株式会社ムロコーポレーション 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ムロコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ムロコーポレーション(E02234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 室 雅 文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山 口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 17,852,208 18,764,253 19,235,334 20,083,804 20,368,940
経常利益 (千円) 1,892,919 1,613,564 2,424,703 2,267,688 2,408,025
親会社株主に帰属する
(千円) 1,115,480 1,150,379 1,863,970 1,764,124 1,741,635
当期純利益
包括利益 (千円) 1,472,283 771,762 1,953,959 1,836,781 1,500,017
純資産額 (千円) 11,468,472 12,085,511 13,853,840 15,486,476 16,627,581
総資産額 (千円) 17,867,996 18,809,478 20,722,107 22,849,548 23,714,364
1株当たり純資産額 (円) 1,853.84 1,953.60 2,239.46 2,503.37 2,687.86
1株当たり当期純利益
(円) 180.31 185.95 301.30 285.16 281.53
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.2 64.3 66.9 67.8 70.1
自己資本利益率 (%) 10.31 9.77 14.37 12.03 10.85
株価収益率 (倍) 7.15 5.83 6.83 6.23 5.68
営業活動による
(千円) 1,282,963 2,257,060 3,162,800 3,212,452 2,802,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,079,707 △ 986,496 △ 3,099,899 △ 2,148,933 △ 1,554,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 297,095 △ 187,022 △ 508,143 △ 596,147 △ 645,394
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,590,770 4,564,152 4,086,130 4,482,752 5,000,312
期末残高
869 936 986 971 958
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 180 ) ( 198 ) ( 212 ) ( 219 ) ( 226 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 15,128,393 15,238,801 15,662,015 16,654,643 17,236,153
経常利益 (千円) 1,914,645 1,468,912 2,167,462 1,870,487 2,008,786
当期純利益 (千円) 1,191,597 1,013,601 1,712,485 1,434,915 1,471,148
資本金 (千円) 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260 1,095,260
発行済株式総数 (株) 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200 6,546,200
純資産額 (千円) 10,897,374 11,674,673 13,306,695 14,606,129 15,654,530
総資産額 (千円) 16,677,437 17,603,049 19,553,964 21,531,316 22,441,719
1株当たり純資産額 (円) 1,761.52 1,887.19 2,151.01 2,361.07 2,530.57
1株当たり配当額 25.00 30.00 33.00 38.00 44.00
(うち1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 20.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 192.61 163.84 276.82 231.95 237.81
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 65.3 66.3 68.1 67.8 69.8
自己資本利益率 (%) 11.54 8.98 13.71 10.28 9.72
株価収益率 (倍) 6.69 6.62 7.43 7.66 6.72
配当性向 (%) 12.98 18.31 11.92 16.38 18.50
従業員数 528 552 571 588 601
(外、平均臨時
(人)
( 197 ) ( 207 ) ( 208 ) ( 87 ) ( 92 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 154.8 134.2 252.7 224.0 208.2
(比較指標:配当込み (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,500 1,498 2,318 2,189 2,030
最低株価 (円) 790 953 933 1,621 1,350
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数につきましては、第61期より( )内の年間平均人員の算出基準を見直しております。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート
1953年4月
自動車部品、シムの販売を開始
1958年4月 東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立
1959年4月 日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始
1960年3月 東京都大田区に蒲田工場を新設
1962年3月 東京都大田区に大森工場を新設
1962年7月
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設
1963年7月 マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得
栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、
宇都宮工場として操業
1964年11月
蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合
1966年4月 宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設
1968年11月 各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立
1969年9月 資本金を4,000万円に増資(東京中小企業投資育成株式会社より一部出資)
1972年7月 東京都世田谷区に本社社屋を建設
1973年9月 資本金を6,000万円に増資
宇都宮工場第一期増設
1974年5月
東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗(新規事業部)を開設
1978年1月 愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更
1979年11月 宇都宮工場第二期増設(効率化のためにコンピューター導入)
1982年3月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設
1982年5月 プレス金型製作のCAD/CAM導入(独自ソフト「MARIC」を開発)
1986年2月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発
1986年6月 連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発
1987年5月 柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞
1987年10月 ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発
1988年8月 栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設
1988年9月 栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立
1990年3月 株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を2億4,000万円に増資
1993年1月 カナダ国オンタリオ州にムロ ノース アメリカ インクを設立
清原工場に清原工場第二棟(FA化工場)を増設
1993年8月 (栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店(現 宇都宮営業部)に名称変更)
大阪営業所を大阪支店に名称変更
1994年9月 本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立
1995年2月 米国カリフォルニア州にムロテック コーポレーションを設立
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年月 事項
1995年3月
資本金を3億7,050万円に増資
1995年4月 宇都宮工場を鳥山工場に名称変更
1996年9月 資本金を6億300万円に増資
1997年8月 株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を8億9,725万円に増資
1998年7月 米国オハイオ州にムロテック オハイオ コーポレーションを設立
1998年10月 「ISO9002」に関する認証を取得
1999年3月 東京都世田谷区(本社)に新規事業部を移転し、特販部に名称変更
2000年1月 米国カリフォルニア州のムロテック コーポレーションを解散
2001年11月
「ISO14001」に関する認証を取得
2002年4月 エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始
2002年5月 「QS9000」をムロテック オハイオ コーポレーションにて認証を取得
2002年12月 「ISO9001」に関する認証を取得
2004年4月 静岡県浜松市に浜松営業所を新設
2004年5月 一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省アマタ工業団地にムロ テック ベトナム コーポレーショ
2005年8月
ンを設立
2007年4月 公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資
2008年4月 三重県菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券
2010年4月
取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始
2011年4月 浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合
インドネシア共和国西ジャワ州スルヤチプタ工業団地にピーティー ムロテック インドネシア
2012年7月
を設立
2012年8月 「ISO9001」に関する認証をムロ テック ベトナム コーポレーションにて取得
2012年11月 タイ王国に合弁で関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年11月 一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき–smart」の販売開始
2015年5月 「ISO9001」に関する認証をピーティー ムロテック インドネシアにて取得
本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名
2016年10月
神奈川県横浜市に横浜支店を新設
ムロ テック ベトナム コーポレーションに第二棟を増設
2016年12月
2017年3月 菰野工場に第二棟を増設
2017年3月 家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了
イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがり
2019年4月
グループを連結子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社6社及び関連会社1社により構成されており、自動車関連
部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況1.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一
であります。
1.車輌関連部品事業
自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品
等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ
コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーショ
ン、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内
子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社
3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。
産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社
ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロ
テック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式
会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売を
しております。
業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接
部門の一部の業務を請け負っております。
2.その他
連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお
ります。
柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業内容
(%)
当社自動車部品の表面処
北関東プレーティング 千円
車輌関連部品
理を行っている。
栃木県真岡市 100.0
事業
株式会社 24,000
役員の兼任あり。
当社の製造工程と製造間
千円 接部門の一部の業務の請
車輌関連部品
エム・シー・アイ株式会社 栃木県宇都宮市 100.0
負を主に行っている。
事業
10,000
役員の兼任あり。
連続ねじ締め機及びねじ
ムロ ノース アメリカ
連綴体を製造し、主に北
カナダ国 千カナダドル
米及び当社に販売してい
インク その他 100.0
オンタリオ州 3,000
る。
(注)2
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、北
米及び当社に販売してい
ムロテック オハイオ る。
千米ドル
車輌関連部品
コーポレーション 米国オハイオ州 100.0 当社より資金の貸付を
事業
10,000
行っている。
(注)2
債務保証をしている。
役員の兼任あり。
自動車部品、金型及び金
ムロ テック ベトナム
型部品を製造し、東南ア
ベトナム国 千米ドル
車輌関連部品
コーポレーション 100.0 ジア及び当社に販売して
事業
ドンナイ省 1,500
いる。
(注)2
役員の兼任あり。
自動車部品を製造し、東
南アジアに販売してい
ピーティー ムロテック
る。
インドネシア共和国 千米ドル
車輌関連部品
インドネシア 100.0
事業 当社より資金の貸付を
西ジャワ州 8,750
(注)2
行っている。
役員の兼任あり。
(注) 1.主要な事業内容にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.ピーティー ムロテック インドネシアの議決権の所有割合は、エム・シー・アイ株式会社間接保有分1%
を含めて記載しております。
4.ムロテック オハイオ コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,169百万円
(2) 経常利益
13百万円
(3) 当期純利益
10百万円
(4) 純資産額
1,168百万円
(5) 総資産額
1,778百万円
その他の関係会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(%)
経営コンサル
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区 55,000千円 26.52 役員の兼任1名
タント業他
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
車輌関連部品事業 913 ( 223 )
その他 23 ( 3 )
全社(共通) 22 ( 0 )
合計 958 ( 226 )
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託員を含み、顧問を除いております。)であり、臨時雇用者数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
601 ( 92 ) 37.9 14.0 5,507,143
セグメントの名称 従業員数(人)
車輌関連部品事業 566 ( 90 )
その他 13 ( 2 )
全社(共通) 22 ( 0 )
合計 601 ( 92 )
(注) 1.従業員数は就業人員(嘱託員を含み、顧問は除いております。)であり、臨時従業員数(パート、アルバイ
ト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)は( )内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門等に所属している
従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
a.名称 ムロコーポレーション労働組合
b.上部団体名 上部団体には所属しておりません。
c.結成年月日 1967年10月10日
d.組合員数 484名(2019年3月31日現在)
e.労使関係 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、グループとしての労働組合は組織しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステー
クホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。
② 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率 10 %以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグ
ローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。
③ 中長期的な会社の経営戦略
車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃
機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従
来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開
を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制
の整備と財務体質の強化を図ってまいります。
その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ま
た、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーショ
ンも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。
海外子会社につきましては、生産拠点4拠点、販売拠点1拠点の計5拠点のネットワークを活用し、さらなる
拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
なお当社は、 2019 年4月にイガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核
とするいがりグループを子会社化しました。いがりグループは、いがり産業株式会社とその子会社である IGARI
INDUSTRY ( THAILAND ) CO.,LTD. の2社の精密樹脂成形部品企業から成ります。いがりグループの加入により当社
グループは樹脂成形部品という新たな事業領域を獲得し、さらに金属+樹脂の複合的な事業領域開拓の手段を手
にしました。いがりグループ加入を単に「+1」の効果に止めるのではなく、「+2」にも「+n」の効果にも
なるように当社グループとのシナジー効果を増大させていくことが、今後の課題であると考えております。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前期から続いた好況を受けて上半期は比較的堅調に推移
しましたが、米中貿易摩擦激化の影響を受けて下半期は失速気味に推移しました。これを受けての当社グループ
の業績も上半期は堅調に、下半期は失速気味に推移しました。
米中の貿易摩擦はますます激しくなる様相を呈しており、他国にも飛び火して問題が大きく複雑になっていま
す。日米の貿易交渉もこれからが本番であり、どのような影響が出るのか予測ができません。中長期的な課題と
しては自動車の電動化への移行に対する対応が挙げられますが、この流れが想像以上に加速するような場合、当
社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。
以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。
① グループ会社の体制強化
この度子会社化しましたいがりグループの中核会社であるいがり産業は、精密樹脂成形部品メーカーとして自
動車や電機、医療等の分野に製品を供給しております。IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.はタイで事業を展
開しており、主に自動車産業向けに製品を供給しております。これらいがりグループの企業につきましては、収
益構造の見直しや内部統制の整備等、全体的な事業体制の再構築が必要になります。これらのことを進め、グ
ループとしての経営体制を強化してまいります。
② 販売領域の拡大
電動化が進んで自動車部品の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の巾を広げる取り組みが必要であると
考えます。販売面で言えば新規顧客開拓や新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。
この度、いがりグループを子会社化したことにより、樹脂及び金属+樹脂が新たな販売領域となりました。当社
グループの販売ネットワークを最大限に活用し、新販売領域も含めた新しい提案を行うことで、さらなる売上増
につなげていきたいと考えております。
③ 安全と品質の取り組み強化
前連結会計年度でも特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるS・Q(安全・品質)の強
化に関しましては、新たに加わったいがりグループと共に、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進
めてまいります。
④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループの
様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のた
めに中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要が
あります。新たに加わったいがりグループと共に、今後も待遇改善と働き方の見直しを進め、生産性の向上を
図ってまいります。
⑤ 自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い
機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化を進めていく必要が
あります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事でき
る環境づくりを進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 海外での事業展開リスクについて
当社グループの生産及び販売活動につきましては、北米や東南アジア等、日本国外に占める割合が高まる傾向
にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において予測不可能な自然災害、テロ、戦争、そ
の他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の事象により事業の遂行に問題が生じる可能性が
あります。そのような場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定事業への依存度が高いことへのリスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーであり特定顧客への依存度は高くはありませんが、下表のように車
輌関連部品事業への依存度が高くなっております。したがいまして、当社グループの業績は国内及び海外の日系
自動車メーカーの自動車生産台数の増減により影響を受けます。また、当社グループが供給している部品群は、
内燃機関と変速機を動力・伝達機構とする従来型(ハイブリッド車含む)の車輌向けが主体であるため、動力・
伝達機構が内燃機関を有さないモーターと変速機を必要としない減速機のみによる駆動等に変更された場合は、
自動車の生産台数は減少せずとも部品構成の変更に伴い影響を受ける可能性があります。この度子会社化しまし
たいがりグループにつきましても主要な事業領域は車輌関連部品となりますが、こちらは動力・伝達系以外の部
品が多いため、今回のグループ加入が多少なりともリスクの低減になるものと考えております。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
当社グループの売上高(千円) 19,235,334 20,083,804 20,368,940
車輌関連部品事業売上高(千円) 18,366,262 19,137,672 19,416,371
車輌関連部品事業売上比率(%) 95.5 95.3 95.3
(3) 在庫リスクについて
当社グループは独立系自動車部品メーカーとして、国内完成車メーカー 11 社との直接取引をはじめ数多くの部
品メーカーと取引を行っております。当社での生産におきましては、客先の生産計画に基づく、週・旬・月単位
での内示情報と過去の流動傾向を基にした見込生産がかなりの部分を占めております。当社グループといたしま
しては、より正確な情報を得て見込みが大きく狂わないように努力いたしておりますが、見込生産量と実際の受
注量に大きな差異が生じた場合には、過剰在庫となって業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替の変動によって影響を受けます。為替変動は当社グループの外貨建
取引から発生する資産及び負債の日本円換算に影響を与えます。また、為替変動は、外貨建で取引されている製
品の価格及び売上高の日本円換算に影響を与えます。これにより、当社グループの競争力にも影響し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質リスクについて
当社グループは、客先からの厳しい品質要求に応えるべく品質保証体制を確立し、常に品質向上に努めており
ます。しかしながら、それでも製造工程等で品質不具合が発生・流出した場合には、当社グループの業績及び財
務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市況変動リスクについて
当社グループの車輌関連部品の主要材料である普通鋼・特殊鋼の調達価格は、鉄の取引市況に大きく影響され
ます。また、生産に必要な消耗品類につきましても、原油やその他の原材料市況に影響を受けるものが多くあり
ます。これらの市況の変動により当社グループの調達価格が大きく変動した場合や鉄などのスクラップ価格が大
きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害その他
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害によりサプライチェーンの寸断等の社会的混乱が発生した場合、
事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国の貿易交渉の影響を強く受けて推移しました。最も影響を受けた中
国では景気の減速により自動車の販売台数が減少し、これに伴う在庫調整で生産も大きく落ち込みました。欧州
では米国との貿易摩擦の影響と政治的な不安定さ、さらに英国のEU離脱に伴う混乱により景気も足踏みし、全
体的に景気は踊り場から下降傾向となってきたように感じられます。
一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全
体的に先行き不透明な状態で推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。
営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等に
より2,030百万円(前連結会計年度比10.8%減)と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から
一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円(前連結会計年度比6.2%増)と増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったものの イン
ドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円(前連結会計年度比1.3%減)と減
少しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 車輌関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、19,416百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。米国子会社が
客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニット
メーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。
② その他
当連結会計年度の当事業の売上高は、952百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。海外は米国とカナ
ダ、豪州が増加した一方で欧州が減少し、全体としては微増となりました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的
に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり全体としては微増となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、23,714百円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、7,086百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、16,627百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益、減価償却
費や定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支
出などがあり、当連結会計年度末には5,000百万円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,802百万円(前年同期比12.8%減)となりました。これは未払金の減少額192
百万円、法人税等の支払額536百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,392百万円、
減価償却費1,144百万円などの資金の流入があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,554百万円(前年同期比27.6%減)となりました。これは定期預金の払戻に
よる収入401百万円、有価証券の償還による収入1,363百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出392
百万円、有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出1,086百万円、投資有価証券の取
得による支出1,317百万円などの資金の流出があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は645百万円(前年同期比8.3%増)となりました。これは長期借入金の返済によ
る支出286百万円、配当金の支払による支出357百万円などがあったことによります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
車輌関連部品事業(千円) 19,374,758 103.7
報告セグメント計(千円) 19,374,758 103.7
その他(千円) 857,382 99.2
合計(千円) 20,232,140 103.5
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位
での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
車輌関連部品事業(千円) 19,416,371 101.5
報告セグメント計(千円) 19,416,371 101.5
その他(千円) 952,569 100.7
合計(千円) 20,368,940 101.4
(注) 1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 2,216,727 11.0 2,525,600 12.4
本田技研工業株式会社 2,167,088 10.8 2,187,932 10.7
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。その
ため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見
積りをしております。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 財政状態の分析
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債
権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較し
て668百万円の増加となりました。
固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円が
ありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加
147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,714百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等の増加88百万円、流動負債のその他の増加150百万円がありましたが、未払
金の減少118百万円、長期借入金の減少330百万円により前連結会計年度末と比較して276百万円減少して、7,086
百万円となりました。
純資産につきましては、16,627百万円と前連結会計年度末と比較して1,141百万円の増加となりました。これは
配当金の支払358百万円、為替換算調整勘定の変動額158百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上1,741百万円の増加によるものであります。
② 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は 20,368 百万円(前連結会計年度比+ 285 百万円・ 1.4 %増)、
営業利益は 2,030 百万円(前連結会計年度比△ 246 百万円・ 10.8 %減)、経常利益は 2,408 百万円(前連結会計年度
比+ 140 百万円・ 6.2 %増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,741 百万円(前連結会計年度比△ 22 百万円・
1.3 %減)となりました。
売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台
数が 9,748 千台(前連結会計年度比+ 72 千台・ 0.7 %増)と増加し、1~ 12 月の海外生産が 19,977 千台(前連結会
計年度比+ 235 千台・ 1.2 %増)と増加、これらを合算した全世界生産台数が 29,726 千台(前連結会計年度比+ 308
千台・ 1.0 %増)と増加しましたことによる押し上げ効果と、国内では好調を維持した自動車・ユニットメーカー
向けの受注が堅調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、客先要因によるラ
イン停止の影響や米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少したこと等が挙げられま
す。
利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、設備償却負担の増加や人件費・労務
費の増加等により営業利益は 10.8 %減少しました。営業外では為替差益が 109 百万円発生し、経常利益は 6.2% 増加
しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、イン
ドネシア子会社で税効果による税金負担が増加したこと等により、1.3 % 減少しました。
売上高営業利益率の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高営業利益率(%) 9.5 12.0 11.3 10.0
目標とする経営指標である売上高営業利益率を10%以上としておりますが、2018年3月期より3期連続で目標
を達成してきました。今後は人材投資と積極的な設備投資によりグループ全体の企業価値を高めていきたいと考
えております。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(3) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。ま
た、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 47.4 34.1 27.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 159.8 104.6 320.9
(注) 1.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
2.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、
自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。
当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受け
ます。
近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和ら
げて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持し
ていくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあり
ます。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考え
ております。
当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えておりま
す。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮
できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、こ
の戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきた
いと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。
当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの3拠点となりました
が、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの
現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既
存拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
この度のいがりグループの子会社化に伴い当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみなら
ず金属+樹脂の複合的な部品も考えられるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作を手掛け
ており、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えています。金属+樹脂というコラボレーションも
できるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー
効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年3月22日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社の全株式を取得して子会社化す
ることを決議し、2019年4月1日付で全株式を取得し、イガリホールディングス株式会社を完全子会社といたしまし
た。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご
参照ください。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた
製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。
現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密
せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究
や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究
開発を実施しております。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 40 百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応
するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。
(1) 車輌関連部品事業
① 摺動部材及び金型部品に関する表面処理とトライボロジーに関する研究
② CAEを用いた金属材料の塑性加工に関する解析
③ 精密せん断加工技術の開発
④ プレス加工品のバリ取り工法の開発
⑤ 接合・接着技術の開発
⑥ 研削砥石加工技術の開発
車輌関連部品事業に係る研究開発費は 25 百万円であります。
(2) その他
① 連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発
② 住宅用耐震・制振金物の開発
③ 家庭用及び業務用の果物類の皮むき機の開発
その他に係る研究開発費は 14 百万円であります。
なお、当連結会計年度における上記の車輌関連部品事業の開発は技術本部が担当、その他事業の開発は特販部が担
当しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは得意先各社からの多様化、高度化するニーズ、相次ぐ原価低減要請と価格競争の激化に対処する
ために設備投資の検討をしておりますが、当連結会計年度は、海外子会社も含めて、 1,123 百万円の設備投資を実施し
ております。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(車輌関連部品事業)
提出会社における設備投資額は 987 百万円であり、烏山・清原・菰野の各工場を中心に、機械装置515百万円、金
型195百万円を実施いたしました。また、生産能力増強のためピーティー ムロテック インドネシアに機械装置50
百万円の投資を実施しております。
(その他)
主なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
セグメント
事業所名 従業員数
建物及び 土地 建設
設備の内容
及び その他 合計
(所在地) (人)
の名称
(千円)
構築物 仮勘定
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡)
(千円) (千円)
(千円)
プレス、切
削、研削、
烏山工場
車輌関連
19,763
熱処理及び
(栃木県
243,034 323,599 52,030 108,890 747,318 267(55)
(30,665.46)
部品事業
金型製作
那須烏山市)
設備
プレス、切
削、研削、
清原本社
車輌関連
熱処理、表
工場 面処理、電 706,035
部品事業
312,847 873,633 93,410 48,691 2,034,619 198(27)
(栃木県 動工具製 (40,226.84)
その他
作、営業及
全社(共通)
宇都宮市)
び管理統括
設備
プレス、切
菰野工場
10,144
車輌関連
削、研削及
(三重県 97,264 25,097
1,075,368 538,006 (2,686.00) 1,745,881 111(14)
部品事業 び表面処理
[22,232.20]
菰野町)
設備
横浜支店
車輌関連
2,063
(横浜市 1,260 3,324 8 (0)
営業設備 ― ― ―
[187.64]
部品事業
港北区)
名古屋支店
車輌関連
20,000
(愛知県 204
営業設備 15,630 ― ― 35,834 11(0)
(330.56)
部品事業
安城市)
大阪支店
車輌関連 2,735
(大阪市 348
営業設備 ― ― ― 3,084 6(0)
[123.12]
部品事業
淀川区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.上記建物及び構築物並びに土地の[ ]は、外数で借用分面積を示しております。
なお、年間賃借料は27,934千円であります。
3.従業員数(パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。)の( )
は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 工場 車輌関連 表面処理
北関東プレー 140,325
20,872 1,418 769 163,384
6(5)
ティング㈱ (6,146.12)
(栃木県真岡市) 部品事業 設備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
設備の
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び
土地 建設
会社名
及び その他 合計
(所在地) 名称 (人)
内容
(千円) 仮勘定
構築物
(千円) (千円)
運搬具
(面積㎡) (千円)
(千円)
(千円)
ム ロ ノ ー
本社 工場
ス 電動工具 125,940
65,069 191,010
(カナダ国オ その他 ― ― ― 10(1)
(18,657.00)
アメリカ イ 製作設備
ンタリオ州)
ンク
ムロテック
プレス、切
本社 工場
車輌関連 削、研削及 19,543
オハイオ
485,916
(米国オハイ 558,646 25,868 26,514 1,116,489 103(4)
び熱処理設 (39,963.13)
コーポレー 部品事業
オ州)
備
ション
ム ロ テ ッ
ク
本社 工場 プレス、研
車輌関連
―
217,372 42,918 9,519
(ベトナム国 削及び金型 ― 269,811 128(0)
ベトナム
[26,000.00]
部品事業
ドンナイ省) 製作設備
コーポレー
ション
本社 工場 プレス、切
ピーティー
283,125
車輌関連
(インドネシ 削、研削及
188,591 250,333 11,010
ムロテック [25,000.00] 1,556 734,616 38(64)
ア国西ジャワ び熱処理設
部品事業
インドネシア
州) 備
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.土地の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を記載しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均人員数を外書しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、中期経営計画及び自動車業界の動向並びに投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。
また、設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しておりますが、決定に当たっては提出会社を中心に調整
を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び売却に係わる計画は次のとおりであり、生産能力に重
要な影響を与える改修及び除却等の計画はありません。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱ムロコーポ
栃木県 車輌関連部 プレス及び金
レーション 409,858 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 ―
那須烏山市 品事業 型製作設備等
烏山工場
㈱ムロコーポ 車輌関連部
栃木県 プレス及び表
レーション 品事業 547,536 7,776 自己資金 2018年11月 2020年3月 ―
宇都宮市 面処理設備等
清原本社工場 その他
㈱ムロコーポ
三重県 車輌関連部 プレス及び表
レーション 455,624 97,264 自己資金 2018年7月 2020年3月 ―
菰野町 品事業 面処理設備等
菰野工場
本社 工場
ムロテック オ
車輌関連部 プレス、研削及
(米国オハイ
ハイオ コーポ 95,760 25,868 自己資金 2019年1月 2019年12月 ―
品事業 び切削設備等
オ州)
レーション
本社 工場
ムロ テック
車輌関連部 プレス及び研
(ベトナム国
ベトナム コー 73,550 ― 自己資金 2019年1月 2019年12月 ―
品事業 削設備等
ドンナイ省)
ポレーション
本社 工場
ピーティー ム
(インドネシ
車輌関連部 プレス及び研
ロテック イン 29,047 1,556 自己資金 2019年1月 2019年12月 ―
ア国西ジャワ
品事業 削設備等
ドネシア
州)
(注) 当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完
成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,711,000
計 23,711,000
② 【発行済株式】
上場金融商品
事業年度末現在 提出日現在
取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,546,200 6,546,200 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,546,200 6,546,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2007年4月23日
450,000 6,501,000 179,937 1,077,187 179,937 877,077
(注)1
2007年5月15日
45,200 6,546,200 18,073 1,095,260 18,073 895,150
(注)2
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 847.00円
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 359,874千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額 799.72円
資本組入額 399.86円
払込金総額 36,147千円
割当先 東海東京証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
個人
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者 人
その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 21 54 13 2 1,702 1,805 ―
所有株式数
― 12,257 721 26,365 2,035 11 24,064 65,453 900
(単元)
所有株式数
― 18.73 1.10 40.28 3.11 0.02 36.76 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式360,034株は,「個人その他」に3,600単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社インテレクチュアル 東京都大田区山王4-29-7 1,641 26.52
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 5.17
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.84
室 信子 東京都世田谷区 293 4.74
株式会社メッツコーポレーション 東京都港区赤坂8-11-37 241 3.89
ムロコーポレーション協力企業持株
栃木県那須烏山市南1-12-25 204 3.30
会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.23
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 188 3.03
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 162 2.62
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.32
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1-8-11 144 2.32
分・トヨタ自動車株式会社退職給付
信託口)
計 - 3,838 62.04
(注) 上記のほか当社所有の自己株式360千株(発行済株式総数に対する比率5.49%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 360,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,185,300
完全議決権株式(その他) 61,853 ―
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,546,200 ― ―
総株主の議決権 ― 61,853 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
栃木県宇都宮市清原工業
株式会社ムロコーポレー
360,000 ― 360,000 5.49
ション
団地7番地1
計 ― 360,000 ― 360,000 5.49
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
150,000 221
(取得期間2019年5月10日~2019年5月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 144,000 212
提出日現在の未行使割合(%) 4.0 4.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 65 113,992
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― 144,000 212,688,000
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 360,034 ― 504,034 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
長期安定的配当の維持を基本とし、業績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてま
いりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしており
ます。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経済環境の中、中間配当を1株あたり20円、期末配当を1株あたり24円
で実施し、これにより当期の年間配当は、1株あたり44円となります。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いた
したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月12日
123,723 20
臨時取締役会決議
2019年6月21日
148,467 24
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ効率的な経営に取り組むべく、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し
ております。この認識の下、コーポレートガバナンスの充実を図るために役員を主要メンバーとする内部統制推
進委員会を設置し、内部統制の整備とさらなる充実を図るとともに、コンプライアンスについての監視と啓蒙を
行っております。また、迅速な意思決定を図るため、取締役会及び決算経営会議等の重要な会議体を定期的に開
催しており、それぞれの会議体において、内部統制の整備・運用状況の報告を実施しております。
以上を含む企業活動全体を監査役及び社長直轄の監査室が監査し、常時改善を促すとともに、外部からは社外
取締役1名及び社外監査役2名が取締役の業務執行に対して監視を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a) 企業統治の体制の概要
a. 取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、経営上の重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
b. 監査役会
監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は
取締役会や決算経営会議の重要会議に出席して意見を述べるとともに監査室とも連携をとりながら、必要に
応じて個別に監査を行っております。
c. 執行役員会
執行役員会は執行役員6名で構成され、2ヶ月に1回の頻度で開催しております。
執行役員会では、取締役と執行役員の責任範囲を明確にすることにより、取締役会の活性化を図るととも
に執行役員への権限委譲を進め、効率的な経営を行うよう努めております。
d. 決算経営会議
決算経営会議は、主要役員及び部門長等で構成され、3ヶ月に1回の頻度で開催しており、業務執行の効
率化、迅速化及び適正化を図る体制を構築しております。
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e. 内部統制推進委員会
内部統制推進委員会は、主要役員及び部門長等で構成され、3ヶ月に1回の頻度で開催しており、法令等
の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告を実施しております。
なお、各会議体の構成員は下記のとおりであります。(◎は議長を表しております。)
内部統制推進
役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会 決算経営会議
委員会
代表取締役
室 雅文 ◎ 〇 〇
社長
常務取締役 見目 直信 〇 〇 〇
取締役 藤田 英貴 〇 〇 〇
取締役 寺島 政明 〇 〇 〇
取締役 荻野目久行 〇 〇 〇
取締役 塩野目富夫 〇 〇 〇
社外取締役 間中 和男 〇
常勤監査役 松嶋 則之 〇 ◎ 〇 〇
社外監査役 藤原 秀之 〇 〇
社外監査役 多田 智子 〇 〇
執行役員 小室 勇 〇 〇 〇
執行役員 山口 誉 〇 〇 ◎ ◎
執行役員 木嶋 茂 〇 〇 〇
執行役員 小谷 俊夫 〇 ◎ 〇 〇
執行役員 森 昭博 〇 〇 〇 〇
執行役員 星 孝男 〇 〇 〇
部門長等 ほか17名 〇 〇
(b) 当該統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の法定機関による監視・監督を行っております。
また、迅速な意思決定を図るため、役員から部門長までが参加する重要な会議体を月毎に構成して毎月開催
しております。社外チェックという観点に関しましては、社外取締役1名及び社外監査役2名による社外役
員3名による監視及び監査を実施しているほか、取締役の業務執行に関する監査を行っており、経営の監視
機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
a. 内部統制につきましては、社内業務全般に対する諸規程が整備され、明文化されたルールの下で各職位が
明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、内部監査によるモニタリングが実施されてお
り、内部統制システムの再点検、再構築を実施してまいりました。その一環として3ヶ月に1回の頻度で内
部統制推進委員会を開催し、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況等の報告
を実施しております。
なお、本委員会議事録を取締役会にて説明し、承認を得ております。
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b. 最近1年間において、取締役会で重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行ったほか、
監査役と監査室が連携して業務監査を実施いたしました。また、コンプライアンス管理規程・社内通報制度
規程及び内部者取引管理規程について社員へ周知徹底させるため、社内教育計画の中に組み入れ、各部門長
による全社員への教育を実施してまいりました。その他にも、顧客個人情報を含めたセキュリティの確保に
努め、管理の強化を図っております。また、内部統制の再点検、再整備活動を行ってまいりました。
なお、2015年5月14日付で、「内部統制システム構築に関する基本方針」を一部改定しており、その中で
は当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につきましても改定し
ております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理組織としましては、社長直轄組織であります監査室、経営企画室及び管理本部が共同で
その任に当たっており、法令、規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から業務の適法な遂行状況、リ
スク管理への対応などを含めた業務の妥当性等を顧問弁護士及び各種専門家に適宜相談の上、監査、提言、
改善、教育を継続的に行っております。
また、現在取得しておりますISO9001、ISO14001の経営管理基準を遵守することにより、安全の確保、品質
の向上、環境保全に努めております。
(c) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(f) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(g) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役
会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。但し、剰余金の配当に
つきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(h) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(i) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。さらに、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務
執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第1項の責任につき、法令に定める要件に
該当する場合には、責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める額とする旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年10月 当社入社
2004年4月 当社経営企画室長
2005年2月 当社管理本部長
2005年7月 当社執行役員管理本部長
2007年6月 当社取締役管理本部長
2010年6月 当社常務取締役製造本部長
代表取締役社長 室 雅文 1968年1月19日 生 (注)6 34
2011年4月 当社常務取締役製造本部長兼清原工場長
(現 清原本社工場)
2012年6月 当社専務取締役管理本部長
2013年6月 当社代表取締役社長
2014年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年3月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 当社入社
2005年4月 当社生産技術部長
2007年7月 当社執行役員生産技術部長
2009年4月 当社執行役員清原製造部長
2010年4月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年4月 当社執行役員烏山工場長
2011年6月 当社取締役烏山工場長
常務取締役
見目 直信 1960年1月9日 生 (注)6 9
2012年6月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現
技術本部長
清原本社工場)
2014年4月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーショ
ン代表取締役
2018年9月 当社取締役技術本部長
2019年6月 当社常務取締役技術本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2005年4月 当社特販部長
2009年1月 ムロ テック ベトナム コーポレーショ
取締役
ン代表取締役
特命プロジェクト 藤田 英貴 1962年1月29日 生 (注)6 2
2009年7月 当社執行役員
リーダー
2012年6月 当社取締役
2018年7月 当社取締役特命プロジェクトリーダー
(現任)
1982年4月 当社入社
2003年4月 当社品質保証部次長兼品質保証監査課長
2009年4月 当社SCM改善推進室長
2012年6月 当社執行役員烏山工場長兼SCM改善推
進室長
2013年6月 当社取締役烏山工場長兼SCM改善推進
取締役
室長
製造本部長 寺島 政明 1960年3月16日 生 (注)6 3
2014年4月 当社取締役烏山工場長
兼清原本社工場長
2016年4月 当社取締役清原工場長(現 清原本社工
場)
2017年4月 当社取締役製造副本部長兼清原本社工場
長
2019年6月 当社取締役製造本部長兼清原本社工場長
(現任)
1978年3月 当社入社
2003年4月 当社大阪支店長
2006年1月 当社営業業務部長
(現 生産管理部)
2013年6月 当社執行役員東京営業部長
取締役
荻野目 久行 1959年10月7日 生 (注)6 2
(現 横浜支店)
生産管理本部長
2015年4月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
2015年5月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
兼東京営業部長(現 横浜支店)
2017年4月 当社執行役員生産管理本部長
2017年6月 当社取締役生産管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2007年10月 当社技術部長
2013年6月 当社執行役員
取締役
塩野目 富夫 1961年12月21日 生 (注)6 5
菰野工場長
2014年4月 当社執行役員技術本部長兼技術部長
2018年2月 当社執行役員菰野工場長
2019年6月 当社取締役菰野工場長(現任)
1972年4月 日清紡績株式会社入社
2000年1月 同社総務部長兼資材部長
2004年6月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼
館林工場長
2007年6月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役
取締役 間中 和男 1948年5月1日 生 (注)6 ―
社長
2010年4月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社
長(現 ニッシントーア・岩尾株式会
社)
2015年6月 当社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2005年5月 当社技術部長
2007年7月 当社執行役員技術部長
2008年4月 当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
2010年6月 当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
2011年4月 当社取締役
2011年4月 ムロテック オハイオ コーポレーショ
ン代表取締役
常勤監査役 松嶋 則之 1960年2月16日 生 (注)8 9
2014年4月 当社取締役製造本部長兼清原工場長(現
清原本社工場)
2016年4月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年4月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏
山工場長
2018年9月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1994年8月 当社入社
1996年3月 当社退社
1999年12月 経営コンサルティング開業(現任)
監査役 藤原 秀之 1960年7月28日 生 更生管財人の補助等倒産会社の管理業務 (注)7 ―
を中心に事業再生業務に従事
2012年4月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年6月 当社監査役(現任)
中外製薬株式会社入社
1993年4月
コンセルト社会保険労務士事務所(現
2002年8月
多田国際社会保険労務士事務所)設立
所長(現任)
2006年3月 法政大学大学院イノベーションマネジメ
ント専攻にてMBA取得
監査役 多田 智子 1972年5月16日 生 (注)8 ―
同校にて修士論文「ADR時代の労使紛
争」が優秀賞を受賞
海外労務コンサルティング部開設
2011年4月
(多田国際社会保険労務士事務所内)
ワークライフバランス研究所開設
2015年2月
(多田国際社会保険労務士事務所内)
2019年6月 当社監査役(現任)
計
67
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(注) 1.取締役間中和男は、社外取締役であります。
2.監査役藤原秀之及び多田智子は、社外監査役であります。
3.所有株式数は役員持株会を通じての保有分も含めて記載しております。
4.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
5.取締役塩野目富夫の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分も含めて記載しておりま
す。
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
10.法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1986年4月 当社入社
2009年4月 当社工場総務部長(現 総務人事部)
2012年8月 北関東プレーティング株式会社
齋藤 甚一 1964年2月16日生 4
代表取締役
2015年4月 当社工場総務部長(現 総務人事部)
2017年4月 当社監査室長(現任)
1978年4月 日本債券信用銀行入行
(現 あおぞら銀行)
2003年10月 企業投資部長兼あおぞらインベストメン
ト株式会社代表取締役社長
2008年9月 栃木銀行入行
鷹箸 一成 1954年9月5日生 ―
法人営業部長
2009年6月 同行取締役法人営業部長委嘱
2011年6月 同行常務取締役
2014年6月 同行代表取締役専務
2015年6月 同行代表取締役副頭取
2017年6月 同行相談役(現任)
(注) 1.補欠監査役齋藤甚一の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会の保有分も含めて記載しております。
2.補欠監査役鷹箸一成は、2019年6月末をもって同行相談役を退任予定であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名選任しており、社外チェックという観点に関しましては、独立役員に指定しておりま
す社外取締役1名及び社外監査役2名による客観的・中立的監視のもと、取締役会において取締役の業務執行に
関する監査を行っており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると認識しております。
また、必要に応じて監査的立場から内部統制部門に対して意見・指導を頂いております。
社外取締役間中和男氏が過去に在籍していたニッシントーア・岩尾株式会社と当社の間には、人的関係及び資
本的関係はありません。また、同社との年間取引金額は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが
無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役藤原秀之氏は企業コンサルタントに従事しておりますが、同氏との間には特別の利害関係は無いた
め、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役員に指定しております。
社外監査役多田智子氏は多田国際社会保険労務士事務所所長でありますが、同氏との間には、人的関係及び資
本的関係はありません。また、同氏が所長を務める多田国際社会保険労務士事務所は、当社との間で顧問契約を
締結しておりますが、その顧問料は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れが無いと考え、独立役
員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ
5.(3)の2)を参考に、独立役員3名を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってお
り、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外
監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の
監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部統制部門との意見交換を行
い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役 1 名と財務及び会計、法務及び労務に関する専門的識見や経歴のある社
外監査役2名による監査役3名体制で構成され、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職
務の分担、監査計画等を定め、取締役の職務の執行に関する監査を実施いたします。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、独立性を確保するための社長直轄の組織である監査室(2名)が公正な立場での業務
監査を定期的、計画的に実施し、その監査結果を社長に報告し、必要に応じて改善指示から改善実施までのフォ
ローを行っております。
なお、監査室、監査役及び監査法人並びに内部統制部門との関係についても、必要に応じて情報・意見交換等
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水野 博嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松浦 竜人
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 7名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定する場合、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査 の実施体制等、監
査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを方針としております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、あるい
は会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任若し
くは不再任といたします。
上記方針に基づき、会計監査人の選解任・不再任を決定しておりますが、有限責任監査法人トーマツにおき
ましては、いずれも該当しないことから会計監査人の候補者としております。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当監査役会は、会計監査人の評価において2017年 10 月 13 日に日本監査役協会から公表された「会計監査人の
評価基準策定に関する実務指針」(改正版)に基づき、2019年4月 24 日の監査役会で次のとおり審議して、監
査役全員の同意により会計監査人の再任を決議しております。
1.会計監査人の職務執行に関する事項(計算規則第 131 条)が監査役に適切に通知され、「監査に関する品質
管理基準」に準拠した職務を適正に行う体制が構築されている。
また、2019年3月 20 日に監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計
士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、当監査法人においては、より一層の監査品質の向上と品質
管理体制の適時・適切な改善に繋げるために、個別監査業務における監査手続きの不備の原因を分析し、法
人として認識している課題を踏まえて、主体的に品質向上のために取り組むべき改善事項を把握し、組織的
対応を図られている。
2.会計監査人のローテーションによってメンバー体制に変更はあるものの、職業的懐疑心を保持し専門家と
しての会計監査人に対する信頼感がある。
3.会社の執行側と会計監査人の双方が監査報酬案の検討をするなど明確な継続意思が示されており、それに
異議はない。
4.監査役と会計監査人のコミュニケーションは、監査計画及び四半期レビュー結果報告を通して有効に機能
している。
5.監査実施の責任者及び現場責任者は、当社の経営全般に関する現状を多面的に把握し、より効果的かつ効
率的な監査業務を遂行するために、経営者等と有効なコミュニケーションを行っている。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,000 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 31,000 ― 31,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対する報酬(a.を除
く)
(前連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査
証明業務等について、合計9,495千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。
(当連結会計年度)
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査人に対して、監査
証明業務等について、合計8,750千円の支払った、又は支払うべき報酬があります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査体制及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、第 62 期(2018年度)の会計監査人の監査報酬等について、会社法第 399 条第 1 項および第 2 項の規
定に従い、2018年8月9日の監査役会において次のとおり審議して決議しております。
監査役会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているか
を、過年度(第 57 期~第 61 期)の監査実績と第 62 期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に
吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査役
全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準につきましては国内の同業・同程度の
規模の他企業との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定しております。そしてまず、役員全員の報酬総額の最
高限度額を株主総会の決議により決定し、各役員の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が業績貢献や業
務執行状況を勘案して決定しております。
なお業績連動報酬につきましては、予算に対する営業利益の達成度合いにより従業員の賞与増減の割合にリン
クして報酬額を増減させておりますが、事前届出確定給与を利用している関係上、業績と支給の連動には半年か
ら1年のタイムラグが生じます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(人)
ストック
基本報酬 賞与
オプション
取締役
154,851 98,691 ― 56,160 6
(社外取締役を除く。)
監査役
20,222 12,222 ― 8,000 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,400 3,300 ― 1,100 3
(注) 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で承認された取締役及び監査役それぞれの報酬限度額の
範囲内で、役位、職責等を勘案し、業績を考慮の上決定しております。
ロ.退職慰労金については、2014年6月25日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しています。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改
善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 18 914,766
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 5 16,299 取引先持ち株会を通じた株式の取得
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
58,000 58,000
(保有目的)株式の安定化
西川計測㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
228,520 179,104
(保有目的)企業間取引の強化
74,020 72,487
(定量的な保有効果)(注)
㈱クボタ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
118,394 134,970
じた株式の取得
15,756 15,756
(保有目的)企業間取引の強化
トヨタ自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
102,209 107,534
(保有目的)企業間取引の強化
38,563 36,679
(定量的な保有効果)(注)
SUBARU㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
97,275 127,899
じた株式の取得
(保有目的)企業間取引の強化
23,095 21,487
(定量的な保有効果)(注)
阪和興業㈱ 有
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
71,248 96,261
じた株式の取得
199,000 199,000
(保有目的)株式の安定化
日亜鋼業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
68,058 69,451
㈱三菱UFJ
113,900 113,900
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャ 有
(定量的な保有効果)(注)
62,645 79,388
ル・グループ
(保有目的)企業間取引の強化
42,596 41,255
(定量的な保有効果)(注)
いすゞ自動車㈱ 無
(株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
61,934 67,328
じた株式の取得
10,500 10,500
(保有目的)企業間取引の強化
スズキ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
51,429 60,165
71,700 71,700
(保有目的)株式の安定化
サイボー㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)
29,898 34,774
7,050 7,050
アイダエンジニ (保有目的)企業間取引の強化
有
アリング㈱ (定量的な保有効果)(注)
5,625 9,066
6,025 6,025
(保有目的)企業間取引の強化
日野自動車㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)
5,615 8,248
3,200 3,200
第一生命ホール (保有目的)企業間取引の強化
有
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
4,921 6,216
(保有目的)企業間取引の強化
4,497 3,949
サンデンホール (定量的な保有効果)(注)
有
ディングス㈱ (株式が増加した理由)取引先持ち株会を通
3,390 6,045
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
445 445
(保有目的)企業間取引の強化
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)(注)
1,724 1,983
ループ
3,000 3,000
㈱岡三証券グ (保有目的)企業間取引の強化
有
ループ (定量的な保有効果)(注)
1,233 1,908
㈱東京きらぼし
290 290
(保有目的)企業間取引の強化
フィナンシャ 有
(定量的な保有効果)(注)
453 733
ル・グループ
㈱みずほフィナ
1,100 1,100
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャル・グ 有
(定量的な保有効果)(注)
188 210
ループ
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年
3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有して
いることを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、企業会計基準委員会及びその基盤となる公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,981,454 5,469,004
※2 2,658,305 ※2 2,584,758
受取手形及び売掛金
※2 1,721,574 ※2 1,801,956
電子記録債権
有価証券 1,300,885 1,463,474
商品及び製品 580,114 623,497
仕掛品 322,032 282,756
原材料及び貯蔵品 350,058 334,892
284,155 306,887
その他
流動資産合計 12,198,581 12,867,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,565,249 6,550,375
△ 3,765,789 △ 3,870,682
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,799,460 2,679,692
機械装置及び運搬具
12,320,779 12,699,621
△ 9,639,891 △ 10,122,053
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,680,887 2,577,568
土地
1,464,208 1,353,239
建設仮勘定 72,425 270,129
その他 5,113,210 5,234,303
△ 4,865,277 △ 5,001,897
減価償却累計額
その他(純額) 247,933 232,405
有形固定資産合計 7,264,915 7,113,035
無形固定資産
113,851 128,814
投資その他の資産
※1 2,310,580 ※1 2,505,376
投資有価証券
長期貸付金 14,370 11,197
繰延税金資産 221,939 216,034
その他 729,610 876,956
△ 4,300 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,272,200 3,605,285
固定資産合計 10,650,967 10,847,136
資産合計 22,849,548 23,714,364
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 916,624 ※2 877,586
支払手形及び買掛金
※2 2,997,721 ※2 2,986,159
電子記録債務
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 288,785 287,223
未払金 673,038 554,744
未払法人税等 230,271 318,285
賞与引当金 622,937 600,355
役員賞与引当金 22,005 40,160
※2 523,802 ※2 673,995
その他
流動負債合計 6,575,187 6,638,511
固定負債
長期借入金 505,829 175,651
繰延税金負債 14,565 16,826
役員退職慰労引当金 22,487 21,303
退職給付に係る負債 138,734 132,198
106,268 102,289
その他
固定負債合計 787,884 448,271
負債合計 7,363,072 7,086,783
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 13,238,405 14,621,241
△ 182,550 △ 182,663
自己株式
株主資本合計 15,055,241 16,437,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 441,819 377,984
為替換算調整勘定 29,734 △ 128,533
△ 40,318 △ 59,833
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 431,235 189,616
純資産合計 15,486,476 16,627,581
負債純資産合計 22,849,548 23,714,364
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 20,083,804 20,368,940
※1 15,527,708 ※1 15,843,405
売上原価
売上総利益 4,556,096 4,525,535
販売費及び一般管理費
保管費 92,458 93,722
運搬費 368,057 369,040
給料及び賞与 683,901 776,449
賞与引当金繰入額 114,947 119,627
役員賞与引当金繰入額 22,005 40,160
退職給付費用 19,303 14,139
減価償却費 36,977 34,362
貸倒引当金繰入額 265 252
941,324 1,047,156
その他
※2 2,279,239 ※2 2,494,910
販売費及び一般管理費合計
営業利益 2,276,856 2,030,624
営業外収益
受取利息 44,419 67,480
受取配当金 23,757 27,231
為替差益 ― 109,669
太陽光売電収入 13,711 13,876
補助金収入 50,000 108,992
66,849 68,908
その他
営業外収益合計 198,739 396,158
営業外費用
支払利息 30,723 8,732
減価償却費 6,996 6,170
為替差損 165,959 ―
4,227 3,854
その他
営業外費用合計 207,907 18,757
経常利益 2,267,688 2,408,025
特別利益
ゴルフ会員権売却益 4,000 192
※3 625 ※3 1,403
固定資産売却益
特別利益合計 4,625 1,596
特別損失
※4 162 ※4 8,821
固定資産売却損
※5 8,667 ※5 4,180
固定資産除却損
投資有価証券評価損 ― 4,248
特別損失合計 8,830 17,250
税金等調整前当期純利益 2,263,483 2,392,371
法人税、住民税及び事業税
582,226 615,211
△ 82,867 35,523
法人税等調整額
法人税等合計 499,359 650,735
当期純利益 1,764,124 1,741,635
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,764,124 1,741,635
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,764,124 1,741,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,664 △ 63,834
為替換算調整勘定 △ 51,648 △ 158,268
55,640 △ 19,515
退職給付に係る調整額
※1 72,656 ※1 △ 241,618
その他の包括利益合計
包括利益 1,836,781 1,500,017
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,836,781 1,500,017
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 11,678,426 △ 182,550 13,495,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,145 △ 204,145
親会社株主に帰属す
1,764,124 1,764,124
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,559,979 ― 1,559,979
当期末残高 1,095,260 904,125 13,238,405 △ 182,550 15,055,241
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 373,154 81,382 △ 95,959 358,578 13,853,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 204,145
親会社株主に帰属す
1,764,124
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 68,664 △ 51,648 55,640 72,656 72,656
額)
当期変動額合計 68,664 △ 51,648 55,640 72,656 1,632,636
当期末残高 441,819 29,734 △ 40,318 431,235 15,486,476
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,095,260 904,125 13,238,405 △ 182,550 15,055,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635 1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,382,835 △ 112 1,382,723
当期末残高 1,095,260 904,125 14,621,241 △ 182,663 16,437,964
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 441,819 29,734 △ 40,318 431,235 15,486,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,800
親会社株主に帰属す
1,741,635
る当期純利益
自己株式の取得 △ 112
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 63,834 △ 158,268 △ 19,515 △ 241,618 △ 241,618
額)
当期変動額合計 △ 63,834 △ 158,268 △ 19,515 △ 241,618 1,141,105
当期末残高 377,984 △ 128,533 △ 59,833 189,616 16,627,581
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,263,483 2,392,371
減価償却費 1,022,939 1,144,538
貸倒引当金の増減額(△は減少) 20 △ 20
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,894 △ 22,582
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 5,950 18,155
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 51 △ 1,183
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 86,115 △ 6,535
受取利息及び受取配当金 △ 68,177 △ 94,711
支払利息 30,723 8,732
為替差損益(△は益) 147,908 △ 102,134
補助金収入 △ 50,000 △ 108,992
固定資産除却損 8,667 4,180
有形固定資産売却損益(△は益) △ 625 7,417
売上債権の増減額(△は増加) △ 284,853 △ 29,418
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 119,233 △ 14,183
仕入債務の増減額(△は減少) 931,816 △ 30,383
未払金の増減額(△は減少) △ 24,259 △ 192,518
未払又は未収消費税等の増減額 △ 87,535 158,647
115,818 12,502
その他
小計 3,875,370 3,143,880
利息及び配当金の受取額
68,167 94,691
利息の支払額 △ 31,323 △ 8,931
補助金の受取額 50,000 108,992
△ 749,762 △ 536,370
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,212,452 2,802,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162,618 △ 392,608
定期預金の払戻による収入 667,602 401,700
有価証券の取得による支出 △ 652,571 △ 423,625
有価証券の償還による収入 327,498 1,363,100
有形固定資産の取得による支出 △ 1,344,336 △ 1,086,054
有形固定資産の売却による収入 625 91,307
無形固定資産の取得による支出 △ 10,555 △ 36,972
投資有価証券の取得による支出 △ 989,421 △ 1,317,802
投資有価証券の売却による収入 51,310 ―
保険積立金の積立による支出 △ 26,381 △ 157,808
その他の支出 △ 19,818 △ 7,880
9,733 11,804
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,148,933 △ 1,554,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 388,306 △ 286,876
配当金の支払額 △ 204,154 △ 357,263
自己株式の取得による支出 ― △ 112
△ 3,686 △ 1,141
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 596,147 △ 645,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 70,748 △ 84,467
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 396,622 517,559
現金及び現金同等物の期首残高 4,086,130 4,482,752
※1 4,482,752 ※1 5,000,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社(3MT(THAILAND)CO.,LTD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロ テック
ベトナム コーポレーション及びピーティー ムロテック インドネシアの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 8~17年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連
結子会社は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上して
おります。
ハ.役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」253,962千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの89,118千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」221,939千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は14,565千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 10,800千円 10,800千円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
受取手形 17,382千円 11,826千円
電子記録債権 100,213 139,326
流動負債
支払手形 9,434千円 11,151千円
電子記録債務 622,109 660,758
その他 6,315 16,392
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(連結損益計算書関係)
次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 3,917 千円 4,158 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
42,778 千円 40,365 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 625千円 1,403千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・土地 ―千円 8,821千円
投資その他の資産のその他 162 ―
計 162 8,821
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8,375千円 260千円
機械装置及び運搬具 254 3,914
有形固定資産のその他 37 5
計 8,667 4,180
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2017年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 101,249千円 △93,981千円
△2,478 4,248
組替調整額
税効果調整前
98,771 △89,732
30,107 25,897
税効果額
その他有価証券評価差額金 68,664 △63,834
為替換算調整勘定:
当期発生額 △51,648 △158,268
― ―
組替調整額
税効果調整前
△51,648 △158,268
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △51,648 △158,268
退職給付に係る調整額:
当期発生額 45,775 △35,386
34,379 7,385
組替調整額
税効果調整前
80,155 △28,001
△24,514 8,486
税効果額
退職給付に係る調整額 55,640 △19,515
その他の包括利益合計 72,656 △241,618
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 359,969 ― ― 359,969
合計 359,969 ― ― 359,969
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月22日
普通株式 204,145 33 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 235,076 利益剰余金 38 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,546,200 ― ― 6,546,200
合計 6,546,200 ― ― 6,546,200
自己株式
普通株式 359,969 65 ― 360,034
合計 359,969 65 ― 360,034
(変動事由の概要)
自己株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月22日
普通株式 235,076 38 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 123,723 20 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 148,467 利益剰余金 24 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,981,454千円 5,469,004千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △498,702 △468,692
現金及び現金同等物 4,482,752 5,000,312
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
重要な資産除去債務の額 34,650千円 ―千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、製造設備及び事務機器(機械装置及び運搬具並びにその他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 18,523 18,475
1年超 675,646 655,935
合計 694,169 674,411
前連結会計年度(2018年3月31日)
上記の未経過リース料のうち73,769千円は前払い済みであります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
上記の未経過リース料のうち69,851千円は前払い済みであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、主に車輌関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達
を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借
入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備
投資に係る資金調達であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,981,454 4,981,454 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,658,305 2,658,305 ―
(3) 電子記録債権
1,721,574 1,721,574 ―
(4) 有価証券
① 満期保有目的の債券 1,300,885 1,293,207 △7,677
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 480,819 474,011 △6,808
② その他有価証券 1,818,860 1,818,860 ―
資産計 12,961,899 12,947,414 △14,485
(1) 支払手形及び買掛金
916,624 916,624 ―
(2) 電子記録債務
2,997,721 2,997,721 ―
(3) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
288,785 287,792 △993
(5) 未払金
673,038 673,038 ―
(6) 未払法人税等
230,271 230,271 ―
(7) 長期借入金
505,829 458,695 △47,134
負債計 5,912,271 5,864,144 △48,127
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,469,004 5,469,004 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,584,758 2,584,758 ―
(3) 電子記録債権
1,801,956 1,801,956 ―
(4) 有価証券
① 満期保有目的の債券 1,463,474 1,460,970 △2,503
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 553,298 552,857 △440
② その他有価証券 1,941,178 1,941,178 ―
資産計 13,813,671 13,810,726 △2,944
(1) 支払手形及び買掛金
877,586 877,586 ―
(2) 電子記録債務
2,896,159 2,896,159 ―
(3) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(4) 1年内返済予定の長期借入金
287,223 286,246 △977
(5) 未払金
554,744 554,744 ―
(6) 未払法人税等
318,285 318,285 ―
(7) 長期借入金
175,651 171,448 △4,203
負債計 5,409,652 5,404,471 △5,180
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券並びに(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)未払金並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)1年内返済予定の長期借入金並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 10,900 10,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,981,454 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,658,305 ― ― ―
電子記録債権 1,721,574 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,301,440 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 478,080 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
― 200,000 100,000 500,000
合計 10,662,774 678,080 100,000 500,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,469,004 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,584,758 ― ― ―
電子記録債権 1,801,956 ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券(社債) 1,463,474 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) ― 553,298 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)
― 200,000 100,000 700,000
合計 11,319,194 753,298 100,000 700,000
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4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 288,785 288,785 172,196 ― ― 44,847
合計 588,785 288,785 172,196 ― ― 44,847
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 287,223 171,803 ― ― ― 3,848
合計 587,223 171,803 ― ― ― 3,848
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
― ― ―
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
1,781,704 1,767,218 △14,485
えないもの
合計 1,781,704 1,767,218 △14,485
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超
444,662 445,169 508
えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超
1,572,110 1,568,658 △3,452
えないもの
合計 2,016,773 2,013,828 △2,944
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 949,736 323,176 626,560
債券 611,815 602,745 9,070
小計 1,561,551 925,921 635,630
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 41,554 45,496 △3,941
債券 215,755 217,526 △1,771
小計 257,309 263,022 △5,712
合計 1,818,860 1,188,943 629,917
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 879,790 337,403 542,386
債券 709,139 700,000 9,139
小計 1,588,929 1,037,403 551,525
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 34,976 47,567 △12,590
債券 317,273 320,271 △2,998
小計 352,249 367,838 △15,588
合計 1,941,178 1,405,242 535,936
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 51,310 2,746 268
合計 51,310 2,746 268
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
その他 ― ― ―
合計 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、2005年4月1日より
退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資
産の金額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度85,693千
円、当連結会計年度88,959千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 178,928,032千円 64,840,677千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との
178,704,112 54,687,034
合計額
差引額 223,920 10,153,643
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度2.17%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度2.26%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,949,589千円、当連結会
計年度15,500,013千円)及び剰余金(前連結会計年度11,173,509千円、当連結会計年度25,653,656千円)でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数9年3ヶ月、第2年金償却年数4
年2ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,070,203千円 2,105,855千円
勤務費用 109,355 112,734
利息費用 4,193 4,052
数理計算上の差異の発生額 29,505 3,374
退職給付の支払額 △108,624 △37,594
その他 1,220 △3,524
退職給付債務の期末残高 2,105,855 2,184,898
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,845,354千円 1,967,121千円
期待運用収益 36,907 39,342
数理計算上の差異の発生額 75,281 △32,011
事業主からの拠出額 100,965 108,747
退職給付の支払額 △91,386 △30,500
年金資産の期末残高 1,967,121 2,052,699
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,105,855千円 2,184,898千円
年金資産 △1,967,121 △2,052,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,734 132,198
退職給付に係る負債 138,734 132,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,734 132,198
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 109,355千円 112,734千円
利息費用 4,193 4,052
期待運用収益 △36,907 △39,342
数理計算上の差異の費用処理額 34,379 7,384
企業年金基金への掛金拠出額 85,693 88,959
確定給付制度に係る退職給付費用 196,715 173,788
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △80,155千円 28,000千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 58,254千円 86,255千円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 27.8% 26.0%
株式 39.5 41.7
一般勘定 29.1 29.4
その他 3.6 2.9
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0~0.9% 0.0~0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.9% 1.9%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,381千円、当連結会計年度30,049千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
23,098
未払事業税 16,818 千円 千円
181,552
賞与引当金 188,687
12,212
役員賞与引当金 6,691
5,151
たな卸資産評価損 3,328
27,160
未払社会保険料 28,238
80,745
繰越欠損金 123,168
1,545
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,804
40,875
退職給付に係る負債 42,886
15,536
役員退職慰労引当金 16,184
2,576
会員権評価損 2,605
投資有価証券評価損 10,115 11,407
22,224
減損損失 22,441
17,117
資産除去債務 16,863
18,321
在外子会社みなし配当相当額 18,321
18,365
その他 22,491
計 477,892
520,650
繰延税金負債
未収還付事業税 △12 ―
△4,256
特別償却準備金 △8,512
△558
固定資産圧縮積立金 △694
△162,199
その他有価証券評価差額金 △188,097
△13,664
在外子会社の留保利益金 △14,023
△4,270
在外子会社の加速償却 △3,569
△98,365 △93,734
その他
△278,684
計 △313,275
199,207
繰延税金資産の純額 207,374
(注)前連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債(固
定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
216,034
固定資産―繰延税金資産
221,939 千円 千円
△16,826
固定負債―繰延税金負債 △14,565
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.4
30.6 % %
(調整)
0.5
住民税均等割 0.5
△1.4
受取配当等の益金不算入額 △0.6
在外子会社の税率差異 △0.8 △0.9
0.1
交際費の損金不算入額 0.1
評価性引当額 △4.0 ―
△2.8
法人税の特別控除額 △2.2
△1.5 1.3
その他
27.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 % %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
菰野工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
土地の使用契約期間から50年と見積り、割引率は2.5%から0.921%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 19,985千円 55,454千円
34,650
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―
時の経過による調整額 818 834
期末残高 55,454 56,288
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品及び産業用機械部品等の製造販売を主な事業内容としており、これら取り扱う製
品ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループが基礎とするセグメントは製品別で構成されており、販売金額の大半を占める「車輌
関連部品事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
車輌関連部品
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,137,672 946,132 20,083,804 ― 20,083,804
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,137,672 946,132 20,083,804 ― 20,083,804
セグメント利益 2,692,848 168,763 2,861,612 △ 584,755 2,276,856
セグメント資産 17,490,088 924,344 18,414,432 4,435,116 22,849,548
その他の項目
減価償却費 989,418 10,206 999,625 23,313 1,022,939
有形固定資産、無形固定資産
2,326,468 31,180 2,357,648 7,342 2,364,991
及び長期前払費用の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注1) (注2) 計上額
車輌関連部品
(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 19,416,371 952,569 20,368,940 ― 20,368,940
セグメント利益 2,628,785 83,024 2,711,810 △ 681,186 2,030,624
セグメント資産 17,814,512 954,914 18,769,427 4,944,937 23,714,364
その他の項目
減価償却費 1,113,575 12,489 1,126,065 18,472 1,144,538
有形固定資産、無形固定資産
1,087,481 4,736 1,092,217 30,809 1,123,027
及び長期前払費用の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体
及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ △584,755 △681,186
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 4,435,116 4,944,937
※ 全社資産は主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、投資資金(有価証券及び投資有価証券)、繰延
税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※1 23,313 18,472
有形固定資産、無形固定資産
7,342 30,809
及び長期前払費用の増加額※2
※1 減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
※2 有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の増加額は主に当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,118,763 2,874,694 252,169 767,402 70,773 20,083,804
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 カナダ 東南アジア 合計
4,657,406 1,257,027 216,723 1,133,758 7,264,915
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,216,727 車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,167,088 車輌関連部品事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略
しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 東南アジア その他 合計
16,654,140 2,617,937 253,244 804,087 39,532 20,368,940
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 カナダ 東南アジア 合計
4,792,098 1,116,186 191,010 1,013,739 7,113,035
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 2,525,600 車輌関連部品事業
本田技研工業株式会社 2,187,932 車輌関連部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,503円37銭 2,687円86銭
1株当たり当期純利益金額 285円16銭 281円53銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,764,124 1,741,635
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,764,124 1,741,635
当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,186,231 6,186,188
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年3月22 日開催の取締役会において、イガリホールディングス株式会社(本社:茨城県、代表取締
役 猪狩 崇)の全株式を取得して子会社化(当社の連結子会社)することについて決議し、同日付けで株式譲渡に
関する契約を締結し、2019年4月1日付けでイガリホールディングス株式会社の全株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イガリホールディングス株式会社
事業の内容 プラスチック加工業
(2)企業結合を行った主な理由
当社といたしましては、金属プレス部品以外の自動車向け精密樹脂部品のラインナップを拡充することで既存
取引先及び新規取引先に対する提案力強化につながり、いがりグループにおきましても当社の国内外の多様な基
盤を活用した拡販や調達、経営や技術等の連携により、さらなる業績向上が期待できます。そして中長期的に
は、当社グループとしての製品・事業の多角化に伴うさらなる成長へとつなげたいと考えております。
(3)企業結合日
2019年4月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,544千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 300,000 300,000 0.43 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 288,785 287,223 0.93 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2020~2021年
505,829 175,651 0.67
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,094,615 762,875 ― ―
(注) 1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 171,803 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
55,454 834 ― 56,288
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,187,586 10,219,909 15,468,605 20,368,940
税金等調整前四半期
(千円) 743,832 1,386,790 1,883,371 2,392,371
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 537,968 1,011,800 1,375,955 1,741,635
益金額
1株当たり四半期(当
(円) 86.96 163.55 222.42 281.53
期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 86.96 76.59 58.86 59.11
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,620,277 4,128,570
※3 112,027 ※3 97,490
受取手形
※3 1,721,574 ※3 1,801,956
電子記録債権
※1 2,346,858 ※1 2,241,035
売掛金
有価証券 1,300,885 1,463,474
商品 ― 10,872
製品 343,975 373,771
仕掛品 235,705 218,245
原材料及び貯蔵品 204,930 179,785
前払費用 26,097 33,029
※1 230,148 ※1 106,970
短期貸付金
※1 41,717 ※1 45,327
立替金
※1 125,801 ※1 156,109
その他
流動資産合計 10,309,999 10,856,639
固定資産
有形固定資産
建物 1,623,853 1,589,713
構築物 98,334 92,132
機械及び装置 1,656,509 1,734,586
車両運搬具 1,253 652
工具、器具及び備品 185,069 175,008
土地 856,948 785,094
リース資産 17,646 9,484
53,078 242,704
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,492,694 4,629,377
無形固定資産
施設利用権 639 534
ソフトウエア 32,217 47,755
5,063 5,063
その他
無形固定資産合計 37,920 53,353
投資その他の資産
投資有価証券 2,299,780 2,494,576
関係会社株式 2,756,962 2,756,962
※1 726,263 ※1 527,277
長期貸付金
長期前払費用 507 213
繰延税金資産 115,181 143,297
前払年金費用 80,573 116,275
保険積立金 675,569 827,973
その他 40,165 40,053
△ 4,300 △ 4,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,690,702 6,902,350
固定資産合計 11,221,317 11,585,080
資産合計 21,531,316 22,441,719
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 41,869 ※3 36,603
支払手形
※1 , ※3 3,044,924 ※1 , ※3 3,030,449
電子記録債務
※1 766,141 ※1 758,080
買掛金
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
※1 732,177 ※1 602,331
未払金
未払費用 191,924 192,540
未払法人税等 223,310 297,441
賞与引当金 555,349 535,234
役員賞与引当金 22,005 40,160
※3 253,050 ※3 398,924
その他
流動負債合計 6,330,753 6,391,765
固定負債
長期借入金 350,000 150,000
退職給付引当金 155,354 157,988
資産除去債務 55,454 56,288
33,625 31,147
その他
固定負債合計 594,434 395,423
負債合計 6,925,187 6,787,189
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金
資本準備金 895,150 895,150
8,974 8,974
その他資本剰余金
資本剰余金合計 904,125 904,125
利益剰余金
利益準備金 224,312 224,312
その他利益剰余金
特別償却準備金 19,480 9,740
固定資産圧縮積立金 1,588 1,277
別途積立金 5,008,000 5,008,000
7,094,092 8,216,492
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,347,474 13,459,822
自己株式 △ 182,550 △ 182,663
株主資本合計 14,164,310 15,276,545
評価・換算差額等
441,819 377,984
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 441,819 377,984
純資産合計 14,606,129 15,654,530
負債純資産合計 21,531,316 22,441,719
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 16,654,643 ※1 17,236,153
売上高
※1 13,112,946 ※1 13,711,595
売上原価
売上総利益 3,541,697 3,524,558
※1 , ※2 1,803,856 ※1 , ※2 2,031,262
販売費及び一般管理費
営業利益 1,737,840 1,493,295
営業外収益
※1 23,931 ※1 14,543
受取利息
※1 67,128 ※1 140,003
受取配当金
為替差益 ― 119,158
※1 40,238 ※1 37,292
受取ロイヤリティー
補助金収入 50,000 108,992
投資損失引当金戻入額 13,047 ―
※1 97,966 ※1 107,662
その他
営業外収益合計 292,313 527,652
営業外費用
支払利息 4,828 3,593
減価償却費 6,996 6,170
為替差損 146,686 ―
1,155 2,397
その他
営業外費用合計 159,666 12,161
経常利益 1,870,487 2,008,786
特別利益
ゴルフ会員権売却益 4,000 192
※1 , ※3 223 ※3 989
固定資産売却益
特別利益合計 4,223 1,182
特別損失
※4 162 ※4 8,821
固定資産売却損
※5 8,667 ※5 4,180
固定資産除却損
― 4,248
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,830 17,250
税引前当期純利益 1,865,880 1,992,718
法人税、住民税及び事業税
501,189 523,788
法人税等調整額 △ 70,224 △ 2,217
法人税等合計 430,965 521,570
当期純利益 1,434,915 1,471,148
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 29,206 1,936 5,008,000 5,853,248 11,116,704
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 9,726 9,726 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 347 347 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 204,145 △ 204,145
当期純利益 1,434,915 1,434,915
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,726 △ 347 ― 1,240,844 1,230,770
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 19,480 1,588 5,008,000 7,094,092 12,347,474
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 182,550 12,933,540 373,154 373,154 13,306,695
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 204,145 △ 204,145
当期純利益 1,434,915 1,434,915
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 68,664 68,664 68,664
額)
当期変動額合計 ― 1,230,770 68,664 68,664 1,299,434
当期末残高 △ 182,550 14,164,310 441,819 441,819 14,606,129
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 19,480 1,588 5,008,000 7,094,092 12,347,474
当期変動額
特別償却準備金の取
△ 9,740 9,740 ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 311 311 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
当期純利益 1,471,148 1,471,148
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 9,740 △ 311 ― 1,122,399 1,112,348
当期末残高 1,095,260 895,150 8,974 904,125 224,312 9,740 1,277 5,008,000 8,216,492 13,459,822
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 182,550 14,164,310 441,819 441,819 14,606,129
当期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 358,800 △ 358,800
当期純利益 1,471,148 1,471,148
自己株式の取得 △ 112 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 63,834 △ 63,834 △ 63,834
額)
当期変動額合計 △ 112 1,112,235 △ 63,834 △ 63,834 1,048,401
当期末残高 △ 182,663 15,276,545 377,984 377,984 15,654,530
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5~50年
機械及び装置 9~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」221,101 千 円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」105,919千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115,181千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 439,656千円 334,396千円
長期金銭債権 725,094 526,528
短期金銭債務 311,933 276,109
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対して、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
166,948千円 87,206千円
ムロテック オハイオ
コーポレーション
(1,571千米ドル) (785千米ドル)
※3 期末日満期手形
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済
処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記
録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
受取手形 17,382千円 11,826千円
電子記録債権 100,213 139,326
流動負債
支払手形 9,434千円 11,151千円
電子記録債務 622,109 660,758
その他 6,315 16,392
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 507,961 千円 556,660 千円
1,343,972
仕入高及びその他の営業取引 1,258,475
営業取引以外の取引による
179,885
129,272
取引高
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の割合は前事業年度32%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 347,827 千円 346,835 千円
給料及び賞与 501,275 600,233
賞与引当金繰入額 100,441 99,289
役員賞与引当金繰入額 22,005 40,160
退職給付引当金繰入額 16,677 12,455
減価償却費 22,212 19,568
貸倒引当金繰入額 20 △ 20
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 222千円 989千円
工具、器具及び備品 1 ―
計 223 989
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・土地 ―千円 8,821千円
投資その他の資産のその他 162 ―
計 162 8,821
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※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,185千円 260千円
構築物 6,190 ―
機械及び装置 254 3,914
工具、器具及び備品 37 5
計 8,667 4,180
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,746,162千円、関連会社株式10,800千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
21,877
未払事業税 16,314 千円 千円
162,764
賞与引当金 168,881
12,212
役員賞与引当金 6,691
4,976
たな卸資産評価損 3,262
24,433
未払社会保険料 25,367
1,301
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,307
48,044
退職給付引当金 47,243
10,225
長期未払金 10,225
資産除去債務 16,863 17,117
会員権評価損 2,606 2,576
11,407
投資有価証券評価損 10,115
減損損失 22,441 22,224
18,321
海外子会社みなし配当相当額 18,321
1,247
減価償却超過額 786
604
583
その他
繰延税金資産合計 359,335
351,012
繰延税金負債
△35,359
前払年金費用 △24,502
特別償却準備金 △8,512 △4,256
△558
固定資産圧縮積立金 △694
△162,199
その他有価証券評価差額金 △188,097
△14,023 △13,664
その他
繰延税金負債合計 △235,830 △216,038
143,297
繰延税金資産の純額 115,181
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.4 %
(調整)
住民税均等割 0.6 0.5
△0.1
受取配当等の益金不算入額 △0.4
海外子会社受取配当金の益金不算入額 △0.4 △1.6
0.1
交際費の損金不算入額 0.1
―
評価性引当額 △4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 0.0
△3.3
法人税の特別控除額 △2.7
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 % 26.2 %
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」と同一内容により、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期末減価償却
差引期末
累計額又は
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
1,589,713
建物 4,564,591 89,219 56,662 4,597,148 3,007,434 96,195
構築物 403,482 3,500 6,734 400,247 308,115 9,217 92,132
機械及び装置 8,937,794 515,080 89,516 9,363,358 7,628,771 434,746 1,734,586
車両運搬具 54,209 - - 54,209 53,556 600 652
工具、器具
4,597,389 255,639 138,893 4,714,134 4,539,126 265,694 175,008
及び備品
785,094
土地 856,948 - 71,854 785,094 - -
9,484
リース資産 73,461 - - 73,461 63,977 8,162
242,704
建設仮勘定 53,078 205,744 16,118 242,704 - -
4,629,377
計 19,540,955 1,069,183 379,780 20,230,358 15,600,981 814,616
無形固定資産
施設利用権
534
2,881 - - 2,881 2,347 105
(注3)
ソフトウエア
47,755
87,484 30,753 - 118,237 70,482 15,214
(注3)
5,063
その他 5,063 - - 5,063 - -
53,353
計 95,429 30,753 - 126,182 72,829 15,320
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
152,432千円
機械及び装置 熱処理関連設備
127,582千円
プレス関連設備
97,548千円
切削関連設備
83,397千円
表面処理関連設備
195,189千円
工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
109,340千円
工具器具及び備品 車輌関連部品製造用金型
3.前期までに償却済のものは「期首残高」に含めておりません。
また、当期において償却済となったものは「期末残高」に含めております。
4.「期首残高」、[当期増加額」、「当期減少額」及び「期末残高」の各欄は取得価額によって記載しており
ます。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,300 ― 20 4,280
賞与引当金 555,349 535,234 555,349 535,234
役員賞与引当金 22,005 40,160 22,005 40,160
退職給付引当金 155,354 8,211 5,577 157,988
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―
買取手数料 当社の株式取扱規程に定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行
公告掲載方法
う。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.muro.co.jp/
2019年3月31日現在の株主に対し、その所有株数に応じて次のとおり優待いたしま
す。
100株以上500株未満の株主 500円分の金券贈呈
株主に対する特典
500株以上1,000株未満の株主 お米5Kgまたは1,000円分の金券贈呈
1,000株以上保有の株主 チョイむきsmart1台またはお米10Kgまたは3,000円
分の金券贈呈
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次
に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第62期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
(第62期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第62期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総
会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムロコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムロコーポレーショ
ンの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ムロコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ムロコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ムロコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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