株式会社 マルタイ 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第56期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 7,210,895 7,814,652 7,973,857 8,178,483 8,251,154
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 228,708 289,307 412,248 458,431 475,645
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 228,190 297,386 408,060 369,650 336,966
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金
（千株） 9,610 9,610 9,610 1,922 1,922
発行済株式総数
（千円） 6,621,259 6,856,952 7,238,551 7,589,426 7,775,111
純資産額
（千円） 8,495,084 8,789,888 9,107,949 9,588,846 9,702,319
総資産額
（円） 3,464.55 3,587.99 3,787.67 3,971.61 4,068.86
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は当期純
（円） △ 119.40 155.61 213.52 193.43 176.34
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 77.9 78.0 79.5 79.1 80.1
自己資本比率
（％） △ 3.4 4.4 5.8 5.0 4.4
自己資本利益率
（倍） － 16.1 12.3 15.5 17.6
株価収益率
（％） － 32.1 23.4 25.8 28.4
配当性向
営業活動による
（千円） 286,015 538,492 648,093 720,474 642,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 65,376 △ 34,672 △ 131,658 △ 81,833 △ 14,350
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 95,713 △ 95,743 △ 95,634 △ 96,231 △ 95,801
キャッシュ・フロー
（千円） 934,075 1,342,151 1,762,951 2,305,361 2,837,982
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 155 164 162 162 167
従業員数
（％） 103.3 133.3 142.3 163.9 171.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 415 551 550 3,560 3,350
最高株価
(650)
（円） 370 390 455 2,750 2,910
最低株価
(505)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
５．第53期から第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
６．第52期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株主総利回りを
算定しております。
また、第55期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前
の最高株価及び最低株価を記載しております。
８． 最高株価 及び 最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
3/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式
会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものでありま
す。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに
1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと
同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月 事項
1960年６月 即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市
高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1960年９月 福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラー
メンを製造開始。
1963年12月 販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街
区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
1964年５月 油揚げ袋めんを製造開始。
1965年１月 株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡
市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正
町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。
1965年７月 福岡工場敷地内に研究室を新設。
1965年11月 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1966年９月 佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
1969年８月 袋めん「屋台ラーメン」を発売。
1975年２月 株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。
1976年７月 株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。
1976年９月 カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。
1979年７月 油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。
1980年５月 福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。
1985年８月 佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。
1988年７月 福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。
1988年10月 福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。
1990年12月 商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。
1993年９月 佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。
1995年９月 福岡証券取引所に株式上場。
1997年８月 福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。
2005年８月 通信販売を開始。
2007年２月 第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）
2009年10月 サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。
2009年11月 第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）
2010年９月 サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。
2010年10月 設立50周年記念誌刊行。
2011年８月 福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。
2012年７月 サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。
2012年11月 福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。
2013年１月 福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。
2015年３月 本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。
2015年７月 福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる 。
4/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、
サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託してお
ります。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通
じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
売上高構成比率（％）
第55期 第56期
区分 主要品目
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、
32.4
棒ラーメン 九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿 31.7
児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）
28.2
皿うどん 長崎皿うどん 30.2
34.0 33.1
カップめん 長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン
4.4
袋めん 屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺 3.9
1.0
その他 カップしるこ、その他 1.1
100.0 100.0
合計
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
福岡市 都市ガスの 被所有
西部瓦斯株式会社 20,629 役員の兼任等…有
博多区 製造・販売等 33.59
(注）
役員の兼任等…有
（その他の関係会社） 東京都 即席めん類その他 被所有
500 袋めん及びカップめんの製
サンヨー食品株式会社 港区 食料品の製造販売 20.17
造委託
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
167 41.9 11.3 4,548,003
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託８名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業
以来貫いてきております。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽
しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費の増大に対し、収益の改善を最優先とする方針のも
と、原材料の見直し、生産効率の向上、諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラー
メン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや
業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図
る等の販売拡大策を推進してまいります。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益及び売上高営業利益率を、 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用
いております。
（４）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業業績が好調で株価や雇用環境も堅調に推移し、緩やかな回復基
調が続くと期待されますが、一方で不安定な海外情勢や国内における自然災害発生のリスクに留意する必要があり
ます。
食品業界、特に即席めん業界におきましては、健康志向を背景とした新たな市場が拡大する一方、食の安全・安
心への対策強化、物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経
営環境が続くことが想定されます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
① 製品の品質と安全性の確保
食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質
管理の徹底を 図ります。また、国内で義務化予定のHACCPについても早期認証取得・運用に向けた取組みを推進し
てまいります。
② 経営効率の向上
厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、原材料調達の見直しや生産・在庫・物流等の効率化に加
え、これまでの範囲にこだわらない経費削減に努め 、一層のコスト削減を図ります。営業活動においては、主力製
品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。
③ 製品開発力の強化
消費者ニーズに基づいた製品戦略を明確にし、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開
発に際しては、味はもちろんのこと、製法改善等による原価低減を図りながら、お客さまに満足していただき、末
永く支持される新製品を市場に投入してまいります。
④ 人材育成と組織力向上
企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、
効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に
対応するため、組織間における連携強化や協議の実施等、組織力の向上にも注力してまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先
に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取
り組んでまいります。
7/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な事項には、以下のものがあります
が、これらに限定されるものではありません。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前
提に基づいて当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
効率的な生産体制の確立により製造原価の低減に努めておりますが、主原材料であります小麦粉の価格、また
原油価格は各種資材等の仕入価格に直接影響を及ぼしており、これらの価格の高騰は、業績に大きな影響を与え
る可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されており
ます。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発は、即席めんメーカーの命運を左右するもの
であります。
（３）製品の安全性確保について
当社は、食品衛生法の規制を受けております。衛生管理の徹底のみならず、不良品の発生防止に細心の注意を
払っていく方針であります。
不良品の発生は、当社業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は、成熟産業であり各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開され
ております。
（５） 為替変動について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れております。ここ数年続いた円安傾向が追い風となって、当社では業
績を伸ばすことができました。しかし、為替が円高へ振れることにより業績に影響を与える可能性があります。
また、輸出は注文が不定期で、数量についても予測が困難であり、その動向によっても業績に影響を与える可能
性があります。
8/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得の改善などによ
り、緩やかな景気の回復基調が続いています。しかしながら、全国各地で地震や豪雨等の自然災害が相次いだこと
に加え、米中二国間の貿易摩擦や中国経済減速の影響により景気後退懸念が強まるなど、先行きの見通せない状況
が続いております。
食品業界におきましても、お客さまの節約志向が継続していることに加え、物流や原材料及び資材等の各種コス
トの上昇により、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売強化の推進、コスト削減等の経
営効率化に取り組んでまいりました。
その結果、 売上高は 8,251百万円 （前年同期比0.9％増） 、 営業 利益 は452百万円（ 前年同期比3.5％増 ）、経常利
益は475百万円（ 前年同期比3.8％増 ）、当期純利益は336百万円（ 前年同期比8.8％ 減 ）となり、一定の利益水準を
確保することができました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
2018年５月 皿うどん ラー麦皿うどん
※
カップめん カップ・マルタイラーメン
６月 カップめん 縦型旨辛山椒担々風ラーメン
カップめん 縦型えびだし塩ラーメン
※
７月 カップめん 焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン
８月 棒ラーメン 棒ヌードル醤油
棒ラーメン 棒ヌードル豚骨
棒ラーメン 棒ヌードル醤油豚骨
９月 棒ラーメン ブラック棒ラーメン
皿うどん ブラック皿うどん
2019年２ 月 カップめん 縦型博多屋台とんこつラーメン
３月 カップめん 縦型長崎えびだし塩ラーメン
皿うどん 王様いちごの乳酸菌サラダ麺
（※印はリニューアル発売製品）
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）
海外への販売が減少し、売上高は2,618百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（皿うどん）
家庭用の長崎皿うどんやサラダ用の揚げめんの販売好調で、売上高は2,493百万円（前年同期比8.3％増）と
なりました。
（カップめん）
カップめんは、レギュラーカップ、ビッグカップともに減少し、売上高は2,732百万円（前年同期比1.6％
減）となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は9,702百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に減価償却
等により有形固定資産が282百万円減少したものの、有価証券が400百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては1,927百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に未払法人税等
が42百万円増加したものの、支払手形が39百万円、買掛金が35百万円及び未払金が32百万円減少したこと等による
ものであります。
純資産につきましては7,775百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円増加しました。これは主に利益剰余金
が241百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
9/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ532百万円増加し、資
金残高は2,837百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は642百万円となり、前年同期と比べ77百万円減少しました。これは主に売上債権
の増減額が165百万円増加したものの、仕入債務の増減額が210百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円となり、前年同期と比べ67百万円減少しました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が35百万円、投資有価証券の取得による支出が19百万円減少したこと等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
10/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
生産品目別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
2,738,066 △0.1
棒ラーメン（千円）
2,490,472 7.5
皿うどん（千円）
2,644,357 △5.3
カップめん（千円）
325,568 △10.1
袋めん（千円）
88,260 5.2
その他（千円）
8,286,726 △0.1
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
販売品目別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
2,618,344 △1.3
棒ラーメン（千円）
皿うどん（千円） 2,493,197 8.3
2,732,888 △1.6
カップめん（千円）
320,612 △11.5
袋めん（千円）
86,112 3.7
その他（千円）
8,251,154 0.9
合計（千円）
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
加藤産業株式会社 2,142,034 26.2 1,855,207 22.5
10.8
三井食品株式会社 885,418 931,420 11.3
9.8 921,647
国分グループ本社株式会社 800,602 11.2
株式会社日本アクセス 951,371 11.6 919,190 11.1
三菱食品株式会社 760,033 9.3 794,995 9.6
合計 5,539,460 67.7 5,422,462 65.7
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
11/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っており
ます。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高8,251百万円で４期連続の増収となり、決算月を変更し14か月決算と
なった2012年３月期を除き過去最高となりました。増収の要因としては、棒ラーメンの売上が、国内販売は前年並
みであったものの、海外販売が減少したことから前事業年度を下回りましたが、皿うどんの売上が販売強化策を地
道に実行したことにより大幅に増加し、売上高を伸ばすことができました。
営業利益は452百万円、経常利益は475百万円となり、５期連続の増益となりました。増益の要因としては、売上
高増加に伴う利益の増加に加え、経費のコスト削減策などの経営効率化が功を奏したことによるものであります。
当期純利益は336百万円となり、２期連続の減益となりました。減益の要因としては、法人税、住民税及び事業税
の増加によるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力製品である棒ラーメンの海外販売があります。海外販
売は注文が不定期であり、また数量についても予測が困難な状況であります。このため、売上高の変動リスクが大
きく、経営成績に大きな影響を及ぼしており、当事業年度におきましては棒ラーメンの売上高が減少した大きな要
因となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等
があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達
しております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しておりま
す。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上
高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標でありま
す。当社では必達目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率５％以上としており
ます。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、来るべき設備投資に耐えられる経
営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は452百万円、売上高営業利益率は
5.5％となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメ
ントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
12/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や
時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、製品開発が当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
（１）研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献し
てきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、
こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品
を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に低糖質など健康志向の製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推
進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2018年５月 皿うどん ラー麦皿うどん
※
カップめん カップ・マルタイラーメン
６月 カップめん 縦型旨辛山椒担々風ラーメン
カップめん 縦型えびだし塩ラーメン
※
７月 カップめん 焦がし葱入とんこつ鹿児島ラーメン
８月 棒ラーメン 棒ヌードル醤油
棒ラーメン 棒ヌードル豚骨
棒ラーメン 棒ヌードル醤油豚骨
９月 棒ラーメン ブラック棒ラーメン
皿うどん ブラック皿うどん
2019年２ 月 カップめん 縦型博多屋台とんこつラーメン
３月 カップめん 縦型長崎えびだし塩ラーメン
皿うどん 王様いちごの乳酸菌サラダ麺
（※印はリニューアル発売製品）
（２）研究体制
研究開発活動については、商品開発部が行っております。
商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門
や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。
13/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、福岡工場製造設備の改善工事等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は 27,102 千円
となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に２か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
建物及び構 機械装置及
事業所名（所在地） 設備の内容
土地（千円） リース資産 その他 合計
（人）
築物 び車両運搬
（面積㎡） （千円） （千円） （千円）
（千円） 具（千円）
福岡工場
皿うどんの製造 693,073
920,850 392,242 4,623 3,242 2,014,032 43
（福岡市西区） 設備 (23,243.00)
佐賀工場 棒ラーメンの製 37,698
108,078 137,722 － 136 283,634 47
造設備
（唐津市北波多） (16,811.25)
本社 会社統括業務施 507,349
698,438 11,411 40,074 3,192 1,260,466 47
（福岡市西区） 設 (17,014.00)
福岡営業所
13,357
販売設備 15,397 － － 0 28,755 8
（福岡市西区）
(447.00)
広島営業所 －
販売設備
－ － － 0 0 ▶
（広島市佐伯区） (－)
大阪営業所
－
販売設備 － － － 0 0 7
（大阪市淀川区） (－)
名古屋営業所 －
販売設備 － － － － － 2
（名古屋市名東区）
(－)
東京営業所 －
販売設備
－ － － 0 0 9
（東京都千代田区） (－)
その他
3,600
社宅施設 5,125 － － － 8,725 0
（福岡市西区）
(38.20)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
（年） （千円） （千円）
空調機等
６～13 8,119 45,279
(所有権移転外ファイナンスリース)
車両運搬具
１～５ 13,053 18,213
(所有権移転外ファイナンスリース)
事務用機械等
５
833 3,049
(オペレーティングリース)
３【設備の新設、除却等の計画】
佐賀県唐津市石志地区に新工場を建設することについて検討を開始いたしました。
新工場の候補地は約25,000㎡の面積で、棒ラーメン製造ライン等を主要設備とし2021年度の運用開始を目指してお
ります。投資額等の具体的な内容については、提出日現在において未定であります。
14/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年10月１日(注) △7,688,000 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 1 54 1 － 711 775 －
所有株式数
－ 1,896 2 14,220 93 － 2,985 19,196 2,400
（単元）
所有株式数の
－ 9.88 0.01 74.08 0.48 － 15.55 100 －
割合（％）
（注）自己株式 11,120株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しておりま
す。
15/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合（％）
福岡市博多区千代一丁目17－１ 641 33.54
西部瓦斯株式会社
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー
サンヨー食品株式会社 385 20.15
赤坂ビル
福岡市中央区天神二丁目13－１ 83 4.36
株式会社福岡銀行
東京都台東区台東一丁目５－１ 61 3.22
凸版印刷株式会社
福岡県小郡市干潟892－１ 51 2.71
丸東産業株式会社
株式会社シマ・クリエイ
東京都港区南青山七丁目４－20 43 2.29
ティブハウス
大陽製粉株式会社 福岡市中央区那の津四丁目２－22 41 2.19
38 2.02
藤田喜代子 福岡市南区
福岡市中央区大名二丁目12－１ 38 2.01
株式会社福岡中央銀行
日本トーカンパッケージ株
東京都品川区東五反田二丁目18－１ 34 1.79
式会社
－ 1,419 74.28
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,908,500 19,085 －
普通株式
2,400 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,922,000 － －
発行済株式総数
－ 19,085 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
合（％）
福岡市西区今宿青
11,100 － 11,100 0.58
株式会社マルタイ
木1042番地１
－ 11,100 － 11,100 0.58
計
16/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 121,540
当期間における取得自己株式 － －
（注 ） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 11,120 － － －
（注 ） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を
総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な
方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は28.4％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に
活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月21日
95,544 50
定時株主総会決議
17/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視
の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項
の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を
選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えておりま
す。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役
として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体
制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取
締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実
施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されておりま
す。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底さ
せ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイ
スを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努
めてまいります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
18/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
ｇ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
19/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 西部瓦斯㈱入社
2007年７月 同社総務広報部広報室長
2011年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支社佐世
保支店長
2013年４月 同社理事長崎支社佐世保支店長
取締役社長(代表取締役) 見藤 史朗 1958年１月12日 生 (注)3 1.0
2014年４月 同社理事東京事務所長
2015年４月 同社執行役員東京事務所長
2016年４月 当社顧問
2016年６月 当社入社 代表取締役社長就任（現
任）
1984年４月 西部瓦斯㈱入社
2009年６月 西部ガス設備工業㈱出向
2011年４月 西部ガスエネルギー㈱出向
2014年７月 （公財）福岡労働衛生研究所出向
2015年４月 西部瓦斯㈱理事就任
（公財）福岡労働衛生研究所出向
常務取締役
2017年４月 当社入社 顧問
管理本部長兼製造本部長兼総
2017年６月
常務取締役就任（現任）
吉留 郁 1959年４月28日 生 同上 1.0
務部長兼基幹システム開発プ
管理本部長
ロジェクト部長
2019年３月 管理本部長兼基幹システム開発プロ
ジェクト部長
2019年４月 管理本部長兼総務部長兼基幹システム
開発プロジェクト部長
2019年６月 管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼
基幹システム開発プロジェクト部長
（現任）
1992年２月 当社入社
1999年４月 大阪営業所長
2004年８月 福岡営業所長
2006年４月 九州統括兼福岡営業所長
2007年４月 取締役就任
常務取締役
営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営
安達 誠 1960年２月19日 生 同上 1.0
営業本部長
業所長
2013年６月 営業部長兼マーケティング部長
2015年６月 営業本部長兼営業部長兼マーケティン
グ部長
2016年６月 常務取締役就任（現任）
2019年３月 営業本部長（現任）
1985年２月 当社入社
2001年２月 福岡営業所長
2004年８月 大阪営業所長
2006年４月 東京・名古屋地区統括兼東京営業所長
2008年４月
取締役就任（現任）
取締役
東京・名古屋地区統括
後藤 松二 1959年４月25日 生 同上 0.4
製造部長
2010年11月 市場開発室長
2012年４月 生産管理部長
2014年９月 製造本部部長
2015年４月 品質保証部長
2019年３月
製造部長（現任）
1979年４月 西部瓦斯㈱入社
1998年７月 西部ガスリビング㈱出向
2007年１月 西部瓦斯㈱リビング営業本部
取締役
松岡 悦雄 1960年11月５日 生 同上
－
経理部長 2010年７月 当社出向 経理部部長
2010年10月 経理部長（現任）
2019年６月 当社入社 取締役就任（現任）
20/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 ㈱東京銀行入行
2005年３月 ㈱東京三菱銀行 イスタンブール駐在
員事務所所長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行 イスタンブール
駐在員事務所所長
2008年４月 ㈶国際金融情報センター出向
2011年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行 国際企画部上席
取締役 二宮 浩 1960年７月３日 生 (注)3 －
調査役
2012年５月 サンヨー食品㈱出向 経理部長
2014年６月 同社執行役員経理部長
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2017年３月 サンヨー食品㈱執行役員 経営企画部
長
2018年６月
同社取締役 経営企画部長（現任）
1969年４月 ㈱福岡銀行入行
1991年９月 同行香港支店長
1994年１月 同行県庁内支店長
1996年７月 同行公務部長
1997年６月 同行取締役公務法人部長
1999年６月 同行常務取締役
2003年４月 同行専務取締役（代表取締役）
2005年５月 同行取締役副頭取（代表取締役）
取締役 鬼木 和夫 1945年10月20日 生 同上 －
2007年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ取
締役
2007年10月
㈱親和銀行取締役頭取（代表取締役）
2012年４月 ㈱親和銀行顧問
㈱ふくおかフィナンシャルグループ顧
問
2018年４月
㈱福岡銀行顧問（現任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1982年４月 西部瓦斯㈱入社
2010年７月 同社人事労政部人事サービス室長
2013年７月 エスジーグリーンハウス㈱出向
常勤監査役 関 光雄 1957年10月16日 生 (注)4 0.4
2017年４月 当社顧問
2017年６月 当社入社 常勤監査役就任（現任）
1997年４月 公認会計士登録
1998年12月 藤本公認会計士事務所設立
所長就任（現任）
1999年10月 税理士登録
2009年８月 エスペランサ税理士法人設立
監査役 藤本 周二 1959年12月13日 生 (注)5 －
理事長就任（現任）
2012年１月 エスペランサコンサルティング㈱設立
代表取締役就任（現任）
2012年６月 当社監査役就任（現任）
2015年３月 九州M&Aサポート㈱設立
代表取締役就任（現任）
21/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 西部瓦斯㈱入社
2007年７月 同社長崎支社営業部長
2008年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支社営業
部長
2011年４月 同社エネルギー統轄本部お客さま・市
場開発本部長
2012年３月 同社理事エネルギー統轄本部お客さ
監査役 藤本 亨 1956年11月11日 生 (注)4 －
ま・市場開発本部長
2013年４月 同社執行役員住宅エネルギー本部長
2014年４月 同社執行役員福岡支社長
2015年４月 同社常務執行役員福岡支社長
2017年４月 同社副社長執行役員（現任）
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計 3.8
（注）１ 取締役のうち二宮浩及び鬼木和夫は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち藤本周二及び藤本亨は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
４ 2017年６月23日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 2016年６月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をも
とに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取
締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利
害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有している
ほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,278百万円（2019年３月期実績）の取引が存在していますが、
この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役鬼木和夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助
言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任して
おります。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当
社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しておりま
す。
社外監査役藤本亨氏は西部瓦斯株式会社の副社長執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び
経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の
間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部
瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、68百万円
（2019年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関
係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監
査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当
社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
22/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答および意見表明を行っております。社外監
査役は、常勤監査役および監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項に
ついては取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部
が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっておりま
す。
23/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、社外監査役2名の体制で、監査役監査を実施しております。監査役は、取締役会等
の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。
また、各種会議への参加、稟議書・議事録・契約書等の閲覧、営業所や工場の視察、および関係者への聴取等
で常勤監査役が収集した社内情報を監査役会で厳正に協議し、会計監査人、監査部と十分な連携を図りながら
監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（1名）が担当し、厳格に実施しておりま
す。社内の各部門が社内規定やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適
宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
久保 英治
谷間 薫
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者８名、その他４名であり
ます。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しておりま
す。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行
われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監
査役及び監査役会として判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品
質について相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,000 － 19,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適
切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しておりま
す。
24/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限
度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、
各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2018年６月22日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
取締役
83,906 59,400 17,325 7,181 5
（社外取締役を除く）
監査役
12,462 11,400 － 1,062 1
（社外監査役を除く）
8,920 7,200 1,050 670 5
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
25/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると
判断される株式を 政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有 方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コ
ストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違
反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 24,000
非上場株式
19 713,848
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 3,319
非上場株式以外の株式 取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
26/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）食品分野における取引・協
59,386 59,386
株式会社メディパル
力関係の構築
無
ホールディングス
156,185 129,461
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）食品分野における取引・協
21,961 21,961
アリアケジャパン株
力関係の構築
有
式会社
130,009 187,107
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
24,322 24,322
株式会社福岡中央銀
関係強化
有
行
85,370 91,693
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）流通分野における取引・協
17,888 17,888
力関係の構築
加藤産業株式会社 有
65,291 66,632
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
42,354 41,630
強化
株式会社リテール
（定量的な保有効果）（注）３
無
パートナーズ
（株式数が増加した理由）取引先持株会
49,384 60,114
による定期買付
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
株式会社ふくおか
16,098 80,491
関係強化
フィナンシャルグ 無
39,536 46,121
（定量的な保有効果）（注）３
ループ
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
48,100 48,100
株式会社正興電機製
強化
有
作所
37,373 45,358
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）流通分野における取引・協
24,480 23,869
力関係の構築
（定量的な保有効果）（注）３
ヤマエ久野株式会社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
29,009 30,195
による定期買付
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
11,002 11,002
丸東産業株式会社 強化 有
24,589 31,575
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
21,793 21,033
強化
株式会社関西スー
（定量的な保有効果）（注）３
無
パーマーケット
（株式数が増加した理由）取引先持株会
22,469 23,747
による定期買付
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
10,000 10,000
マックスバリュ九州
強化
無
株式会社
21,220 23,470
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
43,000 43,000
日本乾溜工業株式会
強化
有
社
19,436 19,995
（定量的な保有効果）（注）３
27/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）業務上の取引関係の維持・
16,471 15,598
強化
（定量的な保有効果）（注）３
株式会社ポプラ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
9,404 13,991
による定期買付
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
株式会社西日本フィ
9,416 9,416
関係強化
ナンシャルホール 無
8,851 11,619
（定量的な保有効果）（注）３
ディングス
（保有目的）流通分野における取引・協
2,000 2,000
力関係の構築
三菱食品株式会社 無
5,792 6,100
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）食品分野における取引・協
3,000 3,000
力関係の構築
太陽化学株式会社 有
4,680 5,265
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
2,200 2,200
第一生命ホールディ
関係強化
無
ングス株式会社
3,383 4,273
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
8,100 8,100
株式会社みずほフィ
関係強化
無
ナンシャルグループ
1,387 1,550
（定量的な保有効果）（注）３
（保有目的）流通分野における取引・協
100 100
力関係の構築
伊藤忠食品株式会社 無
473 569
（定量的な保有効果）（注）３
（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度の日本乾溜工業株式会社以下８社、前事業年度の株式会社ポプ
ラ 以下７社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについ
て記載しております。
２． 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、 2018年10月１日付で普通株式５株につき、１株の
割合で株式併合を行っております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
28/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の
適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参
加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。
29/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
905,361 1,037,982
現金及び預金
1,995,778 1,988,421
売掛金
1,400,000 1,800,000
有価証券
213,823 188,959
商品及び製品
49,164 39,293
仕掛品
43,995 46,705
原材料及び貯蔵品
6,102 3,571
前払費用
※２ 158,001 ※２ 148,080
未収入金
122 219
その他
4,772,349 5,253,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,809,145 ※１ 2,816,918
建物
△ 1,042,207 △ 1,153,881
減価償却累計額
※１ 1,766,938 ※１ 1,663,036
建物（純額）
構築物 252,662 252,662
△ 154,860 △ 167,810
減価償却累計額
構築物（純額） 97,802 84,852
機械及び装置 2,898,441 2,900,289
△ 2,200,922 △ 2,358,913
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 697,519 541,376
車両運搬具 19,504 19,504
△ 19,269 △ 19,504
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 234 0
工具、器具及び備品 165,262 165,077
△ 152,755 △ 158,506
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 12,506 6,571
※１ 1,255,079 ※１ 1,255,079
土地
90,576 89,856
リース資産
△ 42,807 △ 45,159
減価償却累計額
リース資産（純額） 47,769 44,697
3,877,850 3,595,613
有形固定資産合計
無形固定資産
12,625 8,727
ソフトウエア
6,992 6,414
その他
19,617 15,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
822,841 737,848
投資有価証券
80 80
出資金
685 254
従業員に対する長期貸付金
3,858 673
長期前払費用
91,713 99,473
その他
△ 150 －
貸倒引当金
919,028 838,329
投資その他の資産合計
4,816,496 4,449,084
固定資産合計
9,588,846 9,702,319
資産合計
30/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
366,348 326,682
支払手形
※２ 620,388 ※２ 584,666
買掛金
7,913 7,796
リース債務
未払金 459,529 427,146
32,144 32,691
未払費用
62,558 105,379
未払法人税等
43,496 29,357
未払消費税等
13,326 18,479
預り金
54,553 54,492
賞与引当金
22,575 18,375
役員賞与引当金
1,682,835 1,605,066
流動負債合計
固定負債
42,077 39,273
リース債務
117,848 99,616
繰延税金負債
120,476 130,880
退職給付引当金
36,180 44,592
役員退職慰労引当金
－ 7,777
資産除去債務
316,584 322,141
固定負債合計
1,999,419 1,927,208
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
資本剰余金
1,989,711 1,989,711
資本準備金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金合計
利益剰余金
66,793 66,793
利益準備金
その他利益剰余金
7,949 3,974
特別償却準備金
166,239 161,013
固定資産圧縮積立金
2,225,000 2,225,000
別途積立金
889,067 1,139,687
繰越利益剰余金
3,355,049 3,596,469
利益剰余金合計
自己株式 △ 32,125 △ 32,247
7,302,265 7,543,563
株主資本合計
評価・換算差額等
287,161 231,547
その他有価証券評価差額金
287,161 231,547
評価・換算差額等合計
7,589,426 7,775,111
純資産合計
9,588,846 9,702,319
負債純資産合計
31/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,178,483 8,251,154
売上高
売上原価
190,192 213,823
製品期首たな卸高
2,862,672 2,916,304
当期製品製造原価
※１ 1,840,540 ※１ 1,779,174
当期製品仕入高
4,893,405 4,909,303
合計
※２ 16,691 ※２ 14,444
他勘定振替高
213,823 188,959
製品期末たな卸高
4,662,891 4,705,898
製品売上原価
3,515,592 3,545,255
売上総利益
販売費及び一般管理費
109,507 90,125
広告宣伝費
526,853 578,786
運搬費
1,344,841 1,340,380
販促費
79,038 78,000
役員報酬
給料手当及び賞与 439,035 430,405
29,920 28,631
賞与引当金繰入額
22,575 18,375
役員賞与引当金繰入額
11,811 12,871
退職給付費用
8,271 8,872
役員退職慰労引当金繰入額
99,671 99,397
福利厚生費
62,846 57,410
減価償却費
344,357 349,760
その他
3,078,730 3,093,017
販売費及び一般管理費合計
436,862 452,238
営業利益
営業外収益
204 127
受取利息
375 490
有価証券利息
10,832 11,506
受取配当金
2,901 890
保険解約返戻金
1,971 2,693
廃油売却益
6,889 8,351
雑収入
23,174 24,060
営業外収益合計
営業外費用
111 110
支払利息
960 320
障害者雇用納付金
533 222
雑損失
1,605 653
営業外費用合計
458,431 475,645
経常利益
特別利益
1 0
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
※３ 443 ※３ 742
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 9,486
投資有価証券評価損
444 10,229
特別損失合計
457,988 465,415
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,301 123,469
14,036 4,979
法人税等調整額
88,337 128,449
法人税等合計
369,650 336,966
当期純利益
32/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1,818,038 63.5
Ⅰ 材料費 1,868,526 64.3
445,574 15.6 15.4
Ⅱ 労務費 449,361
596,757
Ⅲ 経費 ※１ 20.9 589,580 20.3
100.0
当期総製造費用 2,860,371 100.0
2,907,468
51,924
49,164
期首仕掛品たな卸高
合計 2,912,295
2,956,632
49,164
期末仕掛品たな卸高 39,293
458
1,034
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 2,862,672
2,916,304
原価計算の方法
原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
53,887
電力料（千円） 46,250
32,946
燃料費（千円） 39,490
32,281
修繕費（千円） 30,000
35,171
租税公課（千円） 33,816
270,726
減価償却費（千円） 255,831
3,980
機械賃借保守料（千円） 3,277
70,916
業務委託費（千円） 76,569
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
458
販売費及び一般管理費（千円） 1,034
33/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 11,912 171,449 2,225,000 605,796 3,080,952
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,554 △ 95,554
特別償却準備金の
△ 3,963 3,963 －
取崩
固定資産圧縮積立
△ 5,210 5,210 －
金の取崩
当期純利益
369,650 369,650
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,963 △ 5,210 － 283,270 274,096
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 7,949 166,239 2,225,000 889,067 3,355,049
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 31,657 7,028,636 209,914 209,914 7,238,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,554 △ 95,554
特別償却準備金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 369,650 369,650
自己株式の取得 △ 467 △ 467 △ 467
株主資本以外の項
目の当期変動額 77,246 77,246 77,246
（純額）
当期変動額合計
△ 467 273,628 77,246 77,246 350,875
当期末残高 △ 32,125 7,302,265 287,161 287,161 7,589,426
34/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高
1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 7,949 166,239 2,225,000 889,067 3,355,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,546 △ 95,546
特別償却準備金の
△ 3,974 3,974 －
取崩
固定資産圧縮積立
△ 5,225 5,225 －
金の取崩
当期純利益 336,966 336,966
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,974 △ 5,225 － 250,620 241,420
当期末残高 1,989,630 1,989,711 1,989,711 66,793 3,974 161,013 2,225,000 1,139,687 3,596,469
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 32,125 7,302,265 287,161 287,161 7,589,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,546 △ 95,546
特別償却準備金の
－ －
取崩
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純利益 336,966 336,966
自己株式の取得 △ 121 △ 121 △ 121
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 55,613 △ 55,613 △ 55,613
（純額）
当期変動額合計 △ 121 241,298 △ 55,613 △ 55,613 185,684
当期末残高 △ 32,247 7,543,563 231,547 231,547 7,775,111
35/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
457,988 465,415
税引前当期純利益
318,176 309,343
減価償却費
716 355
長期前払費用償却額
15,396 3,898
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,463 △ 60
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,996 △ 4,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,206 10,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,551 8,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 150 △ 150
△ 11,412 △ 12,124
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,486
111 110
支払利息
443 742
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,214 7,356
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,424 32,024
仕入債務の増減額（△は減少） 135,018 △ 75,388
未払金の増減額（△は減少） 45,012 △ 31,168
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,609 △ 14,139
△ 43,878 15,859
その他
780,808 726,178
小計
法人税等の支払額 △ 60,887 △ 83,405
553 －
法人税等の還付額
720,474 642,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 42 △ 13
従業員に対する長期貸付けによる支出
1,213 445
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
△ 23,311 △ 3,319
投資有価証券の取得による支出
▶ 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 57,891 △ 22,632
有形固定資産の取得による支出
△ 13,196 △ 996
無形固定資産の取得による支出
11,390 12,165
利息及び配当金の受領額
△ 81,833 △ 14,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111 △ 110
利息の支払額
△ 467 △ 121
自己株式の取得による支出
△ 95,651 △ 95,569
配当金の支払額
△ 96,231 △ 95,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542,409 532,621
1,762,951 2,305,361
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,305,361 ※ 2,837,982
現金及び現金同等物の期末残高
36/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2） その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
37/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」76,811千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」194,660千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」117,848千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が76,811千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。 ただ
し、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱
いに従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「廃油売却益」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,860千円は、
「廃油売却益」1,971千円、「雑収入」6,889千円として組み替えております。
38/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 110,498千円 102,176千円
土地 37,698 37,698
計 148,196 139,875
なお、担保付債務はありません。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
未収入金 152,937千円 143,200千円
流動負債
買掛金 342,330千円 323,960千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高 1,720,112千円 1,688,875千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
景品・見本費等 16,691千円 14,444千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0千円 572千円
工具、器具及び備品 443 170
計 443 742
39/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２．
9,610,000 － 7,688,000 1,922,000
合計 9,610,000 － 7,688,000 1,922,000
自己株式
普通株式 （注）１．３．
54,580 404 43,904 11,080
４．
合計 54,580 404 43,904 11,080
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少7,688,000株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加404株は、単元未満株式の買取り（株式併合前300株、株式併合後104株）
によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少43,904株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2017年６月23日
普通株式 95,554 10 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 95,546 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
40/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,922,000 － － 1,922,000
合計 1,922,000 － － 1,922,000
自己株式
普通株式 （注）
11,080 40 － 11,120
合計 11,080 40 － 11,120
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月22日
普通株式 95,546 50 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 95,544 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 905,361千円 1,037,982千円
有価証券勘定 1,400,000 1,800,000
現金及び現金同等物 2,305,361 2,837,982
41/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金に
よっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日でありま
す。
営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しており
ます。
42/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 905,361 905,361 －
(2)売掛金 1,995,778 1,995,778 －
(3)有価証券 1,400,000 1,400,000 －
(4)投資有価証券 798,841 798,841 －
(5)支払手形 (366,348) ( 366,348 ) －
(6)買掛金 (620,388) (620,388) －
(7)未払金 (459,529) (459,529) －
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
当事業年度（2019年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
(1)現金及び預金 1,037,982 1,037,982 －
(2)売掛金 1,988,421 1,988,421 －
(3)有価証券 1,800,000 1,800,000 －
(4)投資有価証券 713,848 713,848 －
(5)支払手形 (326,682) ( 326,682 ) －
(6)買掛金 (584,666) (584,666) －
(7)未払金 (427,146) (427,146) －
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
43/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
２ ． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 24,000 24,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有
価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 901,833 － － －
売掛金 1,995,778 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,400,000 － － －
合計 4,297,612 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,034,285 － － －
売掛金 1,988,421 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 1,800,000 － － －
合計 4,822,707 － － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 1,400,000 1,400,000 －
小計 1,400,000 1,400,000 －
合計 1,400,000 1,400,000 －
44/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 1,800,000 1,800,000 －
小計 1,800,000 1,800,000 －
合計 1,800,000 1,800,000 －
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 695,528 252,774 442,753
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 695,528 252,774 442,753
(1）株式 103,313 139,805 △36,492
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,313 139,805 △36,492
合計 798,841 392,580 406,261
（注）非上場株式（貸借対照表価額 24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
45/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 610,222 246,657 363,564
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 610,222 246,657 363,564
(1）株式 103,626 139,755 △36,129
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 103,626 139,755 △36,129
合計 713,848 386,412 327,435
（注）非上場株式（貸借対照表価額 24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
0
(1）株式 ▶ 1
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 ▶ 1 0
46/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について9,486千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
47/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金
基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内
で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 118,270千円 120,476千円
退職給付費用 27,032 24,928
退職給付の支払額 △14,011 △2,725
制度への拠出額 △10,814 △11,799
退職給付引当金の期末残高 120,476 130,880
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 260,037千円 282,168千円
年金資産 △139,560 △151,287
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,476 130,880
（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。
２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
退職給付引当金 120,476 130,880
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,476 130,880
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 27,032千円 当事業年度 24,928千円
48/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
26,233千円、当事業年度27,075千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 11,363,105千円 12,593,949千円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,309,788 11,049,537
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,053,317 1,544,412
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 5.00％ （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当事業年度 4.83％ （自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度657,650千円、当事業
年度628,563千円）、別途積立金（前事業年度1,600,005千円、当事業年度1,710,967千円）及び当年度剰
余金（前事業年度110,961千円、当事業年度462,007千円）であります。本制度における過去勤務債務の償
却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
49/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 6,665千円 8,765千円
未払事業所税 1,242 1,234
賞与引当金 16,638 16,620
退職給付引当金 36,745 39,918
役員退職慰労引当金 11,035 13,600
有価証券評価損 6,289 6,289
会員権評価損 610 610
2,372
資産除去債務 －
繰越欠損金 48,706 －
4,502 2,138
その他
小計
132,435 91,549
△54,741 △22,872
評価性引当額（注）
繰延税金資産計
77,693 68,676
繰延税金負債
特別償却準備金 △3,488 △1,744
固定資産圧縮積立金 △72,953 △70,660
△119,100 △95,888
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △195,542 △168,292
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 △117,848 △99,616
（注）評価性引当額が31,868千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引
当額が36,229千円減少したこと等によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 2.0 2.0
評価性引当額 △13.6 △6.8
税額控除 △1.5 －
△0.6 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 27.6
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
50/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
2,142,034
加藤産業株式会社
951,371
株式会社日本アクセス
885,418
三井食品株式会社
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
1,855,207
加藤産業株式会社
931,420
三井食品株式会社
921,647
国分グループ本社株式会社
919,190
株式会社日本アクセス
（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
51/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
即席めん類 役員の兼任等
その他 （被所有） 原材料の有 598,765 未収入金 152,937
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 500,000 直接 償支給
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 製品の仕入 買掛金
20.17% 1,720,112 342,330
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
即席めん類 役員の兼任等
その他 （被所有） 原材料の有 530,051 未収入金 142,409
サンヨー食 東京都港 その他食料 袋めん及び
の関係 500,000 直接 償支給
品株式会社 区 品の製造販 カップめんの
会社 製品の仕入 買掛金
20.17% 1,688,875 323,960
売 製造委託
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定して
おります。
３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検
討の上、決定しております。
52/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,971円61銭 4,068円86銭
１株当たり当期純利益 193円43銭 176円34銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 （千円） 369,650 336,966
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 369,650 336,966
期中平均株式数（株） 1,911,006 1,910,890
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
53/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
2,809,145 7,772 － 2,816,918 1,153,881 111,674 1,663,036
構築物 252,662 － － 252,662 167,810 12,950 84,852
機械及び装置 2,898,441 13,847 11,998 2,900,289 2,358,913 169,416 541,376
車両運搬具 19,504 － － 19,504 19,504 234 0
工具、器具及び備品 165,262 515 700 165,077 158,506 6,450 6,571
土地
1,255,079 － － 1,255,079 － － 1,255,079
リース資産 90,576 4,968 5,688 89,856 45,159 8,040 44,697
有形固定資産計 7,490,672 27,102 18,386 7,499,388 3,903,775 308,766 3,595,613
無形固定資産
ソフトウエア 20,881 － － 20,881 12,153 3,898 8,727
その他
10,024 － － 10,024 3,609 577 6,414
無形固定資産計 30,905 － － 30,905 15,763 4,475 15,141
(2,107) (257) (308) (2,056) (1,383) (355) (673)
長期前払費用
4,952 257 3,153 2,056 1,383 355 673
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加 10,027千円
福岡工場製造設備の撤去による減少 11,378千円
２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を77,831千円除いておりま
す。
３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を536千円除いております。
４．長期前払費用上段（ ）書きは償却対象資産であり、内書きであります。
54/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 7,913 7,796 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 42,077 39,273 － 2024年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 49,991 47,070 － －
（注）１． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
7,194 7,194 7,194 7,194
リース債務
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 150 － － 150 －
賞与引当金 54,553 54,492 54,553 － 54,492
役員賞与引当金 22,575 18,375 22,575 － 18,375
役員退職慰労引当金 36,180 8,872 461 － 44,592
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能性の見直しによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,696
預金
当座預金 359,648
普通預金 73,390
定期預金 600,000
別段預金 1,246
小計 1,034,285
合計 1,037,982
55/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
加藤産業株式会社 518,376
株式会社日本アクセス 250,890
三菱食品株式会社 242,146
三井食品株式会社 223,574
国分グループ本社株式会社 221,556
その他 531,878
合計 1,988,421
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,995,778 9,708,970 9,716,326 1,988,421 83.0 74.9
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．有価証券
区分 金額（千円）
その他
1,800,000
譲渡性預金
合計 1,800,000
ニ．商品及び製品
品名 金額（千円）
製品
71,279
棒ラーメン
37,739
皿うどん
66,404
カップめん
13,529
袋めん
5
その他
合計 188,959
ホ．仕掛品
品名 金額（千円）
スープ 22,711
かやく 512
棒状めん 2,867
調味油 12,197
その他 1,003
合計 39,293
56/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
小麦粉 2,336
油脂 337
調味料等 11,790
包装材料 18,876
荷造材料 2,747
その他 9,790
小計 45,878
貯蔵品
Ａ重油 416
その他 411
小計 827
合計 46,705
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 737,848
合計 737,848
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
メディパルフーズ株式会社 49,817
丸東産業株式会社 32,916
大陽製粉株式会社 31,498
凸版印刷株式会社 29,589
ヤマエ久野株式会社 28,274
その他 154,585
合計 326,682
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 151,401
５月 145,849
６月 29,430
合計 326,682
57/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
サンヨー食品株式会社 323,960
アリアケジャパン株式会社 17,748
メディパルフーズ株式会社 16,719
日研フード株式会社 15,783
富士食品工業株式会社 13,901
その他 196,554
合計 584,666
ハ．未払金
内訳 金額（千円）
販促費未払金 273,882
経費未払金 144,277
その他 8,986
合計 427,146
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,008,163 4,006,051 6,225,781 8,251,154
税引前四半期（当期）純利益（千円） 100,923 217,648 395,904 465,415
四半期（当期）純利益（千円） 103,407 180,856 300,889 336,966
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 54.11 94.64 157.46 176.34
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 54.11 40.53 62.82 18.88
58/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（ 特別口座 ）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
http://www.marutai.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上所有する株主
株主に対する特典
１名につき自社製品を贈呈
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできないこととなっております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
59/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日福岡財務支局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日福岡財務支局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
60/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マルタイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルタイの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
62/63
EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルタイの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マルタイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
63/63
