アンデス開発公社 有価証券報告書
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会計年度】 自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
【発行者の名称】 アンデス開発公社
(Corporación Andina de Fomento)
【代表者の役職氏名】 最高財務担当役員兼財務担当副総裁
ガブリエル・フェルペト
(Gabriel Felpeto, CFO and Vice President, Finance)
【事務連絡者氏名】 弁護士 黒 田 康 之
同 天 野 里 美
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1436
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中「発行者」または「公社」とはアンデス開発公社(Corporación Andina de Fomento)を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを指すものとする。本書中、別段の記載のな
い限り、金額の記載は米ドルで表示される。参考までに、2019年６月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行による米ド
ルの日本円に対する電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝108.34円であった。
(3) 発行者の会計年度は暦年と一致する。
(4) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和に必ずしも一致しないことがある。
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取
会計年度末の 引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 認可金融商品取
引業協会名
第13回アンデス開発公社
円 貨 債 券 （2016） 2016 年２月 45 億円 － 45 億円 該当なし
（ウォーター・ボンド）
売出債券
上場金融商品取
会計年度末の 引所名又は登録
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
未償還額 認可金融商品取
引業協会名
アンデス開発公社2018年
157,000,000 157,000,000 0
12月18日満期トルコ・リ 2014 年12月 該当なし
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建債券
253,000,000 253,000,000 0
アンデス開発公社2018年
12月18日満期南アフリ 2014 年12月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ 該当なし
カ・ランド建債券
・ランド ・ランド ・ランド
アンデス開発公社2020年
192,000,000 192,000,000
１月22日満期トルコ・リ
2016 年１月 － 該当なし
ラ建債券（ウォーター・
トルコ・リラ トルコ・リラ
ボンド）
アンデス開発公社2020年
590,000,000 590,000,000
１月22日満期南アフリ
2016 年１月 南アフリカ － 南アフリカ 該当なし
カ ・ ラ ン ド 建 債 券
・ランド ・ランド
（ウォーター・ボンド）
アンデス開発公社2020年
220,200,000 220,200,000
１月９日満期ブラジル・
レアル建債券（円貨売買 2017 年１月 ブラジル － ブラジル 該当なし
型）（ウォーター・ボン
・レアル ・レアル
ド）
アンデス開発公社2022年
2,138,000,000 2,138,000,000
３月17日満期インド・ル
2017 年３月 － 該当なし
ピー建債券（円貨決済
インド・ルピー インド・ルピー
型）
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2019 年１月１日以降本書提出日までに、公社は日本において以下の債券の売出を行った。
上場金融商品取引所名
債券の名称 発行年月 券面総額 又は
登録認可金融商品取引業協会名
アンデス開発公社2023年４月20日満
2019 年４月 11,700,000 豪ドル 該当なし
期豪ドル建債券
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第２ 【外国為替相場の推移】
(1) 【最近５年間の会計年度別為替相場の推移】
該当事項なし
(2) 【当会計年度中最近６月間の月別為替相場の推移】
該当事項なし
(3) 【最近日の為替相場】
該当事項なし
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第３ 【発行者の概況】
１ 【発行者が国である場合】
該当事項なし
２ 【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３ 【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
(ⅰ) 設立の年月日、その目的および沿革
アンデス開発公社（以下「公社」という。）は、国際協定である「アンデス開発公社の設立協定」（以下
「 設立協定 」という。）に従って1968年に設立され、ラテンアメリカおよびカリブ地域内の経済発展を促進お
よび進展させることを目指している。公社は、多国間の金融機関であり、主要な株主は、設立協定の現行締結
当事国（ボリビア多民族国（通称ボリビア）、アルゼンチン共和国（通称アルゼンチン）、コロンビア共和国
（通称コロンビア）、エクアドル共和国（通称エクアドル）、パナマ共和国（通称パナマ）、パラグアイ共和
国（通称パラグアイ）、ペルー共和国（通称ペルー）、トリニダード・トバゴ共和国（通称トリニダード・ト
バゴ)、ブラジル連邦共和国（通称ブラジル）、ウルグアイ東方共和国（通称ウルグアイ）およびベネズエ
ラ・ボリバル共和国（通称ベネズエラ））（以下各々を「正規加盟株主国」、総称して「正規加盟株主諸国」
という。）である。公社の正規加盟株主諸国は、2018年12月31日現在、合わせて払込資本の額面価額の
91.77％を保有している。公社のその他の株主諸国は、バルバドス、チリ共和国（通称チリ）、コスタリカ共
和国（通称コスタリカ）、ドミニカ共和国、ジャマイカ、メキシコ合衆国（通称メキシコ）、ポルトガル共和
国（通称ポルトガル）およびスペイン王国（通称スペイン）（以下各々を「協賛加盟株主国」、総称して「協
賛加盟株主諸国」という。）であった。協賛加盟株主諸国は、2018年12月31日現在、合わせて払込資本の額面
価額の8.18％を保有している。以下「正規加盟株主諸国」および「協賛加盟株主諸国」を総称して「株主諸
国」という。また、公社の株式は正規加盟株主諸国内の13の金融機関によっても保有されており、2018年12月
31日現在、合わせて払込資本の額面価額の0.05％に当たる。公社は、1970年に業務を開始した。公社の本部所
在地は、ベネズエラのカラカスであり、公社は、アスンシオン、ボゴタ、ブラジリア、ブエノスアイレス、ラ
パス、リマ、マドリッド、メキシコシティー、モンテビデオ、パナマシティー、ポート・オブ・スペインおよ
びキトに地域事務所を有する。
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公社は、株主国の政府、ならびにかかる株主国において活動を行っている公的機関、民間機関、企業および
ジョイント・ベンチャーに対して、金融および金融関連サービスを提供している。公社は、主として、短期・
中期・長期の貸付および保証を提供している。程度は少ないが、公社は企業および投資ファンドへの限定的な
持分投資を行い、技術供与および金融支援を行い、また特定地域のファンドに管理サービスを提供している。
公社の設立協定では一般に、公社の理事会に公社の財務、貸出および経済政策を確立し指揮する権限を与え
ている。公社の理事会は、公社の財務および業務方針文書（ Políticas de Gestión ）を採用している。かかる
業務方針は、公社の経営陣に重要な財務および業務問題に関する指針を与え、またこれを設立協定に反する方
法では理事会によって変更することはできない。1996年に、業務方針で以前規定された特定の貸付および借入
の制限を含め、さらに増やすよう設立協定が変更された（「(4) 業務の概況－(ⅴ) 与信方針」を参照のこ
と。）。
公社は、株主諸国の内外双方で業務のための資金調達を行っている。公社の資金調達に関する戦略は、その
時々の市場環境の許す範囲で、公社の負債の償還期限とローン・ポートフォリオの償還期限を一致させること
である。
公社の目的は、株主諸国がそれらの経済を多様化し、競争力を高め、さらには社会のニーズにより敏感に応
えられるよう助力し、ラテンアメリカおよびカリブ地域内の持続可能な発展および経済統合を支援することで
ある。
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(ⅱ) 法的地位
国際協定による機関として、公社は国際公法における法人であり、契約の締結、財産の取得および処分、な
らびに訴訟の提起が可能な独自の法的地位を有している。公社の設立協定は正規加盟株主諸国各国の立法府の
承認を受けており、各正規加盟株主国において以下に挙げる免除特権および特権が授与されている。
(1) 強制収用、捜査、徴用、没収、差押、仮差押、押収、保全、または行政処分を理由としたその他の強制
差押からの免除。また相手側当事者の身分の如何を問わず、最終判決以前の司法手続の強制執行からの
免除。
(2) 公社の資産の転換・譲渡の自由。
(3) 収益、財産または資産に対するあらゆる課税・関税からの免除、および租税の支払い、源泉徴収または
徴収に関係する全ての義務からの免除。
(4) 公社の財産または資産に関する制限、規制、管理または使用停止処分からの免除。
さらに、公社は、協賛加盟株主諸国各国と協定を締結している。かかる協定に基づき、各国は、各国におけ
るおよび各国に関する公社の活動に対して、公社が正規加盟株主諸国において付与されているのと同様の免除
特権および特権を付与することに合意している。公社はまた、国際協定による機関としての地位または株主の
アイデンティティーにより、正規加盟株主諸国および協賛加盟株主諸国以外の国の法律に基づいて免除特権お
よび特権を享受することができる。
公社の株主諸国のうちいくつかの政府は、これまで国有化や為替管理等、一般的な民営の貸手に悪影響を及
ぼすと考えられる措置を講じてきた。上記で言及した免除特権および特権の観点からは、これらの措置により
公社は悪影響を受けていない。
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(ⅲ) 日本との関係
特記すべき事項はない。
(2) 【資本構成】
(ⅰ) 資本構成および債務
2019年３月31日現在の公社の資本構成および債務は以下のとおりであり、2019年３月31日以降は取引を実行
していない。
2019 年３月31日現在
（単位：百万米ドル）
28,758.0
負債合計(1)(3)
株主資本
資本
払込資本（授権資本：150億米ドル）(2) 5,201.5
3,659.0
株式払込剰余金
資本合計 8,860.5
準備金
設立協定第 42 条に基づく 強制準備金 515.6
2,585.9
一般準備金
準備金合計 3,101.5
136.7
留保利益
12,098.7
株主資本合計
40,856.7
負債および株主資本合計
(1) 預金、コマーシャル・ペーパー、債券および借入金、未払利息、未払費用およびその他の負債ならびにデリバ
ティブ商品の負債を含む。
(2) 2019 年３月31日現在、公社の授権資本には、50億米ドルの請求払資本も含まれていた。
(3) 2019 年３月31日以降、「(6) その他」に記載の債券が発行された。
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(ⅱ) 資本構造
概要
2019年３月31日現在、公社の授権資本の総額は150億米ドルである。このうち、100億米ドルは普通資本株式
に係る部分であり、50億米ドルは請求払資本株式に係る部分である。
2015年11月、理事会は一般払込資本を合計で45億米ドル増額することを承認した。このうち、40億米ドルは
Ａシリーズ株主およびＢシリーズ株主が応募可能であり、500百万米ドルは資本の拠出に関してＣシリーズ株
主が応募可能である。2016年および2017年を通して、公社の経営陣は、様々な株主と引受契約を締結した。こ
の増額に関連する資本の拠出は2017年に始まり、2025年に終了する期間中に支払われる予定である。
公社の株式は、Ａシリーズ株式、Ｂシリーズ株式およびＣシリーズ株式に分かれている。
Ａシリーズ株式は、正規加盟株主諸国（以下に定義される。）のみが保有することができる。正規加盟株主
諸国各国がＡシリーズ株式１株を保有し、政府により直接または社会性もしくは公共性のある目的のための政
府指定機関を通じて保有される。Ａシリーズ株式を保有する正規加盟株主諸国各国には、公社の理事会の理事
１名および代理理事１名を選任する権利が付与されている。
Ｂシリーズ株式は、現在、正規加盟株主諸国によって保有され、政府により直接または指定の政府機関を通
じて保有される。ただし、正規加盟株主諸国内の13の民間金融機関により所有されているＢシリーズ株式（現
在、公社の発行済株式の約0.05％）を除く。公社は、公社の理事会の審議において民間金融機関の意見を取り
入れるために、1989年にこれらの民間金融機関に対してＢシリーズ株式を発行した。Ｂシリーズ株式の保有者
として、正規加盟株主諸国には、追加の理事を５名および追加の代理理事を５名、累積投票により共同で選任
する権利が付与され、また13の民間金融機関には理事１名および代理理事１名を共同で選任する権利が付与さ
れている。
Ｃシリーズ株式は、現在、バルバドス、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、ジャマイカ、メキシコ、ポル
トガルおよびスペインの８ヶ国の協賛加盟株主諸国に保有されている。公社は、正規加盟株主諸国以外の国々
と正規加盟株主諸国との関係を強めることを目的として、Ｃシリーズ株式に対する正規加盟株主諸国以外の国
による応募を可能にしている。Ｃシリーズ株式を正規加盟株主諸国以外の国々が保有すれば、正規加盟株主諸
国の法人と取引を行う当該諸国内の法人は、かかる取引に関して公社から貸付を受けることができるようにな
る。Ｃシリーズ株式の株主には、理事２名および代理理事２名を共同で選任する権利が付与されている。
公社の設立協定に基づき、Ａシリーズ株式は、政府または社会性もしくは公共性のある目的のための政府指
定機関が保有できるか、またはこれらへのみ移転することができる。Ｂシリーズ株式も、かかる機関が保有で
きるかまたはかかる機関へ移転することができ、さらに、正規加盟株主諸国の民間機関または個人が保有でき
るか、またはこれらへ移転することができる（ただし、いかなる国においても、民間機関または個人はＢシ
リーズ株式の49％を超えてＢシリーズ株式を保有することはできない。)。Ｃシリーズ株式は、正規加盟株主
諸国外の公共機関もしくは民間機関または個人が保有できるか、またはこれらへ移転することができる。株主
国が株主である限り、Ａシリーズ株式またはＢシリーズ株式は当該国内でのみ移転することができる。
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公社の設立協定により(ⅰ)一定の状況下で、ラテンアメリカおよびカリブ地域諸国（現在の協賛加盟株主諸
国を含む。）はＡシリーズ株式を所有し、かつ正規加盟株主諸国となることが認められ、(ⅱ)アンデス地域だ
けが対象であったのを、ラテンアメリカおよびカリブ地域全域を対象として持続可能な発展および経済統合を
支援することが含まれるように公社の公式な目的が拡大された。その結果として、2009年３月17日に公社の臨
時株主総会は、アルゼンチン、ブラジル、パナマ、パラグアイ、トリニダード・トバゴおよびウルグアイが公
社の設立協定の締結当事者となること、正規加盟株主諸国となり得ること、ならびにＡシリーズ株式を保有し
得ることを可能にする前提条件を承認した。通常、ある国が公社の正規加盟国となるためには、(ⅰ)Ａシリー
ズ株式１株を引き受け（直接間接を問わない。）、(ⅱ)Ｃシリーズ普通株式および請求払資本株式全部をそれ
に相当するＢシリーズ株式に交換し、(ⅲ)株主総会が定めた加盟要件を満たし、(ⅳ)加盟証書をベネズエラ・
ボリバル共和国の外務省に預け入れなければならない。当該国の加盟条件（加盟証書の預入れを含む。）が満
たされたと株主総会が決定してから30日後に、当該国は公社の正規加盟国となったものとみなされる。本書の
日付現在、アルゼンチン、ブラジル、パナマ、パラグアイ、トリニダード・トバゴおよびウルグアイはＣシ
リーズ株主諸国ではなくなり、また、公社の設立協定を厳守しており、現在は正規加盟株主諸国としてＡシ
リーズ株式を保有している。
注記：2019年３月31日現在の各数字で、「正規加盟株主諸国」を指している場合には、アルゼンチン共和
国、ボリビア多民族国、コロンビア共和国、エクアドル共和国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共
和国、トリニダード・トバゴ共和国、ブラジル連邦共和国、ウルグアイ東方共和国およびベネズエラ・ボリバ
ル共和国のみが含まれる。2019年３月31日現在の各数字で、「協賛加盟株主諸国」を指している場合には、そ
の他の全ての株主諸国が含まれる。「株主諸国」には、正規加盟株主諸国および協賛加盟株主諸国の両方が含
まれる。
払込資本および未払資本
2019年３月31日現在、公社の発行済みの払込および未払資本（請求払資本を除く。）は65億米ドルであっ
た。このうち、52億米ドルは払込資本であり、13億米ドルは未払資本であった。未払資本は、株主諸国が同意
した契約に従って、賦払いにより受領される。数年にわたり、公社はたびたび発行済資本の増額を行ってき
た。
1990年以降、公社に対して行われた資本の拠出（ 額面超過金 ）は、ＢシリーズおよびＣシリーズの各購入株
式に支払われたプレミアムからなり、公社の設立協定により定められた１株当たりの額面価額は5,000米ドル
である。 額面超過金 を構成するプレミアムは各応募の最初に決定され、かかる応募分の全ての払込みに適用さ
れる。
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株主諸国が行った近年の出資および年間の資本の拠出に関する2019年３月31日現在の情報は、以下のとおり
である。
アルゼンチン
2012年３月、アルゼンチンはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている
228.6百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行った。
2016年３月、アルゼンチンはＢシリーズ株式について、７回に分けて払込みが行われることになっている
572.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、41.7百万米ドルを2017年に、88.4百万米ドルを2018年９月に
払い込んだ。
バルバドス
2014年９月、バルバドスは２回に分けて払込みが行われることになっている総額50.0百万米ドルの資本を拠
出してＣシリーズ株式の応募を行う契約を締結した。最後の払込みは2016年に行った。
ボリビア
2009年、ボリビアはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている105.0百万
米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年１月、ボリビアはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている91.5百
万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行った。
2016年３月、ボリビアはＢシリーズ株式について、６回に分けて払込みが行われることになっている190.0
百万米ドルの追加応募を行い、このうち、17.2百万米ドルを2017年に、34.6百万米ドルを2018年９月に払い込
んだ。
ブラジル
2009年、ブラジルはＣシリーズ株式について、７回に分けて払込みが行われることになっている190.0百万
米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年９月、ブラジルはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている228.6
百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行った。
2017年７月、ブラジルはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている572.0
百万米ドルの追加応募を行い、このうち、20.1百万米ドルを2018年に払い込んだ。
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コロンビア
2012年６月、コロンビアはＢシリーズ株式について、３回に分けて払込みが行われることになっている
210.0百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2018年に行った。
2012年８月、コロンビアはＢシリーズ株式について228.6百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは
2017年に行った。
2016年７月、コロンビアはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている
572.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、5.0百万米ドルを2017年に、5.0百万米ドルを2018年に、93.7
百万米ドルを2019年２月に払い込んだ。
ドミニカ共和国
2009年、ドミニカ共和国はＣシリーズ株式について17.0百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは
2017年に行った。
2016年２月、ドミニカ共和国はＣシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている
50.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、12.5百万米ドルを2017年に、12.5百万米ドルを2018年４月に払
い込んだ。
エクアドル
2009年、エクアドルはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている105.0百
万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年３月、エクアドルはＢシリーズ株式について、４回の年賦払いで払込みが行われることになっている
91.5百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行った。
2016年６月、エクアドルはＢシリーズ株式について、６回に分けて払込みが行われることになっている
190.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、17.2百万米ドルを2017年に、34.6百万米ドルを2018年９月に
払い込んだ。
メキシコ
2017年２月、メキシコはＣシリーズ株式について、51.3百万米ドルの追加応募を行い、2017年に全額を払い
込んだ。
パナマ
2009年、パナマはＣシリーズ株式について、７回に分けて払込みが行われることになっている55.0百万米ド
ルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年２月、パナマはＢシリーズ株式について、５回に分けて払込みが行われることになっている91.5百万
米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2016年２月、パナマはＢシリーズ株式について、2017年から６回に分けて払込みが行われることになってい
る190.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、17.2百万米ドルを2017年に、34.6百万米ドルを2018年５月
に払い込んだ。
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パラグアイ
2009年、パラグアイはＣシリーズ株式について、７回に分けて払込みが行われることになっている55.0百万
米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年５月、パラグアイはＢシリーズ株式について、５回に分けて払込みが行われることになっている91.5
百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2016年３月、パラグアイはＢシリーズ株式について、６回に分けて払込みが行われることになっている
190.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、17.2百万米ドルを2017年に、34.6百万米ドルを2018年９月に
払い込んだ。
ペルー
2009年、ペルーはＢシリーズ株式について、８回（ただし、支払スケジュールはその後７回に変更され
た。）に分けて払込みが行われることになっている380.0百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは
2016年に行った。
2012年３月、ペルーはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている228.6百
万米ドルの追加募集を行った。最後の払込みは2016年に行い、全額を払い込んだ。
2016年３月、ペルーはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている572.0百
万米ドルの追加応募を行い、このうち、35.0百万米ドルを2017年に、76.7百万米ドルを2018年９月に払い込ん
だ。
ポルトガル
2009年、ポルトガルはＣシリーズ株式について、４回に分けて均等払込みが行われることになっている15.0
百万ユーロの応募を行い、請求払資本について60.0百万ユーロの応募を行った。最後の払込みは2015年に行っ
た。
2017年、ポルトガルはＣシリーズ株式について、2019年に終了する３回に分けて均等払込みが行われること
になっている6.4百万米ドルの追加応募を行い、このうち、4.3百万米ドルを2018年１月に払い込んだ。
スペイン
2017年、スペインは５回に分けて払込みが行われることになっている173.2百万米ドルの払込資本の追加応
募を行い、このうち、52.5百万米ドルを2017年に、36.8百万米ドルを2018年５月に払い込んだ。
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トリニダード・トバゴ
2009年、トリニダード・トバゴは総額6.0百万米ドルの資本を拠出してＣシリーズ株式の応募を行う契約を
締結した。最後の払込みは2015年に行い、全額を払い込んだ。
2016年６月、トリニダード・トバゴは請求払資本について36.0百万米ドルの応募を行った。
2016年９月、トリニダード・トバゴは、正規加盟株主国になるための全ての要件を満たしたので、1.2百万
米ドルのＡシリーズ株式を取得し、Ｃシリーズ普通株式および請求払資本株式全部をそれに相当するＢシリー
ズ株式に交換した。
2018年12月、トリニダード・トバゴは８回に分けて払込みが行われることになっている190.0百万米ドルの
払込資本の追加応募を行い、このうち、5.0百万米ドルを2019年２月に払い込んだ。
ウルグアイ
2009年、ウルグアイはＣシリーズ株式について、７回の年賦払いで払い込まれる予定である55.0百万米ドル
の追加応募を行った。最後の払込みは2017年に行った。
2012年２月、ウルグアイはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている91.5
百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行った。
2016年３月、ウルグアイはＢシリーズ株式について、６回に分けて払込みが行われることになっている
190.0百万米ドルの追加応募を行い、このうち、17.2百万米ドルを2017年に、34.6百万米ドルを2018年９月に
払い込んだ。
ベネズエラ
2009年、ベネズエラはＢシリーズ株式について、８回に分けて払込みが行われることになっている380.0百
万米ドルの追加応募を行った。2016年12月、契約が修正され、払込みは９回に分けて行われることになった。
2017年９月30日現在、ベネズエラは総額268.2百万米ドルを払込済みである。2018年３月、契約が修正され、
払込みは３回に分けて行われることになった。最後の払込みは2020年に予定されている。
2012年８月、ベネズエラはＢシリーズ株式について、４回に分けて払込みが行われることになっている
228.6百万米ドルの追加応募を行った。最後の払込みは2016年に行い、全額を払い込んだ。
2016年３月および2016年５月、ベネズエラはＢシリーズ株式について、572.0百万米ドルの追加応募を行っ
た。2018年３月、契約が修正され、払込みは８回に分けて行われることになった。最後の払込みは2025年に予
定されている。
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以下の表は、2019年３月31日現在の公社の発行済みの払込資本および未払資本の額面価額を示している。
株主 払込資本 未払資本
（単位：千米ドル）
Ａシリーズ株式
アルゼンチン 1,200 －
ボリビア 1,200 －
ブラジル 1,200 －
コロンビア 1,200 －
エクアドル 1,200 －
パナマ 1,200 －
パラグアイ 1,200 －
ペルー 1,200 －
トリニダード・トバゴ 1,200 －
ウルグアイ 1,200 －
ベネズエラ 1,200 －
Ｂシリーズ株式
アルゼンチン 502,020 155,600
ボリビア 275,290 48,680
ブラジル 446,350 194,365
コロンビア 917,105 164,900
エクアドル 276,895 48,680
パナマ 152,455 48,680
パラグアイ 150,055 48,680
ペルー 922,085 162,090
トリニダード・トバゴ 119,050 65,140
ウルグアイ 158,620 48,680
ベネズエラ 843,390 240,780
商業銀行 2,485 －
Ｃシリーズ株式
バルバドス 17,610 －
チリ 27,705 －
コスタリカ 16,455 －
ドミニカ共和国 43,975 8,805
ジャマイカ 910 －
メキシコ 76,835 －
ポルトガル 8,850 750
230,125 29,570
スペイン
合計 5,201,465 1,265,400
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準備金
公社の設立協定第42条において、強制準備金が発行済資本の50％に達するまで、毎年公社の純利益の少なく
とも10％を当該準備金に割り当てることが定められている。当該強制準備金は、損失を填補する場合に限り使
用することができる。強制準備金は、帳簿上の準備金である。また公社は、偶発事象をカバーするため、ま
た、一時的に流動性が不足している場合または国際市場における資金調達が利用できないかもしくは実行不可
能な場合における最終手段としての資金源として、一般準備金を維持している。
2019年３月31日現在、公社の準備金の総額は31億米ドルであった。同日現在、公社の設立協定第42条に基づ
く強制準備金は５億米ドル（発行済みの払込および未払資本の6.4％)であり、一般準備金は26億米ドルであっ
た。
請求払資本
公社の発行済みの払込資本および未払資本に加え、2019年３月31日現在、公社の株主は総額16億米ドルの請
求払資本に応募している。公社の請求払資本は、公社の資金源では債務を返済することができない場合に限
り、公社の債務を返済するために理事会が請求することができる。発行済請求払資本の詳細については、本書
中の公社の監査済財務書類の注記16（株主資本）を参照のこと。
公社の設立協定では、請求払資本株式についての株主の払込義務は、理事会の請求があった際、かかる請求
払資本が全額払い込まれるまで存続することが規定されている。したがって、公社は、各株主国の発行済請求
払資本の払込義務は、各株主国政府の強固な信頼と信用により裏付けられる拘束力を有する義務であると考え
ている。請求払資本の払込みが請求される場合、公社の設立協定では、かかる請求は株主の間でそれぞれの持
分の比率に応じて割り当てられると規定されている。
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(ⅲ) 正規加盟株主諸国
以下の情報の一部は、公的に入手可能な情報源からの抜粋である。公社はこれらの情報を独自に検証してい
ない。
正規加盟株主諸国が占める地域は、東を大西洋に、北をカリブ海に、西は太平洋に接し、南アメリカのおよ
そ13.2百万平方キロメートルを占めており、これは南米大陸全土のほぼ74％に当たる。
主要な人口統計および経済指標
以下の表は、各当該年における正規加盟株主諸国の主要な人口統計および経済指標を示している。
トリニダード
アルゼンチン ボリビア ブラジル コロンビア エクアドル パナマ パラグアイ ペルー ・トバゴ ウルグアイ ベネズエラ
人口（単位：
百万人）(1)
2017 年 44.27 11.05 209.29 49.07 16.62 4.10 6.81 32.17 1.37 3.46 31.98
2016 年 43.85 10.89 207.65 48.65 16.39 4.03 6.73 31.77 1.36 3.44 31.57
2015 年 43.42 10.72 205.96 48.23 16.14 3.97 6.64 31.38 1.36 3.43 31.16
GDP （国内
総生産）
（単位：十億米ド
ル)(2)
2017 年 637.56 37.78 2,055.14 314.46 104.30 61.84 38.94 214.25 22.78 59.18 210.08
2016 年 554.11 34.19 1,793.31 282.75 99.94 57.82 36.05 194.54 22.66 52.69 236.12
2015 年 642.46 33.24 1,800.02 293.49 99.29 54.32 36.16 191.60 24.26 53.28 242.60
１人当たりの
GDP （単位：
米ドル）(2)
2017 年 14,463 3,413 9,896 6,380 6,217 15,089 5,600 6,732 16,638 16,942 6,890
2016 年 12,709 3,138 8,701 5,800 6,046 14,323 5,260 6,178 16,599 15,139 7,688
2015 年 14,895 3,099 8,803 6,089 6,099 13,663 5,353 6,150 17,834 15,366 7,923
外貨準備高
（金を除く。)
（単位：百万
米ドル）(1)
2017 年 53,031 8,474 371,151 46,699 1,678 2,703 7,536 62,374 8,812 15,955 3,034
2016 年 36,323 8,487 362,505 45,962 3,781 3,847 6,579 60,524 9,923 13,468 3,265
2015 年 23,417 11,601 354,175 46,104 2,085 3,378 5,659 60,413 10,315 15,630 6,324
消費者物価
指数の上昇率(2)
(3)
2017 年 24.8 2.7 2.9 4.1 -0.2 0.5 4.5 1.4 1.3 6.6 2,818.2
2016 年 41.0 4.0 6.3 5.8 1.1 1.5 3.9 3.2 3.1 8.1 302.6
2015 年 27.8 3.0 10.7 6.9 3.4 0.3 3.1 4.4 1.6 9.4 159.7
輸出 (f.o.b.)
（単位：百万
米ドル）(4)
2017 年 58,384 7,852 217,739 3,770 19,122 8,680 44,025 7,889 10,601 9,613 31,992
2016 年 57,733 7,082 185,235 31,045 16,798 8,502 36,310 6,964 11,195 8,579 29,394
2015 年 56,788 8,726 191,127 35,691 18,331 8,328 33,667 7,670 12,061 10,756 38,202
輸入 (f.o.b.)
（単位：百万
米ドル）(4)
2017 年 66,899 9,302 150,749 46,076 19,845 11,873 39,714 8,458 21,939 5,897 10,577
2016 年 55,610 8,427 137,552 44,831 16,189 9,753 36,148 8,137 20,935 6,038 15,541
2015 年 59,757 9,766 171,446 54,058 21,387 10,291 38,026 9,489 22,510 9,298 28,781
(1) 本情報は、世界銀行の世界開発指標（WDI）からの抜粋である。
(2) 出典：国際通貨基金による世界経済見通し。
(3) 各期末。
(4) 出典：国際連合経済社会局による国連商品貿易統計データベース。
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(3) 【組織】
公社は、以下のような体制および役員により統制・管理されている。
(ⅰ) 株主総会
株主総会は、公社内部の最高意思決定機関である。株主総会は、定期的にまたは臨時に開催することがで
き、また株主総会は公社の設立協定に定められた定足数およびその他の条件に従い運営される。
定時株主総会は、毎年１回、会計年度終了後90日以内に開催され、総裁により招集される。定時株主総会で
は、以下の事項を行う。
(1) 理事会の年次報告書と公社の財務書類を検討し、独立した監査人の報告書を受理し、公社の純利益を配
分すること。
(2) 特定の目的のために、特別基金を設置すること。
(3) 公社の設立協定に従い、理事を選任すること。
(4) 外部監査人を任命すること。
(5) 理事および外部監査人の報酬を決定すること。
(6) 定時株主総会において特別に提出された他の議題で、公社の他の機関の権限に属さない議題を検討する
こと。
臨時株主総会は、理事会、総裁、Ａシリーズ株主の少なくとも40％または払込資本の少なくとも25％を保有
する株主のいずれかのイニシアチブにより提案がなされた後に招集される。臨時株主総会では、以下の事項を
行うことができる。
(1) 公社の設立協定に従って、公社の資本を増額、減額または填補すること。
(2) 公社を解散すること。
(3) 理事会の申し出があった場合、公社の本部を移転すること。
(4) 臨時株主総会において特別に提出された他の議題で、公社の他の機関の権限に属さない議題を検討する
こと。
定時株主総会以前の決議は、総会で提示されるＡシリーズ以外の株式の過半数の投票に加えて、少なくとも
60％のＡシリーズ株主の投票によって可決される。臨時株主総会の決議（公社の解散についての決定を含
む。）には、公社の理事会の構成変更に関する決議を除き、総会で提示されるＡシリーズ以外の株式の過半数
の投票に加えて、80％のＡシリーズ株主の投票が必要である。公社の理事会の構成変更に関する決議の場合、
総会で提示されるＡシリーズ以外の株式の過半数の投票に加えて、全てのＡシリーズ株主の賛成票が必要であ
る。定足数（少なくとも80％のＡシリーズ株主および他の株主の単純過半数）に満たず延会する場合には、定
時株主総会または臨時株主総会のいずれにおいても、再招集された総会では、総会において提示されたＡシ
リーズ以外の株式の過半数の株主および２名のＡシリーズ株主で審議を行い、決議を承認することができる。
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(ⅱ) 理事会
理事会は19名の理事で構成され、各理事は３年の任期で選任され、また再任されることができる。このうち
Ａシリーズ株主は、それぞれ１名の理事によって代表される。５名の理事はＢシリーズ株式を保有する各国政
府または政府機関を代表し、またもう１名の理事はＢシリーズ株式を保有する民間の金融機関を代表してい
る。Ｃシリーズ株式の株主は、２名の理事を選任することができる。理事職に欠員が生じた場合、その代理理
事が欠員補充がなされるまで理事を務める。理事会の責任事項には、以下のものが含まれる。
(1) 貸出および財政方針の確立と監督
(2) 予算の承認
(3) 借入限度額の承認
(4) 一定限度額を超えた公社による信用供与の承認
(5) 内部規定の制定または改定
(6) 総裁の任命
公社の理事は、全員非常勤理事である。本書の日付現在の理事会の構成は、次のとおりである。
本書の日付現在、Ａシリーズ株主を代表する理事（およびその代理理事）
アルゼンチン ニコラス・ドゥホブネ 財務大臣
（フェリックス・マルティン・ソト） （経済財務省国際財政関係担当次官）
ボリビア マリアナ・プラド 開発企画大臣
（アントニオ・ムジサカ） （公共投資・対外金融副大臣）
ブラジル マルコス・プラド・トロイーホ 経済省貿易国際情勢副大臣
（エリバルド・アルフレド・ゴメス） （経済省国際経済担当秘書官）
コロンビア アルベルト・カラスキージャ 財務・公的信用大臣
（ホセ・マヌエル・レストレポ） （通商産業・観光大臣）
エクアドル フアン・カルロス・ハコメ エクアドル国家金融公庫理事会理事長
（ムニール・マスー・マンスール） （エクアドル国家金融公庫ジェネラル・マネ
ジャー）
パナマ エイダ・バレラ・デ・チンチージャ 経済財務大臣
（グスタボ・バルデラマ） （経済担当副大臣）
パラグアイ ベニグノ・ロペス 財務大臣
（ウンベルト・コルマン） （経済担当副大臣）
ペルー カルロス・オリバ 経済財務大臣
（ベティ・ソテロ） （財務担当副大臣）
トリニダード コルム・アンベール 財務大臣
（アルビン・イレール） （トリニダード・トバゴ中央銀行総裁）
・トバゴ
ウルグアイ ダニーロ・アストーリ 経済財務大臣
（アルベルト・グラーニャ） （ウルグアイ中央銀行総裁）
ベネズエラ オズワルド・ペレス・クエバス 財務公共予算副大臣
（サンティアゴ・ラソ・オルテガ） （経済計画副大臣）
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本書の日付現在、Ｂシリーズ株主を代表する理事（およびその代理理事）
ボリビア ルイス・アルセ・カタコーラ 経済財務大臣
（セルヒオ・クシカンクィ） （財務・公的信用副大臣）
コロンビア フアン・ホセ・エチャバリア・ソト コロンビア中央銀行ジェネラル・マネジャー
（グロリア・アロンソ） （国家計画局局長）
エクアドル リカルド・マルティネス 経済財務大臣
（ベロニカ・エリザベス・アルトーラ） （エクアドル中央銀行ジェネラル・マネ
ジャー）
ペルー カルロス・リナレス ペルー開発金融公社（COFIDE）理事会理事長
（ミチェル・カンタ） （経済担当副大臣）
ベネズエラ シャビエル・レオン ベネズエラ経済社会開発銀行（BANDES）副総
裁
（バネッサ・アベンダーニョ） （ベネズエラ経済社会開発銀行（BANDES）法
律顧問）
民間金融機関 マリア・ロレナ・グティエレス コロンビア金融公社総裁
（アンヘロ・カプティ） （グアヤキル銀行総裁）
本書の日付現在、Ｃシリーズ株主を代表する理事は、ナディア・カルビーニョ（スペイン経済・企業大臣）
およびカルロス・ウルスア（メキシコ財務・公的信用担当秘書官）である。その代理理事はそれぞれ、ドナル
ド・ゲレーロ・オルティス（ドミニカ共和国財務大臣）およびセバスティアン・シシェル（チリ経済開発公社
（CORFO）副総裁）である。
上に列挙した各理事および各代理理事の職務上の住所は、ベネズエラ、カラカス、アルタミラ、アベニダ・
ルイス・ロチェ、トーレCAF９階である。
公社の理事会は毎年、理事会および株主総会の議長を務める会長を選任する。2020年３月31日まで、アルベ
ルト・カラスキージャが現会長である。
業務執行委員会
理事会は、業務執行委員会に一定限度内の信用供与の承認を含む一定の職務を委任している。業務執行委員
会は、各正規加盟株主国からのそれぞれ１名の理事およびＣシリーズ株主全てを代表する理事１名ならびに委
員会の議長を務める公社の総裁で構成されている。ただし、理事会の会長が当該委員会の一員の場合には、会
長が当該委員会の議長を務める。
総裁
総裁は、公社の法律上の代表者であり、また公社の最高経営責任者である。総裁は、株主総会、理事会また
は業務執行委員会に明白に留保されている事項を除き、全ての事項に関する決定権を有している。総裁は、５
年の任期で理事会により選任され、また再選されることができる。
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2016年12月、ルイス・カランサ・ウガルテが、向こう５年間（2017年４月から2022年３月まで）を任期とす
る公社の総裁に選任された。前任の総裁はＬ・エンリケ・ガルシアであり、同氏は、1991年12月から2017年３
月までの25年超にわたり、公社を率いた。カランサ氏は、ペルーの著名なエコノミストであり、ペルーの経済
財務大臣を二度務めた。同氏は国際通貨基金でも勤務したことがあり、また、数ある役職の中でも、スペイン
のBBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）でラテンアメリカおよび新興市場担当主席エコノミスト
を務めた。公社の総裁に就任する前には、同氏はサン・マルティン・ポレス大学の開発競争力センターのディ
レクターを務めていた。
役員
本書の日付現在の公社の役員
ルイス・カランサ・ウガルテ 総裁兼最高経営責任者
ルイス・エンリケ・ベリスベイチア 副総裁
ホセ・カルレラ 国家計画担当副総裁
アントニオ・ピニェイロ・シルベイラ インフラストラクチャー担当副総裁
ホルヘ・アルバシェ 民間部門担当副総裁
ガブリエル・フェルペト 財務担当副総裁兼最高財務担当役員
フリアン・スアレス 社会開発担当副総裁
エルビラ・ルポ 管理担当副総裁
パブロ・サングィネッティ 知識担当副総裁
レニー・ロペス リスク担当副総裁
オクタビオ・ロセッリ 主席顧問
マリア・アルリアーニ コントローラー
(ⅲ) 従業員
2018年12月31日現在、公社は602名の専門職スタッフと83名のサポート・スタッフを雇用している。副総
裁、財務担当副総裁、国家計画担当副総裁、インフラストラクチャー担当副総裁、生産および金融セクター担
当副総裁、社会開発担当副総裁、管理担当副総裁、知識担当副総裁およびリスク担当副総裁の各上級職は、理
事会による承認に従い、総裁によって任命されている。
専門職スタッフの給与およびその他の手当は他機関・他会社のそれと同程度であり、現地のサポート・ス
タッフには現地の一般的な相場より高い水準の給与を支払っていると経営陣は考えている。公社は現地の労働
法の適用下にはないが、従業員に対して、少なくとも、通常従業員が勤務、駐在する国の法律で要求されてい
る水準に相当する手当と保護を与えている。公社は、従業員に対して講座やセミナーを通じて技術的・専門的
な研修の機会を提供している。経営陣は、従業員との雇用関係が良好であると考えている。従業員の労働組合
は存在せず、過去、公社においてストライキが行われたこともない。
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(4) 【業務の概況】
公社の目的は、民間部門および公共部門双方の事業体を併用した財政資源の効率的な利用を通じて株主諸国
における経済発展、社会発展および統合を育成・促進することである。公社はその目的を果たすために、主と
して、短期・中期・長期の貸付および保証を行っている。程度は少ないが、公社はファンドや企業への限定的
な持分投資を行い、技術供与および金融支援を行い、また特定地域のファンドに管理サービスを提供する。
また公社は、協賛加盟株主諸国におけるプロジェクトに対しても貸付を行う。これには正規加盟株主諸国と
の貿易または統合を促進するプロジェクトを含むがそれに限られない。
(ⅰ) 公社の業務管理
公社の業務管理は、大きく分けて２つの機能分野に分かれている。すなわち、顧客管理および財務管理であ
る。
顧客管理
公社の顧客管理は、顧客担当者、ならびに公社の貸付業務の開発、商品組成、審査および実施を責務とする
業種専門家および商品専門家から構成されるグループにより行われている。顧客は、直接のコンタクト、公社
の駐在員事務所および第三者（株主、多国籍機関、国際金融機関およびその他の顧客等）からの紹介を通じて
得られる。
公社の顧客管理は現在、以下の４部門により行われており、各部門は各担当副総裁により統括される。
・ 国家計画 政府、公共部門企業および金融機関との関係および株主諸国各国での事業活動の包括的な展開
に責任を負う。
・ インフラストラクチャー 公共部門および民間部門のインフラストラクチャー・プロジェクトに対する融
資ならびに種々の開発部門別における公共政策の分析に責任を負う。
・ 生産および金融セクター 公共部門および民間部門企業ならびに金融機関との関係に責任を負う。
・ 社会開発 社会分野、ならびに零細・中小企業への融資および投資に責任を負う。
また顧客管理グループは、貸付方針および貸付手続を検討し開発することならびに継続的にローン・ポート
フォリオの質を監視することに責任を負っている。かかる職務において、顧客管理グループは、公社の信用管
理部門およびコーポレート・コントローラー部門により支援されている。
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財務管理
公社の財務管理グループは、その調達債務および流動資産の管理に責任を負う。当該グループは、公社の借
入業務の開発、組成、評価および実行を責務とする。また、公社の財務状態が良好であることを監視し、流動
性を適正に管理するための方針および手続を検討し開発することに責任を負っている。財務管理グループは、
財務担当副総裁により統括される。
資産分配グループは、財務管理グループの一部であり、以下の２つの基本的な責任を負う。
(1) A/Bローン取引（公社が総額の一部を融資し、他の金融機関が残りの部分を融資する。）の組成
(2) 株主諸国における自行の与信拡大に関心のある国際的な銀行に対するローンの売却
公社の財務管理グループのスタッフは、顧客担当者と緊密に協力して業務を行っている。公社の顧客管理グ
ループおよび財務管理グループは、財務・予算管理、人事、情報システムおよび法務の各部門により支援され
ている。
(ⅱ) ローン・ポートフォリオ
公社は、株主諸国における公共部門および民間部門双方のプロジェクトに対して中期・長期の貸付を実施し
ている。かかる貸付は、プロジェクトに対して直接的に、または適切なプロジェクトに資金を転貸する株主国
の金融機関を介してかかる資金を貸し付けることにより行われる。公社は、程度は少ないが、株主諸国によ
る、および株主諸国間での貿易の資金調達のための貸付も提供する。貸付金は、プロジェクトのあらゆる側面
に使用される（ただし、特に土地取得および納税に係る支払いは除く。）。公社は、国家および多国間経済開
発プロジェクト（とりわけ株主諸国の２ヶ国以上に及ぶ電気・ガス・水道供給、輸送または通信に関連するプ
ロジェクト、および外貨獲得を伴うプロジェクト）への貸付業務に集中すべく努めている。
公社は、株主諸国内の金融機関に対して信用枠を提供している。公社が直接貸付を行うことが正当化される
程の規模には至っていないが、公社の総体的な目的に沿ったプロジェクトに対し、この信用枠により金融機関
が資金を融資することを可能にしている。信用枠を与えられた金融機関は、この信用枠により、事前に公社と
合意した範囲で、資金調達能力を高めている。公社は、多目的信用枠を与えることにより、金融仲介機関の信
用リスクを取ることになり、それはまた借主へと遡及されることになる。借主が金融仲介機関へ返済する、し
ないにかかわらず、金融仲介機関は公社からの借入に対してその返済に責任を持つことになる。
公社は、株主諸国による、および株主諸国間での貿易を強化すること、ならびに株主諸国内の企業が世界市
場へ参入することを支援することに努めている。株主諸国の輸出金融機関は、一般的に、当該各国からの輸出
品への資金提供だけを行うよう規制されているが、公社は適格性のある輸出入両方に対して貿易金融を行うた
め、公社は、これら輸出金融機関の貿易金融を補完する形となっている。公社は、貿易金融を通じて商品流動
に対し、資金を供与する。また、信用状の受益者が所在する国の金融機関からは現地の信用状発行銀行が十分
な信用度があると認められない場合に、公社が信用状に確約を付す形での貿易活動への信用供与も行ってい
る。
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1997年、公社は、公社が貸付全体につき記録上の貸手であり、金融機関に対する貸付の「Ｂ」部分について
ノンリコース型持分を販売するA/Bローン・プログラムを通じて、貸付の一部の実施を開始した。貸付の
「Ａ」部分は、公社により直接借主に行われる。「Ｂ」部分については、金融機関が資金を提供し、信用リス
クを引き受ける。すなわち、公社は「Ｂ」部分については資金を提供せず、したがっていかなる信用リスクも
引き受けない。公社は、貸付全体につき記録上の貸手であるため、取引において唯一のオフィシャル・レン
ダーとして業務を行っており、借主は市場で一般的に利用可能な金利より低い金利を享受する。金利が低いこ
とは、その他の要因の中でもとりわけ、公社の多国間金融機関としての地位による固有のリスクの低さによる
ものである。
典型的な公社の貸付の条件決定は、資金コストに運用コストおよび信用リスクをカバーするスプレッドを加
えたものに基づき行われる。全てのソブリン・リスクの貸付は、類似の償還期限をもつものと同一のスプレッ
ドで行われる。一般に、公社の貸付は変動金利ベースで行われる。特定の例外的な状況では、対応する資金調
達も固定金利で行われた場合に、貸付が固定金利で行われることもある。公社は一般に、貸付総額の0.85％ま
でのローン・オリジネーション手数料および未実行の貸付残高の年率0.35％に相当するコミットメント手数料
を課している。貸付の大部分は、米ドル建てでなされている。
公社の方針では、一般的に、公共部門の法人に対する貸付に関しては政府保証を受けることを要求してい
る。いくつかの資本規模の大きい法人は、その例外である。銀行以外の民間部門の法人に対する貸付には、一
般的に、銀行またはその他の保証もしくは公社が受入可能な担保を付さなければならない。
2018年12月31日現在、公社の総資産は400億米ドルで、そのうち251億米ドル（62.8％）は貸付実行済みの貸
付残高である。2018年12月31日現在、公社のA/Bローンの「Ｂ」部分は総額208.8百万米ドルであった。以下の
貸付に関する表では、公社は「Ａ」部分の信用リスクのみを負うため、A/Bローンのうち「Ａ」部分のみを反
映している。公社の経営陣は、追加の借入金および預金、留保利益および予定された増資により資金を調達
し、貸付額がさらに増加すると予想している。
公共部門および民間部門の借主に対する貸付
公共部門および民間部門の借主別の公社の総ローン・ポートフォリオ残高は、以下のとおりである。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
( 単位：百万米ドル)
公共部門 85.9 ％ 21,571.1 20,201.0 18,773.3
14.1 ％ 3,540.5 3,429.8 3,203.1
民間部門
100 ％ 25,111.6 23,630.9 21,976.4
(0.2) (2.80) 0.7
公正価値調整
25,111.4 23,628.1 21,977.1
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国別の貸付
国別（借主の所在地に基づいている。）の公社の総ローン・ポートフォリオ残高は、以下のとおりである。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
公共 民間 合計 公共 民間 合計 公共 民間 合計
（単位：百万米ドル）
アルゼンチン 3,476.6 101.1 3,577.7 3,113.7 94.0 3,207.7 2,716.0 124.0 2,839.9
バルバドス 84.0 － 84.0 86.6 － 86.6 85.0 － 85.0
ボリビア 2,454.6 108.3 2,562.9 2,359.6 124.1 2,483.8 2,088.2 123.0 2,211.1
ブラジル 1,457.9 236.6 1,694.5 1,646.3 470.1 2,116.4 1,549.1 435.0 1,984.1
チリ － 425.0 425.0 70.0 235.0 305.0 － 111.0 111.0
コロンビア 2,201.6 638.7 2,840.3 1,768.8 747.4 2,516.2 1,649.4 689.8 2,339.2
コスタリカ 78.8 10.0 88.8 77.9 12.0 89.9 98.9 14.7 113.6
ドミニカ共和国 180.4 26.1 206.5 202.3 49.4 251.8 169.7 42.4 212.1
エクアドル 3,411.2 175.6 3,586.8 3,245.7 191.9 3,437.6 3,104.7 213.2 3,317.9
ジャマイカ － － － － － － － 4.5 4.5
メキシコ 480.0 50.0 530.0 305.0 － 305.0 355.0 26.7 381.7
パナマ 1,298.6 601.7 1,900.4 1,022.7 480.3 1,503.0 893.6 570.7 1,464.3
パラグアイ 387.9 78.3 466.2 329.4 89.3 418.7 261.2 75.9 337.1
ペルー 1,031.0 1,008.7 2,039.7 1,429.1 850.5 2,279.6 1,667.4 607.1 2,274.5
スペイン － － － － － － － 44.2 44.2
トリニダード・トバゴ 600.0 － 600.0 300.0 － 300.0 － － －
ウルグアイ 914.5 80.2 994.7 958.4 85.8 1,044.2 814.3 121.0 935.3
ベネズエラ 3,514.1 － 3,514.1 3,285.5 － 3,285.5 3,320.8 － 3,320.8
21,571.1 3,540.5 25,111.6 20,201.0 3,429.8 23,630.9 18,773.3 3,203.1 21,976.4
公正価値調整
(0.2) (2.80) 0.7
合計 25,111.4 23,628.1 21,977.1
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国別の貸付承認および実行
公社の貸付承認の手続は、「(ⅴ) 与信方針」に記載されている。承認後、貸付の実行はローン契約の条項
に基づき行われる。
各当該年度における国別の承認済貸付および貸付実行済みの金額は、以下のとおりである。
承認済み 貸付実行済み(1)
2018 年 2017 年 2016 年 2018 年 2017 年 2016 年
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
アルゼンチン 1,626.3 996.3 705.5 1,014.0 1,011.9 485.9
ボリビア 531.6 489.4 563.8 381.1 536.3 407.2
ブラジル 1,475.6 1,253.0 1,370.6 620.9 2,535.7 1,725.9
コロンビア 1,544.0 1,791.5 2,076.6 2,855.2 1,637.9 1,514.9
エクアドル 754.2 754.6 766.3 706.2 549.9 711.4
パナマ 693.9 649.6 595.4 498.0 265.5 223.3
パラグアイ 476.1 496.7 547.5 117.2 151.8 82.3
ペルー 2,551.4 2,306.1 2,138.6 1,613.9 1,687.8 1,039.2
トリニダード・トバゴ 300.2 0.0 300.1 300.2 300.0 0.0
ウルグアイ 890.3 660.6 958.5 112.4 186.8 325.0
ベネズエラ 600.3 500.5 541.2 528.6 129.8 524.9
2,219.3 2,361.2 1,848.2 1,729.3 1,218.1 1,385.6
その他(2)
13,663.3 12,259.4 12,412.3 10,477.1 10,211.5 8,425.5
合計
(1) 2018 年12月31日、2017年12月31日および2016年12月31日に終了した会計年度において、それぞれ6,546.2百万米ド
ル、6,653.3百万米ドルおよび4,909.5百万米ドルの短期貸付が含まれる。
(2) 2018 年12月31日、2017年12月31日および2016年12月31日に終了した会計年度におけるの正規加盟株主諸国外への貸
付。
2018年12月31日現在、公社の国別のローン・ポートフォリオの増加（減少）は、2017年12月31日に終了した
会計年度と比較して、アルゼンチン11.5％、ボリビア3.2％、ブラジル(19.9)％、コロンビア12.9％、エクア
ドル4.3％、パナマ26.4％、パラグアイ11.4％、ペルー(10.5)％、ウルグアイ(4.7)％およびベネズエラ7.0％
となっている。ローン・ポートフォリオの増加は、株主諸国の借入需要の増加に伴う貸付承認および公社の当
該地域のインフラストラクチャーへの融資割合の増加に起因しているものである。Ｃシリーズ株式を保有する
協賛加盟株主諸国（「(2) 資本構成－(ⅱ) 資本構造－概要」に記載されている。）への貸付は、総額で、そ
れぞれ、2017年は1,038.3百万米ドル、2016年は952.1百万米ドルであったのに対して、2018年は1,334.3百万
米ドルであった。
経営陣は、新規株主諸国への株式発行および既存株主諸国による追加増資の双方によって公社の株主基盤を
拡大する戦略により、当該諸国におけるプロジェクトに対する貸付の需要が増大し得る結果として、公社の
ローン・ポートフォリオは増加し続けると期待している。
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産業別の貸付の分布
2018年12月31日現在、公社のローン・ポートフォリオ残高の国および産業別の分布は、以下のとおりであ
る。
アルゼ コロン エクア パラグ ウルグ ベネズ 部門別
ンチン ボリビア ブラジル ビア ドル パナマ アイ ペルー アイ エラ その他(2) 合計 比率
（単位：百万米ドル）
農業・狩猟・林業 102.9 12.1 36.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 151.6 0.6 ％
製造業 0.0 0.0 50.1 4.0 37.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 91.4 0.4 ％
電気・ガス・水道 1,464.9 628.5 231.8 232.9 891.6 434.8 130.5 622.0 785.0 2,391.2 40.1 7,853.3 31.3 ％
運輸・倉庫・通信 1,041.3 1,585.3 1,042.4 392.4 852.7 847.8 205.5 622.9 193.7 318.5 185.4 7,288.0 29.0 ％
金融仲介機関 (1) 20.0 87.7 194.7 771.6 117.7 108.8 60.0 669.6 0.0 0.0 1,111.2 3,141.3 12.5 ％
社会その他のインフラ
計画 939.6 248.0 55.4 1,439.5 1,668.8 316.1 70.2 125.2 0.0 804.3 806.6 6,473.6 25.8 ％
9.1 1.1 83.5 0.0 18.7 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 226.41 0.9 ％
その他の産業
3,577.7 2,562.9 1,694.5 2,840.3 3,586.8 1,707.4 466.2 2,039.7 978.7 3,514.1 2,143.3 25,111.6 100 ％
合計
(1) 公共部門開発銀行、民間銀行およびその他の機関に対する多目的信用枠。
(2) 本列には、2018年12月31日現在の正規加盟株主諸国外への貸付が含まれている。
貸付の期限
2018年12月31日現在、公社の貸付残高は、以下のとおり支払期限を迎える予定である。
2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 －2034年
（単位：百万米ドル）
5,327.0 2,638.9 2,399.5 2,416.2 2,169.9 10,160.0
元本金額
10大借主
以下の表は、2018年12月31日現在の公社の10大借主への貸付の元本総額およびローン・ポートフォリオ全体
に対する比率を示している。
ローン・ポートフォリオ
借主 元本総額 全体に対する比率
( 単位：百万米ドル)
アルゼンチン共和国 3,410.9 13.6 ％
ベネズエラ・ボリバル共和国 3,114.1 12.4 ％
エクアドル共和国 2,913.3 11.6 ％
ボリビア多民族国 2,454.6 9.8 ％
コロンビア共和国 1,715.1 6.8 ％
パナマ共和国 1,227.3 4.9 ％
ペルー共和国 989.5 3.9 ％
トリニダード・トバゴ共和国 600.0 2.4 ％
リオデジャネイロ州 428.3 1.7 ％
400.0 1.6 ％
ベネズエラ中央銀行
17,253.1 68.7 ％
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代表的プロジェクト
以下に掲げるのは、2018年中に公社が承認したプロジェクトの例およびそれぞれの貸付の承認額である。代
表的プロジェクトは、公的部門と民間部門の両方のプロジェクトを含む、様々な部門における公社のローン・
ポートフォリオおよび公社が参加する活動の組み合わせを示している。代表的プロジェクトは、各正規加盟株
主国との関連性に基づいて選択されており、各正規加盟株主国における公社の貸付活動を代表している。
アルゼンチン
アルゼンチン共和国／南ベルグラーノ鉄道（フェーズⅡ）
列車の速度および運行本数を改善するために鉄道路線を改修するための貸付150.0百万米ドル
ボリビア
ボリビア多民族国／「水への更なる投資を」プログラム（フェーズⅤ）
全国に飲料水および衛生設備を提供する努力を継続するための貸付77.0百万米ドル
ブラジル
サンパウロ州／サンパウロ地下鉄17号線モノレール・システム第１セクション
都市交通プロジェクト、具体的にはサンパウロ地下鉄17号線のための貸付220.0百万米ドル
コロンビア
コロンビア共和国／ブエナベントゥラの農村部および都市部の飲料水および衛生設備（フェーズⅠ）
ブエナベントゥラの水道、下水および廃棄物処理システムを修復し拡張するための貸付76.0百万米ドル
エクアドル
キト市／キトの地下鉄プロジェクト、１号線への２回目の融資
１日に40万人超の輸送を目指すキト地下鉄１号線の資金調達および建設を完了するための貸付152.0百万
米ドル
パナマ
パナマ共和国／水および衛生設備のための国家投資プログラム（Pronaisa）
パナマおよびコロンの都市に飲料水を提供するサービスの範囲および質、ならびにチャングイノーラの都
市の衛生状態および環境条件を改善するための貸付200.0百万米ドル
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パラグアイ
パラグアイ共和国／国道９号線の整備および修復
国道９号線の約457キロメートル分および国道に隣接するいくつかの地方への道路の再建および整備のた
めの貸付100.0百万米ドル
ペルー
GR タルカ S.A.C ／風力発電基地プロジェクト（Duna）
イカで再生可能エネルギーを生成する風力発電基地プロジェクトのための貸付10.0百万米ドル
トリニダード・トバゴ
トリニダード・トバゴ共和国／中期財政運営を確立するための戦略的支援
2015年および2020年の国家予算の策定および執行をサポートするための貸付300.0百万米ドル
ウルグアイ
国営開発企業／カネローネス県の道路交通インフラプログラム
カネローネス県の道路網の修復および整備のための交通プログラムをサポートするための貸付20.0百万米
ドル
ベネズエラ
ベネズエラ・ボリバル共和国／負債管理におけるマクロ経済および流動性リスクへのサポート
ベネズエラ中央銀行に流動性をもたらすための与信枠500.0百万米ドル（かかる与信枠からの資金の引出
しは、一定の条件（ベネズエラまたはベネズエラ中央銀行が公社に対して負う延滞金額がないことを含
む。）に従う。）
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(ⅲ) その他の業務
資金運用
公社の投資方針では、流動資産の90％以上は米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上
の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、残りの部分は無格付または投資適格金融
商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／Ｂａ３／Ｂ－を最低格付とする。）への投資
が可能である。2018年12月31日現在、公社の流動資産は130億米ドルに達し、そのうち19.9％が金融機関の定
期預金、25.9％がコマーシャル・ペーパー、14.2％が企業および金融機関の社債券、13.1％が預金証書、
13.8％が米国財務省証券ならびに5.1％がその他の債券に投資された。
株式保有
公社は、株主諸国内の新会社または既存の会社の株式を、直接またはラテンアメリカに焦点を合わせた投資
ファンドを通じて取得することができる。１社に対する資本参加は、公社の株主資本の１％までに制限されて
いる。公社の方針では、１社の最大の株主になることは認められていない。さらに、公社の持分投資の総額
は、株主資本の10％を超えることができない。2018年12月31日現在、公社による持分投資の簿価は総額459.7
百万米ドルであり、株主資本の3.9％を占めている。2018年12月31日現在、公社の株式ポートフォリオの
82.3％は投資ファンドを通じて保有されている。
信用保証
公社は、公社の株主諸国が国際的な資金調達を行うことを可能にするという公社の役割の一環として、信用
保証商品を開発してきた。このように、公社は、民間の融資契約に保証を付与し、または第三者である発行体
の有価証券の債務に公的な保証を付与することができるが、一般に、民間の貸主または有価証券の保有者が公
社とリスクを分担することを意図して、部分的な信用保証に限り付与している。
公社は信用保証を公共部門プロジェクトのみに制限する内部方針を有していないが、信用保証の中心は、公
共部門プロジェクトの資金調達を支援することである。また、公社は、一般に特定プロジェクトのための資金
調達の約25％を保証する意向であるが、公社のその他の与信方針に従って資金調達の全額まで保証を行うこと
ができる。公社の内部方針では、信用保証の残高総額について、公社の純資産の20％相当を上限金額とする制
限を課している。2018年12月31日現在、信用保証残高は165.3百万米ドルであった。これらの信用保証残高は
公社の純資産の1.4％に相当し、ボリビアにおける１件の公共部門プロジェクト、ペルーにおける１件の公共
部門プロジェクト、ならびにアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ペルー、ウルグアイおよびスペインで事業
活動を行っている民間部門企業数社に対して発行された保証が含まれている。
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地域開発促進
公社は、地域統合を推進するという役割の一環として、株主諸国の利益となるような新たな投資機会を継続
的に審査している。また公社は、二国間および多国間プロジェクトの立案および実施のための技術供与および
金融支援を行い、かかるプロジェクトのための資本および技術の取得を支援し、かつ近代化、発展および組織
的な開発のためのプログラムの推進および実施に関して企業を支援する。
(ⅳ) ファンド管理
2018年、公社は、第三者または公社の株主から資金提供を受けているいくつかのファンドにつき、ファンド
管理者としての役割を担った。かかるファンドの純資産は、2018年12月31日現在で総額428.8百万米ドルに達
した。公社は、特別基金の純資産について残余持分を有していない。
毎年、公社の株主総会は、会計年度中に株主特別基金に拠出される限度額を承認し、その拠出金は費用とし
て認識される。
2018年、株主総会は、92.0百万米ドルを限度額としていくつかの株主特別基金に拠出することを承認した。
経営陣は、2018年会計年度中に株主特別基金に資金を拠出し、かかる拠出金を費用として認識する権限を付与
された。2017年に株主総会により承認された金額は92.1百万米ドルである。2018年および2017年において、こ
れらの基金へのかかる拠出金は、それぞれ87.8百万米ドルおよび92.1百万米ドルであり、上記のとおり、費用
として認識された。2016年には、かかるファンドに対して拠出されたのは68.0百万米ドルであり、これらは
2015年の純利益からの配分として会計処理された。かかるファンドは、公社の勘定には含まれない。
2018年12月31日現在、主要なファンドは、補償融資ファンド、中小企業開発ファンド、技術協力ファンドお
よび人的開発ファンドである。
技術協力ファンド
2018年12月31日現在、技術協力ファンドの残高は48.2百万米ドルであった。このファンドの目的は、プロ
ジェクトの投資機会の特定に結びつく研究開発のための融資を行うことであり、かかるプロジェクトの実施を
促進するための補助金（通常１件につき100,000米ドル未満）を随時供与することである。
人的開発ファンド
2018年12月31日現在、人的開発ファンドの残高は8.9百万米ドルであった。このファンドは、社会的に取り
残された地域社会において持続可能な開発の促進を企図するプロジェクトを支援するとともに、農村部および
都市部の零細企業への直接貸付を実施する仲介機関の融資を介して零細企業を支援している。
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補償融資ファンド
2018年12月31日現在、補償融資ファンドの残高は256.0百万米ドルであった。このファンドは、社会的な、
または開発のための利益を提供するプロジェクトが市場金利を維持できない場合に、公社が融資した貸付の利
子補償を行うために創設された。詳細については、本書中の公社の監査済財務書類の注記24（管理下にある特
別基金およびその他の基金）を参照のこと。
中小企業開発ファンド
2018年12月31日現在、中小企業開発ファンドの残高は61.4百万米ドルであった。このファンドの目的は、株
主諸国の起業家層の成長を援助する計画のための融資および一般的な支援を行うことである。
(ⅴ) 与信方針
公社の設立協定は、貸付実行済みの貸付残高、保証および持分投資の合計額を株主資本の4.0倍までに制限
している。2018年12月31日現在、実際の比率は株主資本の2.2倍となっている。
公社は、信用供与に対する商業銀行の基準を採用しており、リスク評価および信用供与に関する方針および
手続を維持している。顧客担当者は、信用供与が公社の方針の範囲内であることを確認するために、潜在的な
顧客および取引につき初期審査を行う。その後、プロジェクト・ローン案は、詳細な適格基準および審査基準
を定めた公社の「業務方針」に従って審査される。民間部門の借主への貸付は、かかる借主に対する個々の貸
付およびエクスポージャーの全てを考慮した上で承認される。
貸付・投資委員会は、貸付および投資の承認を勧告する。同委員会のメンバーは、部門担当副総裁、法務顧
問および与信管理部門の責任者である。同委員会は、副総裁が議長を務め、同委員会の秘書役は与信管理部門
の役職者である。総裁は、貸付・投資委員会の勧告に基づき、(a)75.0百万米ドルまでのソブリン向け信用供
与、(b)50.0百万米ドルまでの民間向け信用供与、(c)持分投資の場合には25.0百万米ドルまでの投資、(d)発
行体の流動資産合計の１％までの投資（ただし発行体が以下に当たる場合を除く。(ⅰ)投資適格以上である場
合（この場合、発行体の流動資産合計の５％まで投資することができる。）、(ⅱ)格付がＡＡ＋以上の投資適
格である政府または政府機関である場合（この場合、発行体の流動資産合計の７％まで投資することができ
る。）、または(ⅲ)米国財務省または国際決済銀行である場合（この場合、公社は短期債券、中期債券または
長期債券に対して各発行体の流動資産合計の50％まで投資することができる。））、および(e)1.0百万米ドル
までの技術支援のための信用供与の貸付について、承認を行うことができる。理事会の業務執行委員会または
理事会自体は、(a)150.0百万米ドルまでのソブリン向け信用供与、(b)80.0百万米ドルまでの民間向け信用供
与、(c)持分投資の場合には50.0百万米ドルまでの投資、(d)発行体の流動資産合計の2.5％までの投資（ただ
し発行体が以下に当たる場合を除く。(ⅰ)投資適格以上である場合（この場合、発行体の流動資産合計の10％
まで投資することができる。）、または(ⅱ)格付がＡＡ＋以上の投資適格である政府または政府機関である場
合（この場合、発行体の流動資産合計の12％まで投資することができる。））、および(e)2.0百万米ドルまで
の技術支援のための信用供与の貸付の承認を行うことができる。上記の業務執行委員会の設定した限度を超え
る貸付および投資については、理事会の承認を必要とする。
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また、公社の方針として、国別やリスクのタイプ別に、貸付の集中に対して制限を設けている。１正規加盟
株主国内での法人への貸付は、公社のローン・ポートフォリオの25％または株主資本の100％以下としてお
り、協賛加盟株主国の法人への貸付総額は現在、公社への当該国からの払込資本に公社が当該国より信託関係
に基づき委託を受けている資産を加算した額の８倍を限度としている。かかる制限は、正規加盟株主諸国との
貿易金融には適用されない。さらに、国の事業に対する運用は、当該国の公社への払込資本に公社が信託関係
に基づき委託を受けている資産を加算した額の４倍を限度としている。公社のローン・ポートフォリオ総額に
対しても公社の株主資本との関係で同様の制限が適用される。ソブリン・リスクであるとみなされない公共機
関もしくは準公共機関に対する貸付は、株主資本の15％に限定されている。さらに、個々の民間法人または経
済団体に対するエクスポージャーは、それぞれ、公社のローン・ポートフォリオ総額の2.35％および3.5％に
限定されている。
公社がＣシリーズ株主諸国の法人に対して融資を行う場合、一般的に、当該法人の業務が正規加盟株主諸国
において行われるかまたは当該国に関連するものでなくてはならない。上記にかかわらず、全ての当該国の法
人に対する貸付残高総額は、公社のローン・ポートフォリオ総額の15％を限度としている。
公社の方針として、短期の貸付に関しては、対象プロジェクトの総費用の100％を上限とする貸付を認めて
いる。中期および長期の貸付に関しては、公社は、個別ベースで適切な融資水準を決定する。ただし、これら
の貸付のうち、リミテッド・リコース・ファイナンスは、対象プロジェクト費用の50％を上限とするとされて
いる。しかし、実際には公社は、概して、与信方針により要求される水準に比べ対象プロジェクトの総費用に
対する貸付割合を、より少ない割合に限定し、融資割合のうち、借主の占める部分をより高めるように要求し
ている。
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( ⅵ) 資産内容
公社は、貸付金の支払いが期日になされなかった場合には、当該貸付は延滞されたものとして分類する。公
社は、延滞された支払額に対し、支払期日から追加利息を付し、借主および延滞した借主が保証人となってい
るその他の借主に対する全ての貸付の実行を直ちに停止する。回収または回復ができない恐れがある場合、ま
たは当該貸付に関する元利金、手数料その他の費用を含む支払いが、民間部門向け貸付では90日超、公共部門
向け貸付では180日超延滞となった場合、貸付の元本金額の全額について利息計上を停止した状態に置かれ
る。利息計上を停止した債権の利息およびその他の費用は、支払いが実際に公社に受領された範囲においての
み収益に計上される。
2018 年12月31日現在、延滞ローンは 124.3 百万米ドルであり、利息計上を停止した債権は 112.7 百万米ドルで
あった。2017年12月31日現在、延滞ローンは94.2百万米ドルであり、利息計上を停止した債権は138.7百万米
ドルであった。 2018 年12月31日および 2017 年12月31日に終了した会計年度につき、延滞利息および利息計上を
停止した債権に関するその他の支払いで純利益から除外されたものは、それぞれ 39.2 百万米ドルおよび 19.2 百
万米ドルであった。
2018 年12月31日に終了した会計年度において償却されたローンは、 22.0 百万米ドルであった。公社は、ロー
ン・ポートフォリオについて個々に重大な損失を被っていない。公社の貸付は、その他の債権者の貸付に比し
て法的優先権は享受していないが、公社は、多国間の金融機関としての地位や貸付について公社と良好な関係
を維持している借主による利益から生ずる事実上の優先債権者としての地位を享受する。公社の株主諸国の一
部において公的債務の再編が行われたが、かかる株主諸国の公社に対する債務について、公社が債務不履行の
宣言を余儀なくされたことはない。
ローン・ポートフォリオの内容
以下の表は、各当該日における公社の延滞ローンの元本、利息計上を停止した債権、貸倒引当金総額および
それらのローン・ポートフォリオ全体に対する比率、ならびに各当該期間中の貸倒償却額を示している。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：百万米ドル)
ローン・ポートフォリオ合計 25,111.4 23,628.1 21,977.1
延滞ローンの元本 124.3 94.2 7.5
利息計上を停止した債権 112.7 138.7 120.8
当該期間中の貸倒償却額 22.0 69.5 33.7
貸倒引当金 64.8 67.2 63.7
リストラクチャリングされた不良債権 － － 44.2
延滞ローン元本のローン・ポートフォリオ
全体（利息計上を停止した債権を除く）
に対する比率 0.49 ％ 0.40 ％ 0.03 ％
利息計上を停止した債権のローン・
ポートフォリオ全体に対する比率 0.45 ％ 0.59 ％ 0.55 ％
貸倒引当金のローン・ポートフォリオ全体
に対する比率 0.26 ％ 0.28 ％ 0.29 ％
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(ⅶ) 調達債務
資金調達戦略
公社は、主に国際金融市場において運転資金を調達している一方、公社の株主諸国内では比較的小規模な資
金調達を行っている。公社の資金調達に関する戦略は、市場環境の許す限り、公社の負債の償還期限とロー
ン・ポートフォリオの償還期限を一致させることである。公社は、資金源を多様化し、かつ潜在的借主に対し
て幅広く信用供与を行うために、株主諸国および国際資本市場の両市場での債券発行を通して資金を調達して
いるほか、中央銀行、商業銀行および（公社が資金を供与したプロジェクトに係る一定の輸入金額を限度に）
輸出金融機関から預金を受け入れ、貸付および信用供与限度枠の設定を受けている。
公社は、株主諸国内において、中央銀行および金融機関から、ならびに当該地域における債券発行により資
金を調達している。ラテンアメリカ域外およびカリブ地域外においては、公共部門開発金融機関、開発銀行、
種々の北米、ヨーロッパおよびアジアの商業銀行、資本市場ならびに米国およびヨーロッパのコマーシャル・
ペーパー市場から資金を調達している。
調達債務の資金源
各当該日における株主諸国内外の公社の調達債務残高の内訳は、以下のとおりである。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：百万米ドル）
株主諸国内
預金 3,210.5 2,950.1 3,098.9
借入金 22.9 33.3 35.5
660.1 286.9 225.6
債券
3,893.6 3,270.3 3,360.0
株主諸国外
コマーシャル・ペーパー 641.3 1,770.7 2,112.7
借入金 1,266.6 1,376.8 1,389.6
21,586.7 19,494.2 17,847.9
債券
23,494.6 22,641.7 21,350.2
25,912.0 24,710.2
(878.7) (486.2) (1,363.8)
直物レートと当初為替レートの変動効果
191.0 454.9 459.5
ヘッジ活動に基づく公正価値調整
(19.2) (24.0) (27.5)
オリジネーション費用
26,756.2 25,856.7 23,778.4
合計
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調達債務の期限
各当該日における公社の資金調達手段および期限別の調達債務残高の内訳は、以下のとおりである。
12 月31日現在
2018 年 2017 年 2016 年
（単位：百万米ドル）
定期預金
１年以下 3,210.5 2,950.1 3,098.9
引受手形、前受金、コマーシャル・
ペーパーおよび買戻契約
１年以下 641.3 1,770.7 2,112.7
借入金
１年以下 181.5 507.6 111.9
１年超３年以下 547.6 324.7 698.6
３年超５年以下 252.6 257.8 247.7
307.8 320.0 366.8
５年超
1,289.5 1,410.1 1,425.1
債券
１年以下 2,291.6 2,311.2 2,080.2
１年超３年以下 7,061.4 5,262.3 4,657.3
３年超５年以下 5,888.7 5,329.9 4,145.6
7,080.1 6,877.6 7,190.4
５年超
22,321.8 19,781.0 18,073.5
合計
１年以下 6,324.9 7,539.6 7,403.7
１年超３年以下 7,609.0 5,587.0 5,355.9
３年超５年以下 6,141.3 5,587.7 4,393.3
7,387.9 7,197.6 7,557.2
５年超
27,463.1 25,911.9 24,710.2
直物レートと当初為替レートの変動効果 (878.7) (486.2) (1,363.8)
ヘッジ活動に基づく公正価値調整 191.0 454.9 459.5
(19.2) (24.0) (27.5)
オリジネーション費用
26,756.2 25,856.7 23,778.4
合計
公社の金融負債は、主に米ドル建てである。 2018 年12月31日現在、公社の金融負債総額の 51.4 ％（スワップ
後では金融負債の 98.3 ％）が米ドル建てであった。 2018 年12月31日現在、米ドル建て以外の金融負債残高の元
本額には、 5,838.6 百万ユーロ、34,000.0百万円、 2,350.0 百万スイス・フラン、 768,504.3 百万コロンビア・
ペソ、5,877.0百万香港ドル、 4,317.0 百万メキシコ・ペソ、 177.0 百万ペルー・ヌエボ・ソル、4,200百万ノル
ウェー・クローネ、 192.0 百万トルコ・リラ、 590.0 百万南アフリカ・ランド、 1,315.0 百万豪ドル、 220.2 百万
ブラジル・レアル、1,034.1百万インドネシア・ルピア、2,138百万インド・ルピーおよび40百万カナダ・ドル
が含まれており、米ドル建て以外の金融負債は、全て米ドルにスワップもしくはヘッジが行われている。
( ⅷ) 債務の弁済
公社は今までに、公社が発行した負債証券の元本、プレミアムまたは利息の支払いについて債務不履行を宣
言したことはない。また、公社は、常に公社の債務に関する支払いを全て期限どおりに行っている。
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(ⅸ) 資産負債管理
公社は、貸付を固定金利よりも変動金利で行うことにより、金利変動リスクを軽減している。 2018 年12月31
日現在、公社の貸付残高の99.5％はLIBORベースで行われており、少なくとも６ヶ月ごとに金利調整を行って
いる。貸付のための資金調達による負債も、LIBOR変動金利にて契約されているか、LIBOR変動金利にスワップ
されている。固定金利で貸付を行う場合には、それに対応する資金調達も固定金利で行われる。
公社は、スワップ取引の相手方当事者には、米国内で認知された統計格付機関２社による「Ａ＋／Ａ１」以
上の格付を取得しているか、または、スワップ契約を締結した時点において、クレジット・サポート契約（結
果として担保に相当する。）を締結しているところを選択している。 2018 年12月31日現在、公社は、名目元本
総額 227 億米ドルのスワップ契約当事者であった。
公社は、市場環境の許す限り、負債の償還期限をローン・ポートフォリオの償還期限と一致させるよう努め
ている。 2018 年12月31日現在、金融資産の加重平均年限は 3.6 年であり、金融負債の加重平均年限は4.6年と
なっている。 2018 年12月31日現在の資産負債構造は、10年にわたり、正数の累積差となっている。これはつま
り、金利水準が低くなれば金融収益が少なくなり、逆に金利水準が高くなれば金融収益が多くなる構造を表す
ものである。
公社の経営陣は、インフラ整備等に対する長期の貸付をより多く行うにつれて、金融資産の加重平均年限が
次第に長くなるとみており、また同時に、市場環境の許す限り、国際的な長期債券市場におけるプレゼンスを
さらに高めるという公社の戦略の結果、負債の加重平均年限も長くなるとみている。
2018 年12月31日現在、公社の資産の 99.9 ％が、また負債の 51.4 ％が、米ドル建てであった。主にユーロ建
て、円建て、香港ドル建て、豪ドル建て、ノルウェー・クローネ建て、トルコ・リラ建て、南アフリカ・ラン
ド建ておよびスイス・フラン建てとなっているその他の負債は、スワップが行われた。スワップ後、公社の負
債の 98.3 ％が米ドル建てとなった。通常、米ドル以外の通貨で資金調達が行われた場合には、米ドルにスワッ
プされている。場合によっては貸付が負債と同じ米ドル以外の通貨で行われることがあるが、これは外国為替
変動リスクを最小限に抑えるためである。公社の株主資本は、全て米ドル建てである。
公社の財務資産および負債管理には、オン・バランスの商品の利用を通じて非売買取引ポジションから生じ
る流動性、資金調達、金利リスクおよび為替レートのリスクを管理することが含まれる。公社の外部の資産管
理者は、公社の米ドル以外の通貨での投資の金利および為替レートのリスク・エクスポージャーをヘッジする
ためにデリバティブを利用している。公社の方針では、売買目的デリバティブに対するエクスポージャーの総
額は、流動性が高い投資の３％を超えてはならない。本書中の公社の監査済財務書類の注記19（デリバティブ
金融商品およびヘッジ活動）を参照のこと。
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( ⅹ) 日本との関係
公社と日本との関係は、国際協力銀行(JBIC)との連携が主たるものであり、公社は2012年にJBICとの間でラ
テンアメリカにおけるインフラ整備および天然資源の開発の支援を目的とする業務協力協定を締結した。JBIC
は、公社に対し、付帯条件付および付帯条件なしの貸付限度枠ならびに商業ローン（地域内における気候変動
の緩和を支援するために2011年に締結された300百万米ドルの貸付契約を含む。）を提供している。
長年にわたり、公社は、財務省および金融庁を含む日本政府関係者ならびに日本の商業銀行および日本の証
券会社（大和証券、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行および東海東京証券）との関係も維持してき
た。
2011 年初頭、公社はアジア開発銀行（ADB）と覚書を締結した。覚書は、ラテンアメリカおよびアジアとの
間のインフラ、社会発展、環境および金融政策の分野における相互的な50のベスト・プラクティスの促進を目
的としている。
公社は、アフリカ、アジア、ヨーロッパおよび中南米における23の国、二国間および地域の開発銀行のネッ
トワークである国際開発金融クラブ（IDFC）への参加を通じて、都市開発、エネルギー効率および再生可能エ
ネルギーならびに気候変動に関連した活動について独立行政法人国際協力機構（JICA）とも連携している。
2016 年４月８日、公社は、JBICとの間で総額100百万米ドル（うち、JBICによる信用枠は50百万米ドル）を
上限とする信用枠を設定する、環境保護に関する貸付契約（付帯条件なしの貸付に基づく。）を締結した。か
かる貸付は、株式会社三井住友銀行および株式会社八十二銀行との協調融資であり、JBICは協調融資部分につ
いて部分保証を提供している。
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(5) 【経理の状況】
( ⅰ) 公社の財務書類は、アメリカ合衆国で一般に認められた会計原則（米国会計基準）に基づいて作成され
ている。重要な会計原則に関しては、公社の監査済財務書類の注記２（表示基準および重要な会計方針）を参
照のこと。
( ⅱ) 財政状態および経営成績に関する経営陣の説明および分析
以下は、公社の監査済財務書類およびその注記と併せて読まれたい。
市場概況およびポートフォリオの動向
ここ数ヶ月間、世界経済には、重要な出来事（(ⅰ)ベネズエラおよびイランに対する制裁ならびにOPECの減
産に一部起因する石油価格の緩やかな下落（反転する可能性もある。）、(ⅱ)ラテンアメリカの低成長および
インフレの進行、(ⅲ)米国および中国の間の貿易摩擦の可能性ならびに(ⅳ)米国の短期金利の上昇を含む。）
が発生した。
上記の石油価格の緩やかな下落その他世界経済の動向のいくつかが公社の経営成績に悪影響を及ぼさなかっ
た一方で、これらの最近の世界経済の動向のいくつかは公社の借主に悪影響を及ぼす可能性がある。かかる悪
影響により、公社のソブリン借主の外部リスク格付が下方修正される可能性および、それに伴って、後記「損
益計算書－貸倒引当金（戻入れ）」に記載した方法に従って、公社の貸倒引当金が増加する可能性がある。
2018 年度および2017年度の両年度は、公社のローン・ポートフォリオの増加によって特徴付けられる。これ
は、主に、公社のいくつかの既存の株主国による払込資本の追加出資および新たな株主国に対する株式発行を
通じて株主基盤を拡大するという、公社の戦略の結果である。これらの２つが主な要因となって、公社のロー
ン・ポートフォリオは、2018年度は6.3％に、2017年度は7.54％に増加した。2019年３月31日に終了した３ヶ
月間において、ローン・ポートフォリオは2.0％減少した。これは、公社のビジネス・サイクル、貸付金の支
払いおよびポートフォリオの予測（通常、毎年第１四半期には緩やかに増加するかまたは全く増加せず、その
後その年の最終四半期に著しく増加する。）に沿ったものである。
2019 年３月31日現在、公社のローン・ポートフォリオは国別に配分され、その比率は、エクアドルが
14.6％、アルゼンチンが14.5％、ベネズエラが14.3％、コロンビアが11.4％、ボリビアが10.3％、ペルーが
8.2％、パナマが7.3％、ブラジルが7.3％、ウルグアイが4.0％、メキシコが0.5％、トリニダード・トバゴが
2.4％、パラグアイが1.9％、チリが1.6％、ドミニカ共和国が0.8％、コスタリカが0.4％およびバルバドスが
0.3％であった。
公社が事業を行う地域において他の国が出資する開発銀行の存在感が増しているにもかかわらず、公社は、
公社のローン・ポートフォリオの増加が地域内の他の開発銀行の活動によって重大な影響を受けるとは予想し
ていない。公社は、公社の株主国による資金調達需要が融資資金の現在の供給額を超えているため、他の開発
銀行の活動は公社の融資活動を補完するものであると考えている。
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最近の動向
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ベネズエラ政府および一部のベネズエラ人（一部のベネズエラ政府
関係者を含む。）に対する制裁を実施している。公社は米国（法）人（U.S. Person）ではなく、制裁の対象
にはなっていないが、ベネズエラは公社の加盟国かつ少数株主であることから、OFACが実施している現在の制
裁について以下の考察が盛り込まれている。
OFAC の特定国籍業者（SDN）リストに追加された制裁対象のベネズエラ人について、米国（法）人は、当該
リスト掲載者に対して資金、物品またはサービスの供与や提供を行ってはならず、また当該リスト掲載者から
資金、物品またはサービスの供与や提供を受けてはならない。OFACが実施する制裁では、一部の例外を除い
て、(a)米国（法）人によるまたは米国内での、ベネズエラ政府の満期までの期間が30日超の新規発行債券ま
たは新規発行株式、ベネズエラ政府が2017年８月25日より前に発行した債券およびベネズエラ政府の支配下に
ある企業からベネズエラ政府への配当の支払いまたはその他の利益の配当に関する取引、ならびに(b)米国
（法）人によるまたは米国内での、ベネズエラ政府からの有価証券（満期までの期間が30日以内の新規発行債
券を除く。）の直接的または間接的な購入も禁止されている。これらの制裁の目的上、ベネズエラ政府の未償
還債券に関する変更（満期日の延長等）は、「新規発行債券」またはその他の禁止された信用枠の拡大とみな
される可能性がある。
ベネズエラは公社の加盟国かつ少数株主であり、ベネズエラが指名したベネズエラ人２名が公社の理事会の
理事を務めているものの、ベネズエラ政府も理事会のメンバー（ベネズエラ人であるか否かを問わない。）の
いずれも公社に対して支配力を行使しておらず、公社における運営上または経営上の役割を担っておらず、公
社を代理して交渉する権限も公社を代理して拘束力のある約定を結ぶ権限も有していない。
公社は米国（法）人ではなく、米国内においてまたは米国を拠点にして事業を行っていないため、一般に公
社は上記のOFACの制裁に従う義務はないものの、公社は、通常、制裁に従う義務を負っている米国内の様々な
取引先企業との取引も行っている。これらの米国内の取引先企業の中には、公社の貸付業務（公社のベネズエ
ラ政府に対する貸付を含む。）に関する資金の流れに関与するコルレス銀行またはその他の仲介機関としての
役割を果たしている者がいる可能性がある。また、米国（法）人は、公社の負債証券を購入することができ
る。公社は、OFACの制裁およびかかる制裁に基づき米国（法）人に適用される制限について、かかる制裁およ
び制限が公社の事業および業務に影響を及ぼす可能性がある限りにおいて、引き続き監視する。
ベネズエラに対するOFACの制裁および将来科される可能性のある追加制裁により、ベネズエラによる未償還
債務（公社からの借入残高を含む。）の返済または再交渉がより難しくなる可能性がある。
2017 年11月、スタンダード・アンド・プアーズおよびフィッチがベネズエラの外貨建て長期格付をＣＣから
選択的債務不履行（ ＳＤ ）、Ｃから一部債務不履行（ ＲＤ ）にそれぞれ引き下げたことを踏まえて、公社は、
ベネズエラに対する貸付に関する貸倒引当金を、 2017 年９月に計上した19.8百万米ドルから 28.3 百万米ドルま
で増額した。
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2017 年12月29日、公社は、ベネズエラ中央銀行に対し総額400百万米ドルの信用供与を行った。かかる与信
枠からの資金の引出しは、一定の条件（ベネズエラまたはベネズエラ中央銀行が公社に対して負う延滞金額が
ないことを含む。）に従って行われる。2018年９月30日現在、かかる信用供与については与信枠の全額が貸し
付けられている。
2018 年12月14日、公社は、ベネズエラ中央銀行に対し総額500百万米ドルの信用供与を行った。かかる与信
枠からの資金の引出しは、一定の条件（ベネズエラまたはベネズエラ中央銀行が公社に対して負う延滞金額が
ないことを含む。）に従って行われる。本書の日付現在、かかる貸付契約に基づき254.2百万米ドルが貸し付
けられた。
2019 年１月10日、ニコラス・マドゥーロ大統領が二期目のベネズエラ大統領に就任した。ベネズエラの国民
議会は、2018年５月の選挙結果は無効であると表明し、フアン・グアイド氏がベネズエラの暫定大統領である
と宣言し、また、ベネズエラの最高裁判所が行った宣言は違憲であると宣言した。2019年１月23日、米国政府
は、グアイド氏をベネズエラの暫定大統領として承認した。2019年１月25日、トランプ大統領は、マドゥーロ
政権を対象としたそれまでの経済制裁を変更する内容の行政命令に署名し、2019年１月28日、ベネズエラ国営
石油会社（ PdVSA ）およびその関連会社数社は、行政命令第13850号に基づく SDN として指定された。また、ポ
ンペオ米国国務長官は、米国連邦準備法セクション25Bに従って、ニューヨーク連邦準備銀行その他米国の預
金保険加入銀行が保有するベネズエラ政府またはベネズエラ中央銀行の口座内の一定の資産をグアイド氏が受
領および管理する権限を認証した。2019年１月23日以降、多数の諸外国（公社の株主国である国々および欧州
連合内の多数の国々を含む。）がグアイド氏をベネズエラの暫定大統領として承認した。公社は、これらの動
向が公社の事業および業務に及ぼす可能性のある影響について評価中である。公社は、PdVSAまたはその子会
社とは貸付について直接的関係を有していない。しかしながら、新たな制裁が、マドゥーロ政権がPdVSAによ
る石油および関連製品の生産および販売に対する支払いを受ける能力に悪影響を及ぼす可能性があり、した
がって、ベネズエラのマクロ経済の状況に悪影響を及ぼす可能性がある。結果として、ベネズエラによる未償
還債務（公社からの借入残高を含む。）の返済がより難しくなる可能性がある。
2019 年３月22日、OFACは、ベネズエラ経済社会開発銀行（ BANDES ）をベネズエラ経済の金融部門で業務を行
う者に指定し、BANDESをOFACのSDNリストに追加した。かかる指定の結果、米国内に所在するかまたは米国
（法）人の所有もしくは支配下にあるBANDES（BANDESが直接または間接的に50％以上を所有する法人を含
む。）の資産における全ての資産および利息は凍結され、OFACへの報告が義務付けられた。BANDESは公社のＢ
シリーズ株主であり、公社の持分の約 ８％を保有している。したがって、 BANDES の指定が公社にまで及ぶこと
はない。さらに、公社は米国（法）人ではなく、したがって、現行の制裁規則により、公社が米国の管轄外で
発生するBANDESとの取引に加わることままたはBANDESと取引を行うことが妨げられるものではない。公社は、
公社の取引先企業がOFACのSDNリストその他適用される制裁リストに反するものではないか確認することを目
的とした管理体制を引き続き維持する。
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また、 2019 年４月17日、 OFAC は、ベネズエラ中央銀行をベネズエラ経済の金融部門で業務を行う者に指定
し、ベネズエラ中央銀行をSDNリストに追加した。同時に、OFACは、特定の国際組織（公社を含む。）の公的
事業のために行われる特定の取引および活動を承認する一般許可第20号（GL20）を発行した。GL20は、公社が
ベネズエラ中央銀行を関係者とする取引および活動を、それらの活動が米国の管轄に属し、かつ、公社の公的
事業のためのものである限りにおいて、また、ベネズエラ中央銀行の指定前およびGL20の発行前に許可されて
いたのと同範囲である限りにおいて行うことを承認している。したがって、ベネズエラ中央銀行の指定は、公
社または公社のベネズエラ中央銀行との関係に重大な影響を及ぼしていない。
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重要な会計方針
概要
公社の財務書類は米国会計基準に基づいて作成されており、かかる会計基準では、場合により、公社の業績
および開示に影響を及ぼす見積りや仮定を行うことが要求されている。公社の会計方針は、本書中の公社の監
査済財務書類の注記２(表示基準および重要な会計方針)に記載されている。公社が決算を表示するために用い
る重要な会計方針のいくつかについては、公社が重要とみなす会計上の見積りの使用が含まれている。なぜな
ら、(1)複雑かつ不確定な性質を有する事項についての重要な経営判断および仮定が要求されており、(2)異な
る見積りの使用または見積りの変更は公社の経営成績または財務状況に重大な影響を及ぼし得るからである。
特に、公社が貸倒引当金を判断するために用いる見積もりは、重要な会計上の見積りである。
また、公社の財務書類の作成に関連するその他の重要な見積もりは、収益の認識ならびに金融商品の公正価
値における評価および分類に関連するものである。公社の財務書類に計上されたいくつかの金融資産および金
融負債に関する公正価値は、会計基準編纂書ASC 820に記載の手続に従って算出されている。本書の日付現
在、公社は、いかなる資産または負債に関してもASC 820に反映されたヒエラルキーに基づいたレベルの変更
または再分類を行っていないため、この点における会計基準の適用に関し、整合性を維持している。
損益計算書
利息収入
2019 年３月31日および 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の利息収入は 431.4 百万米ドルであり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における利息収入 276.1 百万米ド
ルに比べて 155.3 百万米ドル（ 56.3 ％）増加した。かかる増加は、主として、貸付金に課される金利（６ヶ月
LIBORおよびスプレッド幅に基づき利息が付される。）が上昇したことおよび公社の流動性が高いポートフォ
リオ投資（LIBORベースで利息が付される。）に関する利息収入が高かったことに起因している。 2019 年第１
四半期の平均市場金利（６ヶ月LIBORは平均 2.75 ％であった。）は、2018年第１四半期（６ヶ月LIBORは平均
2.09％であった。）より高かった。
2018 年度、 2017 年度および 2016 年度 2018 年12月31日に終了した会計年度における公社の利息収入は
1,310.2 百万米ドルであり、 2017 年12月31日に終了した会計年度における利息収入 1,002.0 百万米ドルに比べて
308.1 百万米ドル（ 30.8 ％）増加した。かかる増加は、主として、 2018 年度に公社のローン・ポートフォリオ
が 6.28 ％増加したことおよび金利が上昇したことに起因している。 2018 年の平均市場金利は 2017 年より高く、
2018 年の６ヶ月LIBORは、2017年の平均 1.48 ％に比べて、平均 2.49 ％であった。 2017 年12月31日に終了した会
計年度における利息収入 は 1,002.0 百万米ドルであり、 2016 年12月31日に終了した会計年度における利息収入
813.5 百万米ドルに比べて 188.6 百万米ドル（ 23.18 ％）増加した。かかる増加もまた、主として、 2016 年12月
31日に終了した会計年度に比べて公社のローン・ポートフォリオが増加したことおよび金利が上昇したことに
起因している。
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利息費用
2019 年３月31日および 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の利息費用は 259.4 百万米ドルであり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における利息費用 179.5 百万米ド
ルに比べて 79.9 百万米ドル（ 44.5 ％）増加した。かかる増加は、６ヶ月LIBORおよびスプレッド幅の上昇によ
り資金調達費用が増加したことに起因している。 2019 年第１四半期の平均市場金利（６ヶ月LIBORは平均
2.75 ％であった。）は、 2018 年第１四半期（６ヶ月LIBORは平均2.09％であった。）より高かった。 2019 年３
月31日に終了した３ヶ月間における平均負債額は、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における平均に比べて
6.6 ％増加した。
2018 年度、 2017 年度および 2016 年度 2018 年12月31日に終了した会計年度における利息費用は 831.2 百万米
ドルであり、 2017 年12月31日に終了した会計年度における公社の利息費用 621.6 百万米ドルに比べて 209.6 百万
米ドル（ 33.7 ％）増加した。かかる増加は、主として、 2018 年度に公社のローン・ポートフォリオが 6.3 ％増
加したことおよび６ヶ月LIBORの上昇に伴い資金調達費用が増加したことに関連した資金調達の必要性の高ま
りに起因している。 2018 年12月31日に終了した会計年度における公社の平均負債額は、2017年12月31日に終了
した会計年度における平均負債額と比べて 5.7 ％増加した。 2018 年の平均市場金利は 2017 年から上昇し、 2018
年の６ヶ月LIBORは、 2017 年の平均 1.48 ％に比べて、平均 2.49 ％であった。 2017 年12月31日に終了した会計年
度における公社の利息費用は621.6百万米ドルであり、2016年12月31日に終了した会計年度における公社の利
息費用471.0百万米ドルに比べて150.5百万米ドル（32.0％）増加した。かかる増加は、主として、 2017 年度の
公社のローン・ポートフォリオの基準値が上昇したことおよび上記のとおり平均市場金利が上昇したことに起
因している。2017年12月31日に終了した会計年度における公社の平均負債額は、2016年12月31日に終了した会
計年度における平均負債額と比べて8.4％増加した。
利息純収益
2019 年３月31日および2018年３月31日に終了した３ヶ月間 2019年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の利息純収益は172.0百万米ドルであり、2018年３月31日に終了した３ヶ月間における利息純収益96.6百万
米ドルに比べて75.5百万米ドル（78.1％）増加した。かかる増加は、平均市場金利が上昇したことおよび金融
負債に比べて利子所得を生む資産が増加したことに起因している。 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間におけ
る利息純収益率は、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における 1.09 ％に比べて 1.74 ％であった。
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2018 年度 、2017年度および2016年度 2018年12月31日に終了した会計年度における公社の利息純収益は
479.0百万米ドルであり、2017年12月31日に終了した会計年度における利息純収益380.4百万米ドルに比べて
98.6百万米ドル（25.9％）増加した。かかる増加は、ローン・ポートフォリオが増加したことのみならず金利
も上昇したことおよび負債証券の新規発行に関する純借入スプレッドが縮小したことに起因しており、これら
は債券発行の増加に伴う利息費用の増加により部分的に相殺された。 2017 年12月31日に終了した会計年度にお
ける公社の利息純収益は 380.4 百万米ドルであり、 2016 年12月31日に終了した会計年度における利息純収益
342.4 百万米ドルに比べて 38.0 百万米ドル（ 11.1 ％）増加した。かかる増加は、流動資産の利回りが上昇した
ことおよび公社のローン・ポートフォリオが増加したことに起因している。公社の 2018 年度の利息純収益率
は、 2017 年度の1.10％、 2016 年度の 1.10 ％に比べて 1.36 ％であった。
貸倒引当金（戻入れ）
下記期間の貸倒引当金には、一般貸倒引当金および個別貸倒引当金の双方についての経営陣の見積りが反映
されている。貸倒引当金は、信用リスク・エクスポージャー、デフォルト確率およびデフォルト時損失率（借
主が債務不履行となった場合に予想される公社の損失を表したものであり、リスク格付機関から提供を受けた
外部データに基づいている。）を考慮した上で、見積られる。かかる効果は、当該期間において損益として認
識される。公社は、減損処理された債権について個別貸倒引当金を定めている。現在入手可能な情報および事
象に基づいて、原貸付契約の条件において合意した元利金の総額を公社が回収できない可能性がある場合に、
貸付金は減損とみなされる。不良債権のリストラクチャリングに伴って貸付条件が変更された貸付金は、一般
に、既に減損しているものとみなされる。公社の経営陣は、個別の貸倒引当金を計算するために、合理的な期
間における貸出条件緩和債権の新たな貸付条件についての整合性を個別に評価する。貸出条件緩和債権の残高
が回収可能であるとみなされた場合には、当該貸出条件緩和債権の利息計上を再開することができる。貸倒引
当金の計算に関する詳細については、公社の監査済財務書類の注記２(g)および２(h)を参照のこと。
2019 年３月31日および 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間において、
公社は、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における 貸倒引当金 9.3 百万米ドルに比べて 、 1.4 百万米ドルの貸
倒引当金戻入れを計上した。貸倒引当金の戻入れが発生したのは、 2019 年 ３月31日に終了した３ヶ月間におい
てパナマの信用格付が改善したことによるものであった。
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2018 年度、 2017 年度 および 2016 年度 2018 年12月31日に終了した会計年度において公社が計上した貸倒引当
金は 13.2 百万米ドルであり、 2017 年 度における貸倒引当金 69.9 百万米ドルに比べて 56.7 百万米ドル（ 81.1 ％）
減少した。かかる減少は、主として、個別貸倒引当金および貸倒償却額が減少したことに起因している。2017
年12月31日に終了した会計年度において公社が計上した貸倒引当金は69.9百万米ドルであり、2016年度におけ
る貸倒引当金38.2百万米ドルに比べて31.6百万米ドル（82.7％）増加した。かかる増加は、主として、ブラジ
ル、メキシコ、ペルー、スペインおよびウルグアイの借主に対する一部の民間部門向け貸付に関する個別貸倒
引当金が増加したことならびに公社の株主諸国の一部において外貨建て長期格付が引き下げられたことに起因
している。
利息外収益
公社の利息外収益は、主として、手数料、持分法を用いて会計処理されない持分投資から発生した配当およ
び持分投資に係る利益または損失に応じた公社の持分からなり、これらは持分法を用いてその他の収益として
会計処理される。
2019 年３月31日および 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の利息外収益は 2.5 百万米ドルであり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における 利息外収益 2.2 百万米ド
ルに比べて 0.3 百万米ドル（ 14.4 ％）増加した。かかる増加は、主として、 その他の手数料（貸付とは関係の
ない手数料）からの収益が高かったことに起因している。
2018 年度、 2017 年度および 2016 年度 2018 年 12月31日に終了した会計年度における公社の利息外収益合計は
29.9 百万米ドルであり、 2017年12月31日に終了した会計年度における利息外収益合計 16.0 百万米ドルに比べて
13.9 百万米ドル（ 87.3 ％）増加した。かかる増加は、主として、 持分投資に関連した公正価値の未実現変動に
起因している。2017年12月31日に終了した会計年度における公社の利息外収益合計は16.0百万米ドルであり、
2016年12月31日に終了した会計年度における利息外収益合計51.6百万米ドルに比べて35.6百万米ドル
（69.1％）減少した。かかる減少は、主として、 2016 年 の ベネズエラ・ボリバルの切下げ（ただし、 2017 年 に
は繰り返されていない。 ）によって生じたベネズエラ・ボリバル建ての借入金に関する非現金為替差異に起因
するものであり、かかる非現金為替差異は、「利息外収益－その他の収益」において認識されている。
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利息外費用
公社の利息外費用は、主として管理費用からなり、2019年３月31日および2018年３月31日に終了した３ヶ月
間における利息外費用合計のそれぞれ85.6％および99.1％であった。
2019 年３月31日および2018年３月31日に終了した３ヶ月間 2019年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の利息外費用は40.8百万米ドルであり、2018年３月31日に終了した３ヶ月間における利息外費用合計38.3百
万米ドルに比べて2.5百万米ドル（6.4％）増加した。かかる増加は、主として、投資対象企業の損失持分、持
分投資に関連した公正価値の未実現変動およびその他の費用が増加したことに起因している。
2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における公社の管理費用は 34.9 百万米ドル（ 公社の平均総資産の0.4％
（年間ベース））であり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における管理費用 38.0 百万米ドルに比べて 3.1
百万米ドル（ 8.1 ％ ）減少した。
2018 年度、 2017 年度および 2016 年度 2018 年 12月31日に終了した会計年度における公社の利息外費用合計は
184.8 百万米ドルであり、 2017 年12月31日に終了した会計年度における利息外費用合計 162.3 百万米ドルに比べ
て 22.5 百万米ドル（ 13.9 ％）増加した。2017年12月31日に終了した会計年度における公社の利息外費用合計は
162.3百万米ドルであり、2016年12月31日に終了した会計年度における利息外費用合計151.6百万米ドルに比べ
て10.8百万米ドル（7.1％）増加した。
2018 年 12月31日に終了した会計年度における管理費用は 158.3 百万米ドル（ 公社の平均総資産の0.4％）であ
り、 2017 年 12月31日に終了した会計年度における管理費用 150.1 百万米ドルに比べて 8.2 百万米ドル増加した。
かかる増加は、主として、公社の事業の成長に起因している。2017年12月31日に終了した会計年度における管
理費用は150.1百万米ドル（公社の平均総資産の0.4％）であり、2016年12月31日に終了した会計年度における
管理費用141.0百万米ドルに比べて9.2百万米ドル増加した。かかる増加は、主として、公社の事業の成長に起
因している。
2017 年 12月31日および 2016 年12月31日現在、投資対象企業における公社の持分が20％未満であり、かつ、容
易に算定可能な公正価値を持たない投資対象企業への持分投資は、米国会計基準に従い取得原価で測定されて
いる。2018年12月31日に終了した会計年度において、公社は、以下のとおり、容易に算定可能な公正価値を持
たない持分証券に対するこれらの投資について事後測定の方針を将来に向かって採用した。すなわち、(ⅰ)企
業の持分証券に対する直接投資のうち、(a)これまでは容易に算定可能な公正価値を用いずに取得原価で会計
処理されており、(b)公正価値を見積もるための純資産価値を用いた実務上の便法に適さないものは、同一の
発行者の同一の投資または類似の投資のための通常の取引における観察可能な価格変動を加減して、減損（も
しあれば）を控除した取得原価で会計処理される、(ⅱ)これまでは取得原価で会計処理されており、容易に算
定可能な公正価値を持たないファンドに対する持分投資につき、公社は、公正価値を見積もるための純資産価
値を用いた実務上の便法を適用する。公正価値（2018年）および取得原価（2017年）で会計処理された持分投
資からの受取配当は、利益として認識される、という方針である。また経営陣は、かかる投資の価値を少なく
とも年に１回評価すること、減損価値が一時的または一時的ではないものかどうかを判断することを要求され
ている。経営陣が一時的ではないと判断すれば、減損額が計上されなければならない。かかる持分投資の分析
の結果として、公社は、公社の持分投資に係る減損額を 2018 年 度は 22.0 百万米ドル、2017年度は11.0百万米ド
ル、2016年度は 9.20 百万米ドルと認識した。
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純利益
2019 年３月31日および 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における公
社の純利益は 136.7 百万米ドルであり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における 純利益 49.9 百万米ドルに
比べて 86.8 百万米ドル（ 174.0 ％）増加した。かかる増加は、主として、 2018 年 ３月31日に終了した３ヶ月間
に比べて、公社のローン・ポートフォリオおよび投資ポートフォリオの収益の増大ならびに貸倒引当金の戻入
れをもたらした平均市場金利の上昇により、利息収入が増加したことに起因している。
2019 年３月31日に終了した３ヶ月間における 利益（金融商品に関連した公正価値の未実現変動の増減前）お
よび株主特別基金への拠出金は 135.2 百万米ドルであり、 2018 年３月31日に終了した３ヶ月間における 利益
（金融商品に関連した公正価値の未実現変動の増減前）および株主特別基金への拠出金 51.2 百万米ドルに比べ
て 84.0 百万米ドル（ 164.1 ％）増加した。かかる増加は、主として、 平均市場金利の上昇により利息収入が増
加したことに起因している。
2018 年度、 2017 年度および 2016 年度 2014年３月、株主総会は、2015年度について、当該会計年度中に株主
特別基金へ拠出する限度額を承認し、かかる拠出金を費用として認識することについて同意した。公社は 2018
年 度に 87.8 百万米ドルを株主特別基金への拠出金として認識し、これにより純利益は 223.6 百万米ドルとな
り、 2017 年度の 純利益 76.74 百万米ドルに比べて 147.2 百万米ドル（ 192.6 ％）増加した。かかる増加は、主と
して、 2017 年 度に比べて、平均市場金利が上昇した結果、公社のローン・ポートフォリオおよび投資ポート
フォリオの収益が増加し利息収入が増加したことならびに貸倒引当金が減少したことに起因している。公社は
2017年度に92.1百万米ドルを株主特別基金への拠出金として認識し、これにより純利益は76.4百万米ドルとな
り、2016年度の純利益122.7百万米ドルに比べて46.3百万米ドル（37.7％）減少した。詳細については、本書
中の公社の監査済財務書類の注記24（管理下にある特別基金およびその他の基金）を参照のこと。
2018 年 12月31日に終了した会計年度における利益（金融商品に関連した公正価値の未実現変動および株主特
別基金への拠出金の反映前）は 310.9 百万米ドルであり、 2017 年度の 利益（金融商品に関連した公正価値の未
実現変動および株主特別基金への拠出金の反映前） 164.2 百万米ドルに比べて 146.7 百万米ドル（ 89.4 ％）増加
した。かかる増加は、主として、 利息外収益の増加、利息収入の増加および貸倒引当金の減少に起因してい
る。2017年12月31日に終了した会計年度における利益（金融商品に関連した公正価値の未実現変動および株主
特別基金への拠出金の反映前）は164.2百万米ドルであり、2016年度の利益（金融商品に関連した公正価値の
未実現変動および株主特別基金への拠出金の反映前）204.2百万米ドルに比べて40.0百万米ドル（19.6％）減
少した。かかる減少は、主として、（2016年に発生したものの、2017年には繰り返されることがなかった）ベ
ネズエラ・ボリバルの切下げによる非現金為替差異に関連するその他の収益の増加により利息外収益が減少し
たことに起因している。
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貸借対照表
資産
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、公社の資産合計は400億米ドルであり、2018年12月31日現在の資産
合計400億米ドルに比べて８億米ドル（2.1％）増加した。かかる資産の増加は、主として、流動資産が増加し
たこと（とりわけ、 2018 年 12月31日の数字に比べて銀行預金、市場性のある有価証券およびその他の投資がそ
れぞれ17％、７％および35％増加したこと ）に起因している。
2018 年度 および 2017 年度 2018年12月31日現在、公社の資産合計は 409 億米ドルであり、2017年12月31日現
在の資産合計381億米ドルに比べて 19 億米ドル（5.0％）増加した。公社の資産合計におけるかかる増加は、主
として、 2017 年 12月31日現在の数字に比べて15 億米ドル増加したローン・ポートフォリオの増加によるもので
あった。
負債
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、公社の負債合計は288億米ドルであり、 2018 年12月31日現在の負債
合計 282 億米ドルに比べて６億米ドル（2.2％）増加した。かかる負債の増加は、主として、債券の残高が増加
したこと（2018年12月31日の数字に比べて 9.6 ％増加した。 ）に起因している。
2018 年度および 2017年度 2018 年12月31日現在、公社の負債合計は 282 億米ドルであり、 2017 年 12月31日現
在の負債合計 270 億米ドルに比べて 12 億米ドル（ 4.3 ％ ）増加した。かかる公社の負債合計の増加は、主とし
て、債券発行の増加に起因している。
株主資本
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、公社の株主資本合計は121億米ドルであり、2018年12月31日現在の
株主資本合計119億米ドルに比べて２億米ドル（2.0％）増加した。かかる公社の株主資本の増加は、主とし
て、公社の株主が行った資本の拠出および準備金合計の増加に起因している。
2018 年度および 2017年度 2018年12月31日現在、公社の株主資本合計は119億米ドルであり、2017年12月31
日現在の株主資本合計111億米ドルに比べて741.7百万米ドル（6.7％）増加した。かかる公社の株主資本合計
の増加は、主として、公社の株主が行った資本の拠出および準備金合計の増加に起因している。
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資産内容
延滞ローン
2019 年３月31日 2019 年３月31日現在、残存する延滞ローンの元本合計は、主として、ベネズエラに対する
ソブリン・ローンに関連する 175.4 百万米ドル（ 延滞しているもののうち、利息計上を停止した債権を含まな
い。）であり、 2018 年 12月31日現在の延滞ローン 124.3 百万米ドルに比べて 51.1 百万米ドル増加した。 2019 年
３月31日現在、 ベネズエラに対するソブリン・ローンの累積返済延滞金額合計は 249.8 百万米ドル（ 元本 175.4
百万米ドルならびに利息、遅延利息および手数料を含めた 74.4 百万米ドルを含む。）であった。これらはもと
もと 2018 年 12月７日から2019年２月25日 までが支払期日であった。これらは、 2019 年 ４月に全額が支払われ
た。 2019 年 ３月31日現在、ベネズエラに対する貸付残高の元本合計は、35億米ドルであった。
2018 年度 および 2017 年度 2018 年 12月31日現在、残存する延滞ローンの元本合計は、 124.3 百万米ドル（ 延
滞しているもののうち、利息計上を停止した債権を含まない。）であり、もっぱらベネズエラに対するソブリ
ン・ローンの返済延滞金であった。 2018 年 12月31日現在、ベネズエラの借入総額に関する未払利息および遅延
利息は総額約 58.5 百万米ドルとなっており、元利金の返済延滞金額合計は 182.8 百万米ドルとなった。 2019 年
１月中に、公社は、かかる遅延利息に関して6.1百万米ドルの支払いを受けた。2018 年12月31日現在、ベネズ
エラに対する貸付残高の元本合計は、 35 億米ドルであった。
2017 年 12月31日現在、残存する延滞ローンの元本合計は、 94.2 百万米ドル（ 延滞しているもののうち、利息
計上を停止した債権を含まない。）であった。
減損処理された債権および利息計上を停止した債権
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、公社の減損処理された債権の元本合計は111.3百万米ドル（ロー
ン・ポートフォリオ全体の0.5％）であり、民間部門向けの借主に関連するものであったが、 2018 年 12月31日
現在の減損処理された債権 112.7 百万米ドルに比べて 1.4 百万米ドル減少した。公社は、債権は、利息計上を停
止した際、減損処理されると考えている。
2018 年度 および2017年度 2018年12月31日現在、公社の減損処理された債権の元本合計は112.7百万米ドル
（ローン・ポートフォリオ全体の0.45％）であり、民間部門向けの借主に関連するものであった。公社は、債
権は、利息計上を停止した際、減損処理されると考えている。 2017 年 12月31日現在、公社の減損処理された債
権の元本合計は 138.7 百万米ドルであり、 ローン・ポートフォリオ全体の 0.59 ％ を占めた。
貸出条件緩和債権
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、残存する貸出条件緩和債権の元本合計は0.0百万米ドル（ローン・
ポートフォリオ全体の 0.0 ％）であり、 2018 年12月31日に比べて変動はなかった 。
2018 年度 および 2017 年度 2018 年 12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権の元本合計は0.0百万米ドル
（ローン・ポートフォリオ全体の 0.0 ％ ）であった。 2017 年 12月31日現在、残存する貸出条件緩和債権の元本
合計は44.2百万米ドル（ローン・ポートフォリオ全体の 0.2 ％ ）であった。2017年度に合計44.2百万米ドルが
減価償却された。
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有価証券報告書
貸付金の償却および回収額
2019 年３月31日 2019 年３月31日に終了した３ヶ月間において 0.0 百万米ドルの貸付金が償却された。公社
は、 2019 年 ３月31日に終了した３ヶ月間に、 1.4 百万米ドルの回収額を計上した。 2018 年 ３月31日に終了した
３ヶ月間において 12.0 百万米ドルの貸付金が償却され、公社は、0.8百万米ドルの回収額を計上した。
2018 年度 および 2017 年度 2018 年 度には、民間部門の借主に関連する貸付金 22.0 百万米ドルが償却され、
2017 年 度には 69.5 百万米ドルの貸付金が償却された。公社は、 2018 年 度および 2017 年 度に、これらの償却に対
して、それぞれ 6.4 百万米ドルおよび3.1百万米ドルの回収額を計上した。
公社の資産内容のさらなる詳細については、「(4) 業務の概況－(ⅵ) 資産内容」を参照のこと。また国別
の公社の貸付の分布の詳細については前記「貸借対照表」を、産業別の公社の貸付の分布の詳細については
「(4) 業務の概況－(ⅱ) ローン・ポートフォリオ」を参照のこと。
流動性
公社の流動性に関する方針により、公社は、現金需要純額の最低12ヶ月分を賄うのに十分な流動資産を維持
しなければならない。
かかる新方針に基づく現金需要純額は、以下のとおり計算される。
( ＋) 貸付金の予定回収額
( ＋) 約定した払込資本の払込額
( －) 予定返済総額
( －) 約定した支払額
公社の投資方針では、公社の流動資産の90％以上は、米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／
Ａ－以上の格付を付された投資適格金融商品で保有されていなければならず、公社の流動資産の残りの部分は
投資適格金融商品でないもの（米国内で認知された統計格付機関によるＢ－／Ｂａ３／Ｂを最低格付とする）
への投資が可能である。公社の投資方針では、利回りよりも安全性と流動性が重視されている。
2019 年３月31日 2019年３月31日現在、公社の流動資産は145億米ドルの現金、銀行預金、市場性のある有
価証券およびその他の投資で構成され、そのうち91.9％が米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ
３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。これに対し、2018年３月31日現在において
は、公社の流動資産は125億米ドルの現金、銀行預金、市場性のある有価証券およびその他の投資で構成さ
れ、そのうち97.0％が米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資
適格金融商品に投資された。2019年３月31日現在、公社の流動資産のうち、21.0％が金融機関の定期預金に、
25.3％がコマーシャル・ペーパーに、12.8％が企業および金融機関の社債券に、14.0％が預金証書に、13.0％
が米国財務省証券に、13.9％がその他の債券（現金預金を含む。）に投資された。
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有価証券報告書
2019 年３月31日現在、公社の流動資産は国別に配分され、その比率は、米国が 29.9 ％、フランスが 7.0 ％、
日本が7.7％、チリが 3.0 ％ 、スイスが 4.9 ％ 、韓国が 4.9 ％ 、英国が 2.8 ％ 、ドイツが 4.6 ％ 、シンガポールが
4.6 ％ 、中国が 3.6 ％ 、ベルギーが 2.6 ％ 、超国家機構が 2.6 ％ 、カナダが 1.8 ％ 、アラブ首長国連邦が 2.5 ％ 、カ
タールが 2.4 ％ 、オーストラリアが 4.5 ％ 、スペインが 1.61 ％ 、アイルランドが 0.95 ％ 、クウェートが 1.2 ％ 、
ルクセンブルグが 2.3 ％ 、 スウェーデンが 1.1 ％ 、オランダが 0.6 ％ およびその他の国が 3.0 ％であった。
2018 年度 および2017年度 2018年12月31日現在、公社の流動資産は130億米ドルの現金、銀行預金、市場性
のある有価証券およびその他の投資で構成され、そのうち91.5％が米国内で認知された統計格付機関によりＡ
－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与された投資適格金融商品に投資された。公社の流動資産のうち、25.0％が金
融機関の定期預金に、25.9％がコマーシャル・ペーパーに、14.2％が企業および金融機関の社債券に、13.1％
が預金証書に、13.8％が米国財務省証券に、8.0％がその他の債券（現金預金を含む。）に投資された。2017
年12月31日現在、公社の流動資産は127億米ドルの現金、銀行預金、市場性のある有価証券およびその他の投
資で構成され、そのうち90.6％が米国内で認知された統計格付機関によりＡ－／Ａ３／Ａ－以上の格付を付与
された投資適格金融商品に投資された。公社の流動資産のうち、24.7％が金融機関の定期預金に、31.6％がコ
マーシャル・ペーパーに、13.8％が企業および金融機関の社債券に、12.1％が預金証書に、11.7％が米国財務
省証券に、6.0％がその他の債券（現金預金を含む。）に投資された。
2018 年12月31日現在、公社の流動資産は国別に配分され、その比率は、米国が22.9％、日本が8.3％、フラ
ンスが7.6％、中国が3.9％、オーストラリアが2.8％、カナダが2.7％、スイスが4.7％、韓国が5.7％、スペイ
ンが4.6％、チリが2.8％、ドイツが6.8％、オランダが0.7％、アラブ首長国連邦が2.3％、英国が2.4％、カ
タールが1.0％、アイルランドが1.6％、ベルギーが1.0％、超国家機構が1.4％、クウェートが1.4％およびそ
の他の国が4.94％であった。
コミットメントおよび偶発債務
公社は、業務の通常過程において、公社の事業および目的を容易にするために、コミットメントおよび偶発
債務を締結している。コミットメントおよび偶発債務には、(1)約定済みだが未実行の融資契約、(2)貿易用の
信用供与枠および信用状、(3)締結済みの持分投資契約ならびに(4)部分的な信用保証が含まれている。かかる
取引のさらなる詳細については、本書中の公社の監査済財務書類の注記22（コミットメントおよび偶発債務）
を参照のこと。
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有価証券報告書
事業戦略および資本の源泉
公社の事業戦略は、株主諸国におけるプロジェクト、貿易および投資に関して資金提供を行うことである。
経営陣は将来において公社の資産が増大することを期待しており、それにより、公社の追加資金調達需要が増
加することになる。同様に、支払期限を迎える債務は、借換えが必要となる。定期的な増資に加え、経営陣
は、国際資本市場からの資金調達の増加ならびに多国間金融機関およびその他の金融機関からの借入による資
金調達の維持が必要であると考えている。公社の株式の実質的大部分を正規加盟株主諸国が保有し続ける一方
で、公社は、協賛加盟株主諸国に対しＣシリーズ株式を発行することにより、協賛加盟株主諸国からの資本参
加を増やし続ける意向である。「(2) 資本構成－(ⅱ) 資本構造」を参照のこと。
公社は株主諸国内における持続可能な成長を促進するプログラムを継続し、その対象となる民間部門に対し
て、直接または金融仲介機関を通じて援助を増やす意向である。「(4) 業務の概況」を参照のこと。
( ⅲ) 財務書類
2018 年12月31日および2017年12月31日に終了した会計年度の財務書類は、デロイト・トウシュ・トーマツ・
リミテッドのグループ事務所である、ララ・マラムビオ・アンド・アソシアードス会計事務所により監査済み
である。下記の財務書類は、注記と併せて読まれたい。
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
（訳文）
財務報告に係る内部統制の有効性についての経営陣報告書
アンデス開発公社（公社）の財務報告に係る内部統制は、アメリカ合衆国で一般に認められた会計原則に準拠し
た信頼し得る財務書類の作成に関し、合理的な保証を提供するために整備され、企業統治担当者、経営陣その他の
従業員によって実施される手続である。事業体の財務報告に係る内部統制には、(1)事業体の取引および資産の処
分を合理的な詳細さで正確かつ公正に反映した記録の維持に関連し、(2)アメリカ合衆国で一般に認められた会計
原則に準拠した財務書類の作成を可能とするために必要な取引が記録されていることならびに事業体の収入と支出
が経営陣および企業統治担当者の承認に基づいてのみ行われていることについて合理的な保証を提供し、(3)財務
書類に重大な影響を与える可能性のある事業体の資産の承認されていない取得、使用または処分を防止または適時
に発見もしくは是正することについて合理的な保証を提供する方針および手続が含まれる。
公社の経営陣は、財務報告に係る有効な内部統制を策定し、実施し、維持する責任を負っている。経営陣は、ト
レッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制－総合的枠組み（2013年）」において定められ
た基準に基づいて、2018年12月31日現在の公社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価した。かかる評価に基づ
き、公社の経営陣は、2018年12月31日現在の公社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
財務報告に係る内部統制には、内在的な限界がある。財務報告に係る内部統制は、人間の勤勉性および遵法意識
に依存する手続であり、人的過誤に起因する判断の誤りおよび機能停止の影響下にある。また、財務報告に係る内
部統制は、通謀または不適切な経営陣による逸脱により回避される可能性がある。財務報告に係る内部統制には内
在的な限界があることから、虚偽記載を防止または発見および是正できない可能性がある。また、将来の期間にお
ける有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不適切になるリスクまたは方針もしくは手続の遵守の程度
が低下するリスクが存在する。
2018年12月31日現在の公社の財務書類は、公社の財務報告に係る内部統制に関する独立監査人の報告書も発行し
た独立会計事務所の監査を受けている。本書に含まれる監査報告書では、2018年12月31日現在の公社の財務報告に
係る内部統制に関して無修正適正意見が表明されている。
（署名） （署名）
ルイス・カランサ・ウガルテ エルビラ・ルポ・デ・ベラルデ
総裁 管理担当副総裁
（署名）
フランカ・カポビアンコ
会計担当ダイレクター代理
2019年２月15日
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
（訳文）
財務報告に係る内部統制に関する独立監査人の報告書
アンデス開発公社（公社） の理事会および株主各位
当職らは、トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－総合的枠組み（2013年）」において定
められた基準に基づいて、2018年12月31日現在の アンデス開発公社（公社） の財務報告に係る内部統制について監
査した。
財務報告に係る内部統制に対する経営陣の責任
公社の経営陣は、財務報告に係る有効な内部統制の策定、実施および維持ならびに本書に添付された財務報告に
係る内部統制の有効性についての経営陣報告書に記載されている財務報告に係る内部統制の有効性についての評価
に対して責任を負っている。
監査人の責任
当職らの責任は、当職らの監査に基づき、公社の財務報告に係る内部統制について意見を表明することにある。
当職らは、アメリカ合衆国で一般に認められた監査基準に従い監査を行った。かかる基準により、当職らは、全て
の重要な事項について財務報告に係る有効な内部統制が維持されているかどうかについて合理的な確証を得られる
ように、監査を計画し、実施しなければならない。
財務報告に係る内部統制についての監査には、重大な脆弱性が存在するかどうかについての監査証拠を取得する
手続の実施が含まれる。選択される手続は、監査人の判断（重大な脆弱性が存在するリスクの評価を含む。）によ
り異なる。監査には、財務報告に係る内部統制の理解を得ることならびに評価されたリスクに基づく財務報告に係
る内部統制の設計および運用の有効性の検証および評価が含まれる。
当職らは、当職らが取得した監査証拠は、当職らの監査意見に対する根拠を提供するのに十分かつ適切であると
考えている。
財務報告に係る内部統制の定義および内在する限界
事業体の財務報告に係る内部統制は、アメリカ合衆国で一般に認められた会計原則に準拠した信頼し得る財務書
類の作成に関し、合理的な保証を提供するために整備され、企業統治担当者、経営陣その他の従業員によって実施
される手続である。事業体の財務報告に係る内部統制には、(1)事業体の取引および資産の処分を合理的な詳細さ
で正確かつ公正に反映した記録の維持に関連し、(2)アメリカ合衆国で一般に認められた会計原則に準拠した財務
書類の作成を可能とするために必要な取引が記録されていることならびに事業体の収入と支出が経営陣および企業
統治担当者の承認に基づいてのみ行われていることについて合理的な保証を提供し、(3)財務書類に重大な影響を
与える可能性のある事業体の資産の承認されていない取得、使用または処分を防止または適時に発見もしくは是正
することについて合理的な保証を提供する方針および手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制には内在的な限界があることから、虚偽記載を防止または発見および是正できない可能
性がある。また、将来の期間における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不適切になるリスクまた
は方針もしくは手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
意見
当職らは、 アンデス開発公社（公社） は、2018年12月31日現在において、トレッドウェイ委員会支援組織委員会
が公表した「内部統制－総合的枠組み（2013年）」において定められた基準に基づいて、全ての重要な事項につい
て財務報告に係る有効な内部統制を維持していたと考えている。
財務書類に関する報告
また当職らは、アメリカ合衆国において一般に認められた監査基準に従い、2018年および2017年12月31日現在お
よび同日に終了した会計年度に関する公社の財務書類を監査し、当職らの2019年２月15日付報告書は、これらの財
務書類について無修正適正意見を表明している。
(署名)
Deloitte
2019年２月15日
ベネズエラ、カラカス
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
（訳文）
財務書類に関する独立監査人の報告書
アンデス開発公社（公社） の理事会および株主各位
当職らは、本書に添付された アンデス開発公社（公社） の財務書類（2018年および2017年12月31日現在の貸借対
照表ならびにそれに関連する同日に終了した会計年度に関する包括利益計算書、株主資本変動表およびキャッ
シュ・フロー計算書ならびにかかる財務書類に関連する注記から構成される。）を監査した。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に認められた会計原則に従って、本財務書類を作成し、適正に表示する
責任を負っている。かかる基準には、重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかを問わない。）のない財務書類の
作成および適正な表示に関する内部統制の策定、実施および維持が含まれている。
監査人の責任
当職らの責任は、当職らの監査に基づき本財務書類について意見を表明することにある。当職らは、アメリカ合
衆国において一般に認められた監査基準に従い監査を行った。かかる基準により、当職らは、財務書類に重大な虚
偽記載がないかどうかについて合理的な確証を得られるように、監査を計画し、実施しなければならない。
監査には、財務書類における金額および開示の基礎となる監査証拠を取得する手続の実施が含まれる。選択され
る手続は、監査人の判断（財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかを問わない。）に関するリスクの
評価を含む。）により異なる。かかるリスクの評価を行うに当たり、監査人は、状況に応じた適切な監査手続を策
定するために、財務書類の作成および適正な表示に関する内部統制を検討する。また、監査には、経営陣が使用し
た会計方針の適切性の評価および経営陣が行った重要な会計上の見積りの合理性の評価ならびに財務書類の表示全
体に対する評価が含まれる。
当職らは、当職らが取得した監査証拠は、当職らの監査意見に対する根拠を提供するのに十分かつ適切であると
考えている。
意見
当職らは、上記の財務書類は、2018年および2017年12月31日現在の アンデス開発公社（公社） の財政状態ならび
に同日に終了した会計年度の公社の経営成績およびキャッシュ・フローを、アメリカ合衆国において一般に認めら
れた会計原則に従って、全ての重要な事項について適正に表示していると考えている。
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
財務報告に係る内部統制に関する報告
また当職らは、アメリカ合衆国で一般に認められた監査基準に従い、2018年12月31日現在の公社の財務報告に係
る内部統制について、トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－総合的枠組み（2013年）」に
おいて定められた基準に基づき、監査を行い、当職らの2019年２月15日付報告書は、公社の財務報告に係る内部統
制について無修正適正意見を表明した。
(署名)
Deloitte
2019年２月15日
ベネズエラ、カラカス
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
財務書類
アンデス開発公社（公社）
貸借対照表
2018年および2017年12月31日現在
（単位：千米ドル）
注記 2018 年 2017 年
資産
現金および預け金 127,355 61,294
2,594,312 2,001,766
銀行預金
2,721,667 2,063,060
現金および銀行預金 ３
市場性のある有価証券
売買目的有価証券 ４および20 9,654,956 9,194,991
その他の投資 ５ 658,750 1,453,869
貸付金（うち、公正価値によるもの：
2018年および2017年12月31日現在
74,402千米ドルおよび
49,007千米ドル） ６および20 25,111,387 23,628,073
貸付手数料（オリジネーション費用
控除後）の控除 102,823 97,530
64,848 67,225
貸倒引当金の控除 ６
24,943,716 23,463,318
貸付金（純額）
未収利息および未収手数料 523,098 427,702
持分投資 ７ 459,667 433,025
デリバティブ金融商品 19 および20 184,805 532,668
固定資産（純額） ８ 106,046 90,415
761,542 452,518
その他の資産 ９
40,014,247 38,111,566
合計
添付の財務書類の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
注記 2018 年 2017 年
負債および株主資本
負債
預金 10 3,210,545 2,950,143
コマーシャル・ペーパー 11 641,295 1,770,676
借入金（うち、公正価値によるもの：
2018年および2017年12月31日現在
470,220千米ドルおよび
550,563千米ドル）（純額） 12 および20 1,284,269 1,417,265
債券（うち、公正価値によるもの：
2018年および2017年12月31日現在
21,461,610千米ドルおよび
19,559,372千米ドル）（純額） 13 および20 21,620,093 19,718,627
未払利息 394,233 314,660
デリバティブ金融商品 19 および20 876,784 553,594
123,628 264,865
未払費用およびその他の負債 14
28,150,847 26,989,830
負債合計
株主資本 16 および17
発行済資本 7,989,620 7,987,370
請求払資本部分の控除 1,589,660 1,589,660
1,233,240 1,413,415
払込みを受けていない引受資本の控除
5,166,720 4,984,295
払込資本
株式払込剰余金 3,595,133 3,259,471
準備金 2,877,970 2,801,571
223,577 76,399
留保利益
11,863,400 11,121,736
株主資本合計
40,014,247 38,111,566
合計
添付の財務書類の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
アンデス開発公社（公社）
包括利益計算書
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2018 年 2017 年
利息収入
貸付金 ２(f) 1,028,928 798,295
投資および銀行預金 ２(e)、３
および４ 239,909 162,908
41,337 40,822
貸付手数料 ２(f)
1,310,174 1,002,025
利息収入合計
利息費用
債券 715,186 517,955
預金 47,538 34,011
コマーシャル・ペーパー 15,535 25,265
借入金 43,302 32,115
9,594 12,241
手数料
831,155 621,587
利息費用合計
利息純収益 479,019 380,438
13,192 69,902
貸倒引当金 ６
465,827 310,536
貸倒引当金控除後利息純収益
利息外収益
その他の手数料 2,581 3,264
投資対象企業の配当および利益持分 ７ 8,922 9,523
持分投資に関連した公正価値の未実現変動 ７ 13,691 -
4,698 3,171
その他の収益
29,892 15,958
利息外収益合計
利息外費用
管理費用 23 158,288 150,135
持分投資の減損額 ７ 21,991 11,000
4,537 1,197
その他の費用
184,816 162,332
利息外費用合計
利益（金融商品に関連した公正価値の
未実現変動および株主特別基金への
拠出金の反映前） 310,903 164,162
504 4,301
金融商品に関連した公正価値の未実現変動 21
利益（株主特別基金への拠出金の
反映前） 311,407 168,463
87,830 92,064
株主特別基金への拠出金 24
純利益 223,577 76,399
その他包括利益
- 1,563
確定給付年金項目の償却額 15 および17
223,577 77,962
包括利益合計
添付の財務書類の注記を参照のこと。
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アンデス開発公社(E06053)
有価証券報告書
アンデス開発公社（公社）
株主資本変動表
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
準備金
設立協定
第42条に その他
株式払込 一般 基づく 準備金 包括利益 株主資本
注記 払込資本 剰余金 準備金 準備金 合計 累計額 留保利益 合計
2016 年12月31日現在の残高 4,783,545 2,890,091 2,205,853 473,000 2,678,853 (1,563) 122,718 10,473,644
資本の増加 16 200,750 369,380 - - - - - 570,130
純利益 16 - - - - - - 76,399 76,399
一般準備金への充当 16 - - 110,218 - 110,218 - (110,218) -
設立協定第42条に基づく
準備金への充当 16 - - - 12,500 12,500 - (12,500) -
- - - - - 1,563 - 1,563
その他包括利益 17
2017 年12月31日現在の残高 4,984,295 3,259,471 2,316,071 485,500 2,801,571 - 76,399 11,121,736
資本の増加 16 182,425 335,662 - - - - - 518,087
純利益 16 - - - - - - 223,577 223,577
一般準備金への充当 16 - - 68,699 - 68,699 - (68,699) -
設立協定第42条に基づく
- - - 7,700 7,700 - (7,700) -
準備金への充当 16
5,166,720 3,595,133 2,384,770 493,200 2,877,970 - 223,577 11,863,400
2018 年12月31日現在の残高
添付の財務書類の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
アンデス開発公社（公社）
キャッシュ・フロー計算書
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記 2018 年 2017 年
営業活動
純利益 223,577 76,399
純利益から営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
売買目的有価証券の未実現収益 ４ (1,750) (1,332)
貸付手数料（オリジネーション費用
控除後）の償却額 (16,406) (15,822)
貸倒引当金 ６ 13,192 69,902
持分投資の減損額 ７ 21,991 11,000
持分投資に関連した公正価値の未実現変動 ７ (13,691) -
投資対象企業利益持分 (3,436) (4,175)
繰延資産の償却額 6,120 5,082
固定資産の減価償却費 ８ 6,005 5,767
従業員退職引当金 13,080 12,645
従業員貯蓄制度引当金 1,121 1,197
金融商品に関連した公正価値の
未実現変動 (504) (4,301)
営業用資産および負債の純増減額
支払いおよび前払従業員退職金 (12,124) (10,874)
従業員貯蓄制度支払いおよび
前払拠出金 (3,769) (2,963)
売買目的有価証券（純額） (445,068) 73,409
未収利息および未収手数料 (95,399) (83,018)
その他の資産 3,265 (7,614)
未払利息 79,572 33,601
(148) 12,591
未払費用およびその他の負債
調整項目ならびに営業用資産
(447,949) 95,095
および負債の純増減額合計
営業活動による
(224,372) 171,494
キャッシュ・フロー
投資活動
その他の投資商品の購入 ５ (2,315,421) (3,667,575)
その他の投資商品の満期償還 ５ 3,110,541 3,210,260
ローン・オリジネーションおよび
元本回収純額 ６ (1,475,133) (1,703,184)
持分投資純額 ７ (31,506) (53,799)
(21,636) (20,982)
固定資産の純額 ８
投資活動による
(733,155) (2,235,280)
キャッシュ・フロー
(957,527) (2,063,786)
次頁へ繰越し
添付の財務書類の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
アンデス開発公社（公社）
キャッシュ・フロー計算書
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
2018 年 2017 年
(957,527) (2,063,786)
前頁より繰越し
財務活動
預金の純増加（減少） 260,402 (148,740)
コマーシャル・ペーパーによる手取金 2,629,208 3,864,251
コマーシャル・ペーパーの返済 (3,758,589) (4,206,292)
デリバティブ関連担保の純（増加）減少 (457,805) 626,566
債券発行手取金 4,900,589 3,809,731
債券償還 (2,355,306) (2,098,519)
借入による手取金 169,699 141,804
借入金の返済 (290,151) (156,855)
518,087 570,130
株式発行手取金
財務活動による
1,616,134 2,402,076
キャッシュ・フロー
現金および銀行預金の純増加 658,607 338,290
2,063,060 1,724,770
期首現金および銀行預金
2,721,667 2,063,060
期末現金および銀行預金
補足的情報
727,661 561,366
期中の利息支払額
非現金財務活動
347,863 (414,315)
デリバティブ金融商品の資産の増減
323,190 (467,698)
デリバティブ金融商品の負債の増減
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有価証券報告書
アンデス開発公社（公社）
財務書類の注記
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度
（単位：千米ドル）
注記１ 設立の経緯
事業の概要
1970年６月８日に事業を開始したアンデス開発公社（以下「公社」という。）は、国際公法に基づき設立さ
れ、設立協定の規定に準拠する組織である。Ａシリーズ株式およびＢシリーズ株式の株主国は、アルゼンチン、
ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグ
アイおよびベネズエラである。Ｃシリーズ株式の株主国は、バルバドス、チリ、コスタリカ、ドミニカ共和国、
ジャマイカ、メキシコ、ポルトガルおよびスペインである。加えて、Ｂシリーズ株式の株主である13の銀行があ
る。公社はカラカスに本部を置いており、アスンシオン、ボゴタ、ブラジリア、ブエノスアイレス、メキシコシ
ティー、パナマシティー、ラパス、リマ、マドリッド、モンテビデオ、ポート・オブ・スペインおよびキトに事
務所を有する。
公社の目的は、株主諸国がそれらの経済を多様化し、競争力を高め、社会のニーズにより敏感に応えられるよ
う支援することによって、ラテンアメリカおよびカリブ地域内の持続可能な発展および経済統合をサポートする
ことである。
公社は、その株主国の政府、ならびにかかる株主国内の公的機関、民間機関、企業およびジョイント・ベン
チャーに対して、金融およびそれに関連するサービスを提供する。まず、公社の主な事業活動は、プロジェク
ト、運転資金および取引活動の資金を供給するため短期、中期および長期の貸付を行うこと、ならびに株主諸国
における投資機会に関する実行可能性の調査を行うことである。さらに、公社は、公社の方針および戦略を共有
する資金援助国および資金援助組織により承認されたプログラムに融資する、その他の国および組織が所有し資
金援助を行っている第三者協力基金を管理および監督する。
公社は、株主諸国の内外双方の調達先から事業のための資金調達を行っている。
注記２ 表示基準および重要な会計方針
(a) 財務書類の表示基準
添付の財務書類はアメリカ合衆国において一般に認められた会計原則に準拠し、米ドルを機能通貨として作
成されている。
(b) 見積りの使用
添付の財務書類を作成する際に、経営陣は、貸借対照表の日付現在の資産および負債の計上額ならびに対応
する報告対象期間の収益および費用の計上額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことが要求される。添付
の財務書類の作成に関して最も重要な見積りは、とりわけ、貸倒引当金の見積りならびに金融商品の公正価値
における評価および分類に関するものである。経営陣は、これらの見積りが適切なものであると考えている。
実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
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有価証券報告書
(c) 外貨建ての取引
米ドル以外の通貨建ての取引は、当該取引日の国際市場における為替レートで米ドルに換算される。米ドル
以外の通貨の残高は、期末時点の為替レートにて米ドルに換算される。関連するヘッジ効果を含む外国為替差
損益は、包括利益計算書に含まれる。
(d) 現金および銀行預金
現金および銀行預金は、現金、預け金および当初満期が３ヶ月以内の短期預金から構成される。
(e) 市場性のある有価証券
公社は、経営管理上の目的により、投資を市場性のある売買目的有価証券に分類する。かかる市場性のある
売買目的有価証券は、約定日に計上される。市場性のある売買目的有価証券とは、主として、短期間で売却す
る目的で購入、保有されるものである。市場性のある売買目的有価証券は、公正価値により計上される。市場
性のある売買目的有価証券の売買およびその公正価値の変動から生じる利益および損失は、包括利益計算書に
おいて投資および銀行預金の利息収入に含まれている。
(f) 貸付金
公社は、プロジェクト、運転資金および取引活動の資金を供給するため、ならびに株主諸国における開発お
よび統合のプログラムおよびプロジェクトのための公的組織および民間法人の双方に対する投資機会に関する
実行可能性の調査を行うために、短期、中期および長期の貸付を実施する。
公社は、信用リスクのために、ローン・ポートフォリオを以下のとおり分類する。
ソブリン・ローン －国家、地域政府もしくは地方自治体または分権型機関に対して実施される貸付および国
家により完全に保証されたその他の貸付を含む。
非ソブリン・ローン －とりわけ、企業および金融部門（公共部門および民間部門）に対して実施される、国
家により保証されていない貸付を含む。
貸付金は、(ⅰ)貸倒償却、(ⅱ)貸倒引当金および(ⅲ)貸付手数料（特定の直接的なオリジネーション費用の
控除後）の控除後の元本額で計上される。利息収入は、未払いの元本額について発生する。貸付手数料（特定
の直接的なオリジネーション費用の控除後）は、利息法を用いて関連する貸付の利回りの調整として繰延べお
よび認識されており、包括利益計算書において「利息収入－貸付手数料」として表示されている。
貸付金の未収利息の計上は、信用が十分に担保されており、かつ回収手続中でない場合は、民間部門向け貸
付については90日延滞、公共部門向け貸付については180日延滞となった時点で停止される。
利息の計上が停止された貸付金についての未回収の発生利息は全て、利息収入から控除される。利息計上を
停止した債権の利息は、利息計上の再開の条件が満たされるまで現金主義で会計処理される。貸付金は、約定
期限の到来した元利金の全額が支払われ、将来の支払いが合理的に確保される場合に利息計上が再開される。
利息計上を停止した債権は、減損処理された債権とみなされる。減損処理された債権と判断する際に経営陣
により考慮される要因としては、支払状況、期限が到来した元利金が期日どおりに回収される可能性が挙げら
れる。
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貸倒損失は、経営陣が貸付残高が回収不能であることを確認した場合、貸倒引当金から部分的または全体的
に減価償却される。減価償却された債権についてのその後の回収額（もしあれば）は、貸倒引当金に戻し入れ
られる。
公社は、１ヶ国または経済団体へのローン・ポートフォリオの集中を防ぐため、リスク・エクスポージャー
方針を有しているが、これは市場環境その他の事象により影響を受ける可能性がある。そのため、公社は、公
社の株主資本、ローン・ポートフォリオ総額、公共部門および民間部門の経済グループに対するエクスポー
ジャー等の一定の測定指標を使用している。公社は、半期ごとに貸付の信用リスク格付を審査し、リスクを以
下のように分類する。
(ⅰ) 正常貸付（優良） －金銭債務を履行する能力が極めて高い。
(ⅱ) 正常貸付（良好） －金銭債務を履行する能力が高く、困難な経済状況に対する脆弱性は重大ではな
い。
(ⅲ) 正常貸付（適切） －金銭債務を履行する能力は十分にあるが、困難な経済状況に対する脆弱性が高
い。
(ⅳ) 注視貸付 －支払能力は十分にあるが、減損になる可能性があるため、特別な注意を要する指標および
要素がある。
(ⅴ) 要注意貸付 －困難な経済状況に対する脆弱性が高いが、現状、金銭債務を履行する能力がある。
(ⅵ) 回収懸念貸付 －現状、脆弱であり、金銭債務の履行は良好な経済状況次第である。
(ⅶ) 破綻懸念貸付 －現状、脆弱性が非常に高い。
(ⅷ) 破綻 －金銭債務の支払いが不履行に陥っている。
(g) 不良債権のリストラクチャリング
公社が、借主の財政的困難に関して、経済的または法的な理由で、借主に対し、本来であれば検討しなかっ
たであろう譲歩を行う場合、貸付金のリストラクチャリングは、不良債権のリストラクチャリングとなる。
公社が行う譲歩には、金利の引下げ、将来のキャッシュ・フローの修正再表示、貸付期間の延長、予想され
る経済的損失を最小限に抑えるためのその他の変更等、貸付に関する契約上の条件の変更または再交渉を含む
ことがある。
不良債権のリストラクチャリングに伴って貸付条件が変更された貸付金は、一般に、減損したものとみなさ
れる。公社の経営陣は、個別の貸倒引当金を計算するために、合理的な期間における貸出条件緩和債権の新た
な貸付条件についての整合性を評価する。貸出条件緩和債権の残高が回収可能であるとみなされた場合には、
当該貸出条件緩和債権の利息計上を再開することができる。
(h) 貸倒引当金
貸倒引当金は、公社が財務書類の日付現在のローン・ポートフォリオに内在する損失を吸収するのに適正と
考える水準で維持されている。
貸倒引当金を判断するために、公社の経営陣は、信用リスクのためのポートフォリオをソブリンおよび非ソ
ブリンに分類している。貸倒引当金は、信用リスク・エクスポージャー、デフォルト確率およびリスク格付機
関から提供を受けた外部データに基づいてデフォルト時損失率を考慮した上で、見積られる。このようにして
見積られた貸倒引当金は、当該期間の損益として認識される。
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ソブリン・ローンの貸倒引当金は、表示された各貸借対照表の日付現在の定評ある国際的信用格付機関３社
の平均格付を用いて決定された、借入国に適用される個別長期外貨建債務格付に基づき、公社により一括して
評価され、設定される。長期外貨建債務格付は、デフォルト確率を考慮している。事実上の優先債権者として
の公社の地位ならびに公社の設立協定その他これに類似の協定に定める株主諸国により付与された免責および
特権を踏まえ、デフォルト確率の低さ（通常、上記の平均格付より３段階高いことと同等であること）を反映
する補正率が用いられている。
非ソブリン・ローンについては、貸倒引当金は、各借入国についての公社の内部格付を考慮した上で、国際
的リスク格付機関が設定した同等の格付区分における平均格付に対応したデフォルト確率を用いて個別に評価
され、計算される。
ある借入国について国際的リスク格付機関が決定した格付と同等の格付区分が、当該借入国に対応する国の
現地通貨のリスク格付より高い場合には、または理由のいかんを問わず、リスク格付が存在しない場合には、
国際的平均リスク格付機関が決定した当該国の現地通貨のリスク格付が用いられる。
個別貸倒引当金は、減損処理された債権に対して公社により個別に評価され、設定される。貸付金は、現在
入手可能な情報および事象に基づき、公社が当初の貸付契約の条項で合意した元利金の総額を回収できない可
能性が高い場合に減損したものとみなされる。貸付金の減損は、当初の貸付金の実効利率によって割り引かれ
た将来の予想キャッシュ・フローの現在価値に基づいて、貸付ごとに決定される。
(i) 持分投資
公社は、企業およびファンドの発展ならびにそれらの証券市場への参入を促進するという観点から、また株
主諸国へ財源を引きつける触媒としての役割を果たすために、戦略的分野の企業およびファンドの持分証券へ
の投資を行う。
公社が、投資対象企業の業務および財務に関する方針に重大な影響を行使することができる場合（一般的
に、公社が、投資対象企業の議決権株式の20％から50％の持分を保有していると見込まれる場合。）、持分投
資は持分法を用いて会計処理される。持分法に基づき、持分投資の簿価は、投資対象企業の利益または損失、
受取配当およびその他の特定の取引に対する公社の持分割合を反映して調整される。
2017年12月31日に終了した会計年度において、投資対象企業の議決権に対する保有割合が20％未満である投
資は、原価法を用いて計上された。
2018年12月31日に終了した会計年度中、公社は、以下のとおり、容易に算定可能な公正価値を持たない持分
証券に対するこれらの投資について事後測定の方針を将来に向かって採用した。
(ⅰ)企業の持分証券に対する直接投資のうち、(a)これまでは容易に算定可能な公正価値を用いずに取得原
価で会計処理されており、(b)公正価値を見積もるための純資産価値を用いた実務上の便法に適さないもの
は、同一の発行者の同一の投資または類似の投資のための通常の取引における観察可能な価格変動を加減し
て、減損（もしあれば）を控除した取得原価で会計処理される。
(ⅱ)これまでは取得原価で会計処理されており、容易に算定可能な公正価値を持たないファンドに対する持
分投資につき、公社は、公正価値を見積もるための純資産価値を用いた実務上の便法を適用する。
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公正価値（2018年）および取得原価（2017年）で会計処理された持分投資からの受取配当は、利益として認
識される。
(j) 固定資産（純額）
固定資産は、取得原価から減価償却累計額を控除して表示される。維持および補修のための支出は、当該支
出が生じた会計年度の包括利益計算書に直接計上され、改良および更新は資産に計上される。減価償却費は定
額法で計算され、資産の見積耐用年数にわたって包括利益計算書に計上される。
資産の見積耐用年数は、以下のとおりである。
建物 30 年
建物附属設備 15 年
賃貸ビル附属設備 賃貸契約期間
什器および設備 ２年から10年
車両 ５年
(k) その他の資産
その他の資産の主な内訳は、以下のとおりである。
デリバティブ関連担保 －公社は、スワップ取引および先物取引の相手方に対する与信エクスポージャーを低
減させるために、現金で、スワップ取引および先物取引の各相手方から担保の差入れを受けるかまたはスワッ
プ取引および先物取引の各相手方に担保の差入れを行う。公社は、担保契約上の義務を遂行するために、ス
ワップ取引および先物契約の相手方から受け入れた担保について制限または投資を行うことを方針にしてい
る。公社は、その他の資産における受入済みの現金担保を、かかる受入済みの現金担保の返済義務とともに、
未払費用およびその他の負債に計上する。担保契約に基づいてスワップ取引および先物取引の相手方に対して
差し入れた現金担保は、その他の資産に計上される。
無形資産 －取得原価から累積償却額を控除して計上されたソフトウェア投資を含む。償却額は、公社によっ
て見積られた耐用年数にわたって、定額法で計算される。これらの資産の見積耐用年数は、２年から５年の間
である。
(l) 減損
金融資産は減損しているとみなされ、減損損失は、金融資産の認識後に発生した１つまたは複数の事由（損
失事由）により生じた減損である場合にのみ認識される。
(m) 預金およびコマーシャル・ペーパー
預金およびコマーシャル・ペーパーは、償却原価により計上される。
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(n) 借入金
借入金の勘定は、現地または外国の金融機関および商業銀行に対する債務を含み、公正価値ヘッジまたは経
済上のヘッジとして指定されるいくつかの借入金を除いて、償却原価により計上される。償却原価により計上
される借入金に関連する前払費用は、貸借対照表上、借入金の額面金額からの直接控除として繰延べおよび計
上され、借入期間中に利息費用として償却される。公正価値ヘッジまたは経済上のヘッジとして指定される借
入金に関連する前払費用は、発生の都度包括利益計算書において認識される。
(o) 債券
中長期の債券の発行は、公社の業務のための財源を確保することを目的とし、以下のとおり計上される。
・米ドル以外の外貨建債券は、公正価値で認識される。かかる債券の公正価値の増減による損益および関連
債券の前払費用は、発生の都度包括利益計算書において認識される。公社は、これらの債券に関連する金
利リスクおよび外国為替リスクを経済的にヘッジするために、クロス・カレンシー・スワップおよび金利
スワップを導入している。
・米ドル建ての債券は、公正価値で認識される。米ドル建ての債券の金利リスクは金利スワップを用いて
ヘッジされており、かかる金利スワップは、ヘッジの無効性がないこと（ショートカット法）を前提とす
る公正価値ヘッジ会計関係の一部に指定される。関連債券の前払費用は、貸借対照表上、債券の額面金額
からの直接控除として繰延べおよび計上され、かかる債券の存続期間中、利息費用として償却される。
債券発行の部分的な買戻しが行われた場合、該当する負債の認識は中止される。買戻価格と、債券の簿価の
差額は、当該会計年度における利益／損失として認識される。
(p) 従業員退職給付金
退職給付金の発生は、公社の人事方針および加盟国において適用される労働法に基づき、従業員に付与され
た権利に関連する全ての負債を構成する。従業員退職給付金の発生は、「未払費用およびその他の負債」の項
目の下の「労務給付金」勘定の一部として表示される。
公社の人事方針の下では、従業員は、１ヶ月につき５日分（勤続年数１年間につき最高60日分）の給与に相
当する退職給付金を受け取ることができる。２年目以降においては、従業員は追加で勤続年数１年間（または
６ヶ月を超える１年以内の期間）ごとに２日分（１年につき累計で最高30日分）の給与を受け取ることができ
る。退職給付金は、公社の会計帳簿において計上され、従業員に支払われる金額に対する利息が年に１回支払
われる。
不当解雇または強制解雇の場合には、従業員は勤続年数１年間ごとに１ヶ月分の給与に相当する追加退職給
付金を受け取ることができる。
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(q) 年金制度
2005年３月、公社は、確定給付制度（以下「本制度」という。）を創設した。この制度は、本制度の創設以
後雇用された全ての従業員には強制的なものであり、その他の全ての従業員には任意のものである。本制度の
給付金は、勤続年数および当該従業員が最も高い給与を受けた連続３年間の平均給与に基づいて計算される。
公社は、給付金債務について、数理的仮定を考慮して定期的に更新する。
(r) デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
公社は、全てのデリバティブ金融商品を、その保有目的または保有意図にかかわらず、貸借対照表上、公正
価値で計上する。ヘッジ会計が適用される予定のデリバティブ契約について、公社は、当該デリバティブ金融
商品を、デリバティブ契約が締結される日に、公正価値ヘッジとして指定する。公社は、ヘッジ商品および
ヘッジ項目の間の全ての関係ならびに多様なヘッジ取引の実行のための公社のリスク管理目的および戦略につ
いて正式に文書化を行っている。かかる手続には、公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブ金融商品
を、貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定コミットメントに関連付けることが含まれる。デ
リバティブ金融商品を投機目的で取引しないことが、公社の方針である。また公社は、ヘッジの開始時にも、
また継続的にも、ヘッジ取引で利用されるデリバティブ金融商品が、ヘッジ項目の公正価値の変動の相殺に非
常に有効であるかどうかを正式に評価している。
会計的観点からヘッジ（公正価値ヘッジ）であるとみなされる、非常に有効であるデリバティブ金融商品の
公正価値の変動は、貸借対照表において認識される。ヘッジ目的のデリバティブの公正価値の変動の有効でな
い部分は、包括利益計算書において認識される。
一定のデリバティブ金融商品は、経済的観点から有効なヘッジ（経済上のヘッジ）であるとみなされても、
会計処理上はヘッジとして指定されない。かかるデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、対象となる資産
および負債の公正価値の変動と同時に、包括利益計算書において認識される。
公社は、デリバティブ金融商品がヘッジ項目の公正価値の変動の相殺に有効ではなくなったと判断された場
合、デリバティブの期限が到来し、もしくはデリバティブが売却され、解約され、もしくは行使された場合、
予定された取引が発生する可能性が低いため、デリバティブがヘッジ商品としての指定を解除された場合、
ヘッジされた確定コミットメントが確定コミットメントの定義に該当しないこととなった場合、または経営陣
がヘッジ商品としてのデリバティブ金融商品の指定が適切でなくなったと判断した場合に、将来に向かって
ヘッジ会計処理を停止する。
デリバティブ金融商品が有効な公正価値ヘッジとしての要件を満たさなくなったと判断されたためヘッジ会
計処理が停止される場合、公社は貸借対照表上デリバティブ金融商品を引き続き公正価値で計上し、また公正
価値の変動に対してヘッジ対象の資産または負債の調整を行わないこととする。ヘッジ対象の資産または負債
の簿価の調整は、当該資産または負債の簿価のその他の構成要素と同一の方法で会計処理される。ヘッジ会計
処理が停止されるあらゆる状況下において、公社は貸借対照表上デリバティブ金融商品を引き続き公正価値で
計上し、包括利益計算書において公正価値の変動を認識する。
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(s) 金融商品の公正価値および公正価値測定
事業体は、公正価値を測定する際に、観察可能なインプットの使用を最大化することおよび観察不可能なイ
ンプットの使用を最小化することを求められる。公正価値の測定に用いられるインプットをめぐる独立かつ客
観的な証拠のレベルに基づいた公正価値に係る階層が、会計指針において確立されている。公正価値に係る階
層における金融商品の分類は、公正価値測定に重要なインプットの最低レベルに基づいて行われる。公正価値
を測定するのに用いられるインプットは、以下の３つのレベルのうちのいずれか１つに分類することができ
る。
レベル１ －同一の資産または負債のための活発な市場における相場価格が存在する資産または負債に該当す
る。
レベル２ －資産もしくは負債が観察可能な相場価格（活発な市場における類似の資産もしくは負債の相場価
格、取引量が不十分な市場もしくは取引が頻繁ではない市場（活発ではない市場）における同一の資産もしく
は負債の相場価格または重要なインプットが観察可能であるかもしくは主として観察可能な市場データに由来
するかもしくは確証づけられるモデルによる評価等）以外のインプットが存在する資産または負債に該当す
る。
レベル３ －資産または負債の公正価値の測定に重要となる評価方法へのインプットが観察不可能である資産
または負債に該当する。
(t) 保証
公社は、株主国内において行われ、公共および民間の事業体が遂行するプロジェクトをサポートするために
第三者がオリジネートした貸付について、保証を提供する。公社は、民間の融資契約に保証を付与し、または
第三者である発行体の有価証券の債務に公的な保証を付与することができる。公社は一般に、民間の貸し手ま
たは有価証券の保有者とリスクを分担することを意図して、部分的な信用保証を付与している。公社の責任
は、顧客による不履行に対する保証額までの支払いに限定されている。受領した保証手数料収益は、保証の期
間にわたり繰延べおよび認識される。
(u) 保証損失引当金
保証引当金は、公社が財務書類の日付現在の第三者がオリジネートした保証付貸付に内在する可能性のある
損失を負担するのに適正と考える水準で、維持されている。保証付貸付は、ソブリンまたは非ソブリンのいず
れかに分類される。保証引当金は、信用リスク・エクスポージャー、デフォルト確率およびデフォルト時損失
率を考慮して、公社により見積られる。ソブリン保証損失引当金は、財務書類作成日現在の定評ある国際的リ
スク格付機関３社の加重平均格付を考慮した保証人国の個別長期外貨建債務格付（カントリー・リスク格付）
に基づいている。これらのカントリー・リスク格付は、デフォルト確率に関連している。多国間金融機関とし
ての公社の立場および借入国が公社に対する信用状態を維持することに利益があることに起因する公社の事実
上の優先債権者としての地位を踏まえ、かつ公社の設立協定その他これに類似の協定に定める株主諸国により
付与された免責および特権を考慮して、デフォルト確率の低さ（通常、かかる加重平均格付より３段階高いこ
とと同等であること）を反映する要因が用いられている。非ソブリン保証については、引当金は、各顧客につ
いての公社の内部格付および上記機関の加重平均格付を考慮して決定される。
保証損失引当金は、その他の負債として計上される。
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(v) 適用される最近の会計基準
最近採用された会計基準
2016年１月、財務会計基準審議会（FASB）は会計基準更新書（ASU）第2016-01号「金融商品－金融資産お
よび金融負債の認識および測定」を公表した。本ASUにおける改訂により、全ての持分投資は、純利益（持
分法により会計処理されたものまたは投資対象企業の連結によるものを除く。）を通じて認識された公正価
値の変動とともに、公正価値で測定しなければならない。また、本ASUにおける改訂により、事業体は、金
融商品の公正価値オプションに従って負債を公正価値で測定することを選択した場合には、金融商品固有の
信用リスクの変動に起因する負債についての公正価値の総変動を、その他包括利益に別途表示しなければな
らない。また、本ASUにおける改訂により、公開企業ではない事業体については償却原価により測定された
金融商品の公正価値を開示する規定ならびに公開企業については公正価値（かかる公正価値については、償
却原価により測定された金融商品の公正価値を貸借対照表において開示する必要がある。）の見積りに用い
られた方法および重要な仮定を開示する規定が削除された。本ASUは、2018年１月１日付で公社により将来
に向かって採用され、かかる採用が公社の財務書類に重大な影響を及ぼすことはなかった。本ASUを採用し
た場合の影響は、注記７および注記20に開示されている。
適用される最近の会計基準
ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」
2016年６月、FASBはASU第2016-13号「金融商品－信用損失」を公表した。かかるASUでは、償却原価ベー
スで保有される資産および売却可能負債証券の信用損失についての報告に関するガイダンスが改訂された。
本ASUでは、現行のガイダンスにおける確からしいという当初認識の閾値が削除され、その代わりに、事業
体は、予想信用損失全てについての現在の見積りを反映しなければならない。本ASUは、純利益を通じて公
正価値で会計処理されない金融資産およびリースにおける純投資を保有している事業体に影響を及ぼす。か
かる改訂は、貸付金、負債証券、売掛債権、リースにおける純投資、オフ・バランスシートの信用エクス
ポージャー、再保険貸および現金を受け取る契約上の権利の範囲から除外されないその他の金融資産に影響
を及ぼす。本ASUは、公社については2020年に適用される。
ASU第2017-08号「債権－返金不可の手数料およびその他の費用／購入した償還可能負債証券のプレミアム部
分の償却」
2017年３月、FASBはASU第2017-08号「債権－返金不可の手数料およびその他の費用／購入した償還可能負
債証券のプレミアム部分の償却」を公表した。本更新における改訂により、プレミアム付で保有する一定の
償還可能負債証券に関する償却期間が短縮された。特に、かかる改訂により、プレミアム部分は最も早い償
還可能日まで償却されることが義務付けられた。かかる改訂では、ディスカウントで保有する証券に関する
会計上の変更は要求されていない。ディスカウント部分は、満期まで償却され続ける。本ASUは、公社につ
いては2019年に適用される。公社は、かかるASUが公社の財務書類に重大な影響を及ぼすとは考えていな
い。
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ASU第2017-12号「デリバティブおよびヘッジ／ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」ならびにASU第
2018-16号「ヘッジ会計目的の担保付翌日物調達金利（SOFR）に基づく翌日物金利スワップ（OIS）レートを
ベンチマーク金利として追加」
2017年８月、FASBはASU第2017-12号「デリバティブおよびヘッジ／ヘッジ活動に関する会計処理の限定的
改善」を公表した。本更新における改訂により、ヘッジ関係の特定に関する指定および測定指針ならびに財
務書類におけるヘッジ結果の表示方法の双方を変更することで、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計および公
正価値ヘッジ会計の結果をリスク管理活動とより緊密に整合させることになった。かかる改訂では、ヘッジ
会計を非金融リスク要素および金融リスク要素の両方に拡大することにより、また、企業のヘッジ戦略をよ
り反映するためにヘッジ結果の測定を改良することにより、現行の米国会計基準における特定の制限に対処
している。したがって、かかる改訂により、企業は、一定の公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・
ヘッジに関するヘッジ活動の経済効果をより正確に計上することが可能となり、また、一定の公正価値ヘッ
ジのヘッジ項目における公正価値の変動を測定する際の精度を向上させることで、収益におけるミスマッチ
が回避されることになる。
2018年10月25日、FASBはASU第2018-16号を公表した。本ASUでは、会計基準編纂書（ASC）815を改訂し
て、担保付翌日物調達金利に基づく翌日物金利スワップ（OIS）レートを米国における第５のベンチマーク
金利として追加した。ASC 815において認められている他の４つのベンチマーク金利は、以下のとおりであ
る。
・米国財務省証券金利
・LIBORスワップ・レート
・フェデラル・ファンド実効金利に基づくOISレート
・証券業金融市場協会市民スワップ・レート
本ASUは、公社については2019年に適用される。公社は、かかるASUが公社の財務書類に重大な影響を及ぼ
すとは考えていない。
ASU第2018-13号「公正価値測定」およびASU第2018-14号「開示の改善」
2018年８月28日、FASBは財務書類の注記の開示の有効性を改善することを目的とした２つのASUおよび概
念的枠組みの２つの変更を公表した。具体的には、FASBは、以下について発表した。
ASU第2018-13号は、公正価値測定に関する開示規定を修正するものである。本サブトピックにおける開示
規定は、財務書類の利用者に、財政状態計算書において公正価値で測定された資産および負債または財務書
類の注記において開示された資産および負債について以下の情報を備えた財務書類を提供することを目的と
している。
a．公正価値の測定を行うために報告対象企業が用いる評価技法およびインプット（当該企業が行う判断お
よび仮定を含む。）
b．報告日現在の公正価値測定の不確実性
c．公正価値測定の変更が企業の業績およびキャッシュ・フローにどのように影響を及ぼしたか
本ASUは、公社については2019年に適用される。ASU第2018-14号は、確定給付型年金その他退職後制度を
提供する雇用主に対する開示規定を改善するためにASC 715-20を修正するものである。本ASUは、公社につ
いては2020年に適用される。公社は現在、本ASUを採用した場合の影響を評価中である。
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注記３ 現金および銀行預金
３ヶ月以内に当初満期を迎える現金および銀行預金の内訳は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
127,355 61,294
現金および預け金
銀行預金
2,594,312 2,001,766
米ドル建て
2,721,667 2,063,060
注記４ 市場性のある有価証券
売買目的有価証券
売買目的有価証券の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
平均満期 平均満期
金額 （年） 金額 （年）
1,799,690 1,588,857
米国財務省証券 1.86 4.15
243,581 106,812
米国以外の政府および政府機関の債券 1.31 2.21
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 3,371,479 0.13 3,146,896 0.18
預金証書 1,707,010 0.19 2,065,830 0.29
債券 1,856,325 2.52 1,605,236 2.22
不動産抵当証券担保債券 352,643 4.03 375,733 3.86
324,228 305,627
流動性が高い資金 1.00 1.00
7,611,685 7,499,322
0.91 0.86
9,654,956 9,194,991
市場性のある有価証券 1.08 1.44
各預金証書には、満期日および固定金利の特定の利率が記載される。また、預金証書は株券振替機関（DTC）
を通じて保有されており、有価証券を識別するコードであり取引を促進するCUSIP番号を有している。流動性が
高い資金は、良質な短期証券（１年未満）、流動性のある債務証券および通貨代用証券からなる。
2018年および2017年12月31日現在、売買目的有価証券の公正価値はそれぞれ1,750千米ドルおよび1,332千米ド
ルの正味未実現収益を含んでいた。
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度において、売買目的有価証券からの正味実現損益はそれぞれ
34,498千米ドルおよび36,183千米ドルであり、これらは包括利益計算書における「投資および銀行預金」の項目
に含まれている。
公社は、短期的な投資を主に上位金融機関および企業の有価証券に分散している。公社は、堅実な投資指針を
有しており、かかる指針は、とりわけ信用格付の制約、期間エクスポージャーの制限、投資商品の種類別の特定
配分、ならびに部門および通貨割当ての制限を考慮して、信用リスク・エクスポージャーの金額を限定してい
る。2018年および2017年12月31日現在、かかる投資方針に則り、公社には重要な信用リスクの集中はない。2018
年および2017年12月31日現在、市場性のある有価証券に含まれる米ドル以外の通貨建ての証券は、それぞれ
12,480千米ドルおよび87,819千米ドル相当となった。
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市場性のある有価証券の満期は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
残存期間
１年未満 6,032,574 6,312,305
１年から２年 1,964,737 518,233
２年から３年 649,114 449,968
３年から４年 568,404 182,553
４年から５年 305,809 1,561,551
134,318 170,381
５年超
9,654,956 9,194,991
注記５ その他の投資
満期（当初満期）が90日超の銀行預金は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
米ドル建て 658,165 1,453,145
585 724
その他の通貨建て
658,750 1,453,869
これらの預金の利率は2018年12月31日現在1.88％から3.25％まで、2017年12月31日現在1.33％から2.24％までの
範囲にあった。
注記６ 貸付金
貸付金には、プロジェクト、運転資金および取引活動の資金を供給するための短期、中期および長期の貸付金が
含まれる。貸付金の大半は、Ａシリーズ株式およびＢシリーズ株式の株主国またはこれらの国の民間機関や企業に
対するものである。
国別による貸付金の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
株主国
アルゼンチン 3,577,715 3,207,732
バルバドス 84,014 86,650
ボリビア 2,562,869 2,483,765
ブラジル 1,694,502 2,116,352
チリ 425,000 305,000
コロンビア 2,840,345 2,516,203
コスタリカ 88,795 89,872
ドミニカ共和国 206,515 251,764
エクアドル 3,586,804 3,437,558
メキシコ 530,000 305,000
パナマ 1,900,354 1,503,012
パラグアイ 466,200 418,669
ペルー 2,039,674 2,279,635
トリニダード・トバゴ 600,000 300,000
ウルグアイ 994,685 1,044,167
3,514,102 3,285,490
ベネズエラ
貸付金小計 25,111,574 23,630,869
(187) (2,796)
公正価値調整
25,111,387 23,628,073
貸付金
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貸付金の公正価値調整は、主に公正価値オプションが選択された貸付金の金額への調整を示す。
2018年および2017年12月31日現在、他の通貨建てで実施された貸付はそれぞれ30,155千米ドルおよび45,597千米
ドル相当に達し、主としてペルー・ソル建て、コロンビア・ペソ建ておよびボリビア・ボリビアーノ建てである。
2018年および2017年12月31日現在、固定金利による貸付金は、それぞれ134,104千米ドルおよび117,752千米ドルで
あった。
公共部門および民間部門の借主別に分類された貸付金は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
公共部門 21,571,079 20,201,026
3,540,495 3,429,843
民間部門
25,111,574 23,630,869
ローン・ポートフォリオの加重平均利回りは、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
加重平均 加重平均
金額 利回り（％） 金額 利回り（％）
25,111,574 4.43 23,630,869 3.49
貸付金
産業別による貸付金は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 ％ 2017 年 ％
電気・ガス・水道の供給 7,853,261 31 7,777,829 33
輸送・倉庫・通信 7,288,024 29 7,601,610 32
社会その他のインフラ計画 6,473,592 26 4,858,267 21
金融サービス－商業銀行 2,141,810 9 2,213,724 9
金融サービス－開発銀行 999,466 ▶ 764,751 3
農業・狩猟・林業 151,551 1 166,138 1
製造業 91,413 - 107,270 -
112,457 - 141,280 1
その他
25,111,574 100 23,630,869 100
貸付金の満期は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
残存期間
１年未満 5,327,009 4,873,919
１年から２年 2,638,910 2,517,977
２年から３年 2,399,462 2,411,805
３年から４年 2,416,173 2,159,737
４年から５年 2,169,924 2,089,476
10,160,096 9,577,955
５年超
25,111,574 23,630,869
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信用リスクの種類により分類されたローン・ポートフォリオは、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
ソブリン保証付 20,737,233 19,402,360
4,374,341 4,228,509
非ソブリン保証付
25,111,574 23,630,869
公社は、非ソブリン保証付のローン・ポートフォリオの質を評価するため、内部のリスク格付システムを保持し
ている。このシステムは、標準化された格付および審査のパラメーターを通じて、信用取引に関連するリスクを識
別するものである。2018年および2017年12月31日現在ソブリン保証付のローン・ポートフォリオは、公社により正
常貸付（良好）と分類されている。貸倒引当金を決定するために、外部機関による格付が用いられる（注記２
(h)）。
内部のリスク格付の区分別で表示される非ソブリン保証付のローン・ポートフォリオの信用の質は、以下のとお
りである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
リスク格付区分
正常貸付（極めて良好） 475,000 -
正常貸付（良好） 1,816,725 1,788,467
正常貸付（適切） 1,271,575 1,637,519
注視貸付 590,259 535,731
要注意貸付 108,087 128,133
破綻懸念貸付 112,695 76,081
- 62,578
回収懸念貸付
4,374,341 4,228,509
ローン・ポートフォリオの質
ローン・ポートフォリオの質に係る指標および関連する金額は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
期中に、公社は以下の取引を計上した。
貸倒償却額 22,000 69,526
ローン・ポートフォリオの購入 0 0
ローン・ポートフォリオの売却 16,167 43,376
期末現在、公社は以下の金額および質に係る指標を表示した。
減損処理された債権 112,695 138,659
利息計上を停止した債権 112,695 138,659
リストラクチャリングされた不良債権 0 0
延滞ローン 124,286 94,240
貸倒引当金のローン・ポートフォリオ全体に対する比率 0.26 ％ 0.28 ％
利息計上を停止した債権のローン・ポートフォリオ全体に
対する比率 0.45 ％ 0.59 ％
延滞ローンの元本のローン・ポートフォリオ全体に対する
比率 0.49 ％ 0.40 ％
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2018 年12月31日現在、ベネズエラによる延滞残高が総額182,776千米ドルあり、元本124,286千米ドルならびに
利息および手数料58,490千米ドルからなる。これらはもともと2018年12月７日から2018年12月28日までが支払期
日であった。2019年１月中、公社はこの遅延利息に関連して6,133千米ドルの支払いを受けた。
2017 年12月31日現在、ベネズエラによる延滞残高が総額136,507千米ドルあり、元本94,240千米ドルならびに
利息および手数料42,267千米ドルからなる。かかる延滞残高は2018年１月に全額が支払われた。
A/Bローン
公社は売却されたローン・パーティシペーションの管理を行い、公社が保有する貸付の割合に対してのみ信用
リスクを負う。2018年および2017年12月31日現在、公社が保有するそれぞれ366,048千米ドルおよび423,536千米
ドルのこの種類の貸付について、他の金融機関がそれぞれ208,761千米ドルおよび213,739千米ドルの融資を行っ
た。
不良債権のリストラクチャリング
2017年12月31日現在、非ソブリン保証付貸付についての不良債権のリストラクチャリングが行われており、か
かる貸付は減損したものと分類され、その残高は44,203千米ドルであったが、完全に償却された。2018年12月31
日現在、不良債権のリストラクチャリングはなかった。
貸倒引当金
個別評価および一括評価された、貸付残高に関する貸倒引当金および貸倒損失の残高の変動は、以下のとおり
である。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
部門 部門
ソブリン 非ソブリン 合計 ソブリン 非ソブリン 合計
期首残高 35,239 31,986 67,225 21,227 42,522 63,749
貸倒引当金 1,476 11,716 13,192 14,012 55,890 69,902
貸倒償却額 - (22,000) (22,000) - (69,526) (69,526)
- 6,431 6,431 - 3,100 3,100
回収額
36,715 28,133 64,848 35,239 31,986 67,225
期末残高
引当金
個別評価された
貸倒損失 - 28,133 28,133 - 31,986 31,986
一括評価された
36,715 - 36,715 35,239 - 35,239
貸倒損失
36,715 28,133 64,848 35,239 31,986 67,225
貸付金
個別評価された
貸倒損失 - 4,374,341 4,374,341 - 4,228,509 4,228,509
一括評価された
20,737,233 - 20,737,233 19,402,360 - 19,402,360
貸倒損失
20,737,233 4,374,341 25,111,574 19,402,360 4,228,509 23,630,869
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注記７ 持分投資
容易に算定可能な公正価値を持たない持分投資は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
投資（持分証券） 394,638 397,357
65,029 35,668
投資（持分法）
459,667 433,025
公社は持株証券に関連して、包括利益計算書において以下のとおり認識した。
12 月31日 に終了した会計年度
2018 年 2017 年
配当 5,486 912
公正価値測定の変動 13,691 -
持分証券の減損 21,991 11,000
ASU第2016-01号の実施の結果、2018年12月31日に終了した会計年度中、公社は、持分証券への投資の公正価値の
純増加に対応する13,691千米ドルの利益を認識した。
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度において、公社は、包括利益計算書に計上されている、持分法
に基づく投資として投資対象企業の公社の利益持分それぞれ3,436千米ドルおよび4,175千米ドルを認識した。
2017年度中、公社は、4,436千米ドルの売却益を認識しており、この金額は包括利益計算書に含まれている。
2018年12月31日現在、公社は売却益を認識していない。
注記８ 固定資産（純額）
固定資産（純額）の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
土地 27,029 27,029
建物 40,134 40,134
建物附属設備 21,056 20,891
賃貸ビル附属設備 8,839 8,962
什器および設備 30,215 27,507
1,079 1,021
車両
128,352 125,544
減価償却累計額の控除 67,363 64,937
45,057 29,808
進行中のプロジェクト
106,046 90,415
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度の固定資産に関する減価償却費はそれぞれ6,005千米ドルおよ
び5,767千米ドルであり、これらは包括利益計算書における「管理費用」の項目に含まれている。
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注記９ その他の資産
その他の資産の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
デリバティブ関連担保 735,955 417,547
無形資産（純額） 10,169 13,071
15,418 21,900
その他
761,542 452,518
注記10 預金
預金の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
要求払預金 72,007 71,010
定期預金
3,138,538 2,879,133
１年未満
3,210,545 2,950,143
2018年および2017年12月31日現在の預金の加重平均支払利息は、それぞれ1.91％および1.11％であった。預金証
書は、100千米ドル以上の金額について発行される。2018年および2017年12月31日現在の他の通貨建ての預金合計
は、それぞれ457,848千米ドルおよび347,956千米ドル相当となった。
注記11 コマーシャル・ペーパー
2018年および2017年12月31日現在、公社が発行したコマーシャル・ペーパーの残高は、それぞれ641,295千米ド
ルおよび1,770,676千米ドルであり、それぞれ2019年および2018年に満期が到来する。2018年および2017年12月31
日現在、コマーシャル・ペーパーの加重平均支払利息はそれぞれ1.94％および1.30％であった。
注記12 借入金
借入金の通貨別の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
米ドル 1,158,009 1,262,823
ユーロ 106,628 112,900
ペルー・ソル 22,828 33,016
ベネズエラ・ボリバル 92 287
1,947 1,119
その他の通貨
1,289,504 1,410,145
公正価値調整 (4,415) 8,129
820 1,009
債券発行費用の控除
1,284,269 1,417,265
借入金の簿価
2018年および2017年12月31日現在、固定利付の借入金は、それぞれ467,169千米ドルおよび546,340千米ドルで
あった。2018年および2017年12月31日現在、金利スワップの影響を考慮した後の加重平均金利は、それぞれ3.14％
および2.58％であった。
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借入金の残存期間別の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
残存期間
１年未満 181,505 507,649
１年から２年 392,356 173,567
２年から３年 155,327 151,168
３年から４年 130,031 139,178
４年から５年 122,532 118,626
307,753 319,957
５年超
1,289,504 1,410,145
一部の借入契約では、特定の目的またはプロジェクトのために借入金を使用すべき旨の特約条項を含んでいる。
2018年および2017年12月31日現在、それぞれ782,691千米ドルおよび851,997千米ドルの未使用のターム・クレ
ジット・ファシリティ（与信枠）があった。
注記13 債券
債券残高の内訳は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
スワップ後
スワップ後
の加重平均
の加重平均
当初為替レート 直物為替レート コスト 当初為替レート 直物為替レート コスト
による金額 による金額 （％） による金額 による金額 （％）
米ドル 9,235,275 9,235,275 6.71 8,105,090 8,105,090 4.17
ユーロ 6,952,140 6,574,568 1.81 5,834,571 5,691,902 2.00
スイス・フラン 2,465,629 2,388,454 2.60 2,659,698 2,601,868 2.28
豪ドル 1,041,899 925,405 3.63 910,080 889,513 2.77
香港ドル 757,299 750,575 1.90 757,292 752,217 1.54
ノルウェー・クローネ 622,500 481,895 3.26 622,501 511,627 2.56
日本円 347,422 308,250 4.20 347,680 301,766 3.61
コロンビア・ペソ 283,283 241,991 2.38 112,565 74,269 3.77
メキシコ・ペソ 254,725 219,228 3.64 98,108 67,003 3.88
トルコ・リラ 64,467 36,425 3.63 134,587 92,075 1.83
インドネシア・ルピア 75,000 70,984 2.02 - - -
ブラジル・レアル 68,701 56,805 2.38 68,701 66,475 1.62
南アフリカ・ランド 37,773 40,881 2.79 60,372 68,135 1.85
インド・ルピー 31,891 30,572 2.59 31,891 33,473 1.92
カナダ・ドル 30,395 29,295 3.19 30,395 31,822 2.42
53,378 52,476 7,489 7,585
ペルー・ソル 4.44 1.85
22,321,777 19,781,020
21,443,079 19,294,820
公正価値調整 195,441 446,762
18,427 22,955
債券発行費用の控除
21,620,093 19,718,627
債券の簿価
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発行済債券の当初為替レートによる残存期間別の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
残存期間
１年未満 2,291,645 2,311,200
１年から２年 3,906,435 2,336,118
２年から３年 3,154,929 2,926,163
３年から４年 2,685,947 2,644,380
４年から５年 3,202,716 2,685,564
7,080,105 6,877,595
５年超
22,321,777 19,781,020
2018年および2017年12月31日現在、固定利付債券はそれぞれ22,229,968千米ドルおよび19,683,812千米ドルであ
り、そのうち、13,095,772千米ドルおよび11,684,716千米ドルはそれぞれその他の通貨建てであった。
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度において買い戻された債券はなかった。
注記14 未払費用およびその他の負債
未払費用およびその他の負債の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
従業員退職給付金および貯蓄制度 82,273 77,993
株主特別基金への拠出金 36,872 36,967
偶発債務引当金 1,414 1,490
デリバティブ関連担保 - 139,397
3,069 9,018
その他
123,628 264,865
注記15 年金制度
2018年および2017年12月31日現在、本制度はそれぞれ576名および584名の加入者および現役の従業員を有してい
た。年金給付金債務を決定するために用いられる日は毎年12月31日である。
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度における給付金債務に関する期首および期末の差額についての
調整は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2018 年 2017 年
給付金債務の変動
期首現在の給付金債務 21,526 18,763
勤務費用 2,518 2,225
支払利息 850 794
本制度加入者の拠出金 1,812 1,813
数理差異 (443) (248)
(2,471) (1,821)
支払済給付金
23,792 21,526
期末現在の給付金債務
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2018年および2017年12月31日に終了した会計年度における本制度の資産の公正価値に関する期首および期末の差
額についての調整は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2018 年 2017 年
本制度の資産の変動
期首現在の本制度の資産の公正価値 21,509 17,201
本制度の資産の実際運用収益 987 440
拠出金 4,129 5,689
(2,471) (1,821)
支払済給付金
24,154 21,509
期末現在の本制度の資産の公正価値
本制度の資産は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
本制度の資産
24,154 21,509
銀行預金
以下の表は、2018年および2017年12月31日に終了した会計年度におけるPBO（本制度の給付金債務）に関連した
予測給付の期間費用の構成要素を要約したものである。（単位：千米ドル）
2018 年 2017 年
勤務費用 2,518 2,225
支払利息 850 794
(860) (258)
本制度の資産の予想収益
2,508 2,761
2019年12月31日に終了する会計年度の予想費用純額の概要は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
勤務費用
年金拠出金 1,866
744
保証給付
2,610
支払利息 945
(959)
本制度の資産の予想収益
2,596
今後５年間に支払いが予定されている給付金は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
2019 年 361
2020 年 132
2021 年 323
2022 年 425
2023 年 810
本制度の開始から2018年および2017年12月31日までの給付費用純額を決定するために用いられる加重平均の前提
は、以下のとおりである。
2018 年 2017 年
割引率 ４％ ４％
本制度の資産の長期期待額面収益率 ４％ 1.5 ％
賃金上昇率 ３％ ３％
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注記16 株主資本
授権資本
2018年および2017年12月31日現在の公社の授権資本は150億米ドルであり、そのうち100億米ドルは普通資本株
式に係る部分であり、50億米ドルは請求払資本株式に係る部分である。かかる授権資本は、Ａシリーズ、Ｂシ
リーズおよびＣシリーズの株式に区分されている。
株式払込剰余金
株式払込剰余金は、Ｂシリーズ株主およびＣシリーズ株主が額面金額を超えて払い込んだ金額である。2018年
および2017年12月31日現在の公社の株式払込剰余金は、それぞれ3,595,133千米ドルおよび3,259,471千米ドルで
あった。
発行済請求払資本
発行済請求払資本に係る払込みは、内部資金が不十分であると認められる場合に、公社の債務弁済に充当する
ために、事前の理事会による決議を受けた請求に応じて行われる。
株式
公社の株式の構成は、以下のとおりである。
(ⅰ) Ａシリーズ株式 アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグア
イ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグアイおよびベネズエラの政府、公共機関、社会的または公
共の目的を持った準公共機関または民間法人により引き受けられる。Ａシリーズ株式にはそれぞれ上記
の各国につき理事１名および代理理事１名を公社の理事会に送る権利が付与されている。当該株式は、
額面1,200千米ドルである。
(ⅱ) Ｂシリーズ株式 アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグア
イ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグアイおよびベネズエラの政府、公共機関、準公共機関また
は民間法人および商業銀行により引き受けられる。当該株式にはそれぞれ、ボリビア、コロンビア、エ
クアドル、ペルーおよびベネズエラの各国につき理事１名および代理理事１名を公社の理事会に送る権
利が付与されている。また、現在公社のＢシリーズ株式を保有している商業銀行には、あわせて理事１
名および代理理事１名を公社の理事会の理事に選任する権利が付与されている。Ｂシリーズ株式は、額
面５千米ドルである。
(ⅲ) Ｃシリーズ株式 アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、パナマ、パラグア
イ、ペルー、ウルグアイおよびベネズエラ以外の国に属する法人または個人により引き受けられる。当
該株式には、理事２名およびそれぞれの代理理事を公社の理事会に送る権利が付与されており、それら
の理事および代理理事は当該株式の保有者により選任される。Ｃシリーズ株式は、額面５千米ドルであ
る。
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2018年および2017年12月31日に終了した会計年度の発行済みかつ払込済みの資本の変動の概要は、以下のとお
りである。（単位：千米ドル）
株式数 額面価額
Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ
株式 株式 株式 株式 株式 株式 合計
2016 年12月31日現在 11 881,771 72,298 13,200 4,408,855 361,490 4,783,545
- 31,723 8,427 - 158,615 42,135 200,750
現金払込発行
2017 年12月31日現在 11 913,494 80,725 13,200 4,567,470 403,625 4,984,295
- 32,717 3,768 - 163,585 18,840 182,425
現金払込発行
11 946,211 84,493 13,200 4,731,055 422,465 5,166,720
2018 年12月31日現在
2018年12月31日現在の発行済みかつ払込済みの資本は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
株式数 額面価額
Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ
株式 株式 株式 株式 株式 株式 合計
株主
アルゼンチン 1 100,404 - 1,200 502,020 - 503,220
ボリビア 1 55,058 - 1,200 275,290 - 276,490
ブラジル 1 89,270 - 1,200 446,350 - 447,550
コロンビア 1 176,825 - 1,200 884,125 - 885,325
エクアドル 1 55,379 - 1,200 276,895 - 278,095
パナマ 1 30,491 - 1,200 152,455 - 153,655
パラグアイ 1 30,011 - 1,200 150,055 - 151,255
ペルー 1 184,417 - 1,200 922,085 - 923,285
トリニダード・トバゴ 1 23,457 - 1,200 117,285 - 118,485
ウルグアイ 1 31,724 - 1,200 158,620 - 159,820
ベネズエラ 1 168,678 - 1,200 843,390 - 844,590
バルバドス - - 3,522 - - 17,610 17,610
チリ - - 5,541 - - 27,705 27,705
コスタリカ - - 3,291 - - 16,455 16,455
ドミニカ共和国 - - 8,795 - - 43,975 43,975
ジャマイカ - - 182 - - 910 910
メキシコ - - 15,367 - - 76,835 76,835
ポルトガル - - 1,770 - - 8,850 8,850
スペイン - - 46,025 - - 230,125 230,125
- 497 - - 2,485 - 2,485
商業銀行
11 946,211 84,493 13,200 4,731,055 422,465 5,166,720
2018年12月31日現在の発行済未払資本および発行済請求払資本の詳細は、以下のとおりである。（単位：千米
ドル）
発行済未払資本 発行済請求払資本
Ｂシリーズ株式 Ｃシリーズ株式 Ｂシリーズ株式 Ｃシリーズ株式
株式数 額面価額 株式数 額面価額 株式数 額面価額 株式数 額面価額
株主
アルゼンチン 31,120 155,600 - - 25,200 126,000 - -
ボリビア 9,736 48,680 - - 14,400 72,000 - -
ブラジル 38,873 194,365 - - 25,200 126,000 - -
コロンビア 39,576 197,880 - - 50,400 252,000 - -
エクアドル 9,736 48,680 - - 14,400 72,000 - -
パナマ 9,736 48,680 - - 7,200 36,000 - -
パラグアイ 9,736 48,680 - - 7,200 36,000 - -
ペルー 32,418 162,090 - - 50,400 252,000 - -
トリニダード・トバゴ - - - - 7,200 36,000 - -
ウルグアイ 9,736 48,680 - - 7,200 36,000 - -
ベネズエラ 48,156 240,780 - - 50,400 252,000 - -
バルバドス - - - - - - - -
チリ - - - - - - 800 4,000
ドミニカ共和国 - - 1,761 8,805 - - - -
メキシコ - - - - - - 1,600 8,000
ポルトガル - - 150 750 - - 16,332 81,660
スペイン - - 5,914 29,570 - - 40,000 200,000
- - - - - - - -
商業銀行
238,823 1,194,115 7,825 39,125 259,200 1,296,000 58,732 293,660
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2017年12月31日現在の発行済みかつ払込済みの資本は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
株式数 額面価額
Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ Ａシリーズ Ｂシリーズ Ｃシリーズ
株式 株式 株式 株式 株式 株式 合計
株主
アルゼンチン 1 94,179 - 1,200 470,895 - 472,095
ボリビア 1 52,624 - 1,200 263,120 - 264,320
ブラジル 1 87,858 - 1,200 439,290 - 440,490
コロンビア 1 169,364 - 1,200 846,820 - 848,020
エクアドル 1 52,945 - 1,200 264,725 - 265,925
パナマ 1 28,057 - 1,200 140,285 - 141,485
パラグアイ 1 27,577 - 1,200 137,885 - 139,085
ペルー 1 179,014 - 1,200 895,070 - 896,270
トリニダード・トバゴ 1 23,457 - 1,200 117,285 - 118,485
ウルグアイ 1 29,290 - 1,200 146,450 - 147,650
ベネズエラ 1 168,678 - 1,200 843,390 - 844,590
バルバドス - - 3,522 - - 17,610 17,610
チリ - - 5,541 - - 27,705 27,705
コスタリカ - - 3,291 - - 16,455 16,455
ドミニカ共和国 - - 7,915 - - 39,575 39,575
ジャマイカ - - 182 - - 910 910
メキシコ - - 15,367 - - 76,835 76,835
ポルトガル - - 1,470 - - 7,350 7,350
スペイン - - 43,437 - - 217,185 217,185
- 451 - - 2,255 - 2,255
商業銀行
11 913,494 80,725 13,200 4,567,470 403,625 4,984,295
2017年12月31日現在の発行済未払資本および発行済請求払資本の詳細は、以下のとおりである。（単位：千米
ドル）
発行済未払資本 発行済請求払資本
Ｂシリーズ株式 Ｃシリーズ株式 Ｂシリーズ株式 Ｃシリーズ株式
株式数 額面価額 株式数 額面価額 株式数 額面価額 株式数 額面価額
株主
アルゼンチン 37,345 186,725 - - 25,200 126,000 - -
ボリビア 12,170 60,850 - - 14,400 72,000 - -
ブラジル 40,285 201,425 - - 25,200 126,000 - -
コロンビア 47,037 235,185 - - 50,400 252,000 - -
エクアドル 12,170 60,850 - - 14,400 72,000 - -
パナマ 12,170 60,850 - - 7,200 36,000 - -
パラグアイ 12,170 60,850 - - 7,200 36,000 - -
ペルー 37,821 189,105 - - 50,400 252,000 - -
トリニダード・トバゴ - - - - 7,200 36,000 - -
ウルグアイ 12,170 60,850 - - 7,200 36,000 - -
ベネズエラ 48,156 240,780 - - 50,400 252,000 - -
バルバドス - - - - - - - -
チリ - - - - - - 800 4,000
ドミニカ共和国 - - 2,641 13,205 - - - -
メキシコ - - - - - - 1,600 8,000
ポルトガル - - - - - - 16,332 81,660
スペイン - - 8,502 42,510 - - 40,000 200,000
46 230 - - - - - -
商業銀行
271,540 1,357,700 11,143 55,715 259,200 1,296,000 58,732 293,660
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一般準備金
公社は、株主総会により承認された一般準備金を維持しており、かかる一般準備金は資本準備金とみなされ
る。株主は、2017年および2016年12月31日に終了した会計年度の純利益からの組入れにより、2018年および2017
年12月31日に終了した会計年度において当該一般準備金をそれぞれ68,699千米ドルおよび110,218千米ドル増額
することを承認した。
設立協定第42条に基づく準備金
公社の設立協定では、準備金が発行済資本の50％に達するまで、年間純利益の10％以上を準備金に組み入れる
ことを定めている。かかる準備金は、資本準備金とみなされる。株主の承認により、それ以上の金額の準備金へ
の組入れを行うことができる。2018年および2017年３月に開催された株主総会で、2017年および2016年12月31日
に終了した会計年度の純利益からの組入れにより、当該準備金をそれぞれ7,700千米ドルおよび12,500千米ドル
増額することが承認された。
注記17 その他包括利益累計額
その他包括利益累計額の残高ならびにその他包括利益累計額から組み替えられた金額および純利益に組み替えら
れた金額は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
期首残高 - (1,563)
- 1,563
確定給付年金項目の償却額(1)
- -
期末残高
(1) かかるその他包括利益の各項目は、包括利益計算書に含まれている。
注記18 非課税の地位
公社の設立協定に基づき、公社は、全ての加盟国において、収益、財産その他の資産に関する全ての公租公課を
免除されており、また、一切の公租公課の支払い、源泉徴収または取立てに関する義務を免除されている。「加盟
国」とは、Ａシリーズ株式を１株以上保有する株主国であり、かつ、設立協定の締約国であるかまたはラテンアメ
リカもしくはカリブ地域に属しているかのいずれかであり、設立協定を厳守する株主国として、公社の一般規則第
３条において定義されている。2018年12月現在、加盟国は、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、コロンビア、エ
クアドル、パナマ、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグアイおよびベネズエラである。
公社は、その他の株主諸国との間で、加盟国が公社に付与した非課税の地位とほぼ同様の非課税の地位を提供す
る内容の二国間協定を締結している。
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注記19 デリバティブ金融商品およびヘッジ活動
公社は、金利リスクおよび外国為替リスクに対するエクスポージャーを低減させるためにデリバティブ金融商品
を利用している。公社は、売買目的または投機目的のためにデリバティブ金融商品を保有または発行しない。
金利リスクおよび外国為替リスクに関連する市場リスクは、市場性のある有価証券（売買目的有価証券）、貸付
金、借入金および債券のスワップにより管理され、固定金利および米ドル以外の通貨建てのものは、変動利付の米
ドル建ての商品に転換される。公社は、特定の市場性のある有価証券（売買目的有価証券）、貸付金、借入金およ
び債券の価値の経済的変動を相殺するためにデリバティブ金融取引を行う。
公社が保有するデリバティブ金融商品は、固定金利および米ドル建ての特定の貸付金、債券または借入金の公正
価値ヘッジとして指定されている金利スワップからなる。また、公社は、公社の経営陣が、公正価値オプションに
関する指針に基づいて、これらの負債および資産を公正価値で測定することを選択した場合には、米ドル以外の通
貨建ての市場性のある有価証券（売買目的有価証券）、債券、借入金または貸付金に関連する金利リスクおよび外
国為替リスクに対する経済上のヘッジ（リスク管理のために導入されたデリバティブではあるが、ヘッジとして会
計処理されないデリバティブ）として、クロス・カレンシー・スワップおよび金利スワップを導入している。
デリバティブ金融商品の公正価値がプラスである場合、相手方当事者は公社に対して債務を負い、このことによ
り公社に信用リスクが生じる。デリバティブ金融商品の公正価値がマイナスである場合、公社が相手方当事者に対
して債務を負い、公社は信用リスクを負わない。公社は、信用格付が「Ａ格」以上の信用度の高い相手方当事者と
取引を行うことにより、デリバティブ金融商品の信用リスクを最小化している。
デリバティブ金融商品における信用リスクを軽減するために、公社は主要なスワップ取引の相手方とクレジッ
ト・サポート契約を締結している。スワップ契約は定期的に時価評価され、時価評価されたエクスポージャーの純
額が事前に定められた一定の値を超えた場合、純額で債務者である当事者は担保の差入れを要求されるため、これ
によりリスクは軽減される。この担保は、現金の形をとる。
公社は、当該各相手方との間で締結されたマスター・ネッティング契約に基づき、デリバティブ金融商品につい
て認識された公正価値の価額と担保（差し入れたものであるか、受け入れたものであるかを問わない。）について
認識された公正価値の価額を相殺しない。公社は、デリバティブ金融商品の未収金および未払金の総額の累計額を
別々に計上している。
公社はまた、価格リスクに対するエクスポージャーを低減させるために、デリバティブ商品のうち先物取引を利
用している。これらは、証券または短期金融商品の交付の遅延に関する契約であり、かかる契約において、売手
は、将来の特定の日に特定の金融商品を特定の価格または利回りで交付することについて合意する。当初証拠金の
要件は、現金または証券により満たされる。公社は、通常、満期到来前にオープン・ポジションを手仕舞いする。
したがって、現金の受取りまたは支払いは、先物契約の公正価値の変動に限定される。また、公社は、外国為替リ
スクに対するエクスポージャーを低減させるために、先渡契約を利用している。
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公社のデリバティブ金融商品に関する貸借対照表の詳細は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
12 月31日 12 月31日
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
クロス・カレンシー・スワップ 152,018 495,694 733,232 458,576
金利スワップ 31,978 31,272 134,624 94,912
米国財務省証券先物取引 657 5,488 8,696 35
152 214 232 71
クロス・カレンシー先渡契約
184,805 532,668 876,784 553,594
以下の表は、金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップの想定元本および公正価値ならびに対象となる
ヘッジ項目について示している。（単位：千米ドル）
想定元本 公正価値
クロス・
カレンシー・ デリバティブ デリバティブ
金利スワップ スワップ 資産 負債
2018年12月31日現在
貸付金 68,752 - 826 411
貸付金 - 6,333 620 -
借入金 - 108,097 89 -
借入金 366,538 - 1,467 6,183
債券 - 13,095,772 151,309 733,232
9,049,096 - 29,685 128,030
債券
9,484,386 13,210,202 183,996 867,856
2017年12月31日現在
市場性のある有価証券
（売買目的有価証券） - 29,982 438 707
貸付金 39,741 - 266 302
貸付金 - 12,000 5 210
借入金 - 112,900 8,889 -
借入金 429,534 - 4,718 4,055
債券 - 11,684,716 486,362 457,659
7,914,096 - 26,288 90,555
債券
8,383,371 11,839,598 526,966 553,488
以下の表は、米国財務省証券先物取引およびクロス・カレンシー先渡契約の想定元本および公正価値を示してい
る。（単位：千米ドル）
2018年12月31日現在
公正価値
デリバティブ
開始日 契約終了日 契約通貨 想定元本 資産
15,603 152
先渡契約 各々 2019 年３月まで 各種
103,600 657
先物取引（ロング） 各々 2019 年３月まで 各種
公正価値
デリバティブ
開始日 契約終了日 契約通貨 想定元本 負債
24,572 (232)
先渡契約 各々 各々 各種
1,336,600 (8,696)
先物取引（ショート） 各々 2019 年３月まで 各種
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2017年12月31日現在
公正価値
デリバティブ
開始日 契約終了日 契約通貨 想定元本 資産
65,915 214
先渡契約 各々 2018 年１月まで 各種
1,184,598 5,488
先物取引（ショート） 各々 2018 年３月まで 各種
公正価値
デリバティブ
開始日 契約終了日 契約通貨 想定元本 負債
65,771 (71)
先渡契約 各々 2018 年３月まで 各種
19,800 (35)
先物取引（ロング） 各々 2018 年３月まで 米ドル
2018年および2017年12月31日現在、先物取引に関連して差し入れた担保担保の金額は、それぞれ13,690千米ドル
および9,080千米ドルであった。2017年12月31日現在、先物取引に関連して受け入れた担保の金額は、397千米ドル
であった。
公社は、デリバティブ取引の相手方のほぼ全てと国際スワップデリバティブ協会（ISDA）のマスター・ネッティ
ング契約を締結している。これらの法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約により、公社は、相手方が債
務不履行となった場合に、担保として保有する現金の回収または有価証券の現金化を行うことができ、当該相手方
についての未収金と未払金とを相殺することができる。以下の表は、デリバティブ金融商品の相殺（ただし、公社
は、貸借対照表においてデリバティブ金融商品を相手方別に相殺することを選択していない。）の効果についての
情報を示している。（単位：千米ドル）
2018年12月31日現在
デリバティブ資産
貸借対照表において相殺されない総額
認識された
担保として受け入れた
種類 資産の総額 金融商品 現金および有価証券 純額
183,996 (183,974) - 22
スワップ
デリバティブ負債
貸借対照表において相殺されない総額
認識された
担保として差し入れた
種類 負債の総額 金融商品 現金および有価証券 純額
(867,856) 183,974 722,265 38,383
スワップ
2017年12月31日現在
デリバティブ資産
貸借対照表において相殺されない総額
認識された
担保として受け入れた
種類 資産の総額 金融商品 現金および有価証券 純額
526,966 (331,368) (139,000) 56,598
スワップ
デリバティブ負債
貸借対照表において相殺されない総額
認識された
担保として差し入れた
種類 負債の総額 金融商品 現金および有価証券 純額
(553,488) 331,368 408,467 186,347
スワップ
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注記20 公正価値測定
以下では、各金融商品が分類される公正価値に係る階層のレベルの表示を含む様々な金融商品を公正価値で測定
するために公社が用いている評価方法について説明する。適切な場合には、評価方法およびこれらの方法に関する
主要なインプットの詳細についても説明する。
利用可能な場合、公社は一般に、公正価値を決定するために活発な市場における相場価格を利用する。
活発な市場における市場相場価格が利用不可能な場合、公正価値は、可能であれば金利や為替相場等、現在の市
場に基づくまたは外部の情報源からの市場のインプットを利用する内部的に開発された評価方法に基づく。
利用可能な場合、公社は、評価対象の金融商品と同一または類似の性質を有するポジションに係る最近の売買活
動における活発な市場における相場価格を利用することもある。売買活動の頻度および規模ならびに買呼値と売呼
値の差異の金額は、市場の流動性およびかかる市場で観察された相場価格の妥当性を決定する際に考慮される要素
である。
以下の評価方法が、公社の金融商品の公正価値を評価し、公社の金融商品の公正価値に係る階層における分類を
決定するために用いられている。
・市場性のある有価証券 公社は売買目的有価証券の公正価値を決定するために、活発な市場における相場価
格を利用する。当該有価証券は公正価値に係る階層のレベル１に分類される。
・貸付金 固定金利による貸付金の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法および類似の貸付金
における実勢の変動金利を用いて決定される。当該貸付金は公正価値に係る階層のレベル２に分類される。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債 金融資産または金融負債として計上される取引につき、金利、
為替相場またはその双方に関連するリスクをヘッジするものとして公社が契約し、指定するデリバティブ金
融商品取引もまた公正価値で表示される。この場合、公正価値は独立した金融情報サービス会社により与え
られた市場価格を利用して算定される。かかる市場価格は、観察可能なインプットを用いたディスカウン
ト・キャッシュ・フローに基づいて決定される。デリバティブ資産およびデリバティブ負債は公正価値に係
る階層のレベル２に分類される。
・債券および借入金 公社の発行済債券および中長期の借入金に係る公正価値は、満期に係る予想キャッ
シュ・フローを割り引くための、報告対象期間末時点での指標金利のイールド・カーブを考慮して、金利お
よび為替相場等の主要な変数の市場変動を反映する等、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて決
定される。これらのイールド・カーブは公社の信用リスク・スプレッドを反映して調整される。債券および
借入金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に対する重要なインプットの観察可能性に基づいて、一
般に公正価値に係る階層のレベル２に分類される。
2018年度中および2017年度中、レベル１、２および３の間の振替えは行われなかった。
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継続的に公正価値で測定される項目
以下の表は、2018年および2017年12月31日現在の継続的に公正価値で測定される公社の金融資産および金融負
債の公正価値に係る階層における各レベルについて示している。（単位：千米ドル）
2018年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
1,799,690 - - 1,799,690
米国財務省証券
243,581 - - 243,581
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 3,371,479 - - 3,371,479
預金証書 1,707,010 - - 1,707,010
債券 1,856,325 - - 1,856,325
不動産抵当証券担保債券 352,643 - - 352,643
324,228 - - 324,228
流動性が高い資金
7,611,685 - - 7,611,685
9,654,956 - - 9,654,956
公正価値で測定される金融資産小計
- 74,402 - 74,402
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 152,018 - 152,018
金利スワップ - 31,978 - 31,978
米国財務省証券先物取引 - 657 - 657
- 152 - 152
クロス・カレンシー先渡契約
- 184,805 - 184,805
9,654,956 259,207 - 9,914,163
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 470,220 - 470,220
借入金
- 21,461,610 - 21,461,610
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 733,232 - 733,232
金利スワップ - 134,624 - 134,624
米国財務省証券先物取引 - 8,696 - 8,696
- 232 - 232
クロス・カレンシー先渡契約
- 876,784 - 876,784
- 22,808,614 - 22,808,614
公正価値で測定される金融負債合計
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2017年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
市場性のある有価証券
1,588,857 - - 1,588,857
米国財務省証券
106,812 - - 106,812
米国以外の政府および政府機関の債券
金融機関および企業の有価証券
コマーシャル・ペーパー 3,146,896 - - 3,146,896
預金証書 2,065,830 - - 2,065,830
債券 1,605,236 - - 1,605,236
不動産抵当証券担保債券 375,733 - - 375,733
305,627 - - 305,627
流動性が高い資金
7,499,322 - - 7,499,322
9,194,991 - - 9,194,991
公正価値で測定される金融資産小計
- 49,007 - 49,007
貸付金
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 495,694 - 495,694
金利スワップ - 31,272 - 31,272
米国財務省証券先物取引 - 5,488 - 5,488
- 214 - 214
クロス・カレンシー先渡契約
- 532,668 - 532,668
9,194,991 581,675 - 9,776,666
公正価値で測定される金融資産合計
負債
- 550,563 - 550,563
借入金
- 19,559,372 - 19,559,372
債券
デリバティブ商品
クロス・カレンシー・スワップ - 458,576 - 458,576
金利スワップ - 94,912 - 94,912
米国財務省証券先物取引 - 35 - 35
- 71 - 71
クロス・カレンシー先渡契約
- 553,594 - 553,594
- 20,663,529 - 20,663,529
公正価値で測定される金融負債合計
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公正価値で測定されない項目
貸借対照表において公正価値で認識されない公社の金融商品の簿価および公正価値の見積額は、以下のとおり
である。（単位：千米ドル）
2018 年 12月31日 2017 年 12月31日
階層 公正価値 公正価値
レベル 簿価 の見積額 簿価 の見積額
金融資産
現金および預け金 １ 127,355 127,355 61,294 61,294
銀行預金 １ 2,594,312 2,594,312 2,001,766 2,001,766
その他の投資 １ 658,750 658,750 1,453,869 1,453,869
貸付金（純額） ２ 24,869,314 24,871,974 23,414,311 23,415,830
未収利息および
未収手数料 ２ 523,098 523,098 427,702 427,702
デリバティブ関連担保 １ 735,955 735,955 417,547 417,547
金融負債
預金 ２ 3,210,545 3,210,545 2,950,143 2,950,143
コマーシャル・ペーパー ２ 641,295 641,295 1,770,676 1,770,676
借入金（純額） ２ 814,049 817,727 866,702 867,601
債券（純額） ２ 158,483 159,131 159,255 160,037
未払利息 ２ 394,232 394,232 314,660 314,660
デリバティブ関連担保 １ - - 139,397 139,397
公正価値で会計処理されていない金融商品の公正価値の見積りを行うために、下記の方法および仮定が用いられ
た。
・現金および預け金、銀行預金、未収利息および未収手数料、その他の投資、預金、コマーシャル・ペーパー、
未払利息、デリバティブ関連担保、売却済投資有価証券未収金ならびに購入済投資有価証券未払金 これらの
商品は満期が短いため、簿価は公正価値に近似する。
・貸付金 公社は、株主諸国における開発プロジェクトのための貸付を実施する数少ない機関の１つである。公
社が実施する貸付の種類についての流通市場は存在しない。変動金利による貸付金についての利率は半年ごと
に設定し直されており、簿価は信用リスクにより調整され、公正価値に最も近い数値となるよう決定された。
固定金利による貸付金の公正価値は、類似の貸付の実勢の変動金利を用いて決定される。減損処理された債権
の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フローに基づき見積りが行われる。
・持分投資 公社は、ASU第2016-01号に定める容易に算定可能な公正価値を持たない企業の持分証券に対する直
接投資の公正価値測定につき、実務上の便法を選択しており、これらの直接投資を、同一の発行会社の同一の
金融商品または類似の金融商品の観察可能な価格変動を加減して減損を控除した取得原価で測定している。
2018年12月31日現在、これらの直接投資の簿価は57,983千米ドルであり、減損による影響は包括利益計算書に
おいて認識され、観察可能な価格変動は財務書類に重大な影響を及ぼしていない。また、2018年12月31日現
在、容易に算定可能な公正価値を持たないファンドに対する投資（簿価で378,174千米ドル）は、１株当たり
または１口当たりの純資産価値を用いて、実務上の便法を適用した公正価値で会計処理されている。
取得原価で会計処理されたその他の事業体に対する公社の持分投資は、2017年12月31日現在で397,357千米ド
ルに達したが、これらの持分投資には利用可能な市場相場価格がなく、これらの投資の公正価値を過大な費用
負担なく決定することは実現困難であった。
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・債券および借入金 公社の発行済債券および中長期の借入金に係る公正価値は、満期に係る予想キャッシュ・
フローを割り引くためのイールド・カーブを考慮して、金利および為替レート等の変数の変動を反映する等、
ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いて決定される。これらのイールド・カーブは、公社の信用リス
ク・スプレッドを反映して調整される。当該金融商品は、評価方法に対する重要なインプットの観察可能性に
基づいて、一般に公正価値に係る階層のレベル２に分類される。
2018年度中および2017年度中、レベル１、２および３の間の振替えは行われなかった。
注記21 金融商品に関連した公正価値の変動に係る利益（損失）
公正価値オプションに基づき公正価値で計上された市場性のある有価証券（売買目的有価証券）、クロス・カレ
ンシー・スワップおよび金融負債の公正価値の変動に係る利益（損失）は、以下のとおりである。（単位：千米ド
ル）
2018 年 12月31日に終了した会計年度
純利益
デリバティブに係る ヘッジ対象項目に係
利益（損失） る利益（損失） （損失）
クロス・カレンシー・スワップ
市場性のある有価証券
（売買目的有価証券） 268 (664) (396)
債券 (610,626) 609,740 (886)
貸付金 826 2,503 3,329
(8,800) 7,165 (1,635)
借入金
(618,332) 618,744 412
2017 年 12月31日に終了した会計年度
純利益
デリバティブに係る ヘッジ対象項目に係
利益（損失） る利益（損失） （損失）
クロス・カレンシー・スワップ
市場性のある有価証券
（売買目的有価証券） (293) (303) (596)
債券 907,482 (905,616) 1,866
貸付金 (55) (3,754) (3,809)
16,711 (14,246) 2,465
借入金
923,845 (923,919) (74)
また、2018年および2017年12月31日に終了した会計年度中に、公社は、先物取引および先渡取引の公正価値の変
動ならびに米国財務省証券の公正価値の変動に関連して、それぞれ92千米ドルおよび4,375千米ドルの純利益を計
上した。
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注記22 コミットメントおよび偶発債務
コミットメントおよび偶発債務には、以下のものが含まれる。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
未実行のローン・コミットメント
（適格） 4,884,248 5,448,998
信用供与枠 4,014,161 3,593,234
未実行のローン・コミットメント
（非適格） 1,822,170 1,464,000
保証状 165,294 176,642
未実行の持分投資契約 133,582 167,182
信用状 1,168 3,754
これらのコミットメントおよび偶発債務は公社の通常業務に伴うものであり、主として貸付支出が承認または約
定された貸付に関係するものである。
通常業務の過程において、公社は、貸付を実施するコミットメントを行っている。かかるローン・コミットメン
トは、対応する貸付契約が締結された時点で上記の表に計上され、貸付契約が実行された時点で貸付金として貸借
対照表に計上される。貸付に必要な要件を満たしたローン・コミットメントは、適格に分類される。
貸付を実施するコミットメントには、所定の有効期限があり、場合によっては貸付が実行されることなく期限切
れとなることがある。したがって、貸付を実施するコミットメントの総額は、必ずしも将来の現金需要を示してい
るとは限らない。また、経験に基づけば、ローン・コミットメントの一部は貸付契約締結から平均して２年の期間
にわたり行われている。
信用供与枠は、基本的には運転資金および国際的な取引活動への融資を目的とした短期貸付を実施する与信枠と
して、金融機関および企業に提供される。
保証状は、以下のとおり期限が到来する。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
１年未満 21,670 17,391
１年から２年 - 15,000
３年から５年 34,649 -
108,975 144,251
５年超
165,294 176,642
公社の経営陣の知り得る限り、公社は、公社の事業にとって重要であり、または公社の事業、財政状態および経
営成績に何らかの影響を与える可能性のあるいかなる訴訟にも関与していない。
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注記23 管理費用
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度における管理費用の詳細は、以下のとおりである。（単位：千
米ドル）
2018 年 2017 年
給与および従業員給付 106,405 101,710
専門家報酬、研修その他費用 20,394 18,799
ロジスティクスおよび
インフラストラクチャー 17,423 17,300
14,066 12,326
通信技術
158,288 150,135
注記24 管理下にある特別基金およびその他の基金
公社は、多国間金融機関として、第三者により保有される複数のファンドおよび公社の株主特別基金（かかる株
主特別基金は、株主諸国における技術協力および資金協力、持続的な人材開発ならびに貧困救済基金の運営の促進
のために設けられた。）の管理者としての役割を担っている。
株主特別基金は、能力開発、国内および国際間の世代間交流の増進、知識の活用ならびに人材の育成および組織
の強化を通じて、地域統合および持続可能な発展に寄与している。株主特別基金は、設立協定の規定および理事会
がそれぞれ定めるその他の規定に準拠している。
公社の株主総会は、会計年度中に株主特別基金へ拠出する限度額を承認し、かかる拠出金を費用として認識する
ことについて同意する。公社の株主総会から委任された総裁は、当該会計年度中に拠出される金額を、新たに契約
されたコミットメントについての分析または株主特別基金が必要とする資金に基づいて、株主総会で承認された限
度額まで承認することができる。
公社による拠出金を原資とする株主特別基金の財源は、公社の財源から完全に独立しているため、そのように維
持、会計処理、表示、活用、投資、コミットその他処分が行われる。株主特別基金の使途に関して、管理者として
の公社の財務上の責任は、各株主特別基金の純資産に限定される。公社は、株主特別基金の純資産について残余持
分を有していない。
2018年３月、公社の株主総会は、2018年12月31日に終了した会計年度に92,000千米ドルを限度額として株主特別
基金に拠出することを承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメントについての分析または
株主特別基金が必要とする資金に基づいて、2018年12月31日に終了した会計年度中に、補償融資ファンド
（FFC）、技術協力ファンド（FCT）および人材開発ファンド（FONDESHU）にそれぞれ70,000千米ドル、16,743千米
ドルおよび1,087千米ドルを拠出することを、直接または委任により、承認した。2018年12月31日に終了した会計
年度において、公社は、87,830千米ドルを費用として認識し、2018年12月31日現在で無条件債務（未払金）36,872
千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払金）は、2019年１月に支払われた。
2017年３月、公社の株主総会は、2017年12月31日に終了した会計年度に92,064千米ドルを限度額として株主特別
基金に拠出することを承認した。これを受けて、総裁は、新たに契約されたコミットメントについての分析または
株主特別基金が必要とする資金に基づいて、2017年12月31日に終了した会計年度中に、FFC、FCTおよびFONDESHUに
それぞれ68,000千米ドル、22,064千米ドルおよび2,000千米ドルを拠出することを、直接または委任により、承認
した。2017年12月31日に終了した会計年度において、公社は、92,064千米ドルを費用として認識し、2017年12月31
日現在で無条件債務（未払金）36,967千米ドルを認識した。かかる無条件債務（未払金）は、2018年１月に支払わ
れた。
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2018年および2017年12月31日現在、管理されているファンドの純資産は、それぞれ428,787千米ドルおよび
408,258千米ドルである。これらのファンドの残高は、以下のとおりである。（単位：千米ドル）
12 月31日
2018 年 2017 年
補償融資ファンド（FFC）(1) 255,999 247,259
中小企業育成ファンド（FIDE） 61,430 61,827
技術協力ファンド（FCT） 48,248 45,844
人材開発ファンド（FONDESHU） 8,875 9,496
54,235 43,832
その他（株主特別基金非関連ファンド）
428,787 408,258
(1) FFCは、公社の株主により、経済的および社会的なインフラストラクチャー計画の資金を供給するために公社によっ
て実施された一定の貸付の支払利息の一部を補償する目的で設定されたものである。2018年および2017年12月31日に
終了した会計年度において、FFCはそれぞれ83,932千米ドルおよび82,765千米ドルの利息の補償を行い、これらは包
括利益計算書の「利息収入－貸付金」に含まれている。
注記25 セグメント報告
公社は個別の業務による純利益に対する寄与度の決定に基づいて財源を割り当てることにより業務を運営してい
ないため、経営陣は、公社の事業セグメントおよび報告対象となるセグメントは１つのみであると決定した。公社
は、各国において提供された商品もしくはサービスの性質、準備プロセスまたはサービスの提供方法を基に区別し
ていない。
2018年および2017年12月31日に終了した会計年度において、下記の４ヶ国に対して行われ、または当該４ヶ国に
よって保証された貸付は、以下のとおり、それぞれ10％を上回る受取利息を生み出した。（単位：千米ドル）
2018 年 2017 年
アルゼンチン 150,099 110,364
エクアドル 149,204 121,071
ベネズエラ 146,693 115,277
112,655 86,807
ボリビア
558,651 433,519
注記26 後発事象
経営陣は、本財務書類が発表された2019年２月15日までの後発事象を評価した。この評価の結果、経営陣は、
2018年12月31日に終了した会計年度の本財務書類において開示を義務付けられる後発事象は、下記を除き存在しな
かったと判断した。
・2019年１月30日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、2024年満期の750,000,000
ユーロ、0.625％の債券を発行した。
・2019年２月11日、公社は、米国証券取引委員会に提出した登録届出書に基づき、2022年満期の1,250,000,000
米ドル、3.250％の債券を発行した。
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(6) 【その他】
2019 年１月30日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、2024年満期の750,000,000
ユーロ、0.625％の債券を発行した。
2019 年２月11日、公社は、米国証券取引委員会に提出した登録届出書に基づき、2022年満期の
1,250,000,000米ドル、3.250％の債券を発行した。
2019 年４月 ５ 日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、2028年満期の 99,500 百万 コ
ロンビア・ペソ、6.77％の債券を発行した。
2019 年４月 24 日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、 2023 年満期の 11.7 百万豪ド
ル、 1.68 ％の債券を発行した。
2019 年５月 ３ 日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、 2039 年満期の 965 百万メキ
シコ・ペソ、 9.600 ％の債券を発行した。
2019 年５月 15 日、公社は、ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、 2023 年５月 15日満期の 40.0
百万ユーロ、 0.17 ％の債券を発行した。
(7) 【発行者の属する国等の概況】
該当なし。
なお、正規加盟株主諸国の主要な人口統計および経済指標については、前記「(2) 資本構成－(ⅲ) 正規加
盟株主諸国」を参照のこと。
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