株式会社 北國銀行 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第111期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 北國銀行
【英訳名】 The Hokkoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 安宅 建樹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 鳥越 伸博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目３番１号
株式会社 北國銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 (03)3271局3177番
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 山田 真也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 北國銀行 富山支店
（富山市本町５番21号）
※株式会社 北國銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目３番１号）
※株式会社 北國銀行 大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
（注） ※印は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場所ではあ
りませんが、投資家の便宜のため有価証券報告書の写しを備えるも
のであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
74,109 74,686 67,413 68,633 67,114
連結経常収益 百万円
－ － － － 0
うち連結信託報酬 百万円
18,941 17,601 15,867 16,367 14,165
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
7,989 9,569 10,851 10,163 8,583
百万円
当期純利益
30,881 △ 8,787 20,517 25,628 5,068
連結包括利益 百万円
247,730 235,020 252,358 268,777 271,215
連結純資産額 百万円
4,179,790 3,904,020 4,320,364 4,772,893 5,029,226
連結総資産額 百万円
782.94 752.40 8,138.89 9,029.61 9,106.33
１株当たり純資産額 円
25.54 31.45 362.47 346.38 296.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
25.48 31.36 361.32 － －
円
当期純利益
％ 5.69 5.76 5.63 5.47 5.23
自己資本比率
％ 3.52 4.12 4.62 4.02 3.27
連結自己資本利益率
16.39 9.41 11.66 11.93 11.68
連結株価収益率 倍
営業活動による
637,701 △ 218,579 324,491 290,627 140,604
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 247,118 143,804 △ 41,647 63,755 △ 12,320
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 5,791 △ 3,945 △ 3,243 △ 8,884 △ 2,627
百万円
キャッシュ・フロー
544,230 465,496 745,097 1,090,589 1,216,250
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
1,846 1,837 1,835 1,845 1,834
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 531 ］ ［ 511 ］ ［ 492 ］ ［ 493 ］ ［ 475 ］
－ － － － 90
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。2016年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算出しております。
３ 2017年度連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載し
ておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
63,162 64,125 56,729 57,693 56,610
経常収益 百万円
－ － － － 0
うち信託報酬 百万円
17,155 16,638 14,020 14,741 12,780
経常利益 百万円
7,459 9,629 10,107 9,479 8,023
当期純利益 百万円
26,673 26,673 26,673 26,673 26,673
資本金 百万円
314,601 299,901 299,901 29,990 29,110
発行済株式総数 千株
236,178 226,113 240,984 256,150 257,429
純資産額 百万円
4,160,559 3,885,746 4,302,922 4,755,750 5,014,316
総資産額 百万円
3,084,829 3,091,438 3,191,693 3,368,595 3,543,889
預金残高 百万円
2,363,132 2,335,593 2,324,495 2,412,919 2,582,965
貸出金残高 百万円
1,188,257 1,016,633 1,102,331 1,057,489 1,086,000
有価証券残高 百万円
775.53 754.42 8,039.21 8,857.72 8,902.33
１株当たり純資産額 円
7.00 8.00 9.00 90.00 80.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 3.00 ） （ 4.00 ） （ 4.50 ） （ 4.00 ） （ 40.00 ）
23.85 31.65 337.63 323.07 277.46
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
23.79 31.56 336.55 － －
円
当期純利益
％ 5.67 5.81 5.59 5.38 5.13
自己資本比率
％ 3.32 4.17 4.33 3.81 3.12
自己資本利益率
17.56 9.35 12.52 12.79 12.50
株価収益率 倍
％ 29.34 25.27 26.65 27.85 28.83
配当性向
1,787 1,781 1,787 1,802 1,787
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ ［ 525 ］ ［ 505 ］ ［ 486 ］ ［ 475 ］ ［ 465 ］
－ － － － 90
信託財産額 百万円
118.0 86.1 123.8 123.6 107.4
株主総利回り
％
（比較指標：TOPIX銀行業指数） ( 122.3 ) ( 90.7 ) ( 115.4 ) ( 119.4 ) ( 101.4 )
5,290
468 503 489 4,965
最高株価 円
（494）
3,950
321 265 262 3,155
最低株価 円
（382）
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第109期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算出しております。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の１株当たり
配当額については、１株当たり中間配当額（4.00円)を含め、第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算出しております。
４ 第110期以降 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
５ 第111期の中間配当についての取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
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６ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第110期の株価につい
ては当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社
北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）
1961年４月 外国為替業務取扱開始
1973年４月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）
1974年４月 北国総合リース株式会社設立
1978年２月 全店オンラインシステム完成
1981年６月 株式会社北国クレジットサービス設立
1982年11月 新電算機センター完成
1983年４月 証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）
1983年７月 北国保証サービス株式会社設立
1983年７月 財団法人北國銀行産業振興財団設立
1987年７月 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
1988年６月 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得
1990年１月 新オンラインシステム稼働
1991年４月 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
1992年４月 電算機センター新事務棟・メール棟完成
1992年４月 ＣＩ導入
1993年１月 新端末機システム導入
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託の取扱開始
2000年２月 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
2001年４月 保険の窓口販売開始
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2005年４月 証券仲介業務開始
2009年４月 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
2010年３月 北國マネジメント株式会社設立
2010年５月 大阪証券取引所上場廃止
2011年９月 北國債権回収株式会社設立
2014年11月 現在地に北國本店ビル完成
2015年１月 基幹系システムの更改
2016年３月 シンガポール支店開設
2018年10月 信託業務の取扱開始
2019年１月 バンコク駐在員事務所を開設
（2019年３月末現在 国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所２、連結子会社５社）
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３【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び５社の連結子会社であり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービス
に係る事業を行っております。
当行及び当行の関連会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結
財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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４【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の所
資本金又は
主要な事業 有（又は被
出資金 役員の
名称 住所
所有）割合
の内容 営業上の 設備の賃
（百万円） 兼任等
資金援助 業務提携
（％）
取引 貸借
（人）
（連結
子会社）
金銭貸借
北国総合
60.24 3
石川県 預金取引
90 － －
リース株 リース業 建物賃借
金沢市 (17.84) (2) リース取
式会社
引
株式会社
75.49 2
北国クレ 石川県 保証
90 － － －
銀行業
ジットサ 金沢市 (－) (2) 預金取引
ービス
北国保証
70.00 3
石川県 保証
90 － －
サービス 銀行業 建物賃借
金沢市 (51.66) (3) 預金取引
株式会社
北國マネジ
100.00 3
石川県 経理決算
100 －
メント株式 銀行業 預金取引 建物賃借
金沢市 (－) (3) 業務
会社
95.00 2
北國債権回 石川県 金銭貸借 債権回収
500 － －
銀行業
収株式会社 金沢市 (－) (2) 預金取引 業務
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６ 北国総合リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割
合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1）経常収益 8,836百万円 (3）当期純利益 435百万円 (5）総資産額 32,964百万円
(2）経常利益 631百万円 (4）純資産額 7,479百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,815 19 1,834
従業員数（人）
［ 471 ］ ［ ▶ ］ ［ 475 ］
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員476人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）16人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,787
41.1 17.4 6,457
［ 465 ］
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員458人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）７人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、北國銀行従業員組合と称し、組合員数は、1,204人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当行は「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という
企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づい
た総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信
頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」最終年度において目標と
する主な経営指標は以下のとおりであります。
① 経常利益（連結） １２５億円
② 税引後当期利益（連結） ８０億円
③ 新業務収益（単体）＜カード・リース・コンサルティング＞ ２５億円
④ 物件費・人件費（単体） ２５０億円台前半
⑤ 自己資本比率（連結） １２％台後半
（３）中長期的な会社の経営戦略
当行では、企業理念の実現ならびに地域密着型金融の実践に向けて、地域に根差した銀行として、景気の良い
時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のため
に、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけ
ました。
そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノベーション」の
3つにあると考え、2018年４月より2021年３月までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画の名称を「コミュニ
ケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」といたしました。
伝統的銀行業務（預金、貸金、為替・決済）への取組み継続と、ここ数年の新しい取組み（カード、リース、
コンサルティング）の更なる強化を基本方針とし、お客さま目線を深化させ、行内および地域とのコミュニケー
ション・コラボレーションを深め、地域全体のイノベーションに貢献できるよう行動してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦や消費税率引
き上げの影響など、依然として先行きは不透明な状況であります。また、当行を取り巻く環境は、日銀のマイナ
ス金利政策の継続や、同業他社や異業種企業との競争の激化もあいまって、依然として厳しい状況が続くものと
予想されます。
このような状況において、2018年４月より中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベー
ション２０２１」をスタートさせました。本計画期間では、企業理念の実現、地域密着型金融の実践に向けて、
景気の良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまと共に寄り添い、地域のお客さまあるいは地域全
体の発展のために、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版 地域商業銀行」を目指して、地域の皆
さまのご期待に応えるべく行動してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社）が判断したものであります。
(1）信用リスク
①不良債権の状況
景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性がありま
す。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかし
ながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒引当金の積
み増しが必要となり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や法的権利
を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そう
した対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、当行の業
績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動
産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。こ
の場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(2）市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債
（オフ・バランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、
要因別に次のとおりであります。
①金利リスク
当行の資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運用と資金
調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が変動する
ことで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
②為替リスク
当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相
殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績及び
財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それらの価格
が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）オペレーショナルリスク
①事務リスク
当行では、各種銀行取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故が発
生した場合、経済的損失や信用失墜により、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等に
より情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当行の業績及び財政
状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク
当行で管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等
により当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）コンプライアンスリスク
当行では法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取り組んで
おりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当行の業績及び財政状態
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しております。今後、当行の収益力、資産の質の悪化等により格付が引き下
げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(6）競争
近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競
争により当行が優位性を得られない場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の
規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための
基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準以上に維持しなければなりません。（現時点にお
けるこれら国際統一基準は８％となっております。）当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、
金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(8）退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。年金資
産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(9）規制・制度変更リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、将来においてこれらの規
制が変更となった場合、当行の業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）風評リスク
当行に対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当行の株価や業績及び財政状
態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）資金繰りリスク
資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失
墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされること
になった場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12）その他のリスク
①当行の経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行は2018年４月よりスタートさせた新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベー
ション２０２１」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が
当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク
当行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの貸出の比率が総貸出金の約４分の３弱を占めてお
ります。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影響を受けるおそれがあり、当行の業績及び財政
状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク
災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に
管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
④固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより保
有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当行の業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
北國銀行グループの2019年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、 預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,624億円増加
の３兆6,019億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比1,652億円増
加の２兆5,673億円となりました。有価証券は前期末比281億円増加の１兆887億円となりました。
損益面におきましては、 経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前期比15億19百万円減少の671億14
百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比６億82百万円増加の529億48百万円とな
りました。この結果、経常利益は前期比22億１百万円減少の141億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前期比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。
また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比 19億60百万円減少 の 127億80百
万円 、当期純利益は前期比 14億55百万円減少 の 80億23百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
（銀行業）
当セグメントにおきましては、 経常収益は前期比17億13百万円減少の567億31百万円、セグメント利益は前期
比23億62百万円減少の134億95百万円となりました。
（リース業）
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比２億11百万円増加の105億30百万円、セグメント利益は前期
比１億51百万円増加の６億79百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,406億４百万円、投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の取得による支出等により△123億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当
金の支払等により△26億27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,256
億61百万円増加の１兆2,162億50百万円となりました。
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③国内・海外別収支
資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の減少により、国内で392億６百万円、海外で19億83百
万円、全体で402億29百万円となりました。
資金調達費用は、外貨調達費用の増加により、国内で37億16百万円、海外で17億98百万円、全体で45億54百万円
となり、資金運用収支は全体で356億74百万円となりました。
また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、67億９百万円とな
り、その他業務収支は、債券関係損益の増加により、25億22百万円となりました。
相殺消去額(△)
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
38,980 342 － 39,323
前連結会計年度
資金運用収支
35,489 184 － 35,674
当連結会計年度
41,590 1,115 378 42,327
前連結会計年度
うち資金運用収益
39,206 1,983 960 40,229
当連結会計年度
2,609 772 378 3,003
前連結会計年度
うち資金調達費用
3,716 1,798 960 4,554
当連結会計年度
－ － － －
前連結会計年度
信託報酬
0 － － 0
当連結会計年度
6,537 6 － 6,544
前連結会計年度
役務取引等収支
6,696 13 － 6,709
当連結会計年度
9,490 22 － 9,513
前連結会計年度
うち役務取引等収益
9,890 38 － 9,929
当連結会計年度
2,953 15 － 2,969
前連結会計年度
うち役務取引等費用
3,194 25 － 3,219
当連結会計年度
106 43 － 150
前連結会計年度
その他業務収支
2,531 △8 － 2,522
当連結会計年度
12,263 93 － 12,356
前連結会計年度
うちその他業務収益
12,921 10 － 12,932
当連結会計年度
12,156 49 － 12,206
前連結会計年度
うちその他業務費用
10,390 19 － 10,409
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様でありま
す。）
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
４ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度△０百万円）を控除し
て表示しております。
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④国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆4,803億円となり、利息額は392億６百万円、利回りは0.87％とな
りました。海外においては平均残高で800億30百万円となり、利息額は19億83百万円、利回りは2.47％となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆4,864億円となり、利息額は37億16百万円、利回りは
0.08％となりました。海外においては平均残高で800億98百万円となり、利息額は17億98百万円、利回りは2.24％
となりました。
ａ．国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
4,058,614 41,590 1.02
前連結会計年度
資金運用勘定
4,480,353 39,206 0.87
当連結会計年度
2,332,051 26,610 1.14
前連結会計年度
うち貸出金
2,440,942 26,013 1.06
当連結会計年度
155 0 0.33
前連結会計年度
うち商品有価証券
106 0 0.33
当連結会計年度
930,232 14,008 1.50
前連結会計年度
うち有価証券
941,578 11,701 1.24
当連結会計年度
328,623 181 0.05
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
582,634 124 0.02
当連結会計年度
411,191 409 0.10
前連結会計年度
うち預け金
411,241 407 0.09
当連結会計年度
4,059,878 2,609 0.06
前連結会計年度
資金調達勘定
4,486,424 3,716 0.08
当連結会計年度
3,245,417 393 0.01
前連結会計年度
うち預金
3,377,792 340 0.01
当連結会計年度
96,705 18 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
85,198 9 0.01
当連結会計年度
451,242 616 0.13
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
807,804 658 0.08
当連結会計年度
45,682 671 1.47
前連結会計年度
うち売現先勘定
77,241 1,750 2.26
当連結会計年度
229,175 668 0.29
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
148,902 137 0.09
当連結会計年度
4,434 20 0.45
前連結会計年度
うち借用金
2,733 15 0.56
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度112,041百万円、当連結会計年度152,409百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度
13,500百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示
しております。
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ｂ．海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
57,057 1,115 1.95
前連結会計年度
資金運用勘定
80,030 1,983 2.47
当連結会計年度
4,065 91 2.26
前連結会計年度
うち貸出金
10,102 340 3.37
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
52,992 1,023 1.93
前連結会計年度
うち有価証券
69,628 1,642 2.35
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン及び
買入手形
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち預け金
－ － －
当連結会計年度
57,714 772 1.33
前連結会計年度
資金調達勘定
80,098 1,798 2.24
当連結会計年度
9 － －
前連結会計年度
うち預金
33 0 1.33
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
8,012 124 1.55
前連結会計年度
うちコールマネー及び
売渡手形
7,192 173 2.40
当連結会計年度
17,998 269 1.50
前連結会計年度
うち売現先勘定
29,047 663 2.28
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
26 0 2.70
当連結会計年度
（注）１ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度567百万円、当連結会計年度196百万円）を控除
して表示しております。
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ｃ．合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
相殺 相殺
種類 期別
（％）
消去額 消去額
小計 合計 小計 合計
（△） （△）
4,115,672 31,692 4,083,979 42,705 378 42,327 1.03
前連結会計年度
資金運用勘定
4,560,383 43,797 4,516,586 41,189 960 40,229 0.89
当連結会計年度
2,336,117 2,336,117 26,701 26,701 1.14
－ －
前連結会計年度
うち貸出金
2,451,044 2,451,044 26,354 26,354 1.07
－ －
当連結会計年度
115 115 0 0 0.33
－ －
前連結会計年度
うち商品有価証券
106 106 0 0 0.33
－ －
当連結会計年度
983,224 983,224 15,032 15,032 1.52
－ －
前連結会計年度
うち有価証券
1,011,206 1,011,206 13,343 13,343 1.32
－ －
当連結会計年度
328,623 328,623 181 181 0.05
－ －
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
582,634 582,634 124 124 0.02
－ －
当連結会計年度
411,191 411,191 409 409 0.10
－ －
前連結会計年度
うち預け金
411,241 411,241 407 407 0.09
－ －
当連結会計年度
4,117,592 31,692 4,085,899 3,381 378 3,003 0.07
前連結会計年度
資金調達勘定
4,566,522 43,797 4,522,724 5,515 960 4,554 0.10
当連結会計年度
3,245,427 3,245,427 393 393 0.01
－ －
前連結会計年度
うち預金
3,377,826 3,377,826 341 341 0.01
－ －
当連結会計年度
96,705 96,705 18 18 0.01
－ －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
85,198 85,198 9 9 0.01
－ －
当連結会計年度
459,255 459,255 741 741 0.16
－ －
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
814,997 814,997 832 832 0.10
－ －
当連結会計年度
63,681 63,681 941 941 1.47
－ －
前連結会計年度
うち売現先勘定
106,289 106,289 2,414 2,414 2.27
－ －
当連結会計年度
229,175 229,175 668 668 0.29
－ －
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
148,902 148,902 137 137 0.09
－ －
当連結会計年度
4,434 4,434 20 20 0.45
－ －
前連結会計年度
うち借用金
2,759 2,759 16 16 0.58
－ －
当連結会計年度
（注）１ 相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度112,608百万円、当連結会計年度152,605百万
円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度
13,500百万円）及び利息（前連結会計年０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示し
ております。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が99億29百万円、役務取引等費用が32億19百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
9,490 22 9,513
前連結会計年度
役務取引等収益
9,890 38 9,929
当連結会計年度
1,761 － 1,761
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
1,624 － 1,624
当連結会計年度
2,819 22 2,842
前連結会計年度
うち為替業務
2,863 38 2,902
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち信託関連業務
0 － 0
当連結会計年度
684 － 684
前連結会計年度
うち証券関連業務
713 － 713
当連結会計年度
239 － 239
前連結会計年度
うち代理業務
231 － 231
当連結会計年度
504 － 504
前連結会計年度
うち保証業務
452 － 452
当連結会計年度
2,953 15 2,969
前連結会計年度
役務取引等費用
3,194 25 3,219
当連結会計年度
534 15 550
前連結会計年度
うち為替業務
584 25 609
当連結会計年度
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,362,647 14 3,362,662
前連結会計年度
預金合計
3,537,941 80 3,538,022
当連結会計年度
2,019,510 － 2,019,510
前連結会計年度
うち流動性預金
2,156,290 － 2,156,290
当連結会計年度
1,284,639 － 1,284,639
前連結会計年度
うち定期預金
1,270,793 － 1,270,793
当連結会計年度
58,497 14 58,511
前連結会計年度
うちその他
110,857 80 110,938
当連結会計年度
76,821 － 76,821
前連結会計年度
譲渡性預金
63,914 － 63,914
当連結会計年度
3,439,468 14 3,439,483
前連結会計年度
総合計
3,601,855 80 3,601,936
当連結会計年度
（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
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⑦国内・海外別貸出金残高の状況
ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,395,285 100.00 2,550,208 100.00
317,217 13.24 331,826 13.01
製造業
8,541 0.36 8,177 0.32
農業，林業
1,714 0.07 1,035 0.04
漁業
10,508 0.44 9,928 0.39
鉱業，採石業，砂利採取業
118,245 4.94 126,845 4.97
建設業
31,600 1.32 31,694 1.24
電気・ガス・熱供給・水道業
13,452 0.56 13,629 0.54
情報通信業
42,014 1.75 45,141 1.77
運輸業，郵便業
225,605 9.42 245,048 9.61
卸売業，小売業
55,745 2.33 51,013 2.00
金融業，保険業
155,612 6.50 180,102 7.06
不動産業，物品賃貸業
273,020 11.40 294,437 11.55
各種サービス業
355,587 14.84 337,868 13.25
地方公共団体
786,419 32.83 873,458 34.25
その他
6,828 100.00 17,124 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
5,079 74.38 9,221 53.85
金融機関
1,749 25.62 7,903 46.15
その他
2,402,114 － 2,567,333 －
合計
ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
224,069 － 224,069
前連結会計年度
国債
176,024 － 176,024
当連結会計年度
178,922 － 178,922
前連結会計年度
地方債
260,275 － 260,275
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
短期社債
－ － －
当連結会計年度
220,408 － 220,408
前連結会計年度
社債
215,890 － 215,890
当連結会計年度
182,656 － 182,656
前連結会計年度
株式
170,712 － 170,712
当連結会計年度
201,103 53,436 254,539
前連結会計年度
その他の証券
188,771 77,115 265,887
当連結会計年度
1,007,161 53,436 1,060,597
前連結会計年度
合計
1,011,674 77,115 1,088,790
当連結会計年度
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 90 100.00
銀行勘定貸
－ － 90 100.00
合計
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 90 100.00
金銭信託
－ － 90 100.00
合計
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○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 90 － 90
銀行勘定貸
－ － － 90 － 90
資産計
－ － － 90 － 90
元本
－ － － 90 － 90
負債計
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 11.78
２ ．連結Tier１比率（５／７） 11.24
３．連結普通株式等 Tier１比率（６／７） 11.23
2,644
４．連結における総自己資本の額
2,521
５．連結におけるTier１資本の額
2,520
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
22,434
７．リスク・アセットの額
1,794
８．連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率 （国際統一基準） （単位：％）
2019年３月31日
4.97
連結レバレッジ比率
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単体自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円、％）
2019年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 11.59
２ ．単体Tier１比率（５／７） 11.06
３．単体普通株式等 Tier１比率（６／７） 11.06
2,579
４．単体における総自己資本の額
2,462
５．単体におけるTier１資本の額
2,462
６．単体における普通株式等Tier１資本の額
22,252
７．リスク・アセットの額
1,780
８．単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率 （国際統一基準） （単位：％）
2019年３月31日
4.87
単体レバレッジ比率
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
46 67
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
503 473
危険債権
14 13
要管理債権
24,304 25,974
正常債権
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積もりの変更はありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度より、新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」をスタート
させ、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみならず、新たな収益の柱（カー
ド、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真の
お客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客様の事業性理解を深める事で、よりニーズに合致した提案
に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅
速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金
ともに前期比プラスとなりました。また、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀の
マイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、資金利益の減少を主因に、経常収益、経常利
益は前年度比減少となりました。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられ
ます。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財
源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しておりま
す。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、新中期経営計画では自己資本比率12％台後半を目指し、安全性
を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで11.78％、当行単独で
11.59％となっております。
キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金
が増加したこと等により1,406億4百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環と
して有価証券の取得を行ったこと等により123億20百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは、株
主の皆さまへの利益還元を図るため配当金を支払ったこと等により26億27百万円のマイナス、現金及び現金同等物
の期末残高は期初に比べ1,256億61百万円増加の、1兆2,162億50百万円となりました。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（百万円）
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
資金運用収支 ① 39,323 35,674 △3,649
42,327 40,229 △2,098
資金運用収益
3,003 4,554 1,551
資金調達費用
－ 0 0
信託報酬
役務取引等収支 ② 6,544 6,709 165
9,513 9,929 415
役務取引等収益
2,969 3,219 250
役務取引等費用
その他業務収支 ③ 150 2,522 2,372
12,356 12,932 575
その他業務収益
12,206 10,409 △1,796
その他業務費用
連結業務粗利益（＝①＋②＋③） ④（注） 46,018 44,906 △1,112
営業経費 ⑤ 30,901 30,579 △322
貸倒償却引当等費用 ⑥ 1,944 3,034 1,089
△472 355 827
一般貸倒引当金繰入額
1,954 2,142 187
個別貸倒引当金繰入額
8 28 19
貸出金償却
453 508 55
債権売却損他
償却債権取立益 ⑦ 710 569 △140
株式等関係損益 ⑧ 1,636 1,379 △256
その他 ⑨（注） 847 923 75
経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩ 16,367 14,165 △2,201
特別損益 ⑪ △628 △716 △87
275 15 △260
特別利益
904 732 △172
特別損失
税金等調整前当期純利益（＝⑩＋⑪） ⑫ 15,738 13,449 △2,288
法人税、住民税及び事業税 ⑬ 4,390 4,374 △16
法人税等調整額 ⑭ 738 135 △602
法人税等合計（＝⑬＋⑭） ⑮ 5,129 4,510 △619
当期純利益（＝⑫－⑮）⑯ 10,608 8,939 △1,669
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰ 445 355 △90
親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑯－⑰） 10,163 8,583 △1,579
（注） 連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収
益－その他業務費用）
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
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ア 連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息及び 有価証券利息配当金の減少により、 前連結会計年度比 20億98百万円減少 し、
資金調達費用については 外貨調達費用の増加により、 前連結会計年度比15億51百万円増加となり、結果として、
資金運用収支は前連結会計年度比36億49百万円減少の356億74百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、 コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、 前連結会計年度比 ４億
15百万円増加 し、役務取引等費用は、 カード業務支払手数料の 増加を主因に、前連結会計年度比 ２億50百万円増
加 となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比１億65百万円増加の67億９百万円となりました。
・その他業務収支
投資信託売却損の減少により、その他業務収支は前連結会計年度比23億72百万円増加の25億22百万円となりま
した。
イ 経常利益
・営業経費
人件費や消費税等の税金が減少したことなど により、営業経費は前連結会計年度比 ３億22百万円減少 の、 305
億79百万円 となりました。
・貸倒償却引当等費用
一般 貸倒引当金繰入が増加し 、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比10億89百万円増加の、30億34百万円
となりました。
・株式等関係損益
株式等売却益の減少により、株式等関係損益は前連結会計年度比２億56百万円減少の、13億79百万円となりま
した。
その他、償却債権取立益が前連結会計年度比 １億40百万円減少 の、５億69百万円となりました。結果、経常利
益は前連結会計年度比 22億１百万円減少 の 141億65百万円 となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前連結会計年度比 ２億60百万円減少 しました。また、特別損失は、前連結会計年度比 １億72百万
円減少 しました。結果、特別損益は前連結会計年度比87百万円減少の△７億16百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度比 ６億19百万円減少 しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は前連結会計年度比 15億79百万円減少 の 85億83百万円 となりました。
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(2）当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等
前連結会計年度 当連結会計年度 増減（億円）
（億円）Ａ （億円）Ｂ
（Ｂ）－（Ａ）
預金等（末残） 34,394 36,019 1,624
23,247 24,019 771
うち個人預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,624億円増加の
３兆6,019億円となりました。
ィ 貸出金
増減（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（億円）Ａ （億円）Ｂ
（Ｂ）－（Ａ）
貸出金（末残） 24,021 25,673 1,652
8,071 9,018 946
うち住宅ローン
貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計
年度比1,652億円増加の２兆5,673億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権
増減（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（億円）Ａ （億円）Ｂ
（Ｂ）－（Ａ）
22 34 11
破綻先債権額
543 514 △28
延滞債権額
3 2 △0
３ヵ月以上延滞債権額
10 10 △0
貸出条件緩和債権額
580 561 △18
合 計
連結リスク管理債権は、前連結会計年度比18億円減少し、561億円となりました。
エ 有価証券
増減（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（億円）Ａ （億円）Ｂ
（Ｂ）－（Ａ）
有価証券（末残） 10,605 10,887 281
2,240 1,760 △480
国債
1,789 2,602 813
地方債
2,204 2,158 △45
社債
1,826 1,707 △119
株式
2,545 2,658 113
その他の証券
有価証券については、地方債の増加を主因に、前連結会計年度比281億円増加し、１兆887億円となりました。
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(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
増減（億円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（億円）（Ａ） （億円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
2,906 1,406 △1,500
営業活動によるキャッシュ・フロー
△866 △1,652 △785
うち貸出金の純増（△）減
うち預金の純増減（△） 1,454 1,624 170
△244 545 790
うちコールローン等の純増（△）減
うちコールマネー等の純増減（△） 4,020 1,488 △2,532
うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △1,619 67 1,687
637 △123 △760
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,277 △4,910 1,367
うち有価証券の取得による支出
5,580 3,957 △1,622
うち有価証券の売却による収入
1,197 714 △483
うち有価証券の償還による収入
△88 △26 62
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25 △26 △1
うち配当金の支払額
△50 △0 50
うち自己株式の取得による支出
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加を主因に、前連結会計年度比 1,500億円減少 の 1,406億円 となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比 760億円減少 の △123億円 となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払を主因に、前連結会計年度比 62億円増加 の △26億円 となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務
機器・ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は 3,874 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗の新築を２ヵ所（丹南支店・森本支店）実施した他、事務機器・ソフトウェアの更新など
を行いました結果、設備投資の総額は 3,800 百万円となりました。
リース業においては、営業車両、事務機器購入などを行い、設備投資の総額は 74 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、銀行業の次の主要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。
前期末帳簿価額
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
（百万円）
73
当行 旧増泉支店 石川県金沢市 土地 2019年３月
32
当行 旧額支店 石川県金沢市 土地 2019年３月
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
動産そ
従業員
土地 建物 合計
店舗名そ セグメン 設備の内 の他
数
会社名 所在地
の他 トの名称 容
（人）
面積（㎡）
帳簿価額（百万円）
104,059.26
本店 石川県
－ 11,613 9,416 958 21,988 1,331
銀行業 店舗
他81店 金沢市他 (18,370.58)
13,366.64
高岡支店 富山県
－ 2,007 668 77 2,754 170
銀行業 店舗
他10店 高岡市他 (729.97)
2,943.97
福井支店 福井県
－ 143 240 31 415 47
銀行業 店舗
他２店 福井市他 (216.21)
大阪市
－ － － 13 ▶ 17 12
大阪支店 銀行業 店舗
中央区
東京都
－ － － 28 6 35 12
東京支店 銀行業 店舗
中央区
37.20
名古屋支 名古屋市
－ － 8 2 10 8
銀行業 店舗
店 中区 (37.20)
当行
シ ン ガ
シ ン ガ
－ － － 16 5 21 14
ポール支 銀行業 店舗
ポール
店
森戸セン
13,011.24
ター他事 石川県 事務セン
－ 834 1,318 9,866 12,020 193
銀行業
務センタ 金沢市他 ター (1,257.72)
ー
泉丘寮 石川県
－ 11,615.82 1,644 599 19 2,262 －
銀行業 社宅・寮
他７ヵ所 金沢市他
スポーツ 石川県
－ 43,527.86 734 148 5 888 －
銀行業 厚生施設
センター 白山市
3,878.49
その他の 石川県
－ 658 198 9 866 －
銀行業 その他
施設 金沢市他 (355.41)
北国総合
9,645.75
石川県 リース
798 1 239 1,039 19
リース株 本社他 事務所他
金沢市他 業 (237.50 )
式会社
連結
子会
北国保証
社 283.64
サービス 石川県
0 16 89 106 28
本社他 銀行業 事務所他
株式会社 金沢市 (62.50)
他３社
（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め585百万円であり
ます。
２ 動産その他は、事務機械584百万円、ソフトウェア9,767百万円、その他947百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備111カ所、海外駐在員事務所２カ所は上記に含めて記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、当行の店舗の移転・新築及び事務の効率化と顧客サービス機能の充実
を図ることを目的とした事務機器・ソフトウェア投資を中心に行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着工年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
当行 森戸センター 石川県金沢市 改築 銀行業 内装改築 1,140 649 自己資金 2015年8月 2020年3月
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2）売却、除却
該当ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
58,250,000
普通株式
58,250,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年６月24日）
（2019年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
29,110,197 29,110,197
普通株式
市場第一部 株であります。
29,110,197 29,110,197 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
－ 314,601 － 26,673 － 11,289
2015年３月31日
2015年４月１日～
△14,700 299,901 － 26,673 － 11,289
2016年３月31日
（注）１
2016年４月１日～
－ 299,901 － 26,673 － 11,289
2017年３月31日
2017年４月１日～
△269,911 29,990 － 26,673 － 11,289
2018年３月31日
（注）２
2018年４月１日～
△880 29,110 － 26,673 － 11,289
2019年３月31日
（注）１
（注）１ 利益による自己株式の消却であります。
２ 2017年６月23日開催の定時株主総会の決議による2017年10月１日付の株式併合（当行普通株式10株につき１
株の割合で併合）の実施に伴い、発行済株式数が269,911千株減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 51 25 881 131 2 6,810 7,901 －
（人）
所有株式数
200 102,391 1,979 82,878 35,210 8 67,202 289,868 123,397
（単元）
所有株式数
0.07 35.32 0.68 28.60 12.15 0.00 23.18 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式8,071株は「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,564 5.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,311 4.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,247 4.28
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
770 2.64
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本マスタートラスト信託銀行株式
723 2.48
東京都中央区築地七丁目18番24号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
678 2.33
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口９）
669 2.29
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 619 2.12
（常任代理人 シティバンク銀行株
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
式会社)
564 1.93
北國銀行従業員持株会 石川県金沢市広岡二丁目12番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行
415 1.42
東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社（信託口５）
－ 8,563 29.42
計
（注） 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,247千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 723千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 678千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 415千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 28,978,800 289,788 －
普通株式
123,397 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
29,110,197 － －
発行済株式総数
－ 289,788 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
金沢市広岡二丁目
8,000 － 8,000 0.02
12番６号
株式会社 北國銀行
－ 8,000 － 8,000 0.02
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員を対象として、当行
の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するの
みならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、取締
役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を活用した
株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、20 17 年 6 月 23 日開催の定時株主総会に
おいて決議しております。
①本制度の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて
取得され、取締役等に対して、当行取締役会が定める株式交付規程に従い、役位に応じて、当行株式および
当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて交付される株式報酬制度です。
②対象者に交付する予定の株式の総数
20 18 年 3 月末で終了する事業年度から20 22 年 3 月末で終了する事業年度までの 5 事業年度（以下、「当初対
象期間」といいます。）および当初対象期間の経過後に開始する 5 事業年度ごとの期間（以下、「対象期
間」といいます。）を対象として本制度を導入し、当初対象期間においては金 926 百万円を上限として、ま
た、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、対象期間ごとに金 500 百万円を上限として、本信
託に追加拠出することができることを決議しております。
なお、当行は本信託に対し2017年8月4日付で926百万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（信託口）が当行株式を185,000株（2019年3月31日時点）取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当行の監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,151 4,805,705
当事業年度における取得自己株式
80 270,060
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
880,000 4,222,803,200 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
－ － － －
使）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） － － － －
8,071 － 8,151 －
保有自己株式数
（注）当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には2019年６月
１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当行の配当政策は、安定配当の継続を基本としております。また、安定配当に加え、当期純利益の水準に応じた業
績連動配当の考え方を取り入れており、安定配当と業績連動配当を合わせた配当性向につきまして当面25～30％を目
処にしております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としておりま
す。当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、これらの剰余金の配当の決定機関は中間配
当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。 このような方針の下、当期の期末配当金
につきましては、安定配当30円に加え業績連動配当10円を加えた40円とし、中間配当金と合わせました年間配当金は
80円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのＩＴ投資のほか、事務の省略化・効率化な
ど、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月８日
1,164 40.00
取締役会決議
2019年６月21日
1,164 40.00
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当行では、企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を」を掲げ、企業理念実現に向けた企業活動を展開してお
ります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に向けて、当行は地域に根差した銀行として、景気の
良い時も悪い時も、個人・法人を問わず地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまや地域全体の発展のため
に、総合的・多面的なソリューションを行う「次世代版地域商業銀行」を中長期的に目指す姿として位置づけ
ております。そして、その実現のためのキーワードは「コミュニケーション」「コラボレーション」「イノ
ベーション」の３つにあると考え、2018年4月よりスタートした中期経営計画の名称を「コミュニケーション
×コラボレーション×イノベーション2021」といたしました。
・企業理念の実現に向けて、また中期経営計画における考え方や行動目標を実現するために、当行では株主をは
じめとするステークホルダー(利害関係者）との円滑な関係を維持し、また経営の透明性の向上とコンプライ
アンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。
・当行はコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るために、2015年6月26
日に開催した第107期定時株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等
委員会を設置することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権を付与す
ることで、監査・監督機能の強化を図っております。
・また当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きＩＲ活動を積
極的に行い、ホームページやＣＳＲレポートにおいても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に透明性の
高い開かれた企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制に係る模式図は次のとおりであります。
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・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（2019年６月24
日）現在において、監査等委員でない取締役11名、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役５名）の
計17名で構成されております。 構成員の氏名等につきましては、第4［提出会社の状況］4.(2)［役員の状況］
をご覧ください。 取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、そ
の他経営全般に関する重要事項を決定しております。 取締役会の議長は、取締役頭取（代表取締役）安宅 建
樹が務めております。
・当行は2015年６月26日開催の第107期定時株主総会において、定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会
社に移行いたしました。監査等委員会への移行により、取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化
するとともに、社外取締役の経営参画により業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、ステークホル
ダーの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図っております。 構成
員の氏名等につきましては、第4［提出会社の状況］4.(2)［役員の状況］をご覧ください。監査等委員会の長
は、社外取締役（監査等委員）西井 繁が務めております。
・ また行外の第三者の委員から構成される業務諮問委員会を設置し、提言・助言を受けることによって、業務監
査体制を強化しております。更には各委員から個別にも助言・指導を求めることができる体制としておりま
す。 業務諮問委員会は、玉井 政利（税理士）、加藤 峰弘（金沢大学教授）、織田 明彦（弁護士）の委員
３名により構成されており、委員会の長は定めておりません。
・当行では、執行役員制度を導入しており、常勤の取締役（常勤の監査等委員である取締役を含む）、本部の執
行役員で構成される経営会議を原則として週に１回開催し、経営全般にわたって情報の共有化および経営の効
率化、迅速な意思決定を行っております。経営会議 の議長は、取締役頭取（代表取締役）安宅 建樹が務めて
おります。 また、週次朝会（ 出席者：監査等委員でない取締役 ）を設置して部門間の連携を強化することで、
施策の実効性の検証、業務執行の進捗状況を確認しております。週次朝会の長は定めておりません。
・以上の体制により、当行は客観的・中立的な監視態勢が確保できているものと考えております。なお、当行の
企業統治に関する「内部統制システム」「リスク管理体制」の整備の状況については以下の通りであります。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりであります。
（ア）取締役・行員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」「法令等の遵守」「地域社会への貢献」「反社会的勢力との対決」
「経営の透明性の確保」の５つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを行内外にコミットし、役職員が実践す
ることを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意 識向上・改
善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関する重
要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しています。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図ることを目的として
「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定するとともに、役職員が法
令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。
・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決定
したうえで、本部・各営業店にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しております。
・顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管理
についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、本部・各営業店に責任者を配置して管理体制を構築
し、研修等により徹底強化を図っております。
・ 不測の事態が発生した場合の 経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が取締役会に報
告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全行的な再発防止策を決定しております。
・ 内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部が監査を行い、その結果を監査等委員会及び取締
役会に報告しております。なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、監査部による監査
は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
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・業務諮問委員会
銀行の社会的責任や公共性保持の見地から、内部管理体制の維持、強化を図ることを目的として、行外の第
三者（法律・会計の専門家、学識経験者等）の委員から構成される「業務諮問委員会」を設置し、各委員か
ら業務運営に関する助言・指導を求めることができる体制としております。
・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定し
て、担当部署や役割の明確化を図っております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を経営管
理部とし、同部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、警察等の外部専門機関との
連絡・調整等を行っております。また、各営業店には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が経営管理部
の指示の下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリン
グ防止に関する統括部署である経営管理部が中心となって関係情報の収集や、営業店の指導、研修の実施、
外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業店ではコンプライアンス責任者が経営管理部の
指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たっております。
・財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し行内周知を図るととも
に、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、その
評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組み
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備し、
地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化を図っております。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱について、「取締役規程」「取締役会規程」、「使用済簿書保
存規程」に基づき、適正に保存又は管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っておりま
す。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・統合的リスク管理方針、規程
当行のリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づき、「統合的リスク管理規
程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則を制定しております。また、「自己資本管理方針」を制定
し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しております。
・統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリスク
を網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。 なお、
リスク管理に関する重要な事項につきましては、経営会議に適宜、協議・報告しています。
・ＡＬＭ体制
資産・負債を総合的に管理するＡＬＭについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リスク・
リターンの観点から対応について検討しております。なお、ＡＬＭに関する重要な事項につきましては、経
営会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告してお
ります。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、本部・営業店に情報資産管
理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しております。また、銀行経営における情報管理上
の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策を協議し、対応策を検討、実施するため経営会議で
協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の継
続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱とし
た「 業務継続に関する基本規程および危機管理マニュアル 」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時
対応訓練を実施することにより全行的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき危
機管理マニュアルの問題点を検証し必要な態勢改善を行っております。 なお、各種サイバー攻撃に対して
は、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や被害を受けた場合の対処を行う体制
を整備しております。
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（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中期経営計画及び単年度経営方針大綱を取締役会で決定し行内外に提示し、これに基づき
各業務執行ラインにおいて目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中期経営計画の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に総合企画部及び経営管理部で全
体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正かつ
効率的に職務の執行を行っております。
・経営会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「経営会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速な意思決定
を目的とし、定期的（通常週１回）に開催しております。
（オ）当行並びに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等統括規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化をはかり、「北國銀行グ
ループ」が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展してい
くことを目的として「子会社等統括規程」を制定しております。
・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署（総合企画部、経営管理部）、業務・資産管理に関して統括
する部署（融資部、市場金融部、総合企画部、支店統括部、マーケティング部）、業務運営に関して監査す
る部署（監査部）をそれぞれ定め、各統括項目について子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備し
ております。
・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影響を
及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、子会社等統括規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確認して
おります。
・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部署
は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な
影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ監査体制
監査部は、当行及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則及び当行と子会社等と
の間で締結した「検査、並びに監査に関する契約書」に基づき当行及び子会社等に対する内部監査を実施し
ております。
（カ）監査等委員会がその職務を補助すべき行員を置くことを求めた場合における当該行員に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、専任の担当者を配置しております。
（キ）監査等委員会の職務を補助すべき行員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会室付行員は、当行の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂
行し、業務執行に関する資料の閲覧や行員その他の者に対して報告を求めることができることとしておりま
す。
（ク）監査等委員会の前項行員に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会室付行員の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付す
ことができるものとしております。
（ケ）監査等委員でない取締役・行員並びに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告を受け
た者が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員でない取締役又は行員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当行及び当行グループ
に重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当行グループに重大な影響を及ぼ
す事項を速やかに報告しております。
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・監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員は経営会議、各種委員会等の重要な会議に出席
し、必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の行員その他の者に対して報告
を求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。
（コ）監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・当行は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止し
ております。
（サ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き並びにその他の職務執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員は当行に対して、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員
会規程に定めております。
（シ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行っております。
・ 監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査部には頭取
も指揮できることとしていますが、監査等委員会と頭取の指揮が両立し難い場合には、監査等委員会の指揮
を優先させることとしています。
・監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
④責任限定契約の内容の概要
・当行は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額を上限としておりま
す。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の員数および任期
ア．監査等委員でない取締役の員数および任期
監査等委員でない取締役は15名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
イ．監査等委員である取締役の員数および任期
監査等委員である取締役は６名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区
別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ア．自己の株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．中間配当の決定機関
当行は株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 北國銀行入行
1998年６月 取締役 2019年
取締役頭取
2002年６月 常務取締役
安 宅 建 樹 1950年７月13日 生 ６月か 5,600
(代表取締役)
2004年６月 専務取締役 ら１年
2006年６月 頭取（現職）
1985年４月 北國銀行入行
2008年６月 執行役員 2019年
専務取締役
杖 村 修 司 1961年７月６日 生 2009年６月 取締役兼執行役員 ６月か 5,300
(代表取締役)
2010年６月 常務取締役兼執行役員
ら１年
2013年６月 専務取締役（現職）
1978年４月 日本銀行入行
2009年３月 日本銀行名古屋支店長 2019年
専務取締役
2011年５月 北國銀行入行
前 田 純 一 1956年１月９日 生 ６月か 7,300
(代表取締役)
2011年５月 顧問 ら１年
2011年６月
専務取締役（現職）
1978年４月 北國銀行入行
2007年６月 執行役員 2019年
専務取締役 浜 崎 英 明 1954年６月25日 生 2009年６月 取締役兼執行役員 ６月か 2,000
2012年６月 常務取締役兼執行役員
ら１年
2016年４月 専務取締役（現職）
1983年４月 北國銀行入行
2011年４月 執行役員 2019年
常務取締役
2013年６月 取締役兼執行役員
中 村 和 哉 1959年７月６日 生 ６月か 2,050
本店営業部長
2017年６月 常務取締役 ら１年
2019年４月
常務取締役本店営業部長（現職）
1983年４月 北國銀行入行
2011年４月 執行役員 2019年
常務取締役
中 田 浩 一 1960年９月11日 生 2013年６月 取締役兼執行役員 ６月か 2,200
経営管理部長兼法務室長
2017年６月 常務取締役経営管理部長兼法務室長
ら１年
（現職）
1982年４月 北國銀行入行
2019年
取締役 2014年４月 執行役員
鳥 越 伸 博 1960年１月２日 生 ６月か
1,800
総合企画部長 2016年６月
取締役総合企画部長（現職）
ら１年
1983年４月 北國銀行入行
2019年
取締役 2014年４月 執行役員
角 地 裕 司 1960年７月15日 生 ６月か 2,300
市場金融部長 2017年６月
取締役市場金融部長（現職）
ら１年
1984年４月 北國銀行入行
2013年４月 執行役員 2019年
取締役
小 西 利 之 1961年10月28日 生 2017年６月 取締役 ６月か 1,800
支店統括部長兼公務金融室長
2019年４月 取締役支店統括部長兼公務金融室長 ら１年
（現職）
1985年４月 北國銀行入行
2019年
取締役 2013年４月 執行役員
西 田 章 1962年９月14日 生 ６月か 1,630
融資部長 2017年６月
取締役融資部長（現職）
ら１年
1986年４月 北國銀行入行
取締役 2019年
2015年４月 執行役員
コンサルティング部長兼海外 多 田 隆 保 1963年７月16日 生 ６月か 1,300
2019年６月 取締役コンサルティング部長兼海外
ビジネス戦略部長 ら１年
ビジネス戦略部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 北國銀行入行
2009年４月 執行役員 2019年
取締役
山 本 英 博 1958年１月26日 生 2013年６月 取締役兼執行役員 ６月か 9,330
(監査等委員)
2017年６月 ら２年
取締役（監査等委員）（現職）
1979年４月 特殊法人日本貿易振興会（ジェト
ロ：現・独立行政法人日本貿易振興
機構）入会
2019年
2011年３月 ソウル事務所長
取締役
大 砂 雅 子 1956年３月１日 生 ６月か －
ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）常
(監査等委員)
ら２年
務理事
2014年２月
金沢工業大学 教授（現職）
2015年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1984年４月 弁護士登録 山腰法律事務所入所
1998年４月 大手町法律事務所開設（共同事務
所）
2019年
2007年５月
取締役 西井法律事務所開設
西 井 繁 1953年３月５日 生 ６月か －
2013年４月 金沢弁護士会会長
(監査等委員)
ら２年
日本弁護士連合会常務理事
中部弁護士会連合会常務理事
2019年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1983年４月 明治生命保険相互会社入社
2013年４月 明治安田生命保険相互会社執行役 2019年
取締役
2014年４月 常務執行役
大 西 忠 1960年５月24日 生 ６月か －
(監査等委員)
2016年４月
専務執行役（現職） ら２年
2019年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1979年４月 株式会社小松製作所入社
2009年４月 執行役員
2014年４月 常務執行役員
2019年
2018年７月 技術顧問
取締役
山 下 修 二 1955年７月25日 生 ６月か －
2018年10月 技術顧問兼コマツカスタマーサポー
(監査等委員)
ら２年
ト株式会社九州・沖縄カンパニー顧
問（現職）
2019年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1991年４月 金沢市教育委員会教育長
2000年４月 金沢大学運営諮問会議委員・議長
2001年１月 文部科学省独立行政法人評価委員会
委員・教育研修センター部会長
2019年
取締役 2001年５月 全国都市教育長協議会会長
石 原 多 賀 子
1946年12月24日 生 ６月か －
2009年４月 北陸大学未来創造学部教授
(監査等委員)
ら２年
2016年４月
金沢大学非常勤監事（現職）
2016年６月 高松機械工業株式会社社外取締役
（現職）
2019年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
計 42,610
（注）１ 取締役大砂雅子、西井繁、大西忠、山下修二及び石原多賀子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。
２ 当行では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2019年
６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。
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役職名 氏名
執行役員 小松エリア統括店長兼小松支店長 谷 口 進
執行役員 総合事務部長兼システム部長 井 川 武
三 本 松 温 賀
執行役員 高岡エリア統括店長兼高岡支店長
執行役員 東京支店長 山 田 博 勝
執行役員 富山支店長 樫 見 昭 一
小 松 与 志 郎
執行役員 松任エリア統括店長兼松任支店長
執行役員 福井支店長 立 野 賢 哉
執行役員 七尾エリア統括店長兼七尾支店長 新 谷 竜 雄
執行役員 大阪支店長 細 野 豊
執行役員 小松中央エリア統括店長兼小松中央支店長 中 惣 大 輔
②社外取締役の状況
ア．選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
・当行の社外取締役は５名で、いずれも監査等委員であります。
・当行では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取
締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役につ
いては、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を
踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役５名は、全員が監
査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制と
しております。
イ．当行と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・ 社外取締役である大砂雅子氏は、現・独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）に永年勤務し、現在は金
沢工業大学教授として勤務しております。当行と大砂氏ならびに金沢工業大学との間には通常の銀行取引が
ございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、大砂氏は独立性が高く一般株主と
利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役
に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である西井繁氏は、弁護士として永年にわたり活躍し、金沢弁護士会会長を務めた経験も有して
おります。当行と西井氏との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規
模、性質に照らして、西井氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の
「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対
して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である大西忠氏は、明治安田生命保険相互会社の専務執行役を務めております。当行と大西氏な
らびに明治安田生命保険相互会社との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取
引の規模、性質に照らして、大西氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行
独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引
所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である山下修二氏は、株式会社小松製作所での常務執行役員を務めた経験を有し、現在は株式会
社小松製作所の技術顧問ならびにコマツカスタマーサポート株式会社の顧問を務めております。当行と山下
氏、株式会社小松製作所ならびにコマツカスタマーサポート株式会社との間には通常の銀行取引がございま
すが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、山下氏は独立性が高く一般株主と利益相反
が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定す
るとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である石原多賀子氏は、金沢市教育委員会教育長を務めた経験を有し、現在は高松機械工業株式
会社の社外取締役ならびに金沢大学非常勤監事を務めております。当行と石原氏、高松機械工業株式会社な
らびに金沢大学との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に
照らして、石原氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当行独自の「社外取締
役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役
員としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役５名の選任状況は妥当であると考えております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役５名は、取締役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うと共に、内部統制部門及び会
計監査人との連携状況等について常勤の監査等委員から報告を受け、問題点等について協議しております。内
部監査部門が行う監査については監査等委員会の指揮の下で行われており、監査結果については内部監査部門
から監査等委員会への報告を受けております。また、監査等委員の職務を補助すべき部署として監査等委員会
室を設置し、支店長・本部経験者の行員を専属で配置し、監査等委員会室による監査・監督体制を支えており
ます。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行います。
監査等委員会は、内部監査部門が行う営業店・本部・関連会社での監査結果について内部監査部門より報告を受
けるとともに、選定監査等委員である常勤の監査等委員１名が専属スタッフと営業店に往査して法令遵守態勢を
中心に監査を行っております。また監査等委員と会計監査人とが年に複数回連絡会を行うとともに、内部統制部
門より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2019年3月31日現在の人員は19人となっております。監査部は監査等委員会の指
揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、
監査結果についても定期的に監査等委員会・経営会議・取締役会に報告しております。また、取締役会において
も、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、頭取指揮の下、指示を行い報告を求めるこ
とができる体制としております（但し、監査等委員会と頭取の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指
揮を優先させることとしています）。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は外部会計監査人と毎月連絡会を開催し、随時意見交換を実施すると
ともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。
③会計監査の状況
ア．監査法人の名称
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、新日本有限責任監査法人は
2018年７月１日付けをもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
イ．業務を執行した公認会計士
公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。
ウ．監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士９名、その他12名が業務補助しております。
エ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
オ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を
害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
カ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質（適切性・妥当性）等を当行の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価しました。
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④監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
7 － 7 －
連結子会社
53 － 53 －
計
イ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ウ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積もり額について、会計監査人から監査日
数や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報
酬額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報
酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
員数 報酬等の総額
役員区分
（名） （百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
監査等委員でない取締役
13 311 185 70 － 56
（社外役員を除く）
監査等委員である取締役
2 38 38 － － 0
（社外役員を除く）
社外役員（監査等委員で
▶ 21 21 － － －
ある取締役）
（注）１ 使用人兼務役員の使用人給与相当額は56百万円、員数は４名であり、その内容は給与42百万円、賞与14百
万円であります。なお、連結報酬等の総額が１億円以上の者は存在いたしません。
２ 役員向け株式交付信託に関して当事業年度中に費用計上した金額54百万円を「その他」に含んでおりま
す。なお、株式報酬型ストック・オプション制度は役員向け株式交付信託の導入に伴い廃止されておりま
す。
ア．監査等委員でない取締役の報酬の決定に関する方針
・監査等委員でない取締役の報酬額につきましては、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会でご承認い
ただいたとおり、確定金額報酬を年額220百万円以内、業績連動型報酬は 取締役の業績向上への貢献意欲や
士気を高めることを理由に 当期純利益水準を基準として次表のとおりの範囲内としております。
表）業績連動型報酬枠
当期純利益水準 報酬枠
20億円以下 ゼロ
20億円超～40億円以下 30百万円
40億円超～60億円以下 50百万円
60億円超～80億円以下 60百万円
80億円超～100億円以下 70百万円
100億円超 80百万円
また、直近3期における上記指標の実績は以下の通りです。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
当期純利益 101億円 94億円 80億円
・監査等委員でない取締役13名の報酬の決定につきましては、 株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役
頭取が取締役会に諮って決定することとしております。ただし、取締役会が指名報酬委員会の協議を経た上
で代表取締役に一任することを妨げないものとしております（2019年３月期においては、2018年５月８日開
催の指名報酬委員会の協議を経た上で、2018年６月22日開催の取締役会に諮り、代表取締役に一任すること
を決議いたしました。）。指名報酬委員会は取締役頭取を委員長とし、委員は社外取締役ならびに頭取が任
命する社内取締役により構成され、委員会の過半数は社外取締役でなければならないものとしております。
2019年３月期における指名報酬委員会の開催回数は1回で、監査等委員でない取締役の確定金額報酬、業績
連動型報酬の報酬枠に関する協議を行いました。
・監査等委員でない取締役の報酬は、(イ）取締役の職務遂行の困難さ(ロ）取締役の責任の重さ(ハ）当行の
業績(ニ）行員給与とのバランスを総合的に勘案して決定いたします。
・ また、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会でご承認いただいたとおり、確定金額報酬および業績連
動型報酬の限度額とは別枠で、監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報
酬を支給することとしております。本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託が当行株式を
取得し、当行が監査等委員でない取締役および執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が
本信託を通じて交付される株式報酬制度です。監査等委員でない取締役および執行役員に付与する株式数お
よびポイントの総数は、本信託の信託期間である５年毎に金額上限500百万円の範囲内で、また、１事業年
度あたり25,000ポイント（１ポイント＝当行株式1株）の範囲内で、取締役頭取が取締役会に諮って決定い
たします。
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イ．監査等委員である取締役の報酬の決定に関する方針
・監査等委員である取締役６名の報酬額につきましては、2015年６月26日開催の第107期定時株主総会でご承
認いただいたとおり、確定金額報酬として年額65百万円以内と定めております。
・監査等委員である取締役の報酬は、 株主総会で決議された総額の範囲内で 監査等委員である取締役の協議
で、全員の同意を得て決定いたします。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、営業政策目的、経営政策目的、長期投資目的に区分され
ます。営業政策目的株式とは、当行の取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいい、経営政策目的株式
とは、営業政策推進に直接関連しない金融機関の株式や銀行経営において必要と認められる発行体の株式をいい
ます。また、長期投資目的株式とは、長期的な観点で純投資目的に保有する株式をいい、株式の価値の変動や株
式に係る配当によって収益を確保することを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式の政策保有について、上場会社の株式を保有することにより、当該上場会社との業務提携や取引が
一層円滑かつ強固なものとなり、ひいては当行および当該上場会社双方の企業価値向上につながる場合に限
り、行うことを基本方針としています。この方針にそぐわない政策保有株式については縮減を原則として、投
資先企業との対話を随時行っております。
上記の方針に基づき、上場株式の政策保有の適否を定期的に経営会議で検証・協議しており、取締役会にも
諮っております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
66 62,373
上場株式
117 4,949
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 879
上場株式
2 90
非上場株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
867,668 867,668
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
株式会社ゴールドウ
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
イン
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
13,986 5,535
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
6,000,000 6,000,000
北陸電力株式会社 同上 あり
5,208 5,424
1,315,068 1,315,068
澁谷工業株式会社 同上 あり
4,300 5,036
791,595 791,595
ＴＩＳ株式会社 同上 なし
4,147 3,332
株式会社クスリのア
480,000 480,000
オキホールディング 同上 あり
3,801 3,700
ス
794,900 794,900
ＥＩＺＯ株式会社 同上 あり
3,497 3,982
600,000 600,000
三谷商事株式会社 同上 あり
3,396 2,886
地域との関係が深く、かつ、地域経済の
成長・活性化において、保有する経営基
1,039,848 1,039,848
盤の活用が期待できる有力企業との関係
強化を通じて、持続的な成長・企業価値
の向上の維持・強化、かつ総合的な取引
株式会社デサント なし
拡大を図るため。定量的な保有効果の記
載は困難ですが、取締役会において、保
3,015 1,745 有の合理性を検証し、将来的な戦略性が
認められることを確認しました。株式数
は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
2,113,798 2,113,798
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
小松マテーレ株式会
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
社
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
1,707 2,346
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
1,130,000 1,130,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
上の維持・強化を図るため。定量的な保
日機装株式会社 あり
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
1,459 1,252
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
1,771,000 1,771,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社伊予銀行 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
1,037 1,418
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
330,000 330,000
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
株式会社ＣＫサンエ
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
ツ
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
954 1,725
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
442,280 442,280
小松ウオール工業株
同上 あり
式会社
834 1,241
128,965 128,965
トナミホールディン
同上 あり
グス株式会社
812 811
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
1,303,646 -
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
な取引拡大を図るため。定量的な保有効
株式会社スペースバ 果の記載は困難ですが、取締役会におい
リューホールディン て、保有の合理性を検証し、将来的な戦 なし
グス 略性が認められることを確認しました。
2018年10月1日付で日成ビルド工業株式
会社普通株式1株につき、株式会社ス
667 -
ペースバリューホールディングス普通株
式1株を割当交付されており、株式数は
増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
1,420,800 1,420,800
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社九州フィナ
な保有効果の記載は困難ですが、取締役 なし
ンシャルグループ
会において、保有の合理性を検証し、将
639 747
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
375,200 375,200
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
三協立山株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
558 596
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
1,000,000 1,000,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
スルガ銀行株式会社 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
513 1,469
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
1,414,448 1,414,448
株式会社百五銀行 同上 あり
497 711
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
250,000 250,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
東京急行電鉄株式会 上の維持・強化を図るため。定量的な保
なし
社 有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
483 414
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
1,610,000 1,610,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社東邦銀行 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
476 655
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
500,000 500,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
上の維持・強化を図るため。定量的な保
株式会社ソディック あり
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
461 696
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
300,000 300,000
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
日医工株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 なし
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
440 502
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
232,055 2,320,554
津田駒工業株式会社 同上 あり
431 547
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
249,000 249,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社福井銀行 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
421 580
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
53/134
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
258,870 258,870
ることで、持続的な成長・企業価値の向
上の維持・強化を図るため。定量的な保
新家工業株式会社 あり
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
408 545
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
456,240 456,240
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
大同工業株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
388 662
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
1,046,604 1,046,604
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社富山第一銀
な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
行
会において、保有の合理性を検証し、将
386 520
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
120,000 120,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
アルフレッサホール 上の維持・強化を図るため。定量的な保
なし
ディングス株式会社 有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
378 284
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
306,662 306,662
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
株式会社アイ・
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
オー・データ機器
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
359 341
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
54/134
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
110,000 110,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社富山銀行 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
359 421
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
97,600 97,600
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
株式会社タカギセイ
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
コー
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
357 370
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
408,000 408,000
高松機械工業株式会
同上 あり
社
349 480
地域との関係が深く、かつ、地域経済の
成長・活性化において、保有する経営基
363,607 363,607
盤の活用が期待できる有力企業との関係
強化を通じて、持続的な成長・企業価値
の向上の維持・強化、かつ総合的な取引
日野自動車株式会社 なし
拡大を図るため。定量的な保有効果の記
載は困難ですが、取締役会において、保
338 497 有の合理性を検証し、将来的な戦略性が
認められることを確認しました。株式数
は増加しておりません。
91,200 91,200
出光興産株式会社 同上 なし
337 368
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
1,169,400 1,169,400
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
三谷産業株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
330 516
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
55/134
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株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
607,811 607,811
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社大和証券グ
な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
ループ本社
会において、保有の合理性を検証し、将
327 412
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
260,000 260,000
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
コマニー株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
325 384
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
110,000 110,000
ダイト株式会社 同上 あり
303 428
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
100,000 500,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
上の維持・強化を図るため。定量的な保
日本曹達株式会社 あり
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
292 301
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
106,200 1,062,000
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社十八銀行 な保有効果の記載は困難ですが、取締役 あり
会において、保有の合理性を検証し、将
291 289
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
地域との関係が深く、かつ、地域経済の
成長・活性化において、保有する経営基
300,000 300,000
盤の活用が期待できる有力企業との関係
強化を通じて、持続的な成長・企業価値
の向上の維持・強化、かつ総合的な取引
三愛石油株式会社 あり
拡大を図るため。定量的な保有効果の記
載は困難ですが、取締役会において、保
272 469 有の合理性を検証し、将来的な戦略性が
認められることを確認しました。株式数
は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
100,000 100,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
株式会社バローホー 上の維持・強化を図るため。定量的な保
なし
ルディングス 有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
268 288
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
123,418 617,093
サンケン電気株式会
同上 あり
社
253 480
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
100,000 100,000
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
アルビス株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
231 349
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
218,365 218,365
北陸電気工業株式会
同上 あり
社
230 330
46,000 46,000
株式会社共和工業所 同上 あり
218 292
160,000 160,000
朝日印刷株式会社 同上 なし
176 203
720,000 *
株式会社ウイルコ
同上 あり
ホールディングス
129 *
地元に営業・製造拠点等を有する企業と
の取引を通じて地域社会の発展に貢献す
50,000 50,000
ることで、持続的な成長・企業価値の向
上の維持・強化を図るため。定量的な保
上新電機株式会社 なし
有効果の記載は困難ですが、取締役会に
おいて、保有の合理性を検証し、将来的
127 194
な戦略性が認められることを確認しまし
た。株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
47,000 47,000
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
タケダ機械株式会社 な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
124 158
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
35,700 *
株式会社ハチバン 同上 なし
115 *
280,000 *
福島印刷株式会社 同上 あり
114 *
110,000 *
日華化学株式会社 同上 なし
111 *
809,200 *
ニッコー株式会社 同上 あり
109 *
192,240 *
株式会社大和 同上 あり
107 *
保有に関する経済合理性を有し、業界内
の有力企業である同社との関係強化を通
20,196 *
じて、持続的な成長・企業価値の向上の
維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図
大同特殊鋼株式会社 るため。定量的な保有効果の記載は困難 なし
ですが、取締役会において、保有の合理
性を検証し、将来的な戦略性が認められ
88 *
ることを確認しました。株式数は増加し
ておりません。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
150,000 *
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
フクビ化学工業株式
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 なし
会社
果の記載は困難ですが、取締役会におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
84 *
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
45,000 *
北日本紡績株式会社 同上 あり
71 *
140,000 *
黒谷株式会社 同上 あり
65 *
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
- 1,303,646
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
な取引拡大を図るため。定量的な保有効
果の記載は困難ですが、経営会議におい
日成ビルド工業株式
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦 あり
会社
略性が認められることを確認しました。
2018年10月1日付で日成ビルド工業株式
会社普通株式1株につき、株式会社ス
- 1,662
ペースバリューホールディングス普通株
式1株を割当交付されており、株式数は
増加しておりません。
金融関連業務における協力関係の維持・
向上を通じて、持続的な成長・企業価値
- 139,940
の向上の維持・強化を図るため。定量的
株式会社第四銀行 な保有効果の記載は困難ですが、経営会 あり
議において、保有の合理性を検証し、将
- 657
来的な戦略性が認められることを確認し
ました。株式数は増加しておりません。
- 100,000
株式会社紀陽銀行 同上 あり
- 168
地域社会の発展への貢献が期待できる開
発力・技術力等を有する主要上場企業と
- 409,700
の関係強化を通じて、持続的な成長・企
業価値の向上の維持・強化、かつ総合的
北陸電話工事株式会
な取引拡大を図るため。定量的な保有効 あり
社
果の記載は困難ですが、経営会議におい
て、保有の合理性を検証し、将来的な戦
- 161
略性が認められることを確認しました。
株式数は増加しておりません。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略
していることを示しております。
（注）２ 小松精練株式会社は、2018年10月1日に小松マテーレ株式会社に社名変更しました。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
101 102,116 93 81,293
上場株式
－ － － －
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
2,844 159 36,284
上場株式
－ － －
非上場株式
④当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
7,549,916 19,407
株式会社小松製作所
745,443 2,623
大和ハウス工業株式会社
800,000 1,853
イオン株式会社
100,000 833
西日本旅客鉄道株式会社
250,000 501
三菱地所株式会社
150,000 385
ダイダン株式会社
301,593 213
東レ株式会社
20,000 123
日本通運株式会社
50,000 91
株式会社きんでん
10,080 17
株式会社ジャックス
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第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57
年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵
省令第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月
31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
1,094,772 1,221,400
現金預け金
54,561 －
コールローン及び買入手形
3,637 3,614
買入金銭債権
167 90
商品有価証券
13,531 13,523
金銭の信託
※１ , ※２ , ※８ , ※13 1,060,597 ※１ , ※２ , ※８ , ※13 1,088,790
有価証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９
貸出金
2,402,114 2,567,333
※７ 11,963 ※７ 9,508
外国為替
29,602 33,335
リース債権及びリース投資資産
※８ 77,464 ※８ 69,257
その他資産
※11 , ※12 34,155 ※11 , ※12 32,804
有形固定資産
13,336 12,674
建物
※10 17,953 ※10 17,636
土地
97 9
建設仮勘定
2,767 2,484
その他の有形固定資産
9,385 10,097
無形固定資産
9,055 9,767
ソフトウエア
330 330
その他の無形固定資産
168 166
繰延税金資産
17,544 17,197
支払承諾見返
△ 36,774 △ 37,893
貸倒引当金
4,772,893 5,029,226
資産の部合計
負債の部
※８ 3,362,662 ※８ 3,538,022
預金
76,821 63,914
譲渡性預金
※８ 696,969 ※８ 847,399
コールマネー及び売渡手形
※８ 93,828 ※８ 31,206
売現先勘定
※８ 197,918 ※８ 204,703
債券貸借取引受入担保金
3,977 2,398
借用金
7 14
外国為替
－ 90
信託勘定借
21,353 21,853
その他負債
806 796
賞与引当金
15,239 14,586
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 26 31
453 530
役員株式給付引当金
263 281
睡眠預金払戻損失引当金
59 43
利息返還損失引当金
ポイント引当金 139 122
14,320 13,188
繰延税金負債
※10 1,724 ※10 1,630
再評価に係る繰延税金負債
17,544 17,197
支払承諾
4,504,115 4,758,010
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
26,673 26,673
資本金
12,854 12,854
資本剰余金
167,344 169,267
利益剰余金
△ 5,138 △ 920
自己株式
201,734 207,876
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 60,762 56,553
△ 2 △ 1
繰延ヘッジ損益
※10 2,371 ※10 2,189
土地再評価差額金
△ 3,745 △ 3,287
退職給付に係る調整累計額
59,386 55,452
その他の包括利益累計額合計
7,656 7,886
非支配株主持分
268,777 271,215
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計 4,772,893 5,029,226
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
68,633 67,114
経常収益
42,327 40,229
資金運用収益
26,701 26,354
貸出金利息
15,033 13,344
有価証券利息配当金
181 124
コールローン利息及び買入手形利息
409 407
預け金利息
1 △ 0
その他の受入利息
－ 0
信託報酬
9,513 9,929
役務取引等収益
12,356 12,932
その他業務収益
4,436 4,024
その他経常収益
710 569
償却債権取立益
※１ 3,725 ※１ 3,454
その他の経常収益
52,266 52,948
経常費用
3,004 4,554
資金調達費用
393 341
預金利息
18 9
譲渡性預金利息
741 832
コールマネー利息及び売渡手形利息
941 2,414
売現先利息
668 137
債券貸借取引支払利息
20 16
借用金利息
220 803
その他の支払利息
2,969 3,219
役務取引等費用
12,206 10,409
その他業務費用
※２ 30,901 ※２ 30,579
営業経費
3,185 4,186
その他経常費用
1,482 2,497
貸倒引当金繰入額
※３ 1,702 ※３ 1,688
その他の経常費用
16,367 14,165
経常利益
特別利益 275 15
0 15
固定資産処分益
275 －
新株予約権戻入益
904 732
特別損失
183 165
固定資産処分損
※４ 316 ※４ 566
減損損失
404 －
役員株式給付引当金繰入額
15,738 13,449
税金等調整前当期純利益
4,390 4,374
法人税、住民税及び事業税
738 135
法人税等調整額
5,129 4,510
法人税等合計
10,608 8,939
当期純利益
445 355
非支配株主に帰属する当期純利益
10,163 8,583
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,608 8,939
当期純利益
※１ , ※２ 15,019 ※１ , ※２ △ 3,870
その他の包括利益
14,159 △ 4,328
その他有価証券評価差額金
23 0
繰延ヘッジ損益
835 457
退職給付に係る調整額
25,628 5,068
包括利益
（内訳）
24,831 4,832
親会社株主に係る包括利益
796 236
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,673 12,745 159,480 △ 193 198,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,511 △ 2,511
親会社株主に帰属する当期純利
10,163 10,163
益
利益剰余金から資本剰余金への
6 △ 6 －
振替
自己株式の取得 △ 5,017 △ 5,017
自己株式の処分 △ 6 73 67
土地再評価差額金の取崩
218 218
連結子会社株式の取得による持
108 108
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 108 7,863 △ 4,944 3,027
当期末残高 26,673 12,854 167,344 △ 5,138 201,734
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 46,953 △ 25 2,589 △ 4,580 44,936 326 8,389 252,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,511
親会社株主に帰属する当期純利
10,163
益
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
自己株式の取得
△ 5,017
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の取崩 218
連結子会社株式の取得による持
108
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
13,808 23 △ 218 835 14,450 △ 326 △ 732 13,391
額（純額）
当期変動額合計
13,808 23 △ 218 835 14,450 △ 326 △ 732 16,419
当期末残高 60,762 △ 2 2,371 △ 3,745 59,386 － 7,656 268,777
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,673 12,854 167,344 △ 5,138 201,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 △ 2,619
親会社株主に帰属する当期純利
8,583 8,583
益
利益剰余金から資本剰余金への
4,222 △ 4,222 －
振替
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の消却 △ 4,222 4,222 －
土地再評価差額金の取崩 181 181
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,923 4,217 6,141
当期末残高 26,673 12,854 169,267 △ 920 207,876
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 60,762 △ 2 2,371 △ 3,745 59,386 7,656 268,777
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,619
親会社株主に帰属する当期純利
8,583
益
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の消却
－
土地再評価差額金の取崩 181
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,209 0 △ 181 457 △ 3,933 230 △ 3,703
額（純額）
当期変動額合計 △ 4,209 0 △ 181 457 △ 3,933 230 2,438
当期末残高
56,553 △ 1 2,189 △ 3,287 55,452 7,886 271,215
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,738 13,449
税金等調整前当期純利益
3,935 3,992
減価償却費
316 566
減損損失
貸倒引当金の増減（△） △ 2,682 1,119
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 815 △ 652
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 29 ▶
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 453 76
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 9 17
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 16
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 16
△ 42,327 △ 40,229
資金運用収益
3,004 4,554
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 506 △ 2,752
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 0 7
為替差損益（△は益） 6,765 △ 6,526
固定資産処分損益（△は益） △ 116 △ 24
△ 86,671 △ 165,219
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 145,452 162,453
△ 735 △ 966
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 24,485 54,585
コールローン等の純増（△）減
コールマネー等の純増減（△） 402,093 148,850
売現先勘定の純増減（△） 93,828 △ 62,621
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 161,933 6,784
△ 11 77
商品有価証券の純増（△）減
△ 639 2,454
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 2 6
△ 5,273 △ 4,186
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
△ 45,855 8,118
金融商品等差入担保金の純増（△）減
信託勘定借の純増減（△） － 90
26,705 26,929
資金運用による収入
△ 2,933 △ 4,681
資金調達による支出
△ 30,087 △ 970
その他
293,106 145,263
小計
△ 2,478 △ 4,659
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 290,627 140,604
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 627,735 △ 491,010
有価証券の取得による支出
558,025 395,753
有価証券の売却による収入
119,787 71,483
有価証券の償還による収入
16,695 14,849
投資活動としての資金運用による収入
△ 1,436 △ 955
有形固定資産の取得による支出
△ 2,905 △ 3,015
無形固定資産の取得による支出
1,324 574
有形固定資産の売却による収入
63,755 △ 12,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,508 △ 2,616
配当金の支払額
△ 7 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 5,017 △ ▶
67 －
自己株式の売却による収入
△ 1,417 －
子会社の自己株式の取得による支出
△ 8,884 △ 2,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,492 125,661
745,097 1,090,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,090,589 ※１ 1,216,250
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2）非連結子会社
・いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の
財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
・いしかわ中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及
びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ５社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則
として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行ってお
ります。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却し
ております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、 債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は26,380百万円（前連結会計年度末は26,691百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基
づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末に
おける将来使用見込額を計上しております。
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(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用してお
ります。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
(14）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理についても税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
（追加情報）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外
取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を
廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取
得し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対し
て交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時です。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度881百万円、185千株、当
連結会計年度881百万円、185千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
出資金 593百万円 521百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,800百万円 37,998百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 2,236百万円 3,412百万円
延滞債権額 54,323百万円 51,439百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 383百万円 297百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,062百万円 1,007百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 58,005百万円 56,158百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保
という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12,980百万円 13,918百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 431,409百万円 377,153百万円
その他資産 46,598百万円 38,480百万円
計 478,007百万円 415,633百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,127百万円 45,048百万円
コールマネー及び売渡手形 62,496百万円 35,516百万円
売現先勘定 93,828百万円 31,206百万円
債券貸借取引受入担保金 197,918百万円 204,703百万円
計 397,369百万円 316,475百万円
上記のほか、為替決済取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 2,528百万円 －百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 19,555百万円 20,000百万円
保証金 86百万円 78百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 421,691百万円 412,827百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
416,903百万円 402,973百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
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※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平
成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
土地の再評価に関する法律第３条 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令
第３項に定める再評価の方法 第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69
号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
10,837百万円 12,292百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 32,382 百万円 33,455 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 3,074百万円 2,851百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,287百万円 2,469百万円
14．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭信託 －百万円 90百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 2,595百万円 2,337百万円
※２.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 11,907百万円 11,828百万円
退職給付費用 1,993百万円 1,773百万円
減価償却費 3,772百万円 3,818百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却損 943百万円 949百万円
債権売却損 453百万円 508百万円
※４．減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制で
ないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングして
おります。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。連結子会社については原則として各社を一つの単位として
グルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗
等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
228
石川県内 営業用店舗 ３ヵ所 土地
70
３ヵ所 建物
9
遊休資産 ６ヵ所 土地
7
１ヵ所 建物
316
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
地域 主な用途 種類 減損損失額
422
石川県内 営業用店舗 ７ヵ所 土地
97
８ヵ所 建物
12
遊休資産 ５ヵ所 土地
14
１ヵ所 建物
9
石川県外 営業用店舗 １ヵ所 建物
9
共用資産 １ヵ所 建物
566
合計
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 24,224百万円 △2,208百万円
△3,744百万円 △3,680百万円
組替調整額
計 20,479百万円 △5,888百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 33百万円 0百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
計 33百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △255百万円 △573百万円
1,462百万円 1,230百万円
組替調整額
計 1,206百万円 657百万円
税効果調整前合計 21,719百万円 △5,230百万円
△6,699百万円 1,359百万円
税効果額
その他の包括利益合計 15,019百万円 △3,870百万円
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 20,479百万円 △5,888百万円
△6,319百万円 1,559百万円
税効果額
税効果調整後 14,159百万円 △4,328百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 33百万円 0百万円
△9百万円 △0百万円
税効果額
税効果調整後 23百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 1,206百万円 657百万円
△370百万円 △200百万円
税効果額
税効果調整後 835百万円 457百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
299,901 － 269,911 29,990 （注1,2)
普通株式
299,901 － 269,911 29,990
合計
自己株式
546 10,360 9,834 1,071 （注1,3,4,5）
普通株式
546 10,360 9,834 1,071
合計
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
２．普通株式の減少269,911千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る株式185千株が含まれております。
４．自己株式の増加10,360千株は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得
8,500千株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の取得による1,850千株、単元未満株
式の買取請求10千株によるものであります。
５．自己株式の減少9,834千株は、株式併合9,628千株、新株予約権の行使204千株、単元未満株式の買増請求0千
株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1）前連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
1,347 4.5
普通株式 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
1,164 4.0
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。
２．2017年11月６日取締役会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株（株式併合後）に対する配当金７百万円が含まれております。
３．１株当たり配当額については基準日が2017年10月１日付の株式併合より前であるため、株式併合前の金額を
記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
1,455 50.0
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 2018年６月22日定時株主総会に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株（株式併合後）に対する配当金９百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
29,990 － 880 29,110 （注1)
普通株式
29,990 － 880 29,110
合計
自己株式
1,071 1 880 193 （注2,3,4）
普通株式
1,071 1 880 193
合計
（注）１．発行済株式の減少880千株は、自己株式の消却880千株によるものであります。
２．普通株式の当連結会計年度末株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る株式185千株が含まれております。
３．自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求１千株によるものであります。
４．自己株式の減少880千株は、自己株式の消却880千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
1,455 50.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月８日
1,164 40.0
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注） 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当行株式185千株に対
する配当金（2018年６月22日定時株主総会決議分９百万円、2018年11月８日取締役会決議分７百万円）が含ま
れております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
1,164 40.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 2019年６月21日 定時株主総会 に基づく配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当行株式185千株に対する配当金７百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 1,094,772百万円 1,221,400百万円
△4,183百万円 △5,150百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,090,589百万円 1,216,250百万円
（リース取引関係）
１ 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
109 141
１年内
225 259
１年超
335 401
合計
２ 貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
28,036 30,535
リース料債権部分
2,765 3,511
見積残存価額部分
△2,836 △3,112
受取利息相当額
27,965 30,933
合計
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
511 7,670 477 8,234
１年内
336 6,172 410 6,942
１年超２年以内
261 4,908 358 5,457
２年超３年以内
217 3,624 278 3,980
３年超４年以内
153 2,244 170 2,441
４年超５年以内
231 3,415 252 3,477
５年超
1,711 28,036 1,947 30,535
合計
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２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
141 174
１年内
398 400
１年超
540 574
合計
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行
業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資
金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じ
て社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リ
スクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本
店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたし
ます。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証
券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の
変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務
内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件
下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替
リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへ
の対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨
スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であ
るか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定
期的に検証しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理
諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リス
ク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は各営業店のほか融資部、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて
取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査
しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸
出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グ
ループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク
限度額の設定及びモニタリングを行い、ALM委員会及び取締役会に付議、報告しております。この
他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、アウトライ
ヤー基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にALM委員会に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資
産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしてお
ります。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グ
ループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程
に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を
設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計
測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じてALM
委員会及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手先別のク
レジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジッ
トライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く
体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク、株価等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等でありま
す。当行の金利・株価・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算
定にあたっては、分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用し
ており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2018年３月31日現在の当行グ
ループの市場リスク量は84,482百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの
計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実
施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉しているものと考えております。
ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、
VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではあ
りません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）
参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
1,094,772 1,094,772 －
(1）現金預け金
54,561 54,561 －
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,056,751 1,056,751 －
その他有価証券
2,402,114
(4）貸出金
△33,467
貸倒引当金（＊１）
2,368,646 2,378,960 10,313
4,574,732 4,585,046 10,313
資産計
3,362,662 3,362,676 14
(1）預金
76,821 76,821 －
(2）譲渡性預金
696,969 696,969 －
(3）コールマネー及び売渡手形
93,828 93,828 －
(4）売現先勘定
197,918 197,918 －
(5）債券貸借取引受入担保金
4,428,199 4,428,213 14
負債計
デリバティブ取引（＊２）
163 163 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
417 417 －
ヘッジ会計が適用されているもの
581 581 －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募
債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3)コールマネー及び売渡手形 ⑷ 売現先勘定 及び ⑸ 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ
等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①非上場株式（＊１）（＊２） 3,252
593
②組合出資金
3,846
合 計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
1,058,402 － － － － －
預け金
コールローン及び買入手
54,561 － － － － －
形
有価証券
その他有価証券のうち満
79,937 259,032 174,632 181,081 80,601 4,689
期があるもの
45,500 125,000 10,000 37,000 － －
うち国債
17,598 39,842 55,945 43,616 20,356 189
地方債
16,839 90,109 89,244 17,400 201 4,500
社債
－ 4,080 19,441 83,064 60,044 －
その他
貸出金（＊） 649,141 464,207 296,805 220,875 205,186 541,676
1,842,043 723,239 471,437 401,957 285,787 546,365
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない7,960百
万円、期間の定めのないもの16,261百万円は含めておりません
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,670,753 190,082 52,591 － － －
76,821 － － － － －
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
696,969 － － － － －
形
売現先勘定 93,828 － － － － －
197,918 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
合計 3,736,290 190,082 52,591 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行
業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資
金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じ
て社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理（ALM）するとともに、銀行業務における各種リ
スクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本
店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたし
ます。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証
券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の
変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当行の格付引き下げ、及び当行の財務
内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような場合には、不利な条件
下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能性があります。
デリバティブ取引には、当行グループが保有している資産・負債に係る市場リスク（金利リスク・為替
リスク）に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへ
の対応を目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨
スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であ
るか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定
期的に検証しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理
諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リス
ク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は各営業店のほか融資部、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて
取締役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査
しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
（ⅰ）金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸
出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行グ
ループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク
限度額の設定及びモニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議、報告しております。この他
に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金
利リスク（IRRBB）基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に経営会議に報告して
おります。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
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（ⅱ）為替リスクの管理
当行グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資
産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしてお
ります。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行グ
ループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程
に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を
設定しております。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計
測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営
会議及び取締役会等に報告されております。
（ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱の権限・ヘッジ方針等を定めた社内規定や取引相手先別のク
レジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレジッ
トライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が働く
体制となっております。
（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク、株価等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等でありま
す。当行の金利・株価・投資信託関連の市場リスク量の計測はVaRにより行っております。VaRの算
定にあたっては分散共分散法（保有期間半年、信頼区間99.9％、観測期間720営業日）を採用して
おり、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2019年３月31日現在の当行グ
ループの市場リスク量は69,273百万円であります。当行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの
計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実
施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉しているものと考えております。
ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。また、
VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではあ
りません。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）
参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照
時価 差額
表計上額
1,221,400 1,221,400 －
(1）現金預け金
－ － －
(2）コールローン及び買入手形
(3）有価証券
1,085,023 1,085,023 －
その他有価証券
2,567,333
(4）貸出金
△34,934
貸倒引当金（＊１）
2,532,398 2,545,235 12,837
4,838,822 4,851,660 12,837
資産計
3,538,022 3,538,057 35
(1）預金
63,914 63,914 －
(2）譲渡性預金
847,399 847,399 －
(3）コールマネー及び売渡手形
31,206 31,206 －
(4）売現先勘定
204,703 204,703 －
(5）債券貸借取引受入担保金
4,685,246 4,685,281 35
負債計
デリバティブ取引（＊２）
(36) (36) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(115) (115) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(152) (152) －
デリバティブ取引計
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3)有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価額によっております。自行保証付私募
債の時価については残存期間に対応した市場金利に信用リスクを加味して計算しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
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(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1)預金 及び (2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残
存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3)コールマネー及び売渡手形 ⑷ 売現先勘定 及び ⑸ 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ
等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①非上場株式（＊１）（＊２） 3,245
521
②組合出資金
3,767
合 計
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
1,183,950 － － － － －
預け金
コールローン及び買入手
－ － － － － －
形
有価証券
その他有価証券のうち満
101,009 232,303 209,843 173,299 101,423 8,803
期があるもの
74,000 61,000 9,000 28,000 － －
うち国債
16,860 71,002 61,737 45,942 62,395 75
地方債
7,374 93,194 86,944 24,001 － 2,500
社債
2,774 7,106 52,161 75,356 39,027 6,228
その他
貸出金（＊） 713,648 428,052 326,658 213,116 240,267 619,049
1,998,609 660,355 536,501 386,415 341,691 627,852
合計
（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない12,219百
万円、期間の定めのないもの14,321百万円は含めておりません。
（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊） 2,724,707 230,768 52,824 － － －
63,914 － － － － －
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手
847,399 － － － － －
形
売現先勘定 31,206 － － － － －
204,703 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
合計 3,871,931 230,768 52,824 － － －
（＊） 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を
含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 0 △0
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
168,381 76,056 92,324
株式
427,798 422,575 5,223
債券
194,449 191,995 2,453
国債
103,891 102,558 1,333
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 － － －
129,457 128,021 1,436
社債
44,846 42,717 2,128
その他
641,026 541,350 99,676
小計
11,022 13,252 △2,229
株式
195,602 196,168 △565
債券
29,620 29,733 △112
国債
75,030 75,308 △278
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 － － －
90,951 91,126 △174
社債
209,100 218,085 △8,985
その他
415,724 427,505 △11,780
小計
1,056,751 968,855 87,895
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
145,534 62,800 82,733
株式
583,538 579,060 4,477
債券
137,133 135,910 1,223
国債
260,275 258,283 1,991
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
短期社債
186,129 184,866 1,262
社債
88,465 84,457 4,007
その他
817,538 726,319 91,219
小計
21,932 25,872 △3,940
株式
68,652 69,073 △420
債券
38,891 39,273 △382
国債
－ － －
地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
短期社債
29,761 29,799 △38
社債
176,900 181,751 △4,850
その他
267,484 276,696 △9,211
小計
1,085,023 1,003,015 82,007
合計
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有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
11,946 1,003 792
株式
137,995 199 159
債券
39,367 70 0
国債
17,969 27 36
地方債
－ － －
短期社債
80,658 101 121
社債
378,932 3,118 2,692
その他
528,874 4,321 3,644
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
7,518 1,098 629
株式
138,355 273 15
債券
47,277 150 －
国債
200 0 0
地方債
－ － －
短期社債
90,878 123 15
社債
249,881 2,981 815
その他
395,755 4,354 1,461
合計
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証
券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度
の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対
して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価
推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断した
ものについて減損処理を行うこととしております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
13,531 31
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
13,523 23
運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（百万円）
87,895
評価差額
87,895
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
25,659
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 62,236
1,474
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
60,762
その他有価証券評価差額金
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（百万円）
82,007
評価差額
82,007
その他有価証券
－
その他の金銭の信託
24,099
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 57,908
1,355
（△）非支配株主持分相当額
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
－
価差額金のうち親会社持分相当額
56,553
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
26,663 － 270 270
売建
25,906 － △107 △107
買建
通貨オプション
店頭
19,705 18,692 △784 135
売建
19,705 18,692 784 △78
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － 163 220
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
－ － － －
売建
－ － － －
買建
金融商品取引所
通貨オプション
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － － －
通貨スワップ
為替予約
16,881 － △46 △46
売建
7,228 － 10 10
買建
通貨オプション
店頭
14,986 － △510 261
売建
14,986 － 510 △220
買建
その他
－ － － －
売建
－ － － －
買建
－ － △36 ▶
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
金利スワップ
券、預金の有利
－ － －
受取固定・支払変動
息の金融資産・
負債
172 57 △2
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
－ － － △2
合計
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
貸出金、有価証
金利スワップ
券、預金の有利
－ － －
受取固定・支払変動
息の金融資産・
負債
57 － △0
受取変動・支払固定
原則的処理方法
－ － －
金利先物
－ － －
金利オプション
－ － －
その他
－ － － △0
合計
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の有価証
10,624 10,624 420
通貨スワップ
券
－ － －
為替予約
原則的処理方法
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
－ － － 420
合計
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超のもの
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
外貨建の有価証
40,511 11,099 △115
通貨スワップ
券
－ － －
為替予約
原則的処理方法
－ － －
通貨オプション
－ － －
その他
－ － － △115
合計
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価算定は割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社
は、退職一時金制度を設けております。
なお当行は、2013年２月より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
33,083 32,213
退職給付債務の期首残高
523 540
勤務費用
61 59
利息費用
320 339
数理計算上の差異の発生額
△1,776 △1,943
退職給付の支払額
32,213 31,208
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
17,028 16,973
年金資産の期首残高
340 339
期待運用収益
64 △234
数理計算上の差異の発生額
555 555
事業主からの拠出額
△1,016 △1,012
退職給付の支払額
16,973 16,621
年金資産の期末残高
(3 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
22,083 21,405
積立型制度の退職給付債務
△16,973 △16,621
年金資産
5,109 4,783
10,129 9,803
非積立型制度の退職給付債務
15,239 14,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
15,239 14,586
退職給付に係る負債
15,239 14,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
523 540
勤務費用
61 59
利息費用
△340 △339
期待運用収益
1,671 1,440
数理計算上の差異の費用処理額
△209 △209
過去勤務費用の費用処理額
1,707 1,491
確定給付制度に係る退職給付費用
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△209 △209
過去勤務費用
1,415 866
数理計算上の差異
1,206 657
合計
(6 ）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
802 593
未認識過去勤務費用
△6,187 △5,320
未認識数理計算上の差異
合計 △5,384 △4,727
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
65％ 71％
一般勘定
19％ 15％
株式
11％ 10％
債券
5％ 4％
その他
100％ 100％
合計
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結会計年度３％
含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8 ）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.0％～0.6％ 0.0％～0.6％
①割引率
2.0％ 2.0％
②長期期待運用収益率
4.8％ 4.8％
③予想昇給率
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度282百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 15百万円 －百万円
なお、当行は追加情報に記載の通り2017年8月31日よりストック・オプション制度を廃止し、役員向け株式交付信託制
度を導入しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11,231百万円 11,535百万円
退職給付に係る負債 4,664百万円 4,465百万円
不動産減価償却額 759百万円 820百万円
有価証券償却額 1,609百万円 1,539百万円
2,713百万円 2,570百万円
その他
繰延税金資産小計 20,978百万円 20,931百万円
評価性引当額 △9,274百万円 △9,662百万円
繰延税金資産合計
11,704百万円 11,269百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25,659百万円 △24,099百万円
△197百万円 △192百万円
その他
繰延税金負債合計 △25,856百万円 △24,292百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △14,152百万円 △13,022百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
0.5 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.4 △1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割等
1.9 2.8
評価性引当額
0.7 1.1
その他
32.5％ 33.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当行グループには、当行及び５社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービ
スについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当行グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されてお
り、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、クレジットカード業務・信用保証業務・事業再生ファンド運営業務・
債権回収業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に
対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業 リース業 計
経常収益
58,330 10,303 68,633 － 68,633
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
115 15 130 △ 130 －
益
58,445 10,318 68,764 △ 130 68,633
計
15,857 528 16,385 △ 18 16,367
セグメント利益
4,760,835 32,745 4,793,580 △ 20,687 4,772,893
セグメント資産
その他の項目
3,756 178 3,935 － 3,935
減価償却費
42,430 － 42,430 △ 103 42,327
資金運用収益
2,984 112 3,096 △ 91 3,004
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
4,482 14 4,496 － 4,496
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
銀行業 リース業 計
経常収益
56,598 10,516 67,114 － 67,114
外部顧客に対する経常収益
セグメント間の内部経常収
133 13 146 △ 146 －
益
56,731 10,530 67,261 △ 146 67,114
計
13,495 679 14,174 △ 8 14,165
セグメント利益
5,016,582 35,617 5,052,199 △ 22,973 5,029,226
セグメント資産
その他の項目
3,805 187 3,992 － 3,992
減価償却費
40,338 － 40,338 △ 109 40,229
資金運用収益
4,538 118 4,657 △ 102 4,554
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
3,800 74 3,874 － 3,874
資産の増加額
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
26,701 19,353 10,303 12,274 68,633
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
26,354 17,698 10,516 12,545 67,114
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
316 － 316
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
566 － 566
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当行取締役 資金貸借 資金の貸付 △11 貸出金 175
役員及び
株式会社 被所有
当行貸出の
その近親 中島 秀雄 － －
中島商店
直接0.33
債務保証 保証 124 － －
者
代表取締役
役員及び
その近親
者が議決 株式会社
紙・紙加工品 被所有
権の過半 中島商店 金沢市 資金貸借 資金の貸付 貸出金
30 △72 349
卸売業 直接0.40
数を所有 （注１）
している
会社
（注）１ 取締役中島秀雄及びその近親者が議決権の100.00％を保有しております。
２ 資金の貸付における取引金額については、当期末と前期末の純増減額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当行取締役 資金貸借 資金の貸付 貸出金
△9 166
役員及び
被所有
株式会社
当行貸出の
その近親 中島 秀雄 － －
中島商店 直接0.33
債務保証 保証 85 － －
者
代表取締役
役員及び
その近親
者が議決 株式会社
紙・紙加工品 被所有
権の過半 中島商店 金沢市 30 資金貸借 資金の貸付 49 貸出金 398
卸売業
直接0.40
数を所有
（注１）
している
会社
（注）１ 取締役中島秀雄及びその近親者が議決権の100.00％を保有しております。
２ 資金の貸付における取引金額については、当期末と前期末の純増減額を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様の条件で行っております。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 9,029円61銭 9,106円33銭
１株当たり当期純利益 346円38銭 296円83銭
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
２ 前連結会計年度に導入した役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）が所有する当行株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定
上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は185千株、期中平均株式数は115千株、当連結
会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は185千株、期中平均株式数は185千株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
268,777 271,215
純資産の部の合計額 百万円
7,656 7,886
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円
（うち非支配株主持分） 7,656 7,886
百万円
261,120 263,329
普通株式に係る期末の純資産額 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,918 28,917
千株
期末の普通株式の数
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
10,163 8,583
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,163 8,583
百万円
当期純利益
29,340 28,917
普通株式の期中平均株式数 千株
（重要な後発事象）
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結会社の発行している社債はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
3,977 2,398 0.54 －
借用金
2019年４月～
借入金 3,977 2,398 0.54
2025年12月
2019年４月～
81 107 1.74
リース債務
2025年５月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,459 622 222 72 10
リース債務
34 30 22 12 6
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 18,387 34,544 51,222 67,114
税金等調整前四半期（当期）
5,237 9,003 12,485 13,449
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 3,438 5,814 7,954 8,583
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
118.89 201.08 275.06 296.83
利益金額（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
118.89 82.19 73.98 21.77
１株当たり四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
1,094,614 1,221,230
現金預け金
36,369 37,449
現金
1,058,245 1,183,780
預け金
54,561 －
コールローン
1,449 1,436
買入金銭債権
167 90
商品有価証券
167 90
商品地方債
13,531 13,523
金銭の信託
※８ 1,057,489 ※８ 1,086,000
有価証券
※２ 224,069 ※２ 176,024
国債
178,922 260,275
地方債
※11 220,408 ※11 215,890
社債
※１ , ※２ 180,666 ※１ , ※２ 169,439
株式
※１ , ※２ 253,422 ※１ , ※２ 264,369
その他の証券
※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※９ , ※12 ※３ , ※４ , ※５ , ※６ , ※９ , ※12
貸出金
2,412,919 2,582,965
※７ 12,272 ※７ 13,115
割引手形
1,961 1,127
手形貸付
2,008,210 2,122,894
証書貸付
390,474 445,827
当座貸越
11,963 9,508
外国為替
10,633 8,250
外国他店預け
※７ 708 ※７ 803
買入外国為替
621 454
取立外国為替
83,928 76,680
その他資産
306 246
前払費用
3,556 3,488
未収収益
1,975 1,250
金融派生商品
45,855 37,737
金融商品等差入担保金
8,466 9,506
リース投資資産
※８ 23,768 ※８ 24,451
その他の資産
※10 33,121 ※10 31,747
有形固定資産
13,316 12,656
建物
17,953 17,636
土地
97 ▶
建設仮勘定
その他の有形固定資産 1,753 1,450
9,427 10,021
無形固定資産
9,043 9,641
ソフトウエア
57 53
のれん
326 326
その他の無形固定資産
17,544 17,197
支払承諾見返
△ 34,968 △ 36,085
貸倒引当金
4,755,750 5,014,316
資産の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※８ 3,368,595 ※８ 3,543,889
預金
202,245 222,727
当座預金
1,801,578 1,916,072
普通預金
13,366 13,200
貯蓄預金
8,253 10,156
通知預金
1,284,639 1,270,793
定期預金
58,511 110,938
その他の預金
83,671 70,664
譲渡性預金
※８ 696,969 ※８ 847,399
コールマネー
※８ 93,828 ※８ 31,206
売現先勘定
※８ 197,918 ※８ 204,703
債券貸借取引受入担保金
－ 62
借用金
7 14
外国為替
6 14
売渡外国為替
1 0
未払外国為替
－ 90
信託勘定借
12,995 14,874
その他負債
2,004 1,826
未払法人税等
1,211 902
未払費用
461 425
前受収益
1,393 1,402
金融派生商品
754 455
金融商品等受入担保金
264 269
資産除去債務
6,906 9,593
その他の負債
792 782
賞与引当金
9,786 9,791
退職給付引当金
453 530
役員株式給付引当金
263 281
睡眠預金払戻損失引当金
86 71
ポイント引当金
14,962 13,697
繰延税金負債
1,724 1,630
再評価に係る繰延税金負債
17,544 17,197
支払承諾
4,499,600 4,756,886
負債の部合計
純資産の部
資本金 26,673 26,673
11,289 11,289
資本剰余金
11,289 11,289
資本準備金
161,415 162,778
利益剰余金
20,751 20,751
利益準備金
その他利益剰余金 140,663 142,026
100,900 100,900
別途積立金
388 379
圧縮積立金
39,375 40,747
繰越利益剰余金
△ 5,138 △ 920
自己株式
194,240 199,821
株主資本合計
59,540 55,420
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
繰延ヘッジ損益
2,371 2,189
土地再評価差額金
61,909 57,608
評価・換算差額等合計
256,150 257,429
純資産の部合計
4,755,750 5,014,316
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57,693 56,610
経常収益
42,181 40,096
資金運用収益
26,620 26,302
貸出金利息
14,969 13,263
有価証券利息配当金
181 124
コールローン利息
409 407
預け金利息
1 －
金利スワップ受入利息
△ 0 △ 1
その他の受入利息
－ 0
信託報酬
8,381 8,892
役務取引等収益
2,877 2,934
受入為替手数料
5,503 5,958
その他の役務収益
3,375 4,207
その他業務収益
0 0
商品有価証券売買益
1,725 2,016
国債等債券売却益
11 11
金融派生商品収益
1,636 2,178
その他の業務収益
3,755 3,414
その他経常収益
63 69
償却債権取立益
2,595 2,267
株式等売却益
159 154
金銭の信託運用益
937 922
その他の経常収益
42,952 43,829
経常費用
2,985 4,539
資金調達費用
394 341
預金利息
19 9
譲渡性預金利息
741 832
コールマネー利息
941 2,414
売現先利息
668 137
債券貸借取引支払利息
－ 0
借用金利息
220 802
金利スワップ支払利息
0 1
その他の支払利息
3,048 3,288
役務取引等費用
550 609
支払為替手数料
2,497 2,678
その他の役務費用
3,993 2,485
その他業務費用
38 312
外国為替売買損
2,701 512
国債等債券売却損
153 131
国債等債券償還損
1,099 1,528
その他の業務費用
営業経費 29,809 29,486
3,116 4,028
その他経常費用
1,454 2,387
貸倒引当金繰入額
▶ 13
貸出金償却
943 949
株式等売却損
15 8
株式等償却
699 669
その他の経常費用
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,741 12,780
経常利益
特別利益 275 15
0 15
固定資産処分益
275 －
新株予約権戻入益
904 725
特別損失
183 158
固定資産処分損
316 566
減損損失
404 －
役員株式給付引当金繰入額
14,112 12,070
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,876 3,930
756 116
法人税等調整額
4,632 4,047
法人税等合計
9,479 8,023
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 － 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
6 6
への振替
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 377 32,206 154,235 △ 193 192,005
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,511 △ 2,511 △ 2,511
当期純利益 9,479 9,479 9,479
利益剰余金から資本剰余金
△ 6 △ 6 －
への振替
圧縮積立金の積立 18 △ 18 － －
圧縮積立金の取崩
△ 8 8 － －
自己株式の取得 △ 5,017 △ 5,017
自己株式の処分 73 67
土地再評価差額金の取崩 218 218 218
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10 7,169 7,179 △ 4,944 2,235
当期末残高 20,751 100,900 388 39,375 161,415 △ 5,138 194,240
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
46,090 △ 25 2,589 48,653 326 240,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,511
当期純利益 9,479
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
圧縮積立金の積立
－
圧縮積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 5,017
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の取崩
218
株主資本以外の項目の当期
13,450 23 △ 218 13,256 △ 326 12,929
変動額（純額）
当期変動額合計 13,450 23 △ 218 13,256 △ 326 15,165
当期末残高
59,540 △ 2 2,371 61,909 － 256,150
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
26,673 11,289 － 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
4,222 4,222
への振替
圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 4,222 △ 4,222
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 26,673 11,289 － 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 388 39,375 161,415 △ 5,138 194,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 △ 2,619 △ 2,619
当期純利益 8,023 8,023 8,023
利益剰余金から資本剰余金
△ 4,222 △ 4,222 －
への振替
圧縮積立金の取崩
△ 8 8 － －
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の消却 4,222 －
土地再評価差額金の取崩 181 181 181
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 1,371 1,363 4,217 5,581
当期末残高 20,751 100,900 379 40,747 162,778 △ 920 199,821
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高
59,540 △ 2 2,371 61,909 256,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619
当期純利益 8,023
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
圧縮積立金の取崩
－
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 181
株主資本以外の項目の当期
△ 4,119 0 △ 181 △ 4,301 △ 4,301
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,119 0 △ 181 △ 4,301 1,279
当期末残高 55,420 △ 1 2,189 57,608 257,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の
市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困
難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年～50年
その他 ３年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しておりま す。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、 債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は1,344百万円（前事業年度末は1,427百万円）であります。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損
益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）
及び執行役員に対して信託を通じて給付する当行株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計
上しております。
(5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6）ポイント引当金
ポイント引当金は、デビットカードおよびクレジットカードの利用推進を目的とするポイント制度に基
づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当事業年度末におけ
る将来使用見込額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平
成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場
変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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（追加情報）
当行は、2017年６月23日開催の第109期定時株主総会決議に基づき、当行の監査等委員でない取締役（社外
取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対するストック・オプション制度を
廃止し、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各取締役等に対して
交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時です。
（２）信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末881百万円、185千株、当事業
年度末881百万円、185千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 2,185百万円 2,185百万円
出資金 580百万円 510百万円
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,800百万円 37,998百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破綻先債権額 1,233百万円 2,893百万円
延滞債権額 53,179百万円 50,692百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
３ヵ月以上延滞債権額 383百万円 297百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金であります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額 1,062百万円 1,007百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債
権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金であります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
合計額 55,859百万円 54,891百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担
保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12,980百万円 13,918百万円
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
有価証券 431,409百万円 377,153百万円
その他の資産 46,598百万円 38,480百万円
計 478,007百万円 415,633百万円
担保資産に対応する債務
預金 43,127百万円 45,048百万円
コールマネー 62,496百万円 35,516百万円
売現先勘定 93,828百万円 31,206百万円
債券貸借取引受入担保金 197,918百万円 204,703百万円
計 397,369百万円 316,475百万円
上記のほか、為替決済取引等の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券 2,528百万円 －百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 19,555百万円 20,000百万円
保証金 50百万円 42百万円
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資未実行残高 404,891百万円 397,195百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任
400,102百万円 387,341百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額 3,074百万円 2,851百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－百万円) (－百万円)
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,287百万円 2,469百万円
※12．取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
214百万円 202百万円
13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金銭信託 －百万円 90百万円
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,766 2,696
子会社株式及び出資金
－ －
関連会社株式
2,766 2,696
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 10,751百万円 11,055百万円
退職給付引当金 3,001百万円 3,002百万円
不動産減価償却額 759百万円 820百万円
有価証券償却額 1,416百万円 1,354百万円
2,475百万円 2,342百万円
その他
繰延税金資産小計
18,403百万円 18,575百万円
△8,709百万円 △9,095百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,694百万円 9,480百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △24,461百万円 △22,985百万円
△196百万円 △191百万円
その他
繰延税金負債合計 △24,657百万円 △23,177百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △14,962百万円 △13,697百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.4％
法定実効税率
（調整）
0.6 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.4 △1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.2
住民税均等割等
2.4 3.1
評価性引当額
0.4 0.8
その他
32.8％ 33.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
875
35,452 592 35,169 22,513 1,088 12,656
建物
（116）
444
17,953 17,636
127 （422） － － 17,636
土地
［4,093］ ［3,818］
［275］
97 909 1,002 ▶ － － ▶
建設仮勘定
684
11,064 11,497
1,117
その他の有形固定資産 （27） 10,046 542 1,450
［2］ ［1］
［0］
3,007
有形固定資産計 64,567 2,746 64,307 32,559 1,630 31,747
（566）
無形固定資産
ソフトウェア 19,183 2,768 － 21,952 12,310 2,171 9,641
75 － － 75 22 3 53
のれん
474 － － 474 147 0 326
その他の無形固定資産
19,733 2,768 － 22,502 12,480 2,175 10,021
無形固定資産計
（注）１ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
２ 当期首残高及び当期末残高欄における［ ］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高でありま
す。当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の減少であり、振替、土地の
売却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
34,968 36,085 1,270 33,697 36,085
貸倒引当金
11,532 11,736 － 11,532 11,736
一般貸倒引当金
23,436 24,349 1,270 22,165 24,349
個別貸倒引当金
792 782 792 － 782
賞与引当金
453 76 － － 530
役員株式給付引当金
263 281 87 175 281
睡眠預金払戻損失引当金
86 71 67 19 71
ポイント引当金
36,565 37,296 2,218 33,892 37,750
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金……洗替による取崩額
個別貸倒引当金……洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
ポイント引当金……洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,004 4,388 4,566 － 1,826
未払法人税等
1,432 3,477 3,540 － 1,369
未払法人税等
571 911 1,025 － 456
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【信託財産残高表】
①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
－ － 90 100.00
銀行勘定貸
－ － 90 100.00
合計
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
－ － 90 100.00
金銭信託
－ － 90 100.00
合計
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 90 － 90
銀行勘定貸
－ － － 90 － 90
資産計
－ － － 90 － 90
元本
－ － － 90 － 90
負債計
（４）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
－
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hokkokubank.co.jp/ir/koukoku/index.html
毎年３月31日現在で、300株以上を２年間継続して保有されている株主さまに保有
株主に対する特典 株数に応じて食品を中心とした地元特産品または北國Visaデビットカードポイント
を贈呈させていただきます。
（注）当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度
自 2017年４月１日 2018年６月25日
(1）
その添付書類並びに
（第110期）
至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
事業年度
内部統制報告書及び 自 2017年４月１日 2018年６月25日
(2）
（第110期）
その添付書類 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確 第111期 自 2018年４月１日 2018年８月６日
(3）
認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第111期 自 2018年７月１日 2018年11月21日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第111期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2018年６月26日
条第２項第９号の２（議決権行使結果） 関東財務局長に提出。
の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社 北國銀行(E03566)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社北國銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社北國銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社 北國銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社北國銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北國銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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