株式会社パスコ 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社パスコ(E04340)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 村 秀 樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区東山一丁目１番２号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営、経理、広報、IR担当 日 根 清
【縦覧に供する場所】 株式会社パスコ さいたま支店 ※
(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))
株式会社パスコ 横浜支店 ※
(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))
株式会社パスコ 中部事業部
(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))
株式会社パスコ 関西事業部
(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))
株式会社パスコ 神戸支店 ※
(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 㭓瀰澑톇赕䙔셓홟ᕬ픰溉轛騰欰蠰譾⚉ꜰ歏鬰夰識㑢䀰朰漰䈰訰縰
んが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 53,499 52,767 51,766 51,067 51,903
経常利益 (百万円) 2,602 800 938 1,890 2,757
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,263 160 △ 524 1,000 1,316
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,396 △ 787 △ 589 956 1,068
純資産額 (百万円) 16,557 15,093 13,868 14,188 15,239
総資産額 (百万円) 68,375 65,945 68,147 67,761 66,899
１株当たり純資産額 (円) 1,119.22 1,017.95 933.46 953.89 1,026.31
１株当たり当期純利益
(円) 87.51 11.08 △ 36.34 69.37 91.28
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 23.6 22.3 19.8 20.3 22.1
自己資本利益率 (％) 8.2 1.0 △ 3.7 7.4 9.2
株価収益率 (倍) 19.7 198.5 － 23.0 9.7
営業活動による
(百万円) 4,038 1,394 1,778 7,599 4,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,756 △ 264 △ 1,625 △ 804 △ 1,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,612 △ 1,538 2,039 △ 1,850 △ 3,744
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 8,502 7,990 10,079 15,046 14,413
の期末残高
2,691 2,708 2,748 2,728 2,693
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 831 〕 〔 611 〕 〔 638 〕 〔 629 〕 〔 614 〕
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 45,493 43,715 43,254 42,540 44,093
経常利益 (百万円) 2,326 407 870 545 2,441
当期純利益又は
(百万円) 569 △ 203 △ 1,185 24 1,021
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 8,758 8,758 8,758 8,758 8,758
発行済株式総数 (株) 73,851,334 73,851,334 73,851,334 73,851,334 14,770,266
純資産額 (百万円) 13,459 12,357 10,610 9,901 10,852
総資産額 (百万円) 62,351 59,983 61,650 60,628 60,185
１株当たり純資産額 (円) 930.56 854.72 734.13 685.39 751.49
9.00 9.00 9.00 － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 39.39 △ 14.10 △ 81.99 1.70 70.75
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 21.6 20.6 17.2 16.3 18.0
自己資本利益率 (％) 4.3 △ 1.6 △ 10.3 0.2 9.8
株価収益率 (倍) 43.7 － － 936.1 12.5
配当性向 (％) 114.2 － － － －
1,932 1,982 2,043 2,068 2,116
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 457 〕 〔 395 〕 〔 407 〕 〔 422 〕 〔 453 〕
81.3 105.5 87.6 79.7 46.9
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込TOPIX) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,471
最高株価 (円) 470 498 459 408
(347)
680
最低株価 (円) 325 274 280 301
(255)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失
（△）を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第71期の期首
から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内
に記載しております。
７ 第71期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
70期以前についても百万円単位に変更しております。
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２ 【沿革】
1953年10月
パシフィック航空測量株式会社として創業
1960年６月
航空機使用事業免許取得
1962年12月
東京証券取引所市場第二部に上場
1969年８月
不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）
1974年２月
東京証券取引所市場第一部に上場
1981年10月
米国のEnvironmental Systems Research Institute, Inc.の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフ
トの販売開始
1983年10月
商号を「株式会社パスコ」に変更
1985年７月
株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）
1986年11月
株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）
1989年２月
米国のERDAS社（現 Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始
1989年６月
フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation（設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER
MAPPING Corp.）を設立（現・連結子会社）
1992年２月
国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1995年８月
東京都目黒区に本店移転
1997年３月
山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1998年７月
全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース
1999年３月
不動産事業から撤退
1999年７月
「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1999年８月
セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先 セコム株式会社）
2000年８月
航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
2002年３月
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2002年12月
「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2003年２月
「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2003年６月
海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.（通称パスコ・タ
イ）の株式取得（現・連結子会社）
2003年８月
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年11月
エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2004年４月
デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2005年２月
ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関する
パートナー契約を締結
2005年９月
「帰宅支援マップサービス」開始
2005年11月
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認定取得
2006年12月
インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得
（現・連結子会社）
2007年11月
人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置
2007年12月
ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）の合成開口レーダ
（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2010年４月
ベルギー王国のAerodata International Surveys BVBAの株式取得（現・連結子会社）
2010年８月
MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立
2010年11月
オランダ王国にPASCO Europe B.V.（設立時社名・PASCO International Europe B.V.）を設立
（現・連結子会社）
2010年12月
東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）
2011年２月
人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置
2011年10月
米国のKeystone Aerial Surveys, Inc.の株式取得（現・連結子会社）
GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2011年11月
フランス共和国のSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades
（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）
2014年６月
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始
2014年11月
陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始
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2014年12月
フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取
得（現・連結子会社）
2016年７月
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2016年８月
「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2017年10月
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2017年11月
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
2018年５月
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2018年７月
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始
2018年９月
物流業界の課題解決を支援するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携
2018年12月
平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2019年２月
公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等
の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携
ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功
2019年３月
衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパー
JSAT株式会社と業務提携
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３ 【事業の内容】
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情
報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単
一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率
化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に
資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供していま
す。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等
のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、
災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コン
サルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社15社、持分法適用関連会社１
社(2019年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(親会社)
システム開発の受託等。
当社は資金援助を受けてお
警備
ります。
セコム㈱ ※２ 東京都渋谷区 66,392 (被所有)72.2
サービス業
親会社従業員の役員兼任
…有(５名)
(連結子会社)
測量、計測作業を受委託。
国内
当社より資金援助を受けて
㈱ＧＩＳ北海道 札幌市中央区 190 100.0
おります。
(測量・計測)
役員の兼任…有(１名)
測量、計測作業を委託。
当社より資金援助を受けて
国内
おります。
㈱ＧＩＳ関東 さいたま市見沼区 40 78.0
(測量・計測)
当社は建物を賃借しており
ます。
測量、計測作業を受委託。
国内
東日本総合計画㈱ ※１ 東京都墨田区 200 100.0
当社は資金援助を受けてお
(測量・計測)
ります。
Aerodata International
ベルギー王国 海外
100.0
EUR 14,301千 測量、計測作業を委託。
(19.2)
ドゥールネ (測量・計測)
Surveys BVBA ※１、３
PASCO Europe B.V. オランダ王国 海外
当社より資金援助を受けて
EUR 4,000千
100.0
おります。
※１、３ ブレダ (測量・計測)
Keystone Aerial Surveys, アメリカ合衆国 海外
$ 570
100.0
Inc. ※１、４ フィラデルフィア (測量・計測)
PT. Nusantara Secom InfoTech インドネシア共和国 海外
$ 3,304千
51.0
※４ ジャカルタ (情報処理)
PASCO (Thailand) Co., Ltd. タイ王国 海外
測量関連情報処理作業を委
THB 129百万
100.0
託。
※５ バンコク (情報処理)
その他 ７社
(持分法適用関連会社)
国内 測量写真撮影を委託。
40.0
共立航空撮影㈱ 東京都三鷹市 66
(20.0)
(航空測量) 役員の兼任…有(１名)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ※１：特定子会社であります。
４ ※２：有価証券報告書を提出しております。
６ ※３：資本金の通貨単位の略号EURはユーロであります。
７ ※４：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
８ ※５：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 2,266 〔 483 〕
海外 311 〔 128 〕
全社 116 〔 3 〕
合計 2,693 〔 614 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,116 〔 453 〕 43.0 11.0 6,436,828
セグメントの名称 従業員数(名)
国内 1,971 〔 450 〕
海外 29 〔 －〕
全社 116 〔 3 〕
合計 2,116 〔 453 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりでありま
す。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は395
名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。
(1) 基本的な経営方針
当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し
行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のも
と、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。
そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を
新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融
合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなの
か」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策
定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施すること
としております。
利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シ
フト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向
けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導
入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいりま
す。
今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステー
クホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポ
リシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施して
おります。
当社グループの成長には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上のほか、利益体質
への転換を果たし未来に投資できる事業基盤の構築が不可欠であると考えております。そのため、最先端技術の積
極的な導入と実用化に向けた研究開発、AIやイノベーション人材の育成、「社会の課題解決のために何をすべきな
のか」の視点に立った事業戦略の策定と遂行、継続契約型ビジネスの領域拡大等を実践してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等（株価等を含む）に影
響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものであると考えております。なお、将来に関する事項は有価証券
報告書提出日現在での判断です。
(1) 経営成績の変動
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となって
おります。このため、今後の公共投資額の変動により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、民間投資
の抑制が顕著になった場合、少なからず当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する不動産、有価証券等の時価に大幅な下落が生じた場合には、相当額の減損損失を計上す
る可能性があります。
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営
成績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。さらに、衛星事業においては、人工衛星、地上シス
テム等に不具合が生じた場合や、事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更、契約の解除、
および市場環境・物価の変動があった場合も経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債権等については、為替変動による損失発生の可能性があり
ます。
(2) 法的規制等について
当社グループの受注は、国および地方自治体が大半を占めており、最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守
し、談合行為等は完全に排除しています。また、顧客から業務上知り得た情報が漏洩することのないよう厳格な情
報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程にもとづき、情報セキュリティマネジメントシステ
ムおよび個人情報管理マネジメントシステムを構築し、情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員
教育を行っております。さらに、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件
と著作権法を遵守し、コンプライアンス経営を徹底しています。
当社は主務官庁から以下の許認可を受けて事業を行っています。許認可の根拠となる各法令を遵守し、事業者と
してふさわしい活動を展開してまいります。
測量業者（第(15)-56号）、建設コンサルタント（建31第1155号）
地質調査業者（質29第24号）、補償コンサルタント（補31第688号）
一級建築士事務所（東京都 ほか３府県）、計量証明事業者（東京都知事 ３件）
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（2003-3-1137）、不動産鑑定業者（国土交通大臣登録(1)第289号）
特定建設業（国土交通大臣許可(特-29)第8960号）、労働者派遣事業（派 13-308929）
(3) 重要な訴訟等について
当社グループは国内外における事業に関連して、訴訟等の法律手続が必要となるリスクが存在することを十分に
認識して事業活動を行っており、当社法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図り、コンプライア
ンス経営体制を推進しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在における判断です。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較分析を行っております。
(1)経営成績
中期経営計画の１年目となる当期は、「稼ぐ力」の強化、海外事業の健全化、管理コストの適正化の３つの課題
解決に注力するとともに、将来にわたり成長し続けるための事業活動を推進しました。
（当期の具体的な活動）
当期は、従来の営業と技術に分かれていた戦略立案の本社体制を、営業・技術を融合して短期的な事業戦略を遂
行する「事業統括本部」と、中長期的な事業戦略の立案を担う「経営戦略本部」に再編いたしました。これによ
り、各種業務分野における生産能力や稼動状況に即した営業戦略の実践に努め、受注の拡大と生産効率の向上を図
りました。また、生産工程や事務管理においてAIやRPAの実装を進める等、利益体質への転換を進めております。
今般、衛星事業の市場は、従来の国主導の宇宙ビジネスから、ベンチャー企業等が次々に参入する民間主導の宇
宙ビジネスへと大きく変化しております。当社は、衛星活用の実績とノウハウ、衛星を含む各種計測技術と、道路
や上下水道、自然環境や災害対応等の現場に寄り添った業務実績を生かし、新たな衛星活用ビジネスの創出、事業
展開に着手いたしました。
セグメント別の活動状況について、国内部門では、気候変動に伴う災害リスクに対応するための国土強靱化対策
への適応のほか、森林の適切な管理と地域産業振興、水道事業の持続的な運営支援、所有者不明土地の判明調査や
新たなまちづくり・再開発を可能にする土地の管理等に、当社の技術力とノウハウで応えております。また、高品
質な地図情報や高精度な位置情報を活用した生産性の向上に資するサービスの提供にも努めました。特に、高精度
な３次元地形データの新たな計測技術の研究開発と実用化により、国土強靱化の重要テーマである河川管理の高度
化、当社の計測技術とマネジメント力による社会インフラの統合的な老朽化対策等の業務に注力いたしました。
さらに、2016年度から国土交通省が推進している土木工事現場の生産性向上を目的とした「i-Construction」の
ニーズは、年々拡大しております。当社は、工事発注者である国や地方自治体への対応、工事事業者である建設工
事会社等からの要請に応える業務等を推進し、順調に推移しております。また、ドライバー不足や消費者ニーズの
多様化に対応する物流業界の課題解決に向けた業務提携やサービスの充実にも努めました。
海外部門では、今後の成長に向けた事業の健全化に努めております。各国異なる市場環境に置かれる海外子会社
の技術力や生産能力、事業の成長性を慎重に評価した上で、健全化を進めております。また、海外各地の事業リス
クを評価し、選択と集中を実践するほか、独立行政法人国際協力機構（JICA）の政府開発援助（ODA）業務の戦略的
拡大にも努めました。
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（当期の経営成績）
受注高、売上高等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
なお、主要顧客である官公庁への納品が年度末に集中することから、当社グループの収益は期末に向けて増加す
る傾向にあります。
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 20,132 14,324 9,551 7,075 51,083
売上高 9,004 11,432 12,968 17,661 51,067
営業利益 △1,133 △342 498 3,027 2,050
経常利益 △1,070 △316 542 2,735 1,890
親会社株主に帰属する
△809 △272 89 1,994 1,000
当期純利益
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
（会計期間）
当連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
受注高 22,691 14,288 9,683 5,823 52,487
売上高 9,153 11,282 13,493 17,974 51,903
営業利益 △1,072 △188 1,160 2,774 2,674
経常利益 △1,047 △160 1,094 2,870 2,757
親会社株主に帰属する
△834 △258 739 1,669 1,316
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円／前年同期比：％）
前連結会計年度末 前年 前年 当連結会計年度末 前年
受注高 売上高
受注残高 同期比 同期比 受注残高 同期比
(17,415)
１ 国内部門 49,020 5.4 47,591 2.9 18,844 8.2
17,415
(12,178)
(1) 公共部門 42,664 5.9 41,339 2.2 13,503 10.9
12,178
(5,237)
(2) 民間部門 6,355 1.8 6,252 8.0 5,341 2.0
5,237
(3,043)
２ 海外部門 3,467 △24.0 4,312 △10.5 2,052 △32.6
2,897
(20,459)
合計 52,487 2.7 51,903 1.6 20,897 2.1
20,313
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当連結会計年度の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において固定資産税評価業務、上下水道台帳・林地台帳整備業務および防災・減
災関連業務等の受注が好調であったことにより前期比2,384百万円増加（前期比5.9％増）の42,664百万円となりま
した。売上高は、上下水道台帳・林地台帳整備業務等が増加したことにより前期比878百万円増加（同2.2％増）の
41,339百万円となりました。受注残高は前期比1,325百万円増加（同10.9％増）の13,503百万円となりました。
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国内民間部門の受注高は、法人向けのソリューションサービス等が増加したことにより前期比113百万円増加（同
1.8％増）の6,355百万円となりました。売上高は、高精度３次元地図の整備業務の増加、および地図コンテンツの
販売等が好調であったことにより前期比465百万円増加（同8.0％増）の6,252百万円となりました。受注残高は前期
比103百万円増加（同2.0％増）の5,341百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前期比2,498百万円増加（同5.4％増）の49,020
百万円、売上高は前期比1,344百万円増加（同2.9％増）の47,591百万円、受注残高は前期比1,429百万円増加（同
8.2％増）の18,844百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、米国の子会社で航空撮影業務等の受注高が前期比372百万円増加したものの、ベルギーの子
会社で航空撮影業務等の受注高が前期比700百万円減少したこと、インドネシアの子会社で前期に研究用機材のマネ
ジメント管理の受注があったため前期比558百万円減少したこと等により、全体で前期比1,094百万円減少（同
24.0％減）の3,467百万円となりました。売上高は、米国の子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比401百万円増
加したものの、ベルギーの子会社で航空撮影業務等の売上高が前期比1,041百万円減少したこと等により、全体で前
期比508百万円減少（同10.5％減）の4,312百万円、受注残高は前期比991百万円減少（同32.6％減）の2,052百万円
となりました。
この結果、受注高合計は前期比1,403百万円増加（同2.7％増）の52,487百万円、売上高合計は前期比836百万円増
加（同1.6％増）の51,903百万円、受注残高は前期比438百万円増加（同2.1％増）の20,897百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の体制整備を行う等のコスト削減に努めたことにより、売上総利益は前期
比207百万円増益（同1.7％増）の12,360百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前期比416百万円減少（同4.1％減）したことにより、前期比623百万円増益
（同30.4％増）の2,674百万円の営業利益となりました。
経常損益は、為替の影響により前期の為替差益から為替差損へ損失方向に67百万円転じたものの、営業利益の増
加により前期比866百万円増益（同45.8％増）の2,757百万円の経常利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別損失として主に衛星受信関連設備等の減損損失を544百万円計上したものの、営
業利益の増加により前期比289百万円増益（同17.0％増）の1,995百万円の税金等調整前当期純利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税、住民税及び事業税を554百万円、法人税等調整額を92百万円計上
し、前期比315百万円増益（同31.6%増）の1,316百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より862百万円減少し、66,899百万
円となりました。その主な要因は、流動資産で「現金及び預金」が650百万円減少し、「仕掛品」が424百万円増加
し、「受取手形及び売掛金」が売上高の増加等により364百万円増加しております。これにより流動資産合計は前期
末より57百万円増加しております。有形・無形固定資産は取得で2,475百万円増加し、減価償却で2,266百万円減
少、減損損失により495百万円減少しております。これにより固定資産合計は前期末より919百万円減少しておりま
す。
負債合計は、前期末より1,912百万円減少し51,659百万円となりました。その主な要因は、流動負債は「その他」
における預り金が1,510百万円増加し、「短期借入金」が2,462百万円減少しております。これにより流動負債合計
は前期末より902百万円減少しております。固定負債は「長期借入金」が1,278百万円減少しております。これによ
り固定負債合計で前期末より1,010百万円減少しております。
純資産合計は、前期末より1,050百万円増加し15,239百万円となりました。その主な要因は、株主資本で親会社株
主に帰属する当期純利益1,316百万円を計上し「利益剰余金」が1,316百万円増加したことによります。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少
し14,413百万円となりました。
当期におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,957百万円の資金の増加（前期は7,599百万円の資金の増加）となりまし
た。主な資金の増加要因は、固定資産の減価償却費2,266百万円、預り金の増加額1,513百万円です。また、主な資
金の減少要因は、法人税等の支払額500百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,803百万円の資金の減少（前期は804百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入1,503百万円です。また、主な資金の減少要因は、生産機材・
ツール等の有形・無形固定資産取得による支出2,290百万円、貸付けによる支出1,302百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3,744百万円の資金の減少（前期は1,850百万円の資金の減少）となりまし
た。主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額2,453百万円、長期借入金の返済による支出1,269百万円です。
資金調達はセコム㈱、セコムクレジット㈱および金融機関から行っております。社会に対し真に価値あるサービ
スの提供を継続させるためには、常に最新の生産技術を保持し、さらには、生産技術の継続的な改革改善を推し進
め、事業者間での競争優位（技術優位性）を維持しなければなりません。当連結会計年度の有形・無形固定資産の
取得による支出は2,290百万円、研究開発費は515百万円となりました。今後においても、事業運営に即応した所要
資金の機動的調達を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が
中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等
については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでお
ります。
当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に
注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。
当連結会計年度における研究開発費の実績額は 515 百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。
(1) 空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発
MMS（モービルマッピングシステム）や航空機レーザで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点
画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化をめざしております。
また、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技
術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識
技術等の技術開発を進めています。さらに、衛星画像や航空写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、
家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究を行っております。
(2) 空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発
人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、固定資産関連業務に関して様々な技術を応
用し、業務効率化に関する研究開発を進めております。また、「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に
左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付
け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタ
リング手法を構築し、精度の向上を図っております。さらに災害対応技術に関して、人工知能技術を用いて航空写
真からの斜面崩壊領域抽出や液状化現象に伴う噴砂現象の抽出に関する研究を実施しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資は、生産効率および事務効率の向上を図るため、特に生
産部門においては新たな技術開発のために、生産計画、利益計画等総合的に勘案して行っております。
当連結会計年度における投資は、主に計測機器整備、民間企業向けの地理情報システムを核とする各種ソリュー
ションシステム構築および衛星ビジネスの拡大に向けた投資として、有形固定資産に1,242百万円および無形固定資産
に1,232百万円の投資を行いました。セグメントごとの投資額は、国内部門 2,041 百万円、海外部門 375 百万円、全社資
産 58 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地
建物及び 土地 工具、器具
内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
運搬具
国内（セグメント）
(東北地区)
仙台市 183
▶
東北事業部 18 0 51 － 74
〔 43〕
(37.12)
宮城野区
(関東甲信越
北海道地区)
東京都
1,662 1,195
東日本事業部等 488 513 400 457 3,521
(2,173.79) 〔189〕
目黒区
(中部地区)
名古屋市 126
中部事業部 11 0 － 22 － 34
〔 27〕
中区
作業所
(関西地区)
大阪市 212
関西事業部 19 7 － 244 － 270
及び
〔 30〕
浪速区
事務所
(中四国地区)
広島市 95
1,042
中四国事業部 38 0 37 － 1,118
〔 17〕
(825.87)
中区
(九州地区)
福岡市 122
九州事業部 8 0 － 33 － 43
〔 35〕
博多区
(沖縄地区)
沖縄支店
沖縄県
168 38
空間情報処理 237 142 73 － 621
(4,456.49) 〔109〕
糸満市
センター(総称)
2,877 1,971
小計 822 664 862 457 5,684
(7,493.27) 〔450〕
海外（セグメント）
東京都 29
中央事業部等 事務所等 0 5 － ▶ － 10
〔 －〕
目黒区
29
小計 0 5 － ▶ － 10
〔 －〕
全社
(本社)
東京都
事務所等
管理本部、 0 116
目黒区他
5 － 139 － 145
(35,725.00) 〔 3〕
財務本部等
横浜市 保養所
643
厚生施設 454 － 0 － 1,098 －
(867.60)
青葉区他 社員寮
9
賃貸施設 0 － 11 － 21 －
(14.73)
653 116
小計 460 － 150 － 1,265
(36,607.33) 〔 3〕
3,531 2,116
合計 1,283 669 1,018 457 6,960
(44,100.60) 〔453〕
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(2) 国内子会社
国内（セグメント） 2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員
機械装置
工具、
会社名 所在地
建物及び 土地
内容 数(人)
及び その他 合計
器具及び
構築物 (面積㎡)
備品
運搬具
さいたま市 38
168
㈱ＧＩＳ関東 138 － 0 － 306
作業所
〔 7〕
(1,315.24)
見沼区
及び
埼玉県
238 190
事務所
東日本総合計画㈱ 86 0 30 － 355
(4,462.25) 〔22〕
川越市他
(3) 在外子会社
海外（セグメント） 2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の 従業員
機械装置 工具、
会社名 所在地
建物及び 土地
内容 数(人)
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 備品
作業所
Keystone Aerial
アメリカ合衆国 65
及び 10 933 － 54 52 1,050
〔 2〕
Surveys, Inc.
フィラデルフィア
事務所
(注) １ 帳簿価額のうちその他は、リース資産および建設仮勘定の合計であります。
２ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内2,833百万円、海外0百万円、全社92百万
円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
（注）2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は160,024,796株減少し、40,006,199株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,770,266 14,770,266
市場第一部 100株
計 14,770,266 14,770,266 － －
（注）１ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081,068株減少し、14,770,266株となっており
ます。
２ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △59,081 14,770 － 8,758 － 425
（注）2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081千株減少し、14,770千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 31 111 44 9 8,130 8,346 －
所有株式数
－ 8,369 1,381 105,781 4,398 16 26,408 146,353 134,966
(単元)
所有株式数
－ 5.67 0.94 71.63 2.98 0.01 18.77 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は328,565株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的
な保有株式数は328,465株であり、「個人その他」に3,284単元および「単元未満株式の状況」に65株を含め
て記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 10,316 71.44
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１－８－11 351 2.43
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１－９－７ 大 288 2.00
MUFG証券㈱)
手町フィナンシャルシティー サウスタ
ワー)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２－11－３ 141 0.98
パスコ社員持株会 東京都目黒区東山１－１－２ 117 0.81
三菱電機㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 111 0.77
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
(常任代理人 日本マスタートラスト
90 0.62
(東京都港区浜松町２－11－３）
信託銀行㈱)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 86 0.60
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１－２－26 74 0.51
花井 利次
静岡県浜松市中区 66 0.46
計 － 11,644 80.63
(注) １ 当社は自己株式328千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.22％）を所有しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託口分133千株、信託口１分57千株、信託口２分48千
株、信託口４分10千株、信託口５分70千株、信託口６分27千株、信託口７分３千株であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数141千株は、全て信託口のものであります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 328,400
(相互保有株式)
－ －
普通株式 19,600
普通株式 14,287,300
完全議決権株式(その他) 142,873 －
普通株式 134,966
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,770,266 － －
総株主の議決権 － 142,873 －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３百株(議決権
３個)含まれております。
２ 事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で併合いたしました。これにより、発行済株式総数は59,081,068株減少し、14,770,266株となっており
ます。
４ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区東山
㈱パスコ 328,400 － 328,400 2.22
１－１－２
(相互保有株式)
埼玉県さいたま市見沼区
㈱ＧＩＳ関東 19,600 － 19,600 0.13
東大宮４－74－６
計 － 348,000 － 348,000 2.36
（注）１ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で併合いたしました。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14,115 5,670,225
当期間における取得自己株式 184 173,682
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における
取得自己株式14,115株の内訳は、株式併合前12,132株、株式併合後1,983株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(株式併合による減少) 1,306,314 － － －
(買増請求にかかる売却による減少) 846 321,318 － －
保有自己株式数 328,465 － 328,649 －
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。その他（買増請求に
かかる売却による減少）846株の内訳は、株式併合前750株、株式併合後96株であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡しによる株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は受注生産の占める割合が高く受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績、経営環境および将来の事業展
開を勘案し、企業体質の充実に努めながら、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを利益配分政策の最重点
方針としています。
現在当社は中期経営計画に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」への過程にあると認識してお
り、当事業年度におきましては、配当のベースとなる単体の財務状況等を慎重に検討した結果、当期の配当は誠に遺
憾ながら見送ることといたしました。
また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針ならびに次期の見通し、さらには配当のベースとな
る単体の財務状況等を考慮し、年間配当金は１株当たり15円とする予定です。
今後も、なお一層の経営の効率化および財務体質改善等の経営基盤の強化を図り、株主の皆様のご期待に添うべく
努力してまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実践こそが「社会に信頼される企業であり続ける」ための基本と考え、事業を通じて持続
的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ
ております。
そのため、当社は株主の権利の尊重と全てのステークホルダーとの協働に努め、適時適切な情報の開示を行う
とともに、社外取締役・社外監査役による独立した監査・監督機能を有効に機能させて取締役会等の適切な責務
を果たしてまいります。
[経営理念]
１．空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムの構築に貢献する
２．社会的に公正であることを判断基準として、法令遵守、社会倫理を尊重し、常に正しさを追求する
３．お客様の信頼を誇りに、最高レベルの空間情報を提供する
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心に執行役員が構成する経営
会議のもと的確で迅速に業務を執行し、監査役会設置会社として取締役会および監査役会が内部監査部門等と連
携して取締役および執行役員の職務執行を監視・監督し、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポ
レート・ガバナンス体制を整備しております。
トップマネジメントのイニシアティブにつきましては、執行役員のもと本社各部門が現業部門やグループ各社
を対象に業務の適正運営、改善、経営効率向上を目的とした監理を行い、業務監査部および法務部が内部統制お
よびコンプライアンス運用状況について監査を実施し、これらの情報は直接経営者に届く仕組みとしておりま
す。さらに、法務部は、顧問弁護士および親会社の法務部との連携を図りながら、問題提起、改善を行っており
ます。また、当社は、会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスに係る重
要な事項を含む）および事業リスクに関する重要な決定を審査するために、社長を委員長とする常設のコンプラ
イアンス経営実行委員会を設置しております。また、当社は、「グループ会社運営規程」を定め、国内外の連結
子会社における企業経営の基本に係る事項や重要な業務執行に係る事項等につき、当社の事前の承認を求めると
ともに、当社グループの社会的な信用・信頼が失墜する事案が発生した場合または発生するおそれがある場合等
には速やかに当社に報告することとし、当社グループのガバナンス体制の強化を図っております。
各機関等の活動状況は以下のとおりです。
ａ. 取締役および取締役会
取締役会は、取締役10名（社外取締役２名を含む）で構成され、監査役４名（社外監査役２名を含む）も出
席し、原則として毎月１回開催しております。当事業年度の取締役会は、臨時取締役会を含めて16回開催いた
しました。
取締役会では、重要事項についての意思決定、経営方針および業務執行方針の決定ならびに取締役の職務執
行の監督を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めています。
当社では、経営判断の機動性と経営責任の明確化のため、取締役の任期は１年としており、また、監督機能
を高めるため、社外取締役２名を独立役員に指定しております。
ｂ. 執行役員および経営会議
当社では、執行と監督を分離し、迅速かつ機動的な業務執行を目的として、2019年４月１日より執行役員制
度を導入しております。
執行役員は任期を１年とし、その選任および解任は取締役会の決議としております。執行役員は、経営会議
等規則に基づき、経営会議の構成員として当社グループ全体の経営および事業推進にかかる重要事項に積極的
に関与し、担当する業務について執行する権限と責任を担っております。各担当する業務の執行については、
適宜、取締役会および経営会議に報告しております。
当事業年度の経営会議は、社外取締役を除く取締役８名で構成され、常勤監査役１名も出席し、12回開催い
たしました。なお、2019年４月１日より経営会議は、執行役員および取締役の13名で構成され、常勤監査役１
名も出席し、原則として毎月１回開催しております。
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ｃ. 監査役（監査役会）
監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、業務の
適法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善につなげておりま
す。
各監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法性、適正性について議論しておりま
す。各監査役は幅広い経営知識を有しておりますが、さらに監視機能を高めるため、社外監査役２名を独立役
員に指定しております。
当事業年度における監査役会は13回開催いたしました。
ｄ. 会計監査人との連携
会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受け、会計処理の適正性と経営の透明性
の確保に努めております。会計監査人は、期初に監査役会に対し監査計画を説明し、四半期ごとの監査報告会
において取締役会および監査役会に対して監査結果の説明・報告を行う等、監査役会との連携を図っておりま
す。
ｅ. コンプライアンス体制
グループコンプライアンス体制については、社長を委員長とするコンプライアンス経営実行委員会が領導
し、コンプライアンスの重要性について、当社グループの「経営理念と社員行動憲章」に定め、社内研修等の
都度、従業員全般に周知徹底しております。加えて、昨今、日本、諸外国で汚職防止法、競争法等が強化され
ていることを踏まえ「パスコグループ グローバルコンプライアンスポリシー」を定め、海外を含む当社グ
ループ全体において一貫性のあるコンプライアンス経営を推し進めております。また、取締役会においては、
社外監査役が必ず出席し、コンプライアンスの視点より業務執行の決定に関する議論をしております。
ｆ. 情報開示
情報開示につきましては、経営内容の透明性を高め、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えできるよう、
迅速な開示に努めております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する
ために必要な体制の整備」についての基本方針を決議（2017年４月21日開催の取締役会において決議）してお
り、当該基本方針に基づき内部統制システムを構築し適切な運用を行っております。
（ア）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（オ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
オ－１．親会社との関係にかかる体制
オ－２．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ－３．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
オ－４．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
オ－５．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（カ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（キ）上記(カ)の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
（ク）監査役への報告に関する体制
ク－１．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
ク－２．当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相
当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
（ケ）上記(ク)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
（コ）会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
（サ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を定め、予め事業全般におけるリスクを想定・分類し、潜在するリスクを把握する
ことによりその影響度を低減させるべく、リスク管理体制を整備しております。特に、コンプライアンスリス
ク、業務リスク（「情報セキュリティ管理」、「成果物の品質管理」、「労務管理」等）につきましては、日
常のモニタリングを通じて対応を強化しております。
ｃ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の役職員が子会社の取締役および監査役に就任し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われてい
ることを監督するとともに、内部監査部門が監査計画に基づき当社各部門および子会社の業務監査を実施し、
業務の適正性を確保するよう努めております。また、月次にて報告された当社各部門および子会社からの運営
概況をもとに、部門長ならびに子会社社長と適時に緊密な連絡をとり業務の適正に努め、「グループ会社運営
規程」に基づく子会社からの重要事項報告に対して適切に承認もしくは決裁等を行っております。さらに、当
社および子会社の役員・従業員が利用できる内部通報窓口を設置し、法令違反、不正行為等の早期発見に努
め、適宜に通報事実を監査役およびコンプライアンス経営実行委員会に報告することによりコンプライアンス
強化を図っております。
ｄ．責任限定契約に関する事項
当社は、定款に基づき、社外取締役および常勤監査役を除く監査役との間で、それぞれ会社法第423条第１項
の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、社外取締役は法令の定める
最低責任限度額、常勤監査役を除く監査役は金５百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額
です。
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ｅ．当社定款において定めている事項
（ア）取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めています。
（イ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めています。
（ウ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
（エ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本警備保障㈱（現セコム㈱）入社
1976年３月
同社執行役員
2006年６月
同社執行役員本社SI事業部長
2006年10月
同社執行役員中部本部長
2007年２月
取締役
小 松 良 平 1954年２月６日 生 (注)３ 2,200
会長
セコム上信越㈱代表取締役社長
2009年６月
セコム㈱常勤監査役
2015年６月
同社より当社へ出向
2018年６月
当社取締役会長 (現)
2018年６月
当社入社
1981年４月
当社フレッシュマップサービス事業
2000年４月
本部長
当社研究開発センター長
2006年４月
当社取締役
代表取締役
2010年６月
社長
島 村 秀 樹 1954年７月14日 生 当社中央事業部長 (注)３ 2,600
2014年４月
社長執行役員
当社常務取締役
2017年４月
当社経営戦略本部長
2018年４月
当社代表取締役社長（現）
2018年６月
当社社長執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1984年４月
当社マーケティング戦略部長
2002年７月
当社システム事業部長
2005年４月
常務取締役
当社取締役
2010年６月
常務執行役員 伊 東 秀 夫 1961年９月28日 生 (注)３ 4,600
当社衛星事業部長
2016年４月
事業統括本部長
当社事業統括本部長（現）
2018年４月
当社常務取締役（現）
2018年６月
当社常務執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1980年４月
当社ビジネス営業本部長
2001年６月
当社東日本事業部長
2011年６月
取締役
当社取締役(現)
2013年６月
当社関西事業部長
2014年４月
執行役員 高 山 俊 1957年12月26日 生 (注)３ 1,000
当社事業推進本部長
2016年４月
公共事業、国際事業担当
当社公共事業担当（現）
2018年４月
当社国際事業担当（現）
2018年６月
当社執行役員（現）
2019年４月
当社入社
1981年４月
当社関西事業部営業推進室長
2001年10月
当社営業推進本部長
2008年４月
取締役
当社基幹業務部長
2009年４月
執行役員
川久保 雄 介 1958年11月19日 生 (注)３ 800
当社取締役（現）
2016年６月
業務監査、法務、総務、
当社基幹業務本部長
2017年４月
情報システム担当
当社管理本部長
2018年４月
当社業務監査、法務、総務、情報シ
2019年４月
ステム担当 兼 執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
当社入社
1984年４月
当社東北事業部福島支店長
2000年４月
当社東日本事業部営業二部長
2006年４月
取締役
東日本総合計画㈱代表取締役社長
2010年12月
当社東日本事業部長
執行役員
2014年４月
高 橋 識 光 1962年3月10日 生 (注)３ 1,838
当社取締役（現）
2016年６月
システム事業、衛星事業
担当
当社管理本部長
2017年４月
当社システム事業、衛星事業担当
2018年４月
（現）
当社執行役員（現）
2019年４月
セコム㈱入社
1984年４月
同社人事部長
2007年２月
セコム山陰㈱代表取締役社長
2010年５月
セコム㈱組織指導部担当部長
2014年１月
取締役
同社常駐業務部長
2014年５月
当社に出向（現）
2015年９月
執行役員 神 山 潔 1960年８月31日 生 (注)３ －
当社管理担当役員付担当部長
2015年９月
人事、知財担当
当社基幹業務本部 副本部長 兼
2017年４月
人事部長
当社取締役（現）兼 人事本部長
2018年６月
当社人事、知財担当 兼 執行役員
2019年４月
（現）
セコム㈱入社
1990年３月
セコム上信越㈱財務部長
2013年８月
取締役
同社取締役財務部長
2015年６月
執行役員
日 根 清 1965年11月14日 生 (注)３ －
当社に出向（現）
2018年６月
グループ経営、経理、
当社取締役（現）兼 財務本部長
2018年６月
広報、IR担当
当社グループ経営、経理、広報、IR
2019年４月
担当 兼 執行役員（現）
朝日会計社（現有限責任あずさ監査
1978年11月
法人）入社
公認会計士登録
1982年９月
同監査法人代表社員(現パートナー)
2001年８月
同監査法人監事（監事会議長）
2010年８月
取締役 高 村 守 1952年６月23日 生 (注)３ 500
高村公認会計士事務所（現）
2014年７月
当社取締役（現）
2016年６月
㈱ジェイアール東日本商事非常勤監
2016年６月
査役
㈱ビューカード社外監査役（現）
2017年６月
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀
1982年４月
行㈱）入行
三菱UFJ信託銀行㈱コンプライアン
2008年６月
ス統括部長
同行経営管理部長
2009年６月
同行執行役員経営管理部長
2010年６月
同行常務取締役
2012年６月
取締役 中 里 孝 之 1958年６月15日 生 同行常務執行役員 (注)３ 200
2014年６月
同行専務執行役員
2015年６月
進和ビル㈱取締役社長（現）
2016年６月
菱進ホールディングス㈱取締役社長
2016年８月
（現）
三菱製紙㈱社外監査役（現）
2017年６月
当社取締役（現）
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
セコム㈱入社
1982年３月
同社中部本部管理部次長
1999年４月
同社総務部次長
2006年10月
常勤監査役 龍 口 敦 1959年２月16日 生 (注)４ －
同社監査役室室長
2008年４月
当社に出向（現）
2018年６月
当社常勤監査役(現)
2018年６月
セコム㈱入社
1988年３月
同社グループ運営最適化推進室次長
2010年４月
同社グループ運営最適化推進室長
2012年４月
監査役 出 井 則 行 1964年５月23日 生 (注)５ －
同社グループ運営管理部副部長
2012年６月
同社総合企画部副部長（現）
2017年６月
当社監査役（現）
2018年６月
㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入
1976年４月
行
同行資本市場営業部次長
1998年７月
三菱証券㈱（現三菱UFJモルガン・
2003年７月
スタンレー証券㈱）常務執行役員
監査役 笠 松 重 保 1952年４月10日 生 (注)６ 3,300
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
2010年６月
㈱専務取締役
当社監査役（現）
2012年６月
前澤工業㈱社外監査役（現）
2015年８月
最高裁判所司法研修所入所
1992年４月
東京弁護士会登録
1994年４月
TMI総合法律事務所
三光純薬㈱（現エーディア㈱）社外
2002年６月
監査役 長 坂 省 1965年８月２日 生 (注)６ 200
監査役
TMI総合法律事務所パートナー(現)
2003年１月
EAファーマ㈱社外監査役（現）
2016年４月
当社監査役（現）
2016年６月
計 17,238
（注）１ 取締役 高村守および中里孝之は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
２ 監査役 笠松重保および長坂省は社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 龍口敦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 出井則行は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役の補欠として選任
されたため、その任期は当社定款の定めにより、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 笠松重保および長坂省の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 当社入社
2000年６月 当社国土空間事業本部長
岩 松 俊 男 1952年11月27日生 (注) 3,749
2001年６月 当社取締役
2012年６月 当社顧問（現）
1993年４月 最高裁判所司法研修所入所
1995年４月 横浜弁護士会登録
浦 田 修 志 1964年11月４日生 (注) －
本町中央法律事務所
2002年４月 横浜パーク法律事務所パートナー
（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社では、パスコグループ全体のガバナンス強化とより迅速かつ機動的な業務執行を図るため、2019年４月
１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の12名であります。
（取締役を兼務する執行役員：７名）
役名 氏名 職名
代表取締役社長
島 村 秀 樹
社長執行役員
常務取締役
伊 東 秀 夫 事業統括本部長
常務執行役員
取締役
高 山 俊 公共事業、国際事業担当
執行役員
取締役
川久保 雄 介 業務監査、法務、総務、情報システム担当
執行役員
取締役
高 橋 識 光 システム事業、衛星事業担当
執行役員
取締役
神 山 潔 人事、知財担当
執行役員
取締役
日 根 清 グループ経営、経理、広報、IR担当
執行役員
（執行役員：５名）
役名 氏名 職名
執行役員 小 池 浩 和 業務改革推進本部長
執行役員 関 口 徹 中央事業部長
執行役員 濱 出 正 東日本事業部長
執行役員 品 澤 隆 事業統括本部副本部長
執行役員 橘 克 憲 経営戦略本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役 高村守氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に
2014年７月まで勤務しておりました。同氏は、当社およびその子会社の監査業務を担当していないことならびに
退職後約５年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではないことから、一般株主と利益相反が生じる
おそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
また、社外取締役 中里孝之氏は、当社と株主名簿管理業務委託などの取引関係のある三菱UFJ信託銀行㈱に
2016年６月まで勤務しておりました。当社との取引は同行にとって一般取引の範囲であることおよび同氏は退職
後３年が経過しており出身会社の意向に影響される立場ではありません。本人の出身会社である三菱UFJ信託銀行
㈱の当社に対する持株比率は0.6％（2019年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に影響を受けることはあ
りません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定してお
ります。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役 笠松重保氏は2003年６月まで㈱三菱UFJ銀行に勤務しておりまし
たが、退職後16年が経過しており、出身会社の意向に影響される立場ではありません。また、当社は複数の金融
機関と取引をしており、本人の出身会社である㈱三菱UFJ銀行からの借入金は、全体の12.9％（2019年３月期実
績）であり、さらに同行の当社に対する持株比率は0.6％（2019年３月期時点）で、当社の経営判断・事業活動に
影響を受けることはありません。以上の理由から、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立
役員として指定しております。
また、社外監査役 長坂省氏は1994年４月より長年に亘り、法律の専門家としての職務に携わっております。な
お、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役および社外監査役はいずれも、当社との間に人的関係、「①役員一覧」に記載の所有株式数以外の
資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、法令及び東京証券取引所の定める独立性基準をもとに、社内規程において、実質的な独立性が担保さ
れるような独立性基準を策定し、同基準に基づいて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期
待できる人物を独立社外役員候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基
本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また適宜行われる取締
役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員とし
て少数株主をはじめとするステークホルダーの立場で意見を表明しております。
各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役および主要な使用人と
適宜意見交換を行い、会計監査人ならびに内部統制評価およびコンプライアンス等の監査を実施する業務監査部
と相互連携を図り経営監視の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名により構成され、うち２名が社外監査役、１名が常勤監査役です。さらに監視
機能を高めるため、社外監査役２名を独立役員に指定しております。監査役は、取締役会に出席し意見を述べる
ほか、計画的に当社各部門およびグループ会社を訪問し、監査役会規則および監査役監査基準に則り、業務の適
法性、適正性について監査しており、その結果は本社主管部門へ情報提供され、経営改善に繋げております。各
監査役は、監査役会において意見交換し、取締役の職務執行の適法性、適正性について議論しております。当事
業年度における監査役会は13回開催いたしました。なお、社外監査役笠松重保氏は、金融機関の財務担当として
長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況としては、業務監査部および法務部による内部統制評価ならびにコンプライアンス等の
監査を実施しております。
当事業年度は、国内外の15ヶ所の事業部門およびグループ会社に対して業務監査を実施するとともに、全国
28ヶ所の支店およびグループ会社において独禁法コンプライアンス監査を実施いたしました。
監査役は、内部統制部門を兼ねる内部監査部門および会計監査人の監査情報を活用・連携し経営監視に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
小林 雅彦
寺田 裕
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
(ア) 会計監査人の選任の決定の方針及び選定理由
会計監査人の選任は、品質管理体制、独立性、専門性を有する監査法人とし、その評価は監査役会が定め
る会計監査人の評価基準に基づき行い、当社会計監査人はこれら評価基準を満たしていると判断し、選定し
ています。
(イ) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全
員の同意により会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会にお
いて、その旨および解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等、職務の執行に支障があると判断した
場合、会計監査人の解任または不再任に係る株主総会に諮る議案を決定します。それを受けて、取締役会は
その議案を株主総会に提案します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価を次の内容で実施しました。監査計画、品質管理、監査チームの独立
性、ローテーション適切性、専門性、監査報酬等の水準・内容、関係者とのコミュニケーション、グループ監
査、不正リスクへの配慮等を有した職務遂行状況を検証し、監査の方法および結果は相当であると認めまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 118 － 107 －
連結子会社 － － － －
計 118 － 107 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 13 3 17 3
計 13 3 17 3
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監督機能の期待度、任期ならびに中
長期に向けた企業価値向上のビジョン、取締役会での積極性の期待度、中長期的な計画に基づく業績等を考慮し
たうえで決定することとしております。
また、短期の業績に応じた報酬は、会社の業績等を考慮して賞与として支給することとしております。
なお、取締役の報酬の決定にあたっては、社長が上記の基準に基づき算定の上、独立社外取締役を含む２名以
上の非業務執行役員の助言を経て決定します。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担
の状況等を考慮したうえで、監査役間の協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
89 89 ― ― 12
(社外取締役を除く)
監査役
11 11 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 14 14 ― ― 7
(注) １ 社外役員のうち２名は無報酬であります。
２ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社業績の実績の推移と使用人給与との整合を勘案し決定しております。
３ 使用人兼務取締役５名に使用人給与として44百万円を支給しております。
４ 年間報酬限度額
取締役 216百万円(1989年６月定時株主総会決議。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。)
監査役 36百万円(1994年６月定時株主総会決議。定款で定める監査役の員数は４名以内とする。)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社のサービスおよび商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断で
きる場合に限り行っております。保有意義が不十分であるまたは資本政策に合致しない政策保有株式について
は縮減を進めます。
また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益や
リスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の
適否に関する評価を実施しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 17 542
非上場株式以外の株式 ▶ 327
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 持分法適用関連会社より移管
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 0
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱UFJフィ
493,500 493,500
ナンシャル・グ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
271 353
ループ
㈱ほくほくフィ
44,000 44,000
ナンシャルグ 主に取引関係等の維持・発展の為 有
53 64
ループ ※
2,106 2,106
ア ジ ア 航 測
主に取引関係等の維持・発展の為 有
㈱ ※
1 1
1,200 1,200
日本アジアグ
主に取引関係等の維持・発展の為 無
ループ㈱ ※
0 0
（注）１ ※印を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上場株式のすべてである４銘
柄を記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性
を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりま
す。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 14,413
受取手形及び売掛金 31,245 31,609
※1 1,821 ※1 2,246
仕掛品
※2 66 ※2 89
その他のたな卸資産
その他 3,657 3,460
△ 399 △ 306
貸倒引当金
流動資産合計 51,455 51,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,136 4,043
△ 2,411 △ 2,518
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,725 1,524
機械装置及び運搬具 7,077 5,895
△ 4,873 △ 4,127
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,204 1,768
工具、器具及び備品
6,164 5,904
△ 4,858 △ 4,795
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,305 1,108
土地
4,059 4,046
リース資産 436 459
△ 433 △ 404
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 54
建設仮勘定 192 457
有形固定資産合計 9,490 8,960
無形固定資産
のれん 50 36
ソフトウエア 2,421 1,800
ソフトウエア仮勘定 439 1,171
リース資産 1 6
153 117
その他
無形固定資産合計 3,065 3,131
投資その他の資産
※3 1,265 ※3 1,090
投資有価証券
破産更生債権等 388 325
繰延税金資産 1,630 1,358
その他 1,278 1,083
△ 812 △ 563
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,749 3,294
固定資産合計 16,305 15,386
資産合計 67,761 66,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,831 4,567
※4 22,662 ※4 20,200
短期借入金
リース債務 2 17
未払法人税等 378 246
前受金 2,131 2,237
賞与引当金 554 548
※1 972 ※1 1,188
工事損失引当金
契約損失引当金 516 437
2,845 4,549
その他
流動負債合計 34,894 33,992
固定負債
長期借入金 18,078 16,800
リース債務 2 45
長期未払金 51 35
繰延税金負債 186 210
退職給付に係る負債 327 538
30 38
その他
固定負債合計 18,677 17,667
負債合計 53,572 51,659
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 0 0
利益剰余金 5,012 6,329
△ 554 △ 560
自己株式
株主資本合計 13,216 14,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 22
為替換算調整勘定 605 541
△ 148 △ 290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 544 273
非支配株主持分 427 437
純資産合計 14,188 15,239
負債純資産合計 67,761 66,899
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 51,067 51,903
※1 , ※2 , ※3 38,914 ※1 , ※2 , ※3 39,543
売上原価
売上総利益 12,153 12,360
※4 10,102 ※4 9,686
販売費及び一般管理費
営業利益 2,050 2,674
営業外収益
受取利息 18 15
受取配当金 20 17
持分法による投資利益 － 6
受取賃貸料 32 9
為替差益 ▶ －
貸倒引当金戻入額 － ▶
受取損害保険金 － 89
97 110
雑収入
営業外収益合計 173 254
営業外費用
支払利息 73 79
持分法による投資損失 12 －
賃貸費用 31 0
為替差損 － 62
貸倒引当金繰入額 184 －
32 27
雑支出
営業外費用合計 333 170
経常利益 1,890 2,757
特別利益
※5 236 ※5 138
固定資産売却益
関係会社株式売却益 － 0
投資有価証券売却益 81 －
10 －
持分変動利益
特別利益合計 327 138
特別損失
※6 80 ※6 94
固定資産除売却損
※7 364 ※7 544
減損損失
※8 129
特別退職金 －
※9 80
関係会社整理損 －
関係会社株式売却損 － 25
※10 65
関係会社清算損 －
投資有価証券売却損 － 25
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 511 900
税金等調整前当期純利益 1,706 1,995
法人税、住民税及び事業税
432 554
232 92
法人税等調整額
法人税等合計 664 646
当期純利益 1,041 1,348
非支配株主に帰属する当期純利益 40 32
親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,316
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,041 1,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 74 △ 64
為替換算調整勘定 11 △ 70
△ 22 △ 145
退職給付に係る調整額
※1 △ 84 ※1 △ 280
その他の包括利益合計
包括利益 956 1,068
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 922 1,045
非支配株主に係る包括利益 34 22
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 4,636 △ 548 12,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 649 △ 649
親会社株主に帰属する当
1,000 1,000
期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
持分法の適用範囲の変動 24 24
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 375 △ 5 370
当期末残高 8,758 0 5,012 △ 554 13,216
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 161 583 △ 122 622 398 13,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 649
親会社株主に帰属する当
1,000
期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 24
株主資本以外の項目の当
△ 74 21 △ 26 △ 78 29 △ 49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 21 △ 26 △ 78 29 320
当期末残高 87 605 △ 148 544 427 14,188
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,758 0 5,012 △ 554 13,216
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
1,316 1,316
期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 0 0
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,316 △ 5 1,311
当期末残高 8,758 0 6,329 △ 560 14,527
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 87 605 △ 148 544 427 14,188
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
1,316
期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
持分法の適用範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当
△ 64 △ 63 △ 142 △ 270 10 △ 260
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 64 △ 63 △ 142 △ 270 10 1,050
当期末残高 22 541 △ 290 273 437 15,239
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,706 1,995
減価償却費 2,562 2,266
減損損失 364 544
のれん償却額 13 13
長期前払費用償却額 261 143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 388 △ 132
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 △ 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 －
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 492 △ 78
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 137 ▶
少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 222 223
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 32
支払利息 73 79
持分法による投資損益（△は益） 12 △ 6
為替差損益（△は益） 1 △ 9
固定資産除売却損益（△は益） △ 155 △ 44
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81 25
関係会社株式売却損益（△は益） － 25
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
特別退職金 － 129
関係会社整理損 － 80
関係会社清算損益（△は益） 65 －
持分変動利益（△は益） △ 10 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,310 △ 313
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,124 △ 462
仕入債務の増減額（△は減少） 670 △ 217
未払又は未収消費税等の増減額 △ ▶ 85
未払費用の増減額（△は減少） △ 18 48
預り金の増減額（△は減少） △ 34 1,513
長期未払金の増減額（△は減少） △ 21 △ 16
△ 225 △ 226
その他
小計 7,877 5,634
利息及び配当金の受取額
38 29
利息の支払額 △ 72 △ 80
法人税等の支払額 △ 315 △ 500
法人税等の還付額 185 27
関係会社整理損の支払額 － △ 80
△ 113 △ 72
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,599 4,957
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
定期預金の払戻による収入 100 17
有形固定資産の取得による支出 △ 923 △ 1,177
有形固定資産の売却による収入 903 218
無形固定資産の取得による支出 △ 615 △ 1,112
投資有価証券の取得による支出 △ 429 －
投資有価証券の売却による収入 182 31
投資有価証券の清算による収入 － 35
関係会社株式の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 0
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 19 △ 15
貸付けによる支出 △ 1,310 △ 1,302
貸付金の回収による収入 1,310 1,503
△ 1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 804 △ 1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,187 △ 2,453
長期借入金の返済による支出 － △ 1,269
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 5
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 649 －
△ ▶ △ 12
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,850 △ 3,744
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 △ 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,967 △ 632
現金及び現金同等物の期首残高 10,079 15,046
※1 15,046 ※1 14,413
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
清算、株式売却により㈱GIS関西、㈱PASCO SPACE MAPPING TECHNOLOGYほか２社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社
Terra Imaging B.V.
（連結の範囲から除いた理由）
いずれの子会社も小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名は、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しております。
株式売却、重要性の低下によりBASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.ほか１社を持分法適用の範囲から除外
しております。
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社等
①非連結子会社
Terra Imaging B.V.
②関連会社
Aerogrid LIMITED
③持分法を適用しない理由
いずれの非連結子会社および関連会社も小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Aerodata International Surveys BVBA、PASCO Europe B.V.、Keystone Aerial Surveys, Inc.、PT. Nusantara
Secom InfoTech、PASCO (Thailand) Co., Ltd.ほか４社は決算日が12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用し
ております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連
結子会社の決算日は、連結決算日（３月31日）と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
その他のたな卸資産
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間）
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上し
ております。
③工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を
合理的に見積ることが可能な請負業務について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。
④契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から
損益処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係
る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。在外子会社等の資産および負債、収益および費用は子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「その
他」に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しま
した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」682百万円および
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの90百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,630百万円に
含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」186百万
円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた
「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△260百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」△34百万円、「その他」△
225百万円として組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１※１ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 574百万円 1,037百万円
２※２ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 26 百万円 49 百万円
貯蔵品 39 40
計 66 89
３ 偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Geotech Consulting Ltd 112百万円 107百万円
COWI A/S
61 58
個人住宅ローン等 69 46
計 243 213
４※３ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 301百万円 220百万円
５※４ 当社および連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか８行と当座貸
越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 20,433百万円 20,450百万円
借入実行残高 7,688 6,500
差引額 12,744 13,950
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(連結損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
877百万円 515百万円
２※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
972百万円 1,188百万円
３※３ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
516百万円 437百万円
４※４ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当及び賞与 5,090 百万円 5,083 百万円
貸倒引当金繰入額 211 △ 59
賞与引当金繰入額 178 169
退職給付費用 279 283
５ 特別損益に係る項目
※５ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 △28百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 41 129
工具、器具及び備品 0 1
土地 222 ▶
計 236 138
土地とその他資産が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益または売却損が発生
しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(除却損）
建物及び構築物 13百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 3 5
工具、器具及び備品 7 7
ソフトウエア 30 58
ソフトウエア仮勘定 1 2
無形固定資産のその他 0 －
投資その他の資産のその他 24 2
計 80 76
(売却損）
機械装置及び運搬具 0百万円 17百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 17
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下回るため、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産の回収可能額
は、ベルギー王国に所在する「機械装置及び運搬具」の一部の資産については正味売却価額により、その他の資
産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスとなる
ため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しております。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
東京都目黒区 事業用資産 ソフトウエア 43
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 238
ベルギー王国 事業用資産
工具、器具及び備品 13
ソフトウエア 12
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 55
計 364
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいて、賃貸用資産および遊休資産については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損算定の結果、事業用資産および遊休資産において、収益性の低下により資産の回収可能額が帳簿価額を下
回るため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として計上しております。なお、資産
の回収可能額は、ベルギー王国およびオランダ王国に所在する「機械装置及び運搬具」については正味売却価額
により、その他の資産については使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスとなるため、零と算定しております。正味売却価額については市場価格に基づき算定しておりま
す。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 減損損失
北海道千歳市 事業用資産 工具、器具及び備品 11
建物及び構築物 37
工具、器具及び備品 47
事業用資産 ソフトウエア 54
東京都目黒区
ソフトウエア仮勘定 ▶
投資その他の資産のその他 ▶
遊休資産 ソフトウエア 22
建物及び構築物 60
機械装置及び運搬具 151
沖縄県糸満市 事業用資産 工具、器具及び備品 2
ソフトウエア 3
投資その他の資産のその他 45
ベルギー王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 62
オランダ王国 事業用資産 機械装置及び運搬具 37
計 544
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
Aerodata International Surveys BVBAにおいて事業整理に伴う特別退職金129百万円計上しております。
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※９ 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
海外連結子会社の事業整理によるものであります。
※10 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
FM-International Oy等の事業清算によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
１※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25百万円 △93百万円
△81 －
組替調整額
税効果調整前
△106 △93
32 28
税効果額
その他有価証券評価差額金 △74 △64
為替換算調整勘定
当期発生額 2 △67
40 △0
組替調整額
税効果調整前
42 △68
△30 △1
税効果額
為替換算調整勘定 11 △70
退職給付に係る調整額
当期発生額 △76 △260
42 51
組替調整額
税効果調整前
△33 △209
10 63
税効果額
退職給付に係る調整額 △22 △145
その他の包括利益合計 △84 △280
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,851,334 － － 73,851,334
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,702,793 17,467 750 1,719,510
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 17,467株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
買増請求にかかる売却による減少 750株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年６月22日
普通株式 649百万円 9.0円 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は
650百万円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,851,334 － 59,081,068 14,770,266
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 59,081,068株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,719,510 14,115 1,385,560 348,065
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,115株（株式併合前12,132株、株式併合後1,983株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,384,714株
買増請求にかかる売却による減少 846株（株式併合前750株、株式併合後96株）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 15,064百万円 14,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△18 －
定期預金等
現金及び現金同等物 15,046 14,413
(リース取引関係)
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業用の機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 117百万円 105百万円
１年超 94 94
計 211 199
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入およびセ
コムグループからの融資による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権（受取手形及び売掛金）は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替変動リス
クに晒されております。当社グループは「与信管理に関する取扱規程」に従い、取引先の信用状況を把握する体
制としております。投資有価証券は、基本的に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、上場株
式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務（支払手形及び買掛金）は、基本的に２ヶ月以内の支払期日であります。
資金調達は当社が行っており、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次で資金繰計画を作成する等の方法
により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 15,064 15,064 －
（2）受取手形及び売掛金 31,245
貸倒引当金 ※１ △367
30,878 －
30,878
（3）投資有価証券
その他有価証券
420 420 －
資産 計
46,363 46,363 －
（1）支払手形及び買掛金 4,831 4,831 －
（2）短期借入金 22,662 22,662 －
（3）長期借入金 18,078 18,077 △1
負債 計 45,572 45,571 △1
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 14,413 14,413 －
（2）受取手形及び売掛金 31,609
貸倒引当金 ※１ △256
31,352 －
31,352
（3）投資有価証券
その他有価証券
327 327 －
資産 計
46,093 46,093 －
（1）支払手形及び買掛金 4,567 4,567 －
（2）短期借入金 20,200 20,200 －
（3）長期借入金 16,800 16,800 0
負債 計
41,567 41,567 0
※１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）投資有価証券
その他有価証券で時価のあるもの 株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 543 542
非連結子会社株式及び関連会社株式 301 220
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 15,064 － －
受取手形及び売掛金 30,598 229 49
合計 45,663 229 49
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
現金及び預金 14,413 － －
受取手形及び売掛金 31,158 169 24
合計 45,571 169 24
(注) 受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 22,662 － － － － －
長期借入金 － 18,078 － － － －
合計 22,662 18,078 － － － －
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 20,200 － － － － －
長期借入金 － 16,800 － － － －
合計 20,200 16,800 － － － －
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 355 196 159
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 64 98 △33
取得原価を超えないもの
合計 420 294 125
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額543百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上
額301百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 273 196 77
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 53 98 △44
取得原価を超えないもの
合計 327 294 32
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額542百万円）、非連結子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上
額220百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 182 81 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部につい
て確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、2017年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金
基金から企業年金基金へ移行しております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万
円、当連結会計年度141百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 188,590 百万円 62,251 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
176,832 47,291
最低責任準備金の額との合計額
差引額 11,758 14,960
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 9.3%（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,490百万円、当連結会計
年度－百万円）から別途積立金（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度61,865百万円）および当年度剰余
金（前連結会計年度238百万円、当連結会計年度△46,905百万円）を控除した額です。本制度における過去勤務債務
の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特
別掛金（前連結会計年度77百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるた
め、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,349 百万円 8,747 百万円
勤務費用 669 684
利息費用 30 27
数理計算上の差異の発生額 11 139
退職給付の支払額 △313 △336
退職給付債務の期末残高 8,747 9,262
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 8,115 百万円 8,601 百万円
期待運用収益 244 256
数理計算上の差異の発生額 △64 △121
事業主からの拠出額 609 471
退職給付の支払額 △303 △331
年金資産の期末残高 8,601 8,875
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 199 百万円 180 百万円
退職給付費用 29 36
退職給付の支払額 △17 △33
制度への拠出額 △30 △31
退職給付に係る負債の期末残高 180 151
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,541 百万円 10,048 百万円
年金資産 △9,284 △9,554
256 494
非積立型制度の退職給付債務 70 44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 327 538
退職給付に係る負債 327 538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 327 538
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 669 百万円 684 百万円
利息費用 30 27
期待運用収益 △244 △256
数理計算上の差異の費用処理額 42 50
簡便法で計算した退職給付費用 29 36
確定給付制度に係る退職給付費用 527 543
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △33 百万円 △209 百万円
合計 △33 △209
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △206 百万円 △416 百万円
合計 △206 △416
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 52 ％ 42 ％
株式 32 29
現金及び預金 － 2
その他 16 27
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 3.0 3.0
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度219百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ※１
1,085百万円 914百万円
固定資産評価損 568 487
未成工事損失金 301 364
賞与引当金等 195 192
貸倒引当金 267 182
退職給付に係る負債 111 166
契約損失引当金 157 133
清算予定子会社の投資等 153 84
売掛金 52 79
未払事業税、未払事業所税 63 69
未払金 29 66
決算訂正による影響額 300 －
その他 171 132
繰延税金資産小計 3,459 2,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１ － △877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △530
評価性引当額小計 △1,665 △1,408
繰延税金資産合計 1,794 1,467
繰延税金負債
減価償却不足額 △114 △149
固定資産評価差額 △159 △116
その他有価証券評価差額金 △38 △9
その他 △37 △43
繰延税金負債合計 △349 △319
繰延税金資産（負債）の純額 1,444 1,148
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31 49 11 11 6 804 914
評価性引当額 － △49 △11 △11 △6 △798 △877
繰延税金資産 31 － － － － 5 36
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
住民税均等割
5.9 5.1
海外子会社の税率差異
0.8 △2.4
所得拡大促進税制控除
0.0 △2.4
清算予定子会社の投資等
△10.9 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 0.7
評価性引当額に係る調整額
15.4 △0.6
税率変更による影響額
△5.0 0.0
その他
1.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0 32.4
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(企業結合等関係)
当該事項は、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や
地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っ
ており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に
適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行って
おります。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海
外」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 46,246 4,820 51,067 － 51,067
セグメント間の内部
39 359 398 △ 398 －
売上高又は振替高
計 46,285 5,180 51,466 △ 398 51,067
セグメント利益又は損失(△) 4,978 △ 273 4,705 △ 2,654 2,050
セグメント資産 44,139 8,885 53,024 14,736 67,761
その他の項目
減価償却費 2,050 453 2,503 58 2,562
のれん償却額 － 13 13 － 13
減損損失 26 338 364 － 364
持分法適用会社への投資額 214 － 214 － 214
有形固定資産及び
1,283 314 1,597 48 1,645
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額14,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,644百万円、厚生施設用の有形固定資産1,116百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示
方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)１
国内 海外
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,591 4,312 51,903 － 51,903
セグメント間の内部
－ 322 322 △ 322 －
売上高又は振替高
計 47,591 4,634 52,225 △ 322 51,903
セグメント利益又は損失(△) 5,699 △ 350 5,348 △ 2,674 2,674
セグメント資産 44,184 8,948 53,132 13,766 66,899
その他の項目
減価償却費 1,870 344 2,214 51 2,266
のれん償却額 － 13 13 － 13
減損損失 444 99 544 － 544
持分法適用会社への投資額 220 － 220 － 220
有形固定資産及び
2,041 375 2,417 58 2,475
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,674百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額13,766百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金10,079百万円、厚生施設用の有形固定資産1,098百
万円です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システム投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
8,150 1,339 9,490
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループ（当社および連結子会社）の行う空間情報サービス事業は単一事業であるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
7,734 1,225 8,960
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内 海外 全社 合計
当期末残高 － 50 － 50
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内 海外 全社 合計
当期末残高 － 36 － 36
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入４名 資金の借入 15,000
東京都 警備
親会社 セコム㈱ 66,385 直接 作業の受託 資金の返済 15,000 短期借入金 15,000
渋谷区 サービス業
72.6 資金の借入 利息の支払 14
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有) 役員受入５名 資金の借入 13,700
東京都 警備
親会社 セコム㈱ 66,392 直接 作業の受託 資金の返済 15,000 短期借入金 13,700
渋谷区 サービス業
72.2 資金の借入 利息の支払 12
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
東京都
親会社 セコムクレ
400 リース業 なし 資金の借入 利息の支払 50 長期借入金 18,000
を持つ ジット㈱
新宿区
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
同一の
東京都 資金の返済 1,200
親会社 セコムクレ
400 リース業 なし 資金の借入 長期借入金 16,800
を持つ ジット㈱
新宿区 利息の支払 52
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
同一の 資金の貸付 1,300
セコムク
流動資産
親会社を レジット 東京都新宿区 400 リース業 なし 資金の貸付 資金の回収 1,300 200
のその他
㈱
持つ会社 利息の受取 0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
同一の 資金の貸付 1,300
セコムク
流動資産
親会社を レジット 東京都新宿区 400 リース業 なし 資金の貸付 資金の回収 1,500 －
のその他
㈱
持つ会社 利息の受取 1
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の 資本金
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％)
重要な子 Aerodata
会社の役 Willem International
－ － なし － 資金の返済 19 長期借入金 15
員及びそ Philipse Surveys BVBAの
の近親者 役員の近親者
重要な子
会社の役
作業の
流動資産の
員が議決 20 19
その他
ベルギー王国 EUR 輸送機器の 機材の 受託
ARA BVBA
権の過半 なし
支払手形
アントワープ 150千 賃貸ほか 賃借ほか 機材の
数を所有 68 10
及び買掛金
賃借
している
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の借入については無利息であります。
２ 作業の受託、機材の賃借については一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
セコム株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 953.89円 1,026.31円
１株当たり当期純利益 69.37円 91.28円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,000 1,316
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,000 1,316
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,428 14,424
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) 14,188 15,239
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 427 437
（うち非支配株主持分） (百万円) 427 437
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 13,761 14,801
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 14,426 14,422
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,662 20,200 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 17 4.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定
18,078 16,800 0.3 2021年３月26日
のものを除く。)
2021年１月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
2 45 4.5
のものを除く。)
2023年10月31日
計 40,746 37,063 － －
（注）１ 平均利率は、期中の加重平均により算出しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 16,800 － － －
リース債務 19 17 7 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 9,153 20,435 33,928 51,903
税金等調整前当期純利益又は
(百万円) △1,107 △1,325 △203 1,995
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) △834 △1,092 △352 1,316
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり当期純利益又は
(円) △57.83 △75.72 △24.43 91.28
１株当たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △57.83 △17.89 51.30 115.73
１株当たり四半期純損失(△)
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益および１株当たり四半期純損失（△）
を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,937 10,286
受取手形 12 3
売掛金 27,745 28,481
商品 20 32
仕掛品 1,562 2,178
貯蔵品 8 8
前渡金 166 14
前払費用 1,863 1,749
短期貸付金 281 327
その他 1,194 1,170
△ 257 △ 193
貸倒引当金
流動資産合計 43,535 44,059
固定資産
有形固定資産
建物 3,244 3,148
△ 1,784 △ 1,874
減価償却累計額
建物（純額） 1,460 1,274
構築物
43 43
△ 31 △ 34
減価償却累計額
構築物（純額） 11 8
機械及び装置
3,267 2,519
△ 2,339 △ 1,866
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 928 653
車両運搬具
108 101
△ 86 △ 84
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 16
工具、器具及び備品 5,615 5,378
△ 4,414 △ 4,360
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,200 1,018
土地
3,545 3,531
建設仮勘定 192 457
有形固定資産合計 7,360 6,960
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 2,391 1,760
ソフトウエア仮勘定 435 1,165
リース資産 1 －
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 2,829 2,926
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 963 869
関係会社株式 3,490 3,308
破産更生債権等 1,251 238
長期前払費用 135 125
前払年金費用 122 84
繰延税金資産 1,581 1,240
敷金 582 572
その他 113 125
△ 1,338 △ 325
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,903 6,239
固定資産合計 17,093 16,125
資産合計 60,628 60,185
負債の部
流動負債
買掛金 4,112 3,843
※1 22,500 ※1 20,400
短期借入金
リース債務 1 －
未払金 1,577 1,913
未払法人税等 242 171
未払費用 312 376
前受金 1,724 1,855
預り金 206 1,731
前受収益 0 0
賞与引当金 474 477
工事損失引当金 875 1,165
672 564
契約損失引当金
流動負債合計 32,700 32,500
固定負債
長期借入金 18,000 16,800
長期預り保証金 2 －
24 32
その他
固定負債合計 18,027 16,832
負債合計 50,727 49,332
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金
資本準備金 425 425
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 426 426
利益剰余金
利益準備金 470 470
その他利益剰余金
654 1,676
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,125 2,147
自己株式 △ 496 △ 501
株主資本合計 9,813 10,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 87 22
評価・換算差額等合計 87 22
純資産合計 9,901 10,852
負債純資産合計 60,628 60,185
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,540 44,093
※1 33,137 ※1 34,092
売上原価
売上総利益 9,402 10,001
販売費及び一般管理費
※2 5,316 ※2 5,283
販売費
※2 2,583 ※2 2,505
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,899 7,788
営業利益 1,502 2,212
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 120 169
受取賃貸料 23 6
為替差益 - 2
受取損害保険金 - 89
63 62
雑収入
営業外収益合計 221 338
営業外費用
支払利息 73 70
賃貸費用 46 7
支払保証料 8 8
為替差損 6 -
貸倒引当金繰入額 1,036 6
7 15
雑支出
営業外費用合計 1,178 109
経常利益 545 2,441
特別利益
※3 321 ※3 8
固定資産売却益
関係会社清算益 165 152
81 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 568 161
特別損失
※4 75 ※4 76
固定資産除売却損
減損損失 43 444
※5 505
関係会社支援損 -
※6 8 ※6 117
関係会社整理損
関係会社株式売却損 - 0
※7 464
関係会社株式評価損 -
1 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 594 1,144
税引前当期純利益 520 1,458
法人税、住民税及び事業税
151 366
344 69
法人税等調整額
法人税等合計 495 436
当期純利益 24 1,021
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 商品
125 0.4 177 0.5
Ⅱ 材料費
1,895 5.4 1,766 4.8
Ⅲ 労務費
11,122 31.6 11,683 32.2
Ⅳ 経費
2,883
現調費 2,665
外注費 ※１ 13,009 13,130
撮影費 847 811
印刷費 397 355
減価償却費 926 847
4,181 22,028 4,656 22,685
その他諸費 62.6 62.5
当期総費用
100.0 100.0
35,171 36,312
期首仕掛品たな卸高 563 1,562
合計
35,734 37,875
期末仕掛品たな卸高
1,562 2,178
他勘定振替高
1,034 1,604
※２
売上原価
33,137 34,092
(注) ※１ 外注費に含まれる関係会社外注費は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
関係会社外注費 840百万円 703百万円
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
前払費用 165百万円 △118百万円
長期前払費用 19 16
ソフトウエア仮勘定 358 972
ソフトウエア 176 160
建設仮勘定 189 457
その他有形固定資産 123 116
計 1,034 1,604
(原価計算の方法)
原価計算の方法は個別法による原価計算で、各受注作業に対し整理番号(WBS)を付し、部門ごとに原価を集計
しております。この場合、直接経費は個別に賦課し、直接労務費は作業従事時間を基準として各作業に配賦、
間接経費および間接労務費は、直接経費と直接労務費との発生額を基準として配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 405 1,345 1,750
当期変動額
剰余金の配当 65 △ 715 △ 650
当期純利益 24 24
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 65 △ 690 △ 625
当期末残高 8,758 425 0 426 470 654 1,125
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 487 10,448 162 162 10,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 650 △ 650
当期純利益 24 24
自己株式の取得 △ 9 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 74 △ 74 △ 74
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9 △ 635 △ 74 △ 74 △ 709
当期末残高 △ 496 9,813 87 87 9,901
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 8,758 425 0 426 470 654 1,125
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 1,021 1,021
当期末残高 8,758 425 0 426 470 1,676 2,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 496 9,813 87 87 9,901
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 1,021 1,021
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 64 △ 64 △ 64
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 1,016 △ 64 △ 64 951
当期末残高 △ 501 10,830 22 22 10,852
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 主に個別法
商品・貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～15年
機械及び装置 ５～15年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年 (社内における利用可能期間)
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しており
ます。
③工事損失引当金
請負業務等の損失に備えるため、将来損失が発生すると見込まれ、かつ、事業年度末時点で当該損失額を合理的
に見積ることが可能な請負業務等について、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しております。
④契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から損益
処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負業務の収益の計上基準
請負業務について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用
し、その他は工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、未払消費税等は流動負債の「未払
金」に計上しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」671百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,581百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Geotech Consulting Ltd
112百万円 107百万円
COWI A/S
61 58
個人住宅ローン等 69 46
Aerodata International
130 －
Surveys BVBA
計 374 213
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 523百万円 719百万円
長期金銭債権 1,209 192
短期金銭債務 15,244 14,075
３※１ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱三菱UFJ銀行ほか７行と当座貸越契約を締結して
おります。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 19,000百万円 20,100百万円
借入実行残高 7,500 6,500
差引額 11,500 13,600
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(損益計算書関係)
１※１ 売上原価に含まれる契約損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
672百万円 564百万円
２※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(販売費)
給料手当 2,821 百万円 2,879
百万円
貸倒引当金繰入額 67 △ 61
賞与引当金繰入額 114 109
減価償却費 61 59
(一般管理費)
給料手当 837 百万円 774
百万円
賞与引当金繰入額 36 34
減価償却費 58 44
３ 関係会社に係る項目
関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による売上高 176百万円 421百万円
営業取引による仕入及び外注高等 1,949 1,754
営業取引以外の取引高 329 444
４ 特別損益に係る項目
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 －百万円 3百万円
機械及び装置 2 －
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 － 0
土地 319 ▶
計 321 8
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（除却損）
建物 11百万円 0百万円
構築物 2 －
機械及び装置 0 ▶
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 6 7
ソフトウエア 29 58
ソフトウエア仮勘定 1 2
投資その他の資産の長期前払費用 24 2
計 75 76
（売却損）
機械及び装置 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
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※５ 関係会社支援損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
Aerodata International Surveys BVBAの整理をしていく過程で発生した金融支援等を計上しております。
※６ 関係会社整理損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業整理によるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主にSuzhou Super Dimension Earth Science Research and Development Co., Ltd.の事業整理によるものであ
ります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
以下の会社の株式評価損であります。
(連結子会社)
PASCO Europe B.V、PASCO DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.、
PASCO GEO-SPATIAL VIETNAM COMPANY LIMITED
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 子会社株式
3,477百万円 3,296百万円
(2) 関連会社株式
13 12
計 3,490 3,308
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,117百万円 1,468百万円
未成工事損失金 268 356
固定資産評価損 327 355
契約損失引当金 205 172
賞与引当金等 167 168
貸倒引当金 472 142
売掛金 － 79
未払事業税、未払事業所税 56 64
減価償却費 57 59
繰越欠損金 169 －
決算訂正による影響額 300 －
その他 158 125
繰延税金資産小計 3,301 2,993
評価性引当額 △1,641 △1,713
繰延税金資産合計 1,659 1,279
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38 －
前払年金費用 △37 －
その他 △1 △39
繰延税金負債合計 △77 △39
繰延税金資産(負債)の純額 1,581 1,240
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 17.8 6.4
受取配当金等の永久差異 △11.9 △5.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △5.0
評価性引当額に係る調整額 57.9 4.9
税額控除 △1.3 △3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 2.6
その他 0.4 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 95.3 29.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
104
建物 1,460 30 111 1,274 1,874
(97)
構築物 11 － － 2 8 34
156
機械及び装置 928 154 273 653 1,866
(151)
車両運搬具 21 7 0 12 16 84
69
工具、器具及び備品 1,200 418 531 1,018 4,360
(61)
土地 3,545 － 13 － 3,531 －
建設仮勘定 192 457 192 － 457 －
535
計 7,360 1,067 931 6,960 8,220
(309)
無形固定資産
特許権 0 － － 0 0 －
139
ソフトウエア 2,391 464 956 1,760 －
(80)
242
ソフトウエア仮勘定 435 972 － 1,165 －
(4)
リース資産 1 － － 1 － －
電話加入権 0 － － － 0 －
381
計 2,829 1,437 958 2,926 －
(85)
51
長期前払費用 135 185 144 125 －
(49)
(注)１ 当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ ソフトウエア仮勘定の当期増加額は、社内利用目的のソフトウエア構築972百万円によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,596 519 1,596 519
賞与引当金 474 477 474 477
工事損失引当金 875 1,165 875 1,165
契約損失引当金 672 564 672 564
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.pasco.co.jp/）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2018年10月１日付で、普通株式を５株につき１株の割合で株式併合し、１単元の株式数を1,000株から100株に
変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
(第70期)
及びその添付書類 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 2018年６月21日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 (第71期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
(第71期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
(第71期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年６月21日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果）の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年５月13日
第12号及び第19号（財務状態、経営成績及び 関東財務局長に提出
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パスコ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パスコの2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社パスコが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 裕 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パスコの2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パスコの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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