－ 32
投資事業組合運用損
17 25
その他
352 300
営業外費用合計
11,199 8,014
経常利益
特別利益
24 －
補助金収入
16 －
投資有価証券売却益
40 －
特別利益合計
特別損失
※4 3,278
－
のれん償却額
※3 1,311
－
減損損失
19 －
その他
3,298 1,311
特別損失合計
7,941 6,703
税金等調整前当期純利益
3,040 2,387
法人税、住民税及び事業税
△ 24 △ 127
法人税等調整額
3,016 2,259
法人税等合計
4,925 4,443
当期純利益
69 46
非支配株主に帰属する当期純利益
4,856 4,396
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
4,925 4,443
当期純利益
その他の包括利益
125 △ 227
その他有価証券評価差額金
△ 45 △ 358
為替換算調整勘定
8 12
退職給付に係る調整額
※ 89 ※ △ 573
その他の包括利益合計
5,014 3,869
包括利益
（内訳）
5,333 3,827
親会社株主に係る包括利益
△ 318 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,171 14,824 46,308 △ 178 70,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,748 △ 3,748
親会社株主に帰属する当期
4,856 4,856
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 167 △ 167
る持分の増減
新株の発行 60 60 121
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
57 57
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 60 △ 106 1,107 56 1,118
当期末残高
9,232 14,717 47,415 △ 121 71,244
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
195 741 0 938 782 71,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,748
親会社株主に帰属する当期
4,856
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 167
る持分の増減
新株の発行 121
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
57
株主資本以外の項目の当期
125 342 8 476 △ 418 58
変動額（純額）
当期変動額合計 125 342 8 476 △ 418 1,177
当期末残高 321 1,084 9 1,415 363 73,023
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当連結会計年度（自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,232 14,717 47,415 △ 121 71,244
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,627 △ 4,627
親会社株主に帰属する当期
4,396 4,396
純利益
新株の発行 99 99 199
自己株式の取得
△ 1,992 △ 1,992
自己株式の処分 71 71
連結子会社の決算期の変更
44 44
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 99 99 △ 186 △ 1,921 △ 1,907
当期末残高
9,331 14,817 47,229 △ 2,042 69,336
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
321 1,084 9 1,415 363 73,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,627
親会社株主に帰属する当期
4,396
純利益
新株の発行 199
自己株式の取得 △ 1,992
自己株式の処分 71
連結子会社の決算期の変更
44
に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 227 △ 354 12 △ 569 △ 26 △ 595
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227 △ 354 12 △ 569 △ 26 △ 2,503
当期末残高 94 730 22 846 337 70,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,941 6,703
税金等調整前当期純利益
2,284 3,357
減価償却費
－ 1,311
減損損失
3,535 350
のれん償却額
－ 23
支払手数料
投資事業組合運用損益（△は益） － 32
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 －
△ 24 －
補助金収入
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △ 72
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 18
△ 97 △ 105
受取利息及び受取配当金
127 196
支払利息
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,759 1,571
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,030 △ 1,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,508 △ 2,478
仕入債務の増減額（△は減少） 1,653 △ 1,341
△ 171 1,396
その他
10,025 9,778
小計
利息及び配当金の受取額 92 106
△ 123 △ 219
利息の支払額
24 －
補助金の受取額
△ 1,918 △ 3,757
法人税等の支払額
8,100 5,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,379 △ 2,103
定期預金の預入による支出
3,846 3,536
定期預金の払戻による収入
△ 1,381 △ 4,183
有形固定資産の取得による支出
△ 21,192 △ 1,227
無形固定資産の取得による支出
△ 1,021 △ 597
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 10 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △ 844
－
支出
△ 22 △ 66
その他
△ 24,161 △ 5,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,097 1,254
15,100 －
長期借入れによる収入
△ 502 △ 6,622
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,016
自己株式の取得による支出
△ 3,748 △ 4,625
配当金の支払額
△ 85 △ 68
非支配株主への配当金の支払額
－ 77
株式の発行による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 538 －
よる支出
△ 3 △ 1
その他
11,319 △ 12,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 134
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,844 △ 11,715
46,661 41,816
現金及び現金同等物の期首残高
※1 41,816 ※1 30,101
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
（1）主要な連結子会社の数
連結子会社数……… 20 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD. については、当連結会計年度において新たに設立したため、 当連結会計
年度より連結子会社に含めています。また、株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの全株式を取得し、
同社及びその子会社1社を当連結会計年度より連結子会社に含めています。さらに株式会社サウマネジメントの
全株式を取得し、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めています。
（2）主要な非連結子会社の数
非連結子会社数……3社
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ています。
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、 永勝泰科技股份有限公司及びその子会社2社は同日現在の
財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計
年度より決算日を3月31日に変更しています。
連結子会社のうち、太陽油墨（蘇州）有限公司、太陽油墨貿易（深圳）有限公司の決算日は12月31日です。連
結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
また、永勝泰油墨（深圳）有限公司について、従来、事業年度の末日と連結決算日との間に 3ヶ月を超えない差
異がある場合においては、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結
財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より
適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方
法に変更しています。
これらの変更に伴い、当連結会計年度において、2018年4月1日から2019年3月31日までの12ヶ月間を連結してい
ます。
なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整
しています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3．持分法の適用に関する事項
持分 法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2 ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建 物 主として定額法
建物以外 主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 3～ 8年
② 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用） 社内見込利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
販売権 10 ～15年
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社については、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として5
年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています 。
③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に 、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
金利スワップ
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③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は20年間の定額法により償却を行っています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（未適用の会計基準等）
1．提出会社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の 適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2．在外連結子会社
「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準は、借り手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求
するものであります。貸し手の会計処理に重要な変更はありません。
(2）適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役
会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員
のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しま
す。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又
は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に
応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は
全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業
の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法（総
額法）を適用しています。
（2） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度664百万円、182,680株
です。
（株式取得による企業結合）
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社（以下、「第一三共」）の子会社である第
一三共プロファーマ株式会社（以下、「第一三共プロファーマ」）が所有する高槻工場（以下、「高槻工場」）を
会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得することを決議し、同日付で第一三共と株式譲渡に関
する基本契約書を締結いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太陽ファルマテック株式会社
事業の内容 医薬品の製造販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは中期経営計画「NEXT STAGE 2020」に記載のとおり、医療・医薬品事業を当社の第2の柱と
なる事業に成長させるべく様々な取組みを行っております。その一環として、子会社の太陽ファルマ株式会
社にて長期収載品を取得し、医薬品製造販売業を開始しておりますが、このたび新たに自社にて製造拠点を
確保することを目的として、第一三共プロファーマの高槻工場を譲り受けることとなりました。
第一三共グループで、医療用医薬品の製造を行う第一三共プロファーマの高槻工場は、1933年から操業を
開始し、GMP 基準に適合した高度な製造および品質管理体制のもと、固形製剤及び注射剤を生産してまいり
ました。
今回の工場の譲り受けにより、当社グループは、太陽ファルマ株式会社に加え、医薬品製造受託事業を開
始し、医療・医薬品事業の基盤を一層強化いたします。高槻工場では、今後も第一三共グループからの受注
生産を継続・発展させるとともに、高槻工場の高い技術力と生産能力を有効活用することにより、将来的に
第一三共グループ以外の新規受託の獲得を推進し、国内外製薬企業様の多様なニーズに応えることを目指し
ております。
③ 企業結合日
2019年10月1日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
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（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
37,600百万円（予定）
取得の対価 現金
37,600百万円（予定）
取得原価
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※1 連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりです。
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
受取手形 86百万円 96百万円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
4百万円 3百万円
建物及び構築物
0 0
工具、器具及び備品
※3 有形固定資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 29,050 百万円 29,329 百万円
4 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づく
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
7,500百万円 7,550百万円
当座借越極度額
－ 50
借入実行残高
7,500 7,500
差引額
（連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
給料 2,028 百万円 2,498 百万円
賞与引当金繰入額 225 241
966 1,194
支払手数料
770 1,807
減価償却費
3,010 3,037
試験研究費
164 164
退職給付費用
業務委託費 419 1,913
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
3,089 百万円 3,116 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 用 途 種 類 減損損失
株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ
－ のれん 1,311百万円
（東京都千代田区）
当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの株式取得時に超過収益力を前提にのれ
んを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守
的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれん
の減少額は1,311百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの
回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
※4 のれん償却額
前連結会計年度（自2017年4月1日 至 2018年3月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7号 平
成26年11月28日）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 197百万円 △327百万円
組替調整額 △16 0
税効果調整前
180 △327
税効果額 △54 100
その他有価証券評価差額金
125 △227
為替換算調整勘定：
当期発生額 △45 △358
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9 12
組替調整額 2 ▶
税効果調整前
11 16
税効果額 △2 △4
退職給付に係る調整額
8 12
その他の包括利益合計
89 △573
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 1 28,776,600 24,094 － 28,800,694
第1回Ａ種種類株式 21,600 － － 21,600
第2回Ａ種種類株式 42,900 － － 42,900
自己株式
普通株式
120
58,515 18,820 39,815
（注）2 、3、4
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加24,094株は、第三者割当による新株の発行によるものです。
2．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 58,480株、当連結会計年度末 39,660株）が含まれています。
3．普通株式の自己株式の増加120株は、単元未満株式の買取によるものです。
4．普通株式の自己株式の減少18,820株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付18,000株及び売却820株によるものです。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,873 65.1 201 7 年3月31日 201 7 年 6 月22日
第1回Ａ種
2017年6月21日
1 65.1 201 7 年3月31日 201 7 年 6 月22日
定時株主総会
種類株式
第2回Ａ種
2 65.1 201 7 年3月31日 201 7 年 6 月22日
種類株式
普通株式 1,874 65.1 201 7 年 9 月30日 201 7 年 12 月1日
第1回Ａ種
2017年10月31日
1
65.1 201 7 年 9 月30日 201 7 年 12 月1日
取締役会
種類株式
第2回Ａ種
2 65.1 201 7 年 9 月30日 201 7 年 12 月1日
種類株式
（注）2017年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
また 、2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,738 利益剰余金 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日
第1回Ａ種
2018年6月23日
2 利益剰余金 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
種類株式
第2回Ａ種
▶ 利益剰余金 95.1 2018年3月31日 2018年6月25日
種類株式
（注） 2018 年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 1 28,800,694 66,842 － 28,867,536
第1回Ａ種種類株式
21,600 － 21,600 －
（注）1
第2回Ａ種種類株式 42,900 － － 42,900
自己株式
普通株式
541,623
39,815 23,480 557,958
（注）3 、4、5
（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加66,842株は、第1回Ａ種種類株式からの転換による増加21,600株及び第三者割
当による新株の発行45,242株によるものです。
2．第1回Ａ種種類株式総数の減少21,600株は、普通株式への転換による減少であります。
3．普通株式の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有す
る株式（当連結会計年度期首 39,660株、当連結会計年度末 182,680株）が含まれています。
4．普通株式の自己株式の増加541,623株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取によるも
のです。
5．普通株式の自己株式の減少23,480株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）保有
の当社株式の交付22,700株及び売却780株によるものです。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 2,738 95.1 2018年3月31日 2018 年6月25日
第1回Ａ種
2018年6月23日
2 95.1 2018年3月31日 2018 年6月25日
定時株主総会
種類株式
第2回Ａ種
▶ 95.1 2018年3月31日 2018 年6月25日
種類株式
普通株式 1,879 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日
2018年11月2日
取締役会
第2回Ａ種
2 65.1 2018年9月30日 2018年12月3日
種類株式
（注）2018年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれています。
また 、2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付
与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 1,854 利益剰余金 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日
2019年6月22日
定時株主総会
第2回Ａ種
2 利益剰余金 65.1 2019年3月31日 2019年6月24日
種類株式
（注）2019年6月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
現金及び預金勘定 44,588 百万円 31,340 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,771 △1,239
現金及び現金同等物 41,816 30,101
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の取得により新たに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ株式の取得価額と株式会社マイクロネッ
トワークテクノロジーズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 430 百万円
固定資産 221
のれん 1,605
流動負債 △720
固定負債 △537
株式の取得価額
1,000
現金及び現金同等物 △193
差引：取得のための支出
806
株式の取得により新たに株式会社サウマネジメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社サウマネジメント株式の取得価額と株式会社サウマネジメント取得のための支出(純増)との関
係は次のとおりです。
流動資産 192 百万円
固定資産 57
のれん 105
流動負債 △18
固定負債 △325
株式の取得価額
10
現金及び現金同等物 26
差引：取得のための支出
37
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（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
1年内 15 15
1年超 398 383
合計 414 398
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は内部資金を充当することとし、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状
況を勘案の上、銀行借入等により調達する方針です。
また、一時的な余資については安全性の高い金融商品に限定した運用をしています。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（6）重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っていま
す。連結子会社についても、当社の規程に準じた管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引の契約先をいずれも信用度の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び長期借入金について、為替の変動リスクに晒され
ていますが、通貨別月別に把握する等の方法により管理しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っています。取引実績は、定期的に取締役会等に報告しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・検討するとともに、手許流動性の維持等により流動性
リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれていません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※3） （※3）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 44,588 44,588 －
（2）受取手形及び売掛金 15,509
貸倒引当金(※1） △127
15,382
15,382 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,529 1,529 －
（4）支払手形及び買掛金 (7,769) (7,769) －
（5）未払金 (1,853) (1,853) －
（6）未払法人税等 (1,448) (1,448) －
（7）短期借入金 (2,145) (2,145) －
（8）長期借入金
(22,039) (22,049) △9
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
0 0
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
0 0
デリバティブ取引計（※2） －
（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（※3） （※3）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 31,340 31,340 －
（2）受取手形及び売掛金 16,610
貸倒引当金(※1） △87
16,523
16,523 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
1,204 1,204 －
（4）支払手形及び買掛金 (6,285) (6,285) －
（5）未払金 (4,100) (4,100) －
（6）未払法人税等 (610) (610) －
（7）短期借入金 (4,011) (4,011) －
（8）長期借入金
(16,295) (16,291) ▶
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
デリバティブ取引
(3) (3)
ⅰヘッジ会計が適用されていないもの －
ⅱヘッジ会計が適用されているもの － － －
(3) (3)
デリバティブ取引計（※2） －
（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
（※3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっています。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
（8） 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借
入の実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当
該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金については、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計
額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっています 。
デリバティブ取引
注記事項「（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 102 249
関係会社株式 19 295
投資事業組合への出資金 579 671
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めていません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 44,588 －
受取手形及び売掛金 15,509 －
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超
1年以内
5年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 31,340 －
受取手形及び売掛金 16,610 －
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4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,145 － － － － －
3,725 1,640 3,357 7,200
長期借入金 6,116 －
合計 8,261 3,725 1,640 3,357 7,200 －
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,011 － － － － －
1,709 3,367 7,366
長期借入金 3,852 － －
合計 7,864 1,709 3,367 7,366 － －
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,452 984 468
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,452 984 468
(1) 株式
95 130 △35
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 95 130 △35
合計 1,548 1,115 433
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 579百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,202 1,065 136
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えるもの
小計 1,202 1,065 136
(1) 株式
2 ▶ △2
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
－ － －
取得原価を超えないもの
小計 2 ▶ △2
合計 1,204 1,070 133
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 249百万円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 671百万
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価
証券」には含めていません。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
60 16 －
(1) 株式
(2) その他
－ － －
合計 60 16 －
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
539 － 0 0
市場取引以外の取引 米ドル売建
80 － △0 △0
円買建
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年3月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
471 － △4 △4
市場取引以外の取引 米ドル売建
61 － 0 0
円買建
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年3月31日）
主なヘッジ
契約額等 契約額のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの特
金利スワップ取引
長期借入金 2,380 2,040 （注）
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2019年3月31日）
主なヘッジ
契約額等 契約額のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップの特
金利スワップ取引
長期借入金 2,040 － （注）
例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度によるポイント制の退職金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,051 百万円 2,089 百万円
勤務費用 161 160
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 △10 △0
退職給付の支払額 △125 △115
外貨換算差額 △2 △2
退職給付債務の期末残高 2,089 2,146
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
年金資産の期首残高 2,355 百万円 2,386 百万円
期待運用収益 28 29
数理計算上の差異の発生額 △7 6
事業主からの拠出額 139 135
退職給付の支払額 △125 △115
外貨換算差額 △2 △2
年金資産の期末残高 2,386 2,440
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,089 百万円 2,146 百万円
年金資産 △2,386 △2,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △296 △293
退職給付に係る負債 29 26
退職給付に係る資産 △326 △319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△296 △293
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
勤務費用 161 百万円 160 百万円
利息費用 14 15
期待運用収益 △28 △29
数理計算上の差異の費用処理額 △11 △6
過去勤務費用の費用処理額 10 10
確定給付制度に係る退職給付費用 146 149
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
10 10
過去勤務費用 百万円 百万円
1 6
数理計算上の差異
合 計 11 16
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
△10 －
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
23 29
未認識数理計算上の差異
合 計 12 29
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
割引率 0.645 ％ 0.645 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 14.12 ％ 14.12 ％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 98 百万円 87 百万円
退職給付費用 6 6
退職給付の支払額 △17 △2
退職給付に係る負債の期末残高 87 91
（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 87 百万円 91 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 91
退職給付に係る負債 87 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87 91
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6百万円 当連結会計年度6百万円
4．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度167百万
円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 35百万円 35百万円
未実現利益に対する繰延税金資産 144 123
賞与引当金繰入額否認 117 130
未払事業税否認 63 38
繰越欠損金（注）3. 38 209
減価償却超過額 93 84
資産除去債務 124 179
減損損失 321 318
244 349
その他
繰延税金資産小計
1,183 1,468
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）3. △38 △209
△505 △585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）2. △543 △795
繰延税金資産合計
639 673
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 1,423 1,287
その他有価証券評価差額金 158 50
退職給付に係る資産 98 105
152 194
その他
繰延税金負債合計
1,833 1,637
繰延税金負債の純額（注）1. 1,193 964
（注）1．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
固定資産－繰延税金資産
264百万円 225百万円
固定負債－繰延税金負債 1,458 1,190
（注）2．評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）3．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年3月31日）
3年超 4年超 5年超 6年超 7年超 8年超
合計
3年以内
4年以内 5年以内 6年以内 7年以内 8年以内 9年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5 － 1 8 18 38
0 ▶
欠損金(※1)
△5 － △1 △8 △18 △38
評価性引当額 △0 △4
－ － － － － － － (※2)－
繰延税金資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
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当連結会計年度（2019年3月31日）
2年超 3年超 4年超
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5 －
0 ▶
欠損金(※1)
△5 －
評価性引当額 △0 △4
－ － － －
繰延税金資産
5年超 6年超 7年超 8年超
合計
6年以内 7年以内 8年以内 10年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1 8 18 171
209
欠損金(※1)
△1 △8 △18 △171
評価性引当額 △209
繰延税金資産 － － － － (※2)－
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しています。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
法定実効税率
30.75％ 30.62％
（調整）
海外子会社との税率の差異
△13.48 △13.40
受取配当金の相殺に伴う税率の差異
1.34 1.57
海外子会社の留保利益に係る税金等調整額
1.55 △1.73
交際費等の永久差異に伴う税率の差異
0.52 0.47
配当金源泉税損金不算入永久差異
7.24 8.33
のれん償却に係る税金等調整額
△8.03 1.43
試験研究費等税額控除
△2.91 △2.35
評価性引当額
22.11 10.28
その他
△1.10 △1.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.98 33.71
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2018年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度末（2019年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「電子機器用部材事
業」、「医療・医薬品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器用部材事業」はPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売をしておりま
す。「医療・医薬品事業」は医薬品・医薬部外品その他に関する開発・製造販売をしております。
2．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定 方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
49,854 819 50,673 1,567 52,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 3 3
又は振替高
49,854 819 50,673 1,570 52,244
計
12,114 8 12,123 97 12,220
セグメント利益
52,411 26,580 78,992 2,819 81,811
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）2 1,331 353 1,684 145 1,830
有形固定資産及び無形固定
993 20,948 21,942 195 22,137
資産の増加額
（注）1． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2． 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
電子機器用 医 療 ・
（注）1
計
部材事業 医薬品事業
売上高
48,086 7,661 55,747 3,642 59,389
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 106 106
又は振替高
48,086 7,661 55,747 3,748 59,496
計
セグメント利益又は損失
10,501 △ 351 10,149 △ 175 9,973
（△）
50,747 28,313 79,061 5,539 84,600
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）2 1,278 1,453 2,731 179 2,910
有形固定資産及び無形固定
4,733 706 5,440 1,484 6,924
資産の増加額
（注）1． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 染料、顔料等の化学品の製
造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等 です。
2． 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,673 55,747
「その他」の区分の売上高 1,570 3,748
セグメント間取引消去 △3 △106
連結損益計算書の売上高 52,241 59,389
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,123 10,149
「その他」の区分の利益 97 △175
－
セグメント間取引消去 △65
のれんの償却額 △257 △350
事業セグメントに配分していない 損益 （注） △626 △1,458
－ －
その他の調整額
連結損益計算書の営業利益 11,337 8,099
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,992 79,061
「その他」の区分の資産 2,819 5,539
セグメント間取引消去 △4 △74
事業セグメントに配分していない 資産 （注） 29,735 21,227
税効果組替 △52 △86
111,490 105,666
連結貸借対照表の資産合計
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
1,684 145 454 2,284
減価償却費 2,731 179 418 3,329
有形固定資産及び無形
21,942 195 375 535 22,513
5,440 1,484 7,460
固定資産の増加額
（注） 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
8,187 23,179 6,662 9,405 4,806 52,241
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
13,174 1,835 1,365 1,408 139 17,923
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計
外部顧客への売上高 48,086 7,661 3,642 59,389
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
17,029 21,985 6,298 9,240 4,835 59,389
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
日 本 中 国 台 湾 韓 国 その他 合 計
16,034 2,005 2,678 1,432 162 22,313
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
電子機器用 医 療 ・
計
部材事業 医薬品事業
－ － － － 1,311 1,311
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 3,535 百万
円、未償却残高 674 百万円です。
（注）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」3,278百万円が含まれています。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分していません。当該償却額は、のれんの償却額 350 百万
円、未償却残高 691 百万円です。
（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失1,311百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
1．企業結合 の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ （以下、「MNT」）
事業 の内容 ソフトウェア開発、ネットワーク設計・構築
システムエンジニアリングサービス
（2）企業結合を行った主な理由
2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己
株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3
（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経
ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの
刷新、及び新システムの構築が急務であります。しかしながら、昨今のIT人材の慢性的な不足により、想
定通りには進捗していません。
MNTは、基幹システムからスマートフォンアプリの受託開発まで幅広い分野でのソフトウェア開発、サー
バ/ネットワークのインフラ領域におけるサービスを提供するネットワーク設計・構築、及び自社のシステ
ムエンジニアによる技術支援事業などを行っています。本株式取得によりMNTを子会社化することで、必要
な時期に必要なIT人材を配員できる環境が整備され、経営上の重要な課題であったITシステムの刷新、及
び新システムの構築のスピードを上げることが可能となると考えています。
（3）企業結合日
2018年4月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。
2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2019年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
1,000
取得の対価 現金 百万円
1,000
取得原価 百万円
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,605百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
430
流動資産 百万円
221
固定資産 百万円
651
資産合計 百万円
720
流動負債 百万円
537
固定負債 百万円
1,257
負債合計 百万円
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7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
1,096
売上高 百万円
△110
営業利益 百万円
△112
経常利益 百万円
△124
税金等調整前当期純利益 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（ 取得による企業結合 ）
1．企業結合 の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サウマネジメント（以下、「TMC」）
事業 の内容 システムエンジニアリング＆インテグレーション、ネットワーク構築・運
用等、各種システム関連サービス、宇宙関連ビジネスに関する各種コンサ
ルティングサービス
（2）企業結合を行った主な理由
2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己
株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3
（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経
ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの
刷新、及び新システムの構築が急務であります。TMC社は、これまでのシステムインテグレーション（サー
バー/データベース及びPC/スマホ/タブレット等端末系のアプリケーションを含む業務系システムの請負設
計・開発）事業及びASPデータ・セキュリティソリューション事業などの実績、経験から、今後の、IoTプ
ラットフォーム、IoTセキュリティ、データ（リサーチ）サイエンスを利用したAI事業の展開に向けて活動
しています。
本株式取得によりTMCを子会社化することで、経営上の重要な課題であった、新システムの構築スピード
を上げることが可能となると考えています。また、TMCとMNTの協業によりシステム企画立案から開発運用
まで太陽グループ内でスピーディーに対応できる体制構築が可能となり、本株式取得が持続的成長、企業
価値向上に資するものと判断しています。さらに、TMC、MNTそれぞれにとっても、協業による相互補完を
進めることで、今後のビジネスチャンス拡大に大きく貢献することができると期待しています。
（3）企業結合日
2018年7月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。
2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
10
取得の対価 現金 百万円
10
取得原価 百万円
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
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5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
105百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
192
流動資産 百万円
57
固定資産 百万円
249
資産合計 百万円
18
流動負債 百万円
325
固定負債 百万円
343
負債合計 百万円
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
44
売上高 百万円
△45
営業利益 百万円
経常利益 △47 百万円
△47
税金等調整前当期純利益 百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 － － の方法によ の方法によ 44 －
－
締役社長
直接 0.32
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
森田 孝行 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 19 － －
直接 0.03
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 19 － －
直接 0.05
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 19 － －
直接 0.01
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
三輪 崇夫 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 19 － －
直接 0.00
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第71期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
第三者割当 第三者割当
（被所有）
当社代表取
佐藤 英志 の方法によ の方法によ
－ － 96
－ －
締役社長
直接 0.41
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
森田 孝行 当社取締役 の方法によ の方法によ
－ － 28 －
－
直接 0.07
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
役員 竹原 栄治 － － 当社取締役 の方法によ の方法によ 25 －
－
直接 0.08
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
齋藤 斉 当社取締役 の方法によ の方法によ
－ － 25 －
－
直接 0.04
る株式発行 る株式発行
第三者割当 第三者割当
（被所有）
三輪 崇夫 当社取締役 の方法によ の方法によ
－ － 25 －
－
直接 0.04
る株式発行 る株式発行
（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
本株式発行は、第72期事業年度の譲渡制限付株式報酬に係る普通株式の発行であり、当社普通株式の株価を基
準として決定しています。
2．議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
1株当たり純資産額 2,520.68円 2,475.36円
1株当たり当期純利益 168.55円 152.71円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2． 「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する
当社株式を含めています。（前連結会計年度39,660株、当連結会計年度182,680株）
3．1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,856 4,396
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金
－ －
額（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る親会社株
4,856 4,396
主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式
28,812,060 28,789,526
数（株）
(28,747,560) (28,741,641)
（うち普通株式）
（うち第1回Ａ種種類株式） (21,600) (4,985)
（うち第2回Ａ種種類株式）
( 42,900 ) (42,900 )
（注）1． 普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保
有する当社株式を含めています。（前連結会計年度45,635株、当連結会計年度49,106株）
2．第1回Ａ種種類株式及び第2回Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と
同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 返済期限
（百万円） （百万円）
（％）
短期借入金 2,145 4,011 2.67 －
1年以内に返済予定の長期借入金
6,116 3,852 0.55 －
長期借入金（1年以内に返済予定のもの
15,923 12,443
0.36 2020年～2023年
を除く）
合計 24,184 20,307 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．1年内に返済予定の長期借入金の一部には利子補給のある借入金を含んでいます。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,709 3,367 7,366 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を
省略しています。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,852 30,257 45,737 59,389
税金等調整前四半期（当期）純
7,533
2,675 5,230 6,703
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,869 5,444
3,747 4,396
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
64.85 129.88 188.62 152.71
純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
64.85 65.04 58.74 △36.63
当たり四半期純損失(△)（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
資産の部
流動資産
20,297 10,789
現金及び預金
※1 537 ※1 494
売掛金
5,117 4,796
関係会社短期貸付金
－ 667
未収還付法人税等
※1 1,026 ※1 1,225
その他
26,979 17,973
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,429 4,267
建物
2,690 2,690
土地
－ 294
建設仮勘定
536 484
その他
7,656 7,737
有形固定資産合計
無形固定資産
18 58
ソフトウエア
11 21
その他
30 80
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133 2,016
投資有価証券
13,580 13,903
関係会社株式
2,482 2,482
関係会社出資金
313 290
前払年金費用
関係会社長期貸付金（純額） 23,900 28,625
182 320
その他
－ △ 351
貸倒引当金
42,592 47,289
投資その他の資産合計
50,278 55,106
固定資産合計
77,258 73,080
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年 3月31日) (2019年 3月31日)
負債の部
流動負債
2,125 3,940
短期借入金
5,934 3,586
1年内返済予定の長期借入金
※1 649 ※1 957
未払金
未払法人税等 540 46
77 108
賞与引当金
120 112
その他
9,447 8,751
流動負債合計
固定負債
15,536 11,950
長期借入金
96 118
資産除去債務
186 62
繰延税金負債
53 82
その他
15,871 12,213
固定負債合計
25,319 20,965
負債合計
純資産の部
株主資本
9,232 9,331
資本金
資本剰余金
10,199 10,299
資本準備金
5,294 5,294
その他資本剰余金
15,494 15,594
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
12,700 12,700
別途積立金
13,667 15,811
繰越利益剰余金
26,988 29,132
利益剰余金合計
△ 121 △ 2,042
自己株式
51,593 52,016
株主資本合計
評価・換算差額等
344 99
その他有価証券評価差額金
344 99
評価・換算差額等合計
51,938 52,115
純資産合計
77,258 73,080
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
営業収益
5,500 9,843
関係会社受取配当金
2,173 2,126
ロイヤリティー収入
434 433
不動産賃貸収入
※1 8,108 ※1 12,403
営業収益合計
※1 , ※2 3,273 ※1 , ※2 4,046
営業費用
4,835 8,356
営業利益
営業外収益
89 180
受取利息
15 21
受取配当金
67 54
受取手数料
17 15
補助金収入
▶ －
投資事業組合運用益
30 27
その他
224 300
営業外収益合計
営業外費用
119 179
支払利息
－ 32
投資事業組合運用損
101 89
為替差損
6 36
その他
227 338
営業外費用合計
4,832 8,318
経常利益
特別損失
4,174 1,013
関係会社株式評価損
－ 351
関係会社貸倒引当金繰入額
4,174 1,364
特別損失合計
657 6,954
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 403 199
△ 9 △ 15
法人税等調整額
394 183
法人税等合計
262 6,771
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,171 10,138 5,294 15,433 620 12,700 17,153 30,474 △ 178 54,900
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,748 △ 3,748 △ 3,748
当期純利益 262 262 262
新株の発行 60 60 60 121
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 57 57
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
60 60 － 60 － － △ 3,485 △ 3,485 56 △ 3,307
当期末残高 9,232 10,199 5,294 15,494 620 12,700 13,667 26,988 △ 121 51,593
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 197 △ 111 86 54,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,748
当期純利益
262
新株の発行 121
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
57
株主資本以外の項目の当期
146 111 258 258
変動額（純額）
当期変動額合計 146 111 258 △ 3,048
当期末残高 344 － 344 51,938
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 9,232 10,199 5,294 15,494 620 12,700 13,667 26,988 △ 121 51,593
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,627 △ 4,627 △ 4,627
当期純利益 6,771 6,771 6,771
新株の発行 99 99 99 199
自己株式の取得 △ 1,992 △ 1,992
自己株式の処分
71 71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 99 99 － 99 － － 2,144 2,144 △ 1,921 422
当期末残高
9,331 10,299 5,294 15,594 620 12,700 15,811 29,132 △ 2,042 52,016
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
繰延ヘッ 計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
344 － 344 51,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,627
当期純利益 6,771
新株の発行
199
自己株式の取得 △ 1,992
自己株式の処分 71
株主資本以外の項目の当期
△ 245 － △ 245 △ 245
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 245 － △ 245 176
当期末残高 99 － 99 52,115
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として持分相当額を純
額で取り込む方法によっています。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
（2）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間
（5年）に基づいています。
3．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により算出した金額を計上しています。
（3）退職給付引当金 又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法にて費
用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
による定額法にて翌事業年度から費用処理しています。
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4．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（4）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
金利スワップ
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
1,455百万円 1,509百万円
短期金銭債権
28 404
短期金銭債務
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しています。この契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
7,500百万円 7,500百万円
当座借越極度額
－ －
借入実行残高
7,500 7,500
差引額
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高については、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
営業取引による取引高
8,108百万円 12,395百万円
営業収益
191 315
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
154 234
営業外収益
※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
賃貸原価 262 百万円 233 百万円
266 367
給料
488 511
役員報酬
45 72
賞与引当金繰入額
381 736
支払手数料
減価償却費 27 32
884 858
試験研究費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,580百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2019年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,657百万円、関連会社株式246百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認 23百万円 33百万円
資産除去債務 29 36
関係会社株式評価損 1,712 2,028
減損損失 305 302
繰越欠損金 34 98
みなし配当 112 112
124 238
その他
繰延税金資産小計 2,341 2,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
△34 △98
△2,230 △2,649
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,265 △2,748
繰延税金資産合計
76 100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 151 43
前払年金費用 95 97
15 21
その他
繰延税金負債合計
262 163
繰延税金負債の純額 186 62
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日） （2019年 3月31日）
30.75％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目 88.00 8.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △308.49 △41.87
住民税均等割等 0.78 0.12
試験研究費等税額控除 △9.88 △0.35
評価性引当額 267.09 6.95
その他 △8.24 △0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.00 2.63
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
4,429 133 1 294 4,267 7,533
建物
2,690 2,690
土地 － － － －
有形
294 294
建設仮勘定 － － － －
固定資産
536 60 0 110 484 1,709
その他
7,656 488 1 405 7,737 9,242
計
18 46 5 58 80
ソフトウエア －
無形
11 6 21 72
その他 16 －
固定資産
30 63 12 80 153
計 －
（注）建設仮勘定の増加の主なものは、嵐山事業所のアプローチ周りの改修工事123百万円、池袋本社の改装工事115百万
円です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 351 － 351
賞与引当金 77 108 77 108
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.taiyo-hd.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元
未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日）2018年 6月25日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年 6月25日関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期（自 2018年 4月 1日 至 2018年 6月30日）2018年 8月 3日関東財務局長に提出
第73期第2四半期（自 2018年 7月 1日 至 2018年 9月30日）2018年11月 2日関東財務局長に提出
第73期第3四半期（自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日）2019年 2 月 1日関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書
2018年 6月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨
時報告書です。
2019年 1月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づく臨
時報告書です。
2019年 5月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨
時報告書です。
（5）自己株買付状況報告書
報告期間（自2018年 6月 1日 至2018年 6月30日）2018年 7月17日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年 7月 1日 至2018年 7月31日）2018年 8月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年 8月 1日 至2018年 8月31日）2018年 9月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年 9月 1日 至2018年 9月30日）2018年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年10月 1日 至2018年10月31日）2018年11月 9日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年11月 1日 至2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2018年12月 1日 至2018年12月31日）2019年 1月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 1月 1日 至2019年 1月31日）2019年 2月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 2月 1日 至2019年 2月28日）2019年 3月 8日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 3月 1日 至2019年 3月31日）2019年 4月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 4月 1日 至2019年 4月30日）2019年 5月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年 5月 1日 至2019年 5月31日）2019年 6月10日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書
2018年 7月 5日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る太陽ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は2019年1月31日開催の取締役会において、第一三共株式会社の子会社である
第一三共プロファーマ株式会社が所有する高槻工場を会社分割により承継する予定の新設会社の株式の全てを取得するこ
とを決議し、同日付で第一三共株式会社と株式譲渡に関する基本契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、太陽ホールディングス株式会社
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太陽ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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太陽ホールディングス株式会社(E00913)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 塚 亨 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る太陽ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽
ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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