山九株式会社 有価証券報告書 第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第110期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 山九株式会社
【英訳名】 SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 公 大
【本店の所在の場所】 北九州市門司区港町６番７号
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 宏 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 宏 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 山下町コミュニティビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社大阪鉄鋼支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 481,291 489,441 510,027 531,956 572,516
経常利益 (百万円) 21,459 20,706 28,066 31,125 39,184
親会社株主に
(百万円) 11,750 12,911 18,208 19,402 27,470
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 17,975 4,282 20,024 23,510 23,579
純資産額 (百万円) 145,383 147,756 162,881 182,212 198,355
総資産額 (百万円) 375,184 371,243 383,448 402,010 409,513
１株当たり純資産額 (円) 2,363.23 2,388.13 2,639.51 2,956.07 3,242.58
１株当たり当期純利益 (円) 195.15 214.38 300.86 320.63 454.02
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.9 38.9 41.7 44.5 47.9
自己資本利益率 (％) 8.6 9.0 12.0 11.5 14.6
株価収益率 (倍) 13.40 11.99 11.22 16.44 11.89
営業活動による
(百万円) 43,611 7,078 37,990 22,759 49,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18,139 △ 22,805 △ 10,750 △ 10,735 △ 9,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,604 △ 830 △ 22,472 △ 10,212 △ 31,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,504 21,719 25,909 28,300 35,653
期末残高
従業員数 (名) 30,754 30,926 31,595 30,575 31,137
(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第106期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 346,094 343,449 371,062 375,385 408,102
経常利益 (百万円) 17,617 16,065 18,880 21,485 26,465
当期純利益 (百万円) 10,956 10,074 13,133 13,065 19,528
資本金 (百万円) 28,619 28,619 28,619 28,619 28,619
発行済株式総数 (千株) 326,078 326,078 326,078 65,215 65,215
純資産額 (百万円) 94,587 100,744 111,264 120,923 132,115
総資産額 (百万円) 281,298 294,439 306,926 317,911 326,110
１株当たり純資産額 (円) 1,567.87 1,654.40 1,827.41 1,998.51 2,183.57
１株当たり配当額
10.00 11.00 12.00 51.00 110.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 55.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 181.60 166.89 215.68 215.42 322.75
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.6 34.2 36.3 38.0 40.5
自己資本利益率 (％) 12.0 10.3 12.4 11.3 15.4
株価収益率 (倍) 14.40 15.40 15.65 24.46 16.73
配当性向 (％) 27.5 33.0 27.8 34.8 34.1
従業員数 (名) 10,981 11,151 11,417 11,663 12,059
(％) 137.7 138.2 182.9 284.8 297.2
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
598 714 754 5,570 6,550
最高株価 (円)
(942)
370 470 447 4,450 4,620
最低株価 (円)
(659)
(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第106期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５. 当事業年度(第110期)の１株当たり配当額110.00円は、中間配当額55.00円と期末配当額55.00円の合計と
なっております。なお、中間配当額55.00円は、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。
６. 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前
の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九
運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
1932年１月 (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
1949年10月 建設業を開始
1950年３月 通運事業を開始
1952年７月 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
1954年11月 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
1959年７月 山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
1960年12月 倉庫業を開始
1962年３月 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場
1964年４月 マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1969年９月 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を
開始
1970年５月 通関業を開始
1971年11月 シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立
(現・連結子会社)
1972年１月 ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)
1972年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初
の大形自動整理ヤードを建設
1973年８月 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を
設立(現・連結子会社)
1974年６月 インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立
(現・連結子会社)
1976年６月 内航海運業を開始
1979年５月 マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)
1979年８月 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
1980年10月 経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更
1984年７月 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)
1985年５月 スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更
(現・連結子会社)
1988年２月 タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設
立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)
1990年10月 岡﨑工業㈱と合併
1992年10月 国際航空貨物単独混載事業を開始
1995年４月 内航コンテナサービス事業を開始
1997年３月 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
1998年３月 本社事務所を勝どきへ移転
1999年６月 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
2000年１月 新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動
2000年１月 西濃運輸㈱と業務提携
2001年４月 郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携
2001年10月 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
2002年10月 ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連
結子会社)
2006年４月 グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始
2007年10月 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として
発足(現・連結子会社)
2008年７月 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグロー
バルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディ
2010年９月
ングス㈱)を設立(現・連結子会社)
2011年６月 東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)
2013年６月 日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年12月 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立
2015年４月 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年７月 C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
2015年11月 メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立
代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
2016年４月
2018年10月 創業100周年を迎える
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社70社、関連会社20社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報シ
ステム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 物流事業 ：a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテ
ナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。
b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。
c. 寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および
積替等の倉庫荷役を実施しております。
d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊
輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。
e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を
実施しております。
f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保
管・管理作業等を実施しております。
＜主な関係会社＞
㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウ
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.Sankyu Indonesia International、
上海経貿山九儲運有限公司
(2) 機工事業 ：a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設
備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。
b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施し
ております。
c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施し
ております。
d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しておりま
す。
e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。
＜主な関係会社＞
山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A
(3) その他 ：a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関
連サービスを実施しております。
b. プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。
c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しておりま
す。
＜主な関係会社＞
㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グ
ループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
４ 【関係会社の状況】
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電
力・環境などの分野における基本
計画・設計・工場製作・配管・据
(連結子会社)
付・電気計装・保全までの一貫施
東京都中央区 450 機工事業 100.0 工等を行っております。
山九プラントテクノ㈱
２ 当社執行役員２名が役員を兼任し
ております。また、顧問１名、従
業員１名が監査役を兼任しており
ます。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
㈱サンキュウ・トランス 事業に従事しております。
東京都中央区 99 物流事業 100.0
ポート・東京 ２ 当社従業員１名が役員を兼任して
おります。
１ 消費者物流および百貨店等の各店
への商品供給、在庫管理等を行っ
ております。
㈱スリーエス・サンキ
東京都中央区 97 物流事業 100.0 ２ 当社執行役員１名、従業員１名が
ュウ
役員を兼任しております。また、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ 海上貨物全般の集荷・プロジェク
ト関連業務・対船社折衝・配船傭
船業務・海貨乙仲営業・国内海上
㈱サンキュウシッピング 東京都中央区 70 物流事業 100.0 現地一貫作業等を行っておりま
す。
２ 当社執行役員１名、従業員１名が
役員を兼任しております。
１ ビル管理事業・業務サービス事
業・トラベル業務を行っておりま
サンキュウ
東京都中央区 30 その他 100.0 す。
ビジネスサービス㈱
２ 当社従業員１名が監査役を兼任し
ております。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
２ 当社従業員１名が出向して役員と
㈱サンキュウ・トランス
千葉県市原市 99 物流事業 100.0
なっております。
ポート・東日本
また当社従業員２名が役員を兼任
しております。
１ 当社東日本地区の各支店の顧客工
場構内作業の専門会社として、事
業を行っております。
山九東日本サービス㈱
96.9 ２ 当社従業員１名が出向して役員と
千葉県袖ヶ浦市 46 その他
(34.9) なっております。
（注）３
また当社執行役員１名、当社従業
員１名が役員を兼任しておりま
す。
１ 非破壊検査およびこれに関連する
補修業務ならびに土木工事、橋
梁、建築物等に関する騒音、強
度、振動、劣化等の計測診断業務
等を行っております。
２ 当社従業員１名が出向して役員と
日本工業検査㈱ 川崎市川崎区 90 機工事業 100.0
なっております。また、執行役員
１名、従業員１名が役員を兼任
し、顧問１名が監査役を兼任して
おります。
３ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
１ 君津・千葉・東京・横浜支店の船
内・沿岸荷役および構内作業を
行っております。
91.2
㈱山九海陸 （注）３ 横浜市中区 51 物流事業 ２ 当社従業員１名が出向して役員と
(2.6)
なっております。また従業員１名
が役員を兼任し、従業員１名が監
査役を兼任しております。
１ 当社関西地区の各支店の顧客工場
構内作業の専門会社として、事業
山九近畿サービス㈱ 堺市堺区 30 その他 100.0 を行っております。
２ 当社執行役員１名、従業員１名が
役員を兼任しております。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
㈱サンキュウ・トランス
山口県下松市 50 物流事業 100.0
ポート・中国
２ 当社従業員１名が役員を兼任して
おります。
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
㈱サンキュウ・トランス
北九州市小倉北区 40 物流事業 100.0
ポート・九州
２ 当社従業員２名が役員を兼任して
おります。
１ 情報システムのコンサルタント、
設計、開発ならびに情報処理等を
行っております。
㈱インフォセンス 福岡市博多区 100 その他 100.0
２ 当社従業員１名が役員を兼任し、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ 製油所・石油化学工場での設備補
修・建設工事・配管工事およびタ
ンク開放点検を行っております。
平和扶桑テクノ㈱ 大分県大分市 46 機工事業 94.5
２ 当社従業員２名が役員を兼任し、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ 東南アジア、インド、中東の関係
会社を統括する地域統括会社であ
ります。
Sankyu Southeast Asia
94,078
シンガポール
２ 当社執行役員１名が役員を兼任
千シンガ
Holdings Pte. Ltd. その他 100.0
し、従業員５名が出向して役員と
トアス
ポールドル
（注）５
なっております。
３ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
国際複合輸送作業を行っておりま
す。
P.T. Sankyu
２ 当社執行役員２名が役員・監査役
Indonesia インドネシア
3,800 62.6 を兼任し、従業員３名が出向して
物流事業
千USドル
International ジャカルタ (62.6) 役員となっております。
３ 当社は同社の金融機関からの借入
（注）３
金に対して債務保証を行っており
ます。
４ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
Sankyu 5,000
シンガポール
100.0 国際複合輸送作業を行っておりま
千シンガ
(Singapore) Pte.Ltd. 物流事業
(100.0) す。
クレメンティ
ポールドル
（注）３
２ 当社従業員３名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
Sankyu-Thai Co.,
タイ
32,000 70.0 国際複合輸送作業を行っておりま
Ltd. 機工事業
千タイバーツ
(70.0) す。
バンコク
（注）３
２ 当社従業員２名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
Sankyu Saudi Arabia
て、産業機械の据付、建設、保全
Co.
および国際複合輸送作業等を行っ
サウジアラビア
3,000 100.0
機工事業 ております。
（注）
千サウジリヤル
(100.0)
ジェッダ
２ 当社執行役員１名が役員を兼任
３
し、従業員２名が出向して役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の保全作業等を行っ
51.0
Sankyu ARCC Saudi Co. サウジアラビア 7,500
機工事業 ております。
千サウジリヤル
(51.0）
（注）３ アルコバール
２ 当社従業員２名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華南地区における拠点として国際
Sankyu Eastern
複合輸送作業等を行っておりま
中華人民共和国
32,000
International (H.K.)
物流事業 98.8 す。
千HKドル
香港
２ 当社従業員１名が役員を兼任し、
Co., Ltd.
従業員２名が出向して役員となっ
ております。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華南地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
99.8
広州山九物流有限公司 中華人民共和国
16,000
物流事業 す。
千人民元
（19.8）
（注）３ 広州市
２ 当社執行役員１名、従業員１名が
役員を兼任し、また従業員２名が
出向して役員となっております。
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華東地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
す。
２ 当社執行役員１名、従業員１名が
役員を兼任し、また、従業員３名
上海経貿山九儲運 中華人民共和国
4,710
物流事業 90.0 が出向して役員となっておりま
千USドル
有限公司 上海市
す。
３ 当社は同社の金融機関からの借入
金に対して債務保証を行っており
ます。
４ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華北地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
中華人民共和国
7,000 す。
北京山九物流有限公司 物流事業 100.0
千USドル
２ 当社執行役員１名、従業員１名が
北京市
役員を兼任し、また、従業員２名
が出向して役員となっておりま
す。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
国際複合輸送作業を行っておりま
58,005
ブラジル
す。
千ブラジル
Sankyu S/A 機工事業 100.0
２ 当社従業員３名が出向し、役員と
ベロホリゾンテ
レアル
なっております。
３ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
その他 31社
１ 日本と中国・アジアを中心に国際
小口貨物から一般航空貨物まで、
(持分法適用関連会社)
幅広い航空貨物事業を行っており
ます。
東京都中央区 300 物流事業 40.0
２ 当社顧問１名、従業員１名が役員
JPサンキュウグローバル
を兼任しております。また、顧問
ロジスティクス㈱
１名が監査役を兼任しておりま
す。
その他 １社
(注)１． 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２． 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４． 上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。
５． 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 20,018
機工事業 9,594
その他 1,255
全社(共通) 270
合計 31,137
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向
者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,059 40.0 13.9 5,915
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 6,466
機工事業 5,169
その他 154
全社(共通) 270
合計 12,059
(注)１． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２． 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2019年３月31日現在の在籍組合員数10,758名)の
他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。
なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を
築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のも
と、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客
様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画2020」（2017～2020）において、「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6
以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持して
まいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外
においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築するこ
と」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長
期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選
ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。
① 収益力向上
国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生
産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表され
るように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価
格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。
物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている
設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っ
ていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまい
ります。
② 人財強化
当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成
は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グルー
プ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技
能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。
特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動
員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより
強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外に
おいては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を
図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。
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③ 事業拡大
長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・
サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業
が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを
提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大して
いくことを目指しております。
プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自の
ＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案
件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化さ
せ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、
鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。
オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流な
らびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応
えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コーク
ス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高
まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外
現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。
ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワー
ディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業
を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化すること
で、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいりま
す。
④ 基盤強化
当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいりま
す。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化
し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を
行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期し難い法
律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めておりま
す。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、
機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行ってお
ります。これら各種事業免許の保持および規制のクリアーは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準
の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の
各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認
識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災
者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動
が制限される可能性があります。したがって、これらの安全の問題は、当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の多くを借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めると
ともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、
低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの従業員に係る退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設
定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場
合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわ
たって処理することになります。
(7) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。した
がって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が
変動する可能性があります。
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(8) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦による不透明感から、中国では停滞局面が続いており、米国は昨年
半ば以降、設備投資や輸出に弱さが見られるものの、個人消費を中心に景気は底堅く推移しました。一方、国内経
済でも生産、輸出とも年明け以降弱含みで推移しており、景気の回復は力強さに欠けるものとなりました。
このような経済情勢の下、当社連結グループの物流事業分野では、グローバルネットワークを活かした国際物流
貨物や大型プロジェクト輸送の受注拡大と既存作業の収益力向上を進めており、機工事業分野では、ＳＤＭ(大型定
期修理工事)・製造基盤整備工事を中心に工事量拡大を図りながら工程効率化による原価率改善ならびに動員力の強
化を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における 売上高は5,725億16百万円 と 前連結会計年度に比べ7.6％の増 収となりまし
た。また、利益面においては、 営業利益が392億47百万円 と 24.3％ の増益となり、 経常利益は391億84百万円 と
25.9％ 、親会社株主に帰属する 当期純利益は274億70百万円 と 41.6％ のそれぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区
の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が
堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作
業の増加に加え、消費材や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東にお
ける新規構内操業等が順調に収益を拡大し、物流事業全体で増収増益となりました。
売上高は2,891億81百万円 と 前連結会計年度と比べ5.4％の増 収、 セグメント利益（営業利益）は101億21百万円 と
5.4％の増 益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 50.5％ であります。
②機工事業
設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・
解体工事等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内設備のＳＤＭがメジャー年であり、前
期マイナー年と比較した工事量の増加に加え、追加・周辺付帯工事等の獲得による拡大が進みました。海外では、
ＳＤＭが増加したことに加え、設備関連の製造ライン追加・付帯工事獲得等により、機工事業全体では増収増益と
なりました。
売上高は2,578億93百万円 と 前連結会計年度と比べ10.6％の増 収、 セグメント利益（営業利益）は272億17百万円
と 33.8％の増 益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 45.1％ であります。
③その他
ＳＤＭの増加に伴う機材賃貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加に加え、製作工場作業における施工
管理の強化・コスト改善等により増収増益となりました。
売上高は254億41百万円 と 前連結会計年度と比べ4.7％の増 収、 セグメント利益（営業利益）は17億２百万円 と
16.8％の増 益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 4.4％ であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ73億53百万
円増加 し、当連結会計年度末残高は 356億53百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 495億87百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したことに加え、債権流動化
の実行額を増加させたこと等により、資金の収入は 268億27百万円増加 しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、 98億12百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加した一方、有価証券および固定資産の売却によ
る収入も増加したこと等により、資金の支出は ９億22百万円減少 しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、 317億57百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、国内無担保普通社債を償還したこと、長期借入金の調達がなかったこと等によ
り、資金の支出は 215億44百万円 増加しました。
(3) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末における 総資産は4,095億13百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ75億2百万円増加 しまし
た。この増加の主な要因は、作業量の増加による現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金の増加等によるもの
です。
②負債
当連結会計年度末における 負債の部は2,111億57百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ86億40百万円減少 しま
した。この減少の主な要因は、社債の償還、ならびに借入金の返済等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における 純資産の部は、1,983億55百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ161億43百万円増加
しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少
との差等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.4ポイント上回る 47.9％ 、Ｄ／Ｅレシオ
については前連結会計年度末を0.14下回る0.20倍となっております。
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（生産、受注及び販売の状況）
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載し
ておりません。
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメント名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
物流事業 289,511 5.6 999 49.1
機工事業 265,313 11.1 80,004 10.2
その他 26,188 7.9 1,299 135.1
合計 581,012 8.2 82,303 11.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
物流事業 289,181 5.4
機工事業 257,893 10.6
その他 25,441 4.7
合計 572,516 7.6
(注)１． 当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記
載しております。
２． 主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
新日鐵住金㈱ 76,283 14.3 78,005 13.6
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の 売上高は5,725億16百万円 と 前連結会計年度に比べ7.6％の増 収となりました。
物流事業の売上高は、2,891億81百万円 と 前連結会計年度に比べ5.4％の増 収となりました。
港湾事業では、新規航路を含む主要船社のコンテナ取扱量が好調に推移したことに加え、この取扱量が臨港地区
の倉庫作業にも繋がり増収となりました。国際物流事業では、海外におけるプロジェクト輸送や自動車部品物流が
堅調に推移し、海外向けの設備輸出作業の増加もあり、取扱いが拡大しました。３ＰＬ事業では、店舗向け配送作
業の増加に加え、消費財や化成品の取扱量が増加しました。構内事業では、東南アジアでの作業量増加や中東にお
ける新規構内操業等が順調に拡大し、グループ全体で増収となりました。
機工事業の売上高は、2,578億93百万円 と 前連結会計年度に比べ10.6％の増 収となりました。
設備工事では、電力・環境関連工事や大型橋梁架設工事等の完成に加え、構内を中心とした設備の更新・改良・
解体工事等が好調に推移しました。保全作業では、今年度は石油・石化構内整備のＳＤＭがメジャー年であり、前
期マイナー年と比較した工事量の増加に加え追加・周辺付帯工事等の獲得による拡大が進みました。海外ではＳＤ
Ｍが増加したことに加え、設備関連の製造ライン追加・付帯工事獲得により、グループ全体で増収となりました。
その他の売上高は、254億41百万円 と 前連結会計年度に比べ4.7％の増 収となりました。
ＳＤＭの増加に伴う機材賃貸ならびに交通インフラの整備・補修作業の増加により増収となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、5,123億80百万円 と 前連結会計年度に比べ321億90百万円増加 し、売上高に対する売上原価の比率は
0.8ポイント低下し、89.5％となっております。
物流事業では既存作業の収益力向上、機工事業では工程効率化等により、グループ全体の原価率を改善いたしま
した。
販売費及び一般管理費は、208億89百万円 と 前連結会計年度に比べ７億３百万円増加 しております。これは、主と
して海外事業拡大に伴う要員等の費用増が影響しております。
③営業利益
営業利益は、売上高の増収効果ならびに原価率低減施策等により、 392億47百万円 と 前連結会計年度に比べ76億66
百万円の増益 、 増益率は24.3％ となりました。
営業利益率は6.9％と前連結会計年度の5.9％から1.0ポイント上昇しております。
④営業外収益・営業外費用
営業外収益は、受取利息・受取配当金10億24百万円、持分法による投資利益69百万円等、総額で 25億51百万円 を
計上しております。
営業外費用は、支払利息５億38百万円、為替差損９億80百万円等、総額で 26億14百万円 を計上しております。
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⑤経常利益
経常利益は、営業利益の増加等により 391億84百万円 と 前連結会計年度に比べ80億59百万円の増益 、 増益率は
25.9％ となりました。
経常利益率は6.8％と前連結会計年度の5.9％から0.9ポイント上昇しております。
⑥特別利益・特別損失
特別利益は、当連結会計年度においては投資有価証券売却益 14億43百万円 を計上しております。
特別損失は、当連結会計年度においては該当はありません。
⑦法人税等
当連結会計年度の 法人税等の計上額は、126億24百万円 で法人税等の負担率は31.1％となっております。当連結会
計年度は、前連結会計年度に比べ、法人税等の負担率が3.4ポイント低下しております。
⑧非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として海外子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、当連結会計年
度の 非支配株主に帰属する当期純利益は５億33百万円 を計上しております。
⑨親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、274億70百万円 と 前連結会計年度に比べ80億68百万円の増益 、 増益率は
41.6％ となりました。
その結果、１株当たりの当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ133.39円増加し、 454.02円 となっておりま
す。
当期の連結業績につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高を
更新いたしました。これは、お客様のグローバルニーズに柔軟に対応し、「中期経営計画2020」で掲げた４つの中
心戦略である「収益力向上」・「人財強化」・「事業拡大」・「基盤強化」についての諸施策が一定の効果を上げ
たものと評価しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最
新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範
囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めておりま
す。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができる融資枠
400億円のコミットメントライン契約（契約期間３年）を金融機関と締結しております。
当連結会計年度につきましては、好調な業績を背景とした営業収入の増加に加え、前連結会計年度と比較して投
資支出が減少したこと等により、フリーキャッシュフローは397億74百万円と、前連結会計年度から277億50百万円
増加しました。この潤沢なフリーキャッシュフローを財源にして、国内無担保普通社債の償還を含む有利子負債の
圧縮を行った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は399億91百万円と、前連結会計
年度末から203億39百万円減少、Ｄ／Ｅレシオは0.20倍と、前連結会計年度末から0.14改善いたしました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
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(3) 財政状態
当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資
産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進
める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の
高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。
また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認
識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。
①流動資産
当連結会計年度末における 流動資産は2,047億93百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ105億42百万円 、 5.4％増
加 しました。主な要因は、作業量の増加による現金及び預金、ならびに受取手形及び売掛金の増加等によるもので
す。
②固定資産
当連結会計年度末における 固定資産は2,047億19百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ30億40百万円 、 1.5％減
少 しました。主な要因は、時価下落による投資有価証券の減少等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における 流動負債は1,386億34百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ14億38百万円 、 1.0％減
少 しました。主な要因は、未払法人税等および未払消費税の増加と１年内に償還期日が到来する社債の減少との差
等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における 固定負債は725億22百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ72億２百万円 、 9.0％減少
しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における 純資産は1,983億55百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ161億43百万円 、 8.9％増加
しました。主な要因は、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の減少との差等に
よるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を3.4ポイント上回る 47.9％ となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、物流事業では物流拠点の改修、車両運搬具等の新規投資をしております。
機工事業におきましては、機械装置・車両運搬具の増強などが主な内容であり、総額で 16,396 百万円の設備投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 物流事業
既存倉庫の改修、車両運搬具の増強等に、総額で 8,326 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 機工事業
機電一体工事の施工体制の強化による事業拡大を目的として、山九プラントテクノ㈱は、京葉地区に関東機電セン
ターを設立いたしました。当設備投資を含め、機械装置・車両運搬具の増強等に、 6,455 百万円の設備投資を実施いた
しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
セグメント 投資額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
の名称 （百万円）
延床面積:3,061㎡
山九プラント 千葉県 2018年
機工事業 関東機電センター 1,270
建屋:鉄骨造２階建
テクノ㈱ 船橋市 12月
(3) その他
システムのソフト開発など 1,615 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名
セグメント
地域 エリア 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積㎡
本社事務所 全社
1,155,000
本社ビル他 6,128 4,508 249 332 433 11,653 874
(2,970)
(東京都中央区) (共通)
東日本メンテ
千葉支店 物流事業
70,689
ナンスセン 3,194 2,127 213 220 37 5,794 534
(46,052)
(千葉県市原市) 機工事業
ター他
東日本
君津支店 物流事業
大形自動整理 92,430
2,704 2,889 737 863 79 7,274 1,262
エリア
ヤード他 (166,503)
(千葉県木更津市) 機工事業
鹿島支店 物流事業
鹿島物流セン 40,262
892 1,900 20 289 16 3,119 407
ター他 (79,763)
(茨城県神栖市) 機工事業
関東
平和島ロジス
東京支店
12,742
物流事業 ティクスセン 5,408 6,725 99 101 8 12,343 148
(64,145)
(東京都大田区)
ター他
本牧BCコンテ
横浜支店
-
物流事業 ナターミナル - 262 2 51 ▶ 321 185
首都圏
(292,159)
(横浜市中区)
他
エリア
首都圏ＤＣ支店
首都圏物流セ -
物流事業 - 7,681 92 81 5 7,860 92
ンター他 (39,716)
(川崎市川崎区)
北関東支店 白岡流通セン 21,341
物流事業 992 1,022 0 115 19 2,150 92
ター他 (18,674)
(埼玉県白岡市)
名古屋支店
名古屋物流セ -
物流事業 - 286 3 56 8 353 98
(名古屋市港区) ンター他 (8,998)
中部 三重支店
工場構内設備 8,391
機工事業 423 496 20 95 21 1,056 347
他 (3,965)
エリア (三重県四日市市)
四日市支店
北勢物流セン 36,508
物流事業 993 1,101 54 55 12 2,217 86
(三重県四日市市) ター他 (30,611)
中部
和歌山支店 物流事業
11,684
・ 支店事務所他 1,076 1,106 445 88 50 2,768 539
(3,174)
(和歌山県和歌山市) 機工事業
近畿
泉北支店
物流事業 18,462
汐見倉庫他 1,306 681 36 125 15 2,166 302
機工事業 (53,574)
(堺市西区)
関西
エリア
大阪支店
南港物流セン 56,345
物流事業 3,798 1,015 26 97 22 4,960 246
ター他 (34,543)
(大阪市港区)
神戸支店
西神戸物流セ 26,654
物流事業 1,718 2,987 248 179 8 5,143 396
ンター他 (48,747)
(神戸市中央区)
東中国支店 物流事業
レール熱処理 21,807
378 1,236 28 59 35 1,739 592
設備他 (7,557)
(広島県福山市) 機工事業
岩国支店 物流事業
大竹物流セン 41,116
2,666 748 5 358 11 3,790 444
中国 中・
ター他 (36,514)
(山口県岩国市) 機工事業
・ 四国
周南支店 物流事業
機工サブセン 32,349
四国 エリア
1,018 1,055 52 92 12 2,231 385
ター他 (71,977)
(山口県周南市) 機工事業
岡山支店 物流事業
水島物流セン 80,832
2,152 2,027 80 91 31 4,382 237
ター他 (36,943)
(岡山県倉敷市) 機工事業
北九州支店
91,001
物流事業 支店事務所他 3,423 624 307 262 25 4,643 339
(74,899)
(北九州市戸畑区)
八幡支店 物流事業
構内サブセン 28,220
九州
1,377 1,573 1,290 159 89 4,490 1,071
ター他 (21,269)
(北九州市戸畑区) 機工事業
エリア
九州
アイランドシ
福岡支店 物流事業
59,787
ティ物流セン 4,355 2,678 ▶ 52 22 7,113 237
(8,496)
(福岡市東区) 機工事業
ター他
プラント事業部
197,505
機工事業 黒崎工場他 6,445 1,106 1,805 618 595 10,571 759
(82,590)
(北九州市八幡西区)
(注)１． 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２． 提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグ
メント別に記載しております。
３． 土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上
社宅等福利厚生施設は含んでおりません。
４． その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５． 上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６． 上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７． 連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
会社又は事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地 建物
千葉支店 物流事業 市原流通センター 27,633 17,633
東京支店 物流事業 大井臨時バンプール 18,984 -
横浜支店 物流事業 本牧BCコンテナターミナル 215,384 -
首都圏ＤＣ支店 物流事業 首都圏物流センター 39,716 -
和歌山支店 物流事業 総合センター 734 50,870
泉北支店 物流事業 汐見倉庫 27,687 -
北港物流センター - 34,642
大阪支店 物流事業 大阪コンテナヤード 32,285 -
リテール物流センター - 39,082
周南支店 物流事業 下松倉庫 32,265 19,792
北九州支店 物流事業 鉄鋼埠頭倉庫 20,123 13,219
福岡支店 物流事業 第二箱崎倉庫 - 20,805
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(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
会社名 セグメント
地域 エリア 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積㎡
山九プラントテクノ㈱
関東機電セン 69,024
機工事業 1,985 1,240 92 21 45 3,385 625
ター他 (5,319)
(東京都中央区)
中央テクノ㈱
16,196
機工事業 四日市工場他 102 114 16 ▶ 7 245 68
(1,080)
(川崎市中原区)
本社
日本工業検査㈱
3,640
機工事業 検査設備他 316 180 ▶ 6 259 765 546
(-)
(川崎市川崎区)
山九重機工㈱
1,815
関東 機工事業 本社事務所他 310 103 226 - 32 672 126
(6,319)
(川崎市川崎区)
㈱サンキュウ・トラン
東日本
-
スポート・東日本
物流事業 トラック他 - 7 106 190 14 319 109
(13,164)
エリア
(千葉県市原市)
㈱サンキュウ・トラン
-
スポート・東京
物流事業 トラック他 - 20 370 3 18 412 150
(18,334)
(東京都中央区)
首都圏
エリア
㈱スリーエス・サン
世田谷配送セ 28,448
キュウ
物流事業 2,131 143 370 623 19 3,287 406
ンター他 (18,391)
(東京都中央区)
㈱サンキュウ・トラン
中部
90
スポート・中部
物流事業 トラック他 2 14 104 2 3 126 84
(10,787)
エリア
中部
(愛知県海部郡蟹江町)
・
㈱サンキュウ・トラン
近畿
関西
1,239
スポート・関西
物流事業 トラック他 ▶ 8 0 121 0 134 84
(5,137)
エリア
(兵庫県西宮市)
中国 中・
㈱サンキュウ・トラン
16,823
スポート・中国
・ 四国 物流事業 トラック他 594 81 282 40 0 1,000 194
(3,078)
(山口県下松市)
四国 エリア
山協港運㈱
2,087
物流事業 本社事務所他 117 63 75 16 5 278 237
(-)
(北九州市若松区)
九州
九州
㈱サンキュウ・トラン
エリア
-
スポート・九州
物流事業 トラック他 - 54 35 241 7 339 157
(21,654)
(北九州市小倉北区)
(注)１． 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２． 国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当
該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３． 土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上
社宅等福利厚生施設は含んでおりません。
４． その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５． 上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６． 上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７． 連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
会社又は事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地 建物
㈱スリーエス・サン
物流事業 配送センター 18,391 21,028
キュウ
㈱サンキュウ・トラ
物流事業 車庫 21,654 784
ンスポート・九州
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(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
エリア
会社名
セグメント
・
地域 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
事業本部
(名)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積㎡
Sankyu Eastern
International
-
物流事業 葵涌倉庫他 - - 19 - 10 29 147
(-)
(H.K.)Co.,Ltd.
(中華人民共和国香港)
広州山九物流有限公司 -
山九華南物流
物流事業 - - 118 - 25 143 551
(125,463)
センター他
(中華人民共和国広州)
東ア 大連山九国際物流
(注)８ 大連保税区倉 -
有限公司 物流事業 - 71 114 - 10 196 98
ジア
庫他 (42,570)
(中華人民共和国大連)
上海経貿山九儲運
-
有限公司 物流事業 浦東倉庫他 - 503 205 - 106 814 1,104
(40,190)
(中華人民共和国上海)
山九昭安國際物流股份
台北桃園物流 -
有限公司
物流事業 - 156 25 - 40 223 104
センター他 (34,028)
(台湾桃園)
トアスロジス
ティクスハ
Sankyu(Singapore)
ブ、トアス総
Pte.Ltd.
-
物流事業 合物流セン - 2,117 365 - 31 2,515 1,103
(65,824)
(シンガポール
ター、クレメ
クレメンティ)
ンティ物流セ
ンター他
Sankyu(Malaysia)
Sdn.Bhd.
ペタリンジャ -
物流事業 - 304 462 - 84 851 672
ヤ倉庫他 (88,018)
(マレーシア
セランゴル州)
東南
P.T.Sankyu Indonesia
チレゴン支
アジ (注)９
International
店、山九チカ -
物流事業 - 1,694 1,232 - 34 2,961 1,397
ア
(154,839)
ラン物流セン
(インドネシア
ター他
ジャカルタ)
ウェルグロー
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
エンジニアリ 42,019
機工事業 189 11 58 - 52 311 641
ングセンター (-)
(タイ バンコク)
他
レムチャバン
Sankyu Laem Chabang
フレートセン
70,555
(Thailand) Co.,Ltd. 物流事業 ター、ボー 327 126 232 - 87 773 1,348
(88,160)
ウィンフレー
(タイ チョンブリ)
トセンター他
Sankyu S/A
北・
イパチンガ構 15,666
(注)10 (ブラジル 機工事業 15 23 253 - 52 344 2,740
(-)
外支店他
南米
ベロホリゾンテ)
(注)１． 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２． 在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当
該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３． 土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上
社宅等福利厚生施設は含んでおりません。
４． その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５． 上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６． 上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７． 在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2018年12月31日)の為替レートによ
り円換算しております。
８． エリア・事業本部は、ロジスティクス・ソリューション事業本部であります。
９． エリア・事業本部は、東南アジアエリアであります。
10． エリア・事業本部は、ビジネス・ソリューション事業本部であります。
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11． 連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
セグメント
会社又は事業所名 設備の内容
の名称
土地 建物
広州山九物流有限
物流事業 山九華南物流センター 88,000 44,000
公司
大連山九国際物流
物流事業 大連保税区倉庫 42,570 -
有限公司
上海経貿山九儲運
物流事業 高東倉庫 40,190 -
有限公司
山九昭安國際物流股份有
物流事業 台北桃園物流センター 34,028 82,986
限公司
トアスロジスティクスハブ 23,016 -
Sankyu(Singapore)
物流事業 トアス総合物流センター 19,230 -
Pte.Ltd.
クレメンティ物流センター 14,958 -
ポートケランディストリー
32,373 -
ビューションセンター
Sankyu(Malaysia)
物流事業
ペタリンジャヤ倉庫 32,245 -
Sdn.Bhd.
ペナン倉庫 23,400 -
チレゴン支店 87,685 -
P.T.Sankyu Indonesia
物流事業
International
山九チカラン物流センター 63,792 -
Sankyu Laem Chabang
物流事業 ボーウィンフレートセンター 77,008 36,000
(Thailand) Co.,Ltd.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度期末現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
千葉県君津市 君津支店・設備土建部
自己資金 2018年 2019年 延床面積：4,320㎡
山九(株) 新日鐵住金㈱ 機工事業 東日本事業所 1,314 34
借入金等 ７月 ６月 建屋：鉄骨造３階建
君津製鐵所内 PE総合サブセンター
（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Sankyu-Thai タイ 自己資金 2019年 2020年
延床面積：9,327㎡
アマタナコン物流
物流事業 1,720 －
センター建設
建屋：鉄骨造平屋建
Co.,Ltd. バンコク 借入金等 ８月 ４月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 65,215,606 65,215,606 市場第一部 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 65,215,606 65,215,606 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△260,862 65,215 ― 28,619 ― 11,936
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）
を行っております。これにより発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 65 41 155 327 ▶ 10,032 10,624 －
(人)
所有株式数
- 264,249 7,543 68,485 184,555 16 125,467 650,315 184,106
(単元)
所有株式数
- 40.6 1.2 10.5 28.4 0.0 19.3 100.0 －
の割合(％)
(注)１． 自己株式4,711,716株は、「個人その他」欄に47,117単元、「単元未満株式の状況」欄に16株含まれており
ます。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、4,711,316株であります。
２． 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 4,938 8.16
銀行株式会社信託口
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,216 6.97
株式会社信託口
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.41
公益財団法人ニビキ育英会 北九州市八幡東区中央２－24－５ 1,960 3.24
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 1,927 3.18
行株式会社信託口９
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ． ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－
３８０５７８ ２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
1,674 2.77
Ｇ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,662 2.75
(常任代理人 資産管理サービス
(東京都中央区晴海１－８－12)
信託銀行株式会社)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８０６８４ １４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
1,517 2.51
ＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,330 2.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,215 2.01
銀行株式会社信託口４
計 ― 22,503 37.19
(注)１． 上記の他、当社所有の自己株式4,711千株があります。
２． 「新日鐵住金株式会社」は2019年４月１日付で「日本製鉄株式会社」へ商号変更しております。
３． 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 208 0.32
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,468 3.78
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,122 1.72
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４. シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・イ
ンベストメント・マネージメント・リミテッドから2018年９月11日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書）により、2018年９月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 4,243 6.51
ネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
シュローダー・インベストメント・マ
2,426 3.72
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス １
５． 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセッ
トマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルから2018年５月９日付で提
出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載
がありますが、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,662 2.55
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 62 0.10
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 200 0.31
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,221 3.41
Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｕｓｅ，３０
アセットマネジメントOneインターナ
Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ，Ｌｏｎｄｏ 182 0.28
ショナル
ｎ， ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ， ＵＫ
６． 株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式
会社から2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月９日現在で以下
の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 792 1.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,301 3.53
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 347 0.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,711,300
普通株式 60,320,200
完全議決権株式(その他) 603,202 ―
普通株式 184,106
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 65,215,606 ― ―
総株主の議決権 ― 603,202 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 16株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 4,711,300 ― 4,711,300 7.22
計 ― 4,711,300 ― 4,711,300 7.22
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,587 14,840
当期間における取得自己株式 78 422
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,711,316 － 4,711,394 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来
の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを
利益配分の基本方針としております。
当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり45.0円、創業100周年記念配当10.0円の計55.0円の中間配当
を実施いたしました。期末配当としては、所期の収益を上回ることができましたので、当初の配当予想より10円増配
し、１株当たり55.0円の配当をさせていただきます。年間配当は中間配当を含めて、１株当たり110.0円の配当となり
ます。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備の
ための有効投資・資金活用に充てる所存であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
3,327 55.00
取締役会決議
2019年６月26日
3,327 55.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の内部統制システムは、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・
社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造にお
ける重要課題と位置付け、内部統制制度体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。
企業理念
ａ． 経営理念
＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞
人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、
社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。
ｂ． 経営目標
＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞
・良き企業市民として、国際社会の発展に貢献します。
・産業進化に即した、最高のサービスを提供します。
・現場の知恵・汗を大切にし、社員の可能性を育みます。
ｃ． 行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～
＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞
・安全を全てにおいて優先します。
・コンプライアンスに基づき行動します。
・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
・地球環境保護に積極的に取り組みます。
・社会に感動を与える仕事をします。
・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
・互いを尊重し共に発展します。
・魅力ある人が育つ企業を目指します。
・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環
境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。こ
の有価証券報告書提出日現在の取締役会は15名で構成され、うち３名は社外取締役であります。重要事項の決定お
よび取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。
監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役会長 中 村 公 一 ◎ ○
代表取締役社長
中 村 公 大 ○ ◎
代表取締役
吾 郷 康 人 ○ ○
代表取締役
美 好 秀 樹 ○ ○
小 川 隆
代表取締役 ○ ○
取締役 米 子 哲 朗 ○ ○
取締役 井 上 正 夫 ○ ○
取締役 奥 田 雅 彦 ○ ○
取締役 結 城 俊 雄 ○ ○
取締役 諸 藤 克 明 ○ ○
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役 武 田 政 文 ○ ○
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取締役 乙 部 裕 史 ○ ○
社外取締役 岡 橋 輝 和 ○
堀 啓 二 郎
社外取締役 ○
社外取締役 生 田 正 之 ○ ○
監査役 吉 田 信 之 ○ ○ ◎
監査役 有 田 浩 ○ ○ ○
武 田 敬 一 郎
社外監査役 ○ ○ ○
社外監査役 小 川 憲 久 ○ ○
当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならび
に経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組み
を行っております。
ａ． 当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等
を行うこととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議にお
いて議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。
なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図る
ために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」
「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。
ｂ． 当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取
締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を
行っております。
また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な
措置を講じることができるようにしております。
ｃ． 内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会
社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携
を図っております。
ｄ． 会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基
づき監査業務を執行しております。
ｅ． 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害
となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切
行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株
主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに
当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める
体制」として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
ａ． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「倫理規程」「コンプライアンス規程」に則り、これ
らの遵守を図っております。
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(ｂ) 取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを
原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しております。取締役会では取締役間の意思疎通
を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令お
よび定款違反行為の未然防止に努めております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査
を行っており、経営機能に対する監督強化に努めております。
取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告
し、その是正を図ることとしております。
(ｃ) 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障
害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一
切行ってはならない旨規定しております。
また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集
して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「情報管理基本規程」に基づき、当社のすべて
の情報の適切かつ円滑な保護、管理および活用を図っております。
また、同規程の下位規程である「文書管理規程」「電子情報管理規程」および「稟議規程」に基づき保存お
よび管理について適切かつ確実に実施しております。
法定備置書類については、法令および「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持してお
ります。
ｃ. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ａ) 当社が日常的に対象とする経営・品質、法的、事故・災害・地震・風水害、人権・個人、環境、ＩＴ情
報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件(関係会社を含む。)について「リスクマネジメン
ト規程」に基づき各所管部署において潜在リスクを洗い出し、把握、評価して適切な対策を立て、報告ま
たは審議する必要があると判断される案件は、所定のレポートラインに従って、経営企画部へ定期的に報
告がなされております。
(ｂ) 経営企画部に報告された各リスク案件で審議する必要があると判断されたものは、年２回、社長、代表
取締役および社長が指名した者により構成される経営会議で報告させ、総合的に対応策を検討しておりま
す。特に重要な案件については、取締役会に報告しております。
(ｃ) 当社が会社の経営(関係会社を含む。)や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる事態が発生した場合に
は「クライシスマネジメント規程」に基づきその対応および拡大を防止しております。組織対応として代
表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速
な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。
(ｄ) 事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策
を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
(ａ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催す
るほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の
監督等を行っております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会
議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。なお、監督と執行の分離
を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導
入しております。
(ｂ) 取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任
者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。
(ｃ) 取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権
限委譲による効率的な業務を遂行しております。
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ｅ． 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールお
よびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しております。取締役会は、コンプライ
アンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っております。この体制を推進するため
に、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制と
して各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図ってお
ります。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保
全の継続的な活動を推進しております。
(ｂ) 当社およびグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等によ
る損害の拡大の予防に努めております。
(ｃ) コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しております。
(ｄ) 内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および
子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役
との連携を図っております。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っており
ます。
(ｅ) 法律等が改正・変更になった場合には、法務部および総務・ＣＳＲ部が中心となり当社に関係がある内
容について、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育等の必要な施策を講
じております。
(ｆ) 金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に
基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、
責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っております。
ｆ． 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ) グループ全体として、業務の適正を確保するため、「関係会社管理運営規程」に則り、当社と関係会社
が相互に協調することにより総合力を発揮しております。
経営管理においては、グループ経営の基本方針を定めるとともに、「関係会社管理運営規程」に従い、
当社への決裁・報告制度を徹底しております。必要に応じてモニタリングも実施いたします。
また、関係会社社長会議を開催し、情報交換や情報共有化を図っております。
(ｂ) 子会社との情報交換、人事交流をはじめ、子会社との連携体制を確立しております。
(ｃ) 子会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き法令に違反したりその他コンプライアンス上問題が
あると認めた当社責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、速やかに各所管部署に報告し、是正
を求めるとともに、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）に報告しております。
また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。
(ｄ) 当社の経営管理や経営指導内容が、法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた責
任者（コンプラインス統括責任者を含む。）は、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）
に報告し是正を求めることとしております。
また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。
(ｅ) 内部通報制度をグループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っております。
ｇ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議の上、同
意を得て配置することとしております。
ｈ． 前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査
役の指揮命令に従うものとしております。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分等は監査役
会の同意を得なければならないものとしております。
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ｉ． 監査役への報告に関する体制
(ａ) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
ア. 取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報
告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないものとしておりま
す。
イ. 監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を
受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。また、監査役は、取
締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じる
ことができることとしております。
ウ. 内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行うものとし
ております。
(ｂ) 子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影
響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、
更なる報告をしなければならないものとしております。
ｊ． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないことと
しております。
ｋ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払または償還を受けることができるもの
としております。
また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することが
できるものとしております。
ｌ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに、必要に
応じて監査役は、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保することとし
ております。
(ｂ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処
すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相
互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は、以下
のとおりであります。
アンスに関する相談を受ける窓口として設置したものです。また、この制度は、社業の発展や従業員にとって意義
ある改善に繋げるための制度であり、法令違反行為等による損害の拡大を早期に予防し、組織の不正行為等を速や
かに自浄することを主たる目的としております。
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④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2018年度は合計15回の取締役
会を開催し、岡橋輝和氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち13回、堀啓二郎氏は当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回、生田正之氏は取締役就任後に開催された取締役会11回のうち11回、武田敬一郎氏は当事業年度開
催の取締役会15回のうち15回、小川憲久氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回出席いたしました。
社外取締役は、企業経営者としての専門的見地から意見を表明する等、取締役としての機能を十分発揮いたしま
した。
各社外監査役は、適宜質問を行い意見を表明する等、監査機能を十分発揮いたしました。
また、監査役会は、2018年度は合計15回開催し、武田敬一郎氏は当事業年度開催の監査役会15回のうち15回、小
川憲久氏は当事業年度開催の監査役会15回のうち15回出席いたしました。
各社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役会その他重要会議への出席、重要な
書類の閲覧、各支店および子会社（海外含む）の監査等を行い、監査役会に報告いたしました。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
ａ． 自己株式を市場取引により取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
ｂ． 毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 社外取締役および社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額とし
ております。
なお、社外取締役との責任限定契約の締結については、各監査役の同意を得ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年４月 当社入社
1981年６月 当社取締役
代表取締役
1984年６月 当社常務取締役
会長 中 村 公 一 1949年９月30日 (注)３ 2,250
1985年６月 当社代表取締役副社長
ＣＥＯ
1986年３月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現在）
2002年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
2012年４月 当社経営企画副担当兼経営企画部長
兼事業・エリア管掌補佐
代表取締役
2013年４月 当社エリア統括
社長 中 村 公 大 1976年８月16日 (注)３ 261
ＣＯＯ
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2014年４月 当社代表取締役専務取締役
当社事業・エリア管掌兼エリア統括
2016年４月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現在）
新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
1982年４月
2011年４月 同社執行役員(大分製鐵所長委嘱)
2013年４月 当社入社
当社顧問
当社取締役兼常務執行役員
2013年６月
当社経営企画担当付(特命事項担当)
代表取締役
吾 郷 康 人 1958年２月２日 2014年４月 当社代表取締役専務取締役 (注)３ 53
副社長
当社管理管掌兼安全・環境統括
当社管理管掌兼技術・開発本部長
2015年４月
ＣＴＯ兼安全・環境統括
2016年４月 当社代表取締役副社長（現在）
当社ＣＴＯ兼技術・開発本部長
2018年４月 当社ＣＴＯ兼技術・開発本部長を解く
1978年４月 当社入社
1999年４月 当社周南支店 山口西支店長
2001年４月 当社千葉支店長
2005年４月 当社周南支店長
2008年４月 当社プラント・エンジニアリング
事業本部副本部長兼メンテナンス
事業部長
代表取締役専務取締役
2008年６月 当社執行役員
美 好 秀 樹 1956年１月６日 (注)３ 60
事業・エリア管掌兼エリ
2011年６月 当社中・四国エリア長
ア統括兼安全・環境統括
2013年４月 当社常務執行役員
当社プラント・エンジニアリング
事業本部長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務取締役(現在)
当社事業・エリア管掌兼エリア統括兼
安全・環境統括(現在)
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画部長
2011年５月 当社関西エリア長
2011年６月 当社執行役員
代表取締役専務取締役
小 川 隆 1956年９月７日 2014年４月 当社常務執行役員 (注)４ 38
管理管掌
当社経営企画担当
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務取締役(現在)
当社管理管掌(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 当社入社
当社横浜支店長
2002年４月
2007年４月 当社ロジスティクス・ソリューション
事業本部副本部長
2007年６月 当社執行役員
当社ロジスティクス・ソリューション
2009年４月
事業本部副本部長兼港運部長
取締役
2010年４月 当社ロジスティクス・ソリューション
兼常務執行役員 米 子 哲 朗 1955年７月３日 (注)３ 62
事業本部副本部長
人事・労政担当
当社事業・エリア管掌付
2013年４月
(特命事項担当)
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員(現在)
当社ロジスティクス・ソリューション
事業本部長
2017年４月 当社人事・労政担当(現在)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社千葉支店長
当社君津支店長
2009年４月
取締役
2012年４月 当社東日本エリア長
兼常務執行役員
井 上 正 夫 1956年12月９日 2012年６月 当社執行役員 (注)４ 25
プラント・エンジニアリ
2016年４月 当社常務執行役員
ング事業本部長
当社プラント・エンジニアリング
事業本部長(現在)
2016年６月 当社取締役兼常務執行役員(現在)
1980年４月 当社入社
上海経貿山九儲運有限公司社長
2003年７月
(当社海外エリア統括部海外出向)
2008年４月 当社航空貨物部長
2008年７月 ＪＰサンキュウグローバルロジス
ティクス㈱社長(当社人事部出向)
2012年６月 当社ロジスティクス・ソリューション
事業本部副本部長兼中国事業部長
取締役
2012年６月 当社執行役員
兼常務執行役員
奥 田 雅 彦 1956年12月31日 (注)３ 28
当社ロジスティクス・ソリューション
2014年４月
ロジスティクス・ソ
事業本部副本部長兼中国事業部長兼
リューション事業本部長
華東統括
2015年４月 当社ロジスティクス・ソリューション
事業本部副本部長兼中国・東アジア
事業部長兼華東統括
2017年４月 当社常務執行役員
当社ロジスティクス・ソリューション
事業本部長(現在)
当社取締役兼常務執行役員(現在)
2017年６月
㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
1983年４月
みずほ証券㈱国際部部長(出向)
2009年５月
2012年１月 当社入社
取締役
2012年４月 当社山九東南アジアホールディングス㈱
兼常務執行役員 結 城 俊 雄 1959年６月10日 (注)４ 30
取締役(海外出向)
経営企画担当
2016年４月 当社経営企画担当(現在)
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員(現在)
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社経理部長
2011年５月 当社東京支店長
取締役
2016年４月 当社関西エリア長
兼常務執行役員 諸 藤 克 明 1960年４月10日 (注)３ 25
2016年６月 当社執行役員
財務担当ＣＦＯ
2019年４月 当社常務執行役員
当社財務担当ＣＦＯ(現在）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1986年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2012年７月 同社監査役事務局部長
2018年４月 当社入社
当社ビジネス・ソリューション
事業本部部長付(特命事項担当)
取締役
2018年６月 当社執行役員
兼常務執行役員
武 田 政 文 1961年８月８日 (注)３ 12
ビジネス・ソリューショ
当社ビジネス・ソリューション
ン事業本部長
事業本部副本部長(特命事項担当)
2019年４月 当社常務執行役員
当社ビジネス・ソリューション
事業本部長(現在)
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員(現在)
1983年４月 住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社
同社設備・保全技術センター 部長
2012年10月
取締役
2016年４月 当社入社
兼執行役員
当社技術・開発本部副本部長
乙 部 裕 史 1960年２月13日 (注)４ 30
ＣＴＯ兼技術・開発本部
2016年６月 当社執行役員
長
当社ＣＴＯ兼技術・開発本部長(現在)
2018年４月
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現在)
1972年４月 三井物産㈱入社
2006年４月 同社執行役員
同社関西支社副支社長
カナダ三井物産㈱社長
2009年４月
2011年５月 セイコーホールディングス㈱ 顧問
取締役 岡 橋 輝 和 1949年11月25日 (注)４ －
(現在)
2012年３月 ㈱インフォマート 社外取締役(現在)
当社取締役(現在)
2014年６月
2016年３月 ㈱マーキュリアインベストメント
社外取締役(現在)
1968年４月 岩井産業㈱（現 双日㈱）入社
1999年６月 日商岩井㈱（現 双日㈱）監査役
同社執行役員主計部長
2001年６月
堀 啓 二 郎
取締役 1945年５月16日 (注)３ －
同社常務執行役員
2002年６月
2003年４月 同社代表取締役専務執行役員 ＣＦＯ
2015年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 労働省（現 厚生労働省）入省
2012年９月 厚生労働省総括審議官
厚生労働省職業安定局長
2014年７月
取締役 生 田 正 之 1957年７月31日 (注)４ －
2017年７月 同省退職
2018年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2005年４月 当社経理部長
2008年４月 当社九州エリア統括部長
2012年４月 当社資金部長
監査役
吉 田 信 之 1958年６月29日 (注)６ 25
常勤
2013年４月 当社経営企画部長
2016年４月 当社総務・ＣＳＲ部長
2017年４月 当社管理管掌付
2017年６月 当社監査役(現在)
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社首都圏エリア統括部長
2009年４月 当社福岡支店長
監査役
2012年４月 当社労政部長
有 田 浩 1959年３月12日 (注)５ 20
常勤
2017年４月 当社人事部長
2019年４月 当社管理管掌付
2019年６月 当社監査役(現在)
1980年４月 三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託
銀行㈱)入社
監査役
武 田 敬 一 郎
1957年４月18日 (注)６ 44
常勤 2012年６月 同社常務執行役員
2013年６月 当社監査役(現在)
1987年10月 小川憲久法律事務所(現 紀尾井坂
テーミス綜合法律事務所）開設(現在)
監査役 小 川 憲 久 1951年１月７日 1994年６月 当社監査役(現在) (注)５ 87
2014年６月 ㈱セゾン情報システムズ 社外監査役
(現在)
計 3,050
(注)１． 取締役 岡橋輝和および堀啓二郎、生田正之は、社外取締役であります。
２． 監査役 武田敬一郎および小川憲久は、社外監査役であります。
３． 任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４． 任期は、2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５． 任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６． 任期は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７． 代表取締役社長(ＣＯＯ) 中村公大は、代表取締役会長(ＣＥＯ) 中村公一の長男であります。
８． 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業
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務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は20名で、以下で構成されております。
役職名 氏名
プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼メンテナンス事業部長 大 庭 政 博
ビジネス・ソリューション事業本部副本部長兼鉄鋼メンテナンス部長 吉 冨 均
ビジネス・ソリューション事業本部副本部長 有 馬 俊 明
プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼プロジェクト事業部長 倉 重 納
ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼中国・東アジア事業
桑 田 文 雄
部長兼中国総代表
東南アジアエリア長兼山九東南アジアホールディングス㈱社長 松 村 淳 一
ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼３ＰＬ事業部長 國 清 嘉 人
九州エリア長 内 山 一 仁
プラント・エンジニアリング事業本部副本部長兼プラント事業部長 山 口 隆 嗣
東日本エリア長 青 木 信 之
首都圏エリア長 早 川 有 彦
ビジネス・ソリューション事業本部副本部長 名 越 信 清
中部エリア長 橋 本 和 典
東南アジアエリア副エリア長兼山九インドネシア国際㈱社長 原 田 幸 一
関西エリア長 秋 友 雅 浩
ロジスティクス・ソリューション事業本部副本部長兼国際・港運事業部長 伊 藤 茂 雄
中・四国エリア長 大 中 健 児
ビジネス・ソリューション事業本部副本部長兼鉄鋼第二部長 河 田 忠 宏
安全衛生・環境担当兼安全衛生部長 松 下 誠
管理管掌付 米 田 和 敬
９． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2008年12月 弁護士登録
西 芳 宏 1972年５月４日 (注) －
2009年１月 第一協同法律事務所入所(現在)
2016年６月 当社補欠監査役(現在)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経
営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・
投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役堀啓二郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経
営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である双日株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資
家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役生田正之氏は、労働省（現厚生労働省）出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営
に関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を有しており、社外取締役として、当社の人事・労
政、安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において
適格なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役武田敬一郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な
見地から社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。
同氏は当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は出資比率0.99％の当社の株主で
あり、金融取引等が存在しておりますが、その取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐
れがないと判断しております。
社外監査役小川憲久氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有してお
り、その経験を生かし社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役武田敬一郎氏は、当社株式4,400株、社外監査役小川憲久氏は、当社株式8,700株を所有してお
ります。
上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、
社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
監査役監査に関しては、「監査役監査規程」に則り、監査役および社外監査役が年間監査計画に基づき、事業部
門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。監査役の監査が実効的に行われるため、監査
役ならびに社外監査役は、会計監査人との間で随時情報および意見交換を行う等緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しては「内部監査規程」および「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画
に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役
および社外監査役に報告し、監査役会との連携を図っております。また、内部監査部は社長直轄組織とし、より一
層の監査強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
増村 正之
荒牧 秀樹
吉原 一貴
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名およびその他18名であります。その他は公認会計士試
験合格者等であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、
監査期間および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しておりま
す。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について監査役会は、
会計監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職
務の遂行状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、
当社の会計監査人として妥当であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内閣等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d（f）iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 － 62 ▶
連結子会社 3 － 3 －
計 63 － 65 ▶
当社における非監査業務の内容は、内部統制および収益認識に関する会計基準導入の指導および助言業務等でありま
す。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品
取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬
として73百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品
取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬
として76百万円を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等
を勘案し、審議の上、同意することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した
結果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業
績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決
定するものとしております。
役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する
一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事
業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は223億円であり、その実績は264億65百万円となりま
した。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲
で決議しております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第107回株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役分は
年額60百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額２億10百万円以内と決
議しております。
当事業年度の役員報酬に関する取締役会決議は、2019年６月26日に行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
901 513 388 12
(社外取締役を除く。)
監査役
69 48 21 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 90 69 20 5
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
基本報酬 賞与
中村 公一
209 提出会社 103 105
(代表取締役)
中村 公大
191 提出会社 85 105
(代表取締役)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的かつ良好な関係の維持が重要と考えており、
そのために必要な他社の株式を政策的に保有しております。ただし、保有目的については、当社の中長期的な企
業価値向上への効果および事業運営への影響等を精査し、投資区分を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリス
ク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必
要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 144 31,396
非上場株式以外の株式 74 14,035
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
子会社への増資および関連会社株式取
非上場株式 3 3,124
得等によるものです。
事業上の関係強化および持株会により
非上場株式以外の株式 8 144
取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,816
非上場株式以外の株式 1 ▶
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に機工事業に関する取引を行っており、事
1,781,822 1,781,822
日揮㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
2,621 4,123
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
261,500 261,500
ＴＯＴＯ㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
1,227 1,467
を図るため、継続して保有しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
532,244 524,003
関係を勘案し、良好な関係維持、強化を図る
新日鐵住金㈱
ため、継続して保有しております。当社は同 有
(現 日本製鉄㈱)
社の持株会に加入しており、当事業年度にお
1,040 1,224
いて株式を8,241株取得しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
345,800 345,800
三井化学㈱ 関係を勘案し、良好な関係維持、強化を図る 有
923 1,160
ため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
477,834 477,834
三井物産㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
821 870
を図るため、継続して保有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
465,000 465,000
月島機械㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
641 699
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
200,000 200,000
三菱商事㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
614 572
を図るため、継続して保有しております。
金融取引における関係を勘案し、良好な関係
233,000 233,000
興銀リース㈱ 維持、強化を図るため、継続して保有してお 無
609 699
ります。
主に工場構内に関する取引を行っており、事
142,026 139,699
業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化
を図るため、継続して保有しております。当
ＡＧＣ㈱ 無
社は同社の持株会に加入しており、当事業年
度において株式を2,327株取得しておりま
551 615
す。
主に事業全般で取引を行っており、事業上の
287,121 287,121
ＪＦＥホールディ
関係を勘案し、良好な関係維持、強化を図る 有
ングス㈱
539 615
ため、継続して保有しております。
保険業務および金融取引における良好な関係
99,225 99,225
東京海上ホール
維持、強化を図るため、継続して保有してお 無(注１)
ディングス㈱
532 469
ります。
198,277 991,385
㈱ふくおかフィナ 取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
無(注２)
ンシャルグループ ため、継続して保有しております。
486 568
主に物流事業に関する取引を行っており、事
148,500 148,500
横河電機㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
340 326
を図るため、継続して保有しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
582,866 565,514
関係を勘案し、良好な関係維持、強化を図る
ＪＸＴＧホール
ため、継続して保有しております。当社は同 無
ディングス㈱
社の持株会に加入しており、当事業年度にお
295 364
いて17,352株取得しております。
㈱三菱ＵＦＪフィ
529,160 529,160
取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
ナンシャル・グ 無(注３)
ため、継続して保有しております。
291 368
ループ
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
56,800 56,800
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
出光興産㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
210 229
ます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に物流事業に関する取引を行っており、事
267,410 267,410
丸紅㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
204 205
を図るため、継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
802,100 450,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
持、強化を図るため、継続して保有しており
日本精蝋㈱ 有
ます。また同社に対する事業上の関係強化を
目的として、当事業年度において株式を
198 142
352,100株取得しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
90,858 90,858
横浜ゴム㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
186 223
を図るため、継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
150,000 150,000
り、事業上の関係を勘案し、同社との良好な
日本ゼオン㈱ 有
関係維持、強化を図るため、継続して保有し
168 230
ております。
取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
955,216 954,136
ため、継続して保有しております。また、当
㈱みずほフィナン
社グループ会社が保有していた同社株式を当 無(注４)
シャルグループ
社保有に変更したため、当事業年度において
163 182
株式を1,080株取得しております。
㈱西日本フィナン
151,433 151,433
取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
シャルホールディ 無(注５)
ため、継続して保有しております。
142 186
ングス
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
57,750 57,750
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
東ソー㈱ 有
持、強化を図るため、継続して保有しており
99 120
ます。
96,666 96,666
㈱山口フィナン 取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
無(注６)
シャルグループ ため、継続して保有しております。
90 124
三井住友トラス
22,053 22,053
取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
ト・ホールディン 無(注７)
ため、継続して保有しております。
87 94
グス㈱
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
48,510 48,510
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
ＪＳＲ㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
83 116
ます。
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
24,334 24,334
保険業務および金融取引における良好な関係
シュアランスグ
維持、強化を図るため、継続して保有してお 無(注８)
ループホールディ
ります。
82 81
ングス㈱
66,550 66,550
当社事業展開への影響等を勘案し、継続して
あすか製薬㈱ 有
保有しております。
76 111
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
89,430 89,430
㈱三菱ケミカル り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
無
ホールディングス 持、強化を図るため、継続して保有しており
69 92
ます。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
228,456 228,456
ミナスジェイラス り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
無
製鐵所㈱ 持、強化を図るため、継続して保有しており
65 79
ます。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
42,530 42,530
名港海運㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
48 49
を図るため、継続して保有しております。
12,000 12,000
㈱スターフライ 当社事業展開への影響等を勘案し、継続して
無
ヤー 保有しております。
44 58
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
79,377 77,134
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
持、強化を図るため、継続して保有しており
㈱中山製鋼所 無
ます。当社は同社の持株会に加入しており、
当事業年度において株式を2,242株取得して
40 55
おります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
11,000 11,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
㈱愛知製鋼 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
37 47
ます。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
142,017 131,131
業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化
を図るため、継続して保有しております。当
日本冶金工業㈱ 無
社は同社の持株会に加入しており、当事業年
度において株式を10,886株取得しておりま
35 38
す。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
21,296 21,296
三菱化工機㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
32 47
を図るため、継続して保有しております。
13,626 13,626
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
㈱商船三井 無
うため、保有しております。
32 41
主に物流事業に関する取引を行っており、事
8,979 8,979
住友重機械工業㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
32 36
を図るため、継続して保有しております。
50,000 50,000
取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
㈱伊予銀行 有
ため、継続して保有しております。
29 40
6,794 6,794
㈱三井住友フィナ 取引銀行として良好な関係維持、強化を図る
無(注９)
ンシャルグループ ため、継続して保有しております。
26 30
金融取引における関係を勘案し、同社との良
62,000 62,000
野村ホールディン
好な関係維持、強化を図るため、継続して保 無
グス㈱
24 38
有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
13,100 13,100
中外炉工業㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
22 38
を図るため、継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
3,564 3,564
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
黒崎播磨㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
19 17
ます。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,000 5,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
昭和電工㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
19 22
ます。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,150 5,150
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
丸一鋼管㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
16 16
ます。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
15,002 15,002
㈱神戸製鋼所 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
12 15
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
3,450 3,450
豊田通商㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
12 12
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
5,000 5,000
丸東産業㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 有
11 14
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
4,000 4,000
㈱大阪ソーダ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
10 11
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
4,050 4,050
アイコム㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
8 10
を図るため、継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,052 5,052
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
合同製鐵㈱ 有
持、強化を図るため、継続して保有しており
8 10
ます。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
3,000 3,000
川崎重工業㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
8 10
を図るため、継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
13,000 13,000
永大産業㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
5 7
を図るため、継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に物流事業に関する取引を行っており、事
11,550 11,550
双日㈱ 業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
▶ 3
を図るため、継続して保有しております。
保険業務および金融取引における良好な関係
2,800 2,800
第一生命ホール
維持、強化を図るため、継続して保有してお 無(注10)
ディングス㈱
▶ 5
ります。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
1,841 1,584
業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化
岡野バルブ製造㈱ を図るため、継続して保有しております。当 無
社は同社の持株会に加入しており、当事業年
3 ▶
度において株式を258株取得しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
2,000 2,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
大阪製鐵㈱ 無
持、強化を図るため、継続して保有しており
3 ▶
ます。
1,000 1,000
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
㈱日立物流 無
うため、継続して保有しております。
3 2
主に機工事業に関する取引を行っており、事
2,310 2,310
アイダエンジニア
業上の関係を勘案し、良好な関係維持、強化 無
リング㈱
1 2
を図るため、継続して保有しております。
500 500
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
㈱上組 有
うため、継続して保有しております。
1 1
(注)１．保有銘柄の子会社である東京海上日動火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。
２．保有銘柄の子会社である㈱福岡銀行は、当社の株式を保有しております。
３．保有銘柄の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。
４．保有銘柄の子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。
５．保有銘柄の子会社である㈱西日本シティ銀行は、当社の株式を保有しております。
６．保有銘柄の子会社である㈱山口銀行は、当社の株式を保有しております。
７．保有銘柄の子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。
８．保有銘柄の子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。
９．保有銘柄の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の株式を保有しております。
10. 保有銘柄の子会社である第一生命保険㈱は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入
し、FASF主催のセミナーに参加しております。また、監査法人主催のセミナーに参加して最新の会計基準等の情報を
取得しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,812 35,782
※７ 150,559 ※７ 155,204
受取手形及び売掛金
有価証券 2,127 1,663
未成作業支出金 4,333 3,267
※１ 1,768 ※１ 1,748
その他のたな卸資産
その他 6,836 7,329
△ 187 △ 201
貸倒引当金
流動資産合計 194,251 204,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59,553 58,865
機械装置及び運搬具（純額） 14,816 14,168
※５ 59,803 ※５ 60,064
土地
リース資産（純額） 6,871 6,747
建設仮勘定 1,059 846
2,893 3,031
その他（純額）
※２ 、 ※４ 144,998 ※２ 143,723
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,646 2,482
4,586 5,483
その他
無形固定資産合計 8,233 7,966
投資その他の資産
※３ 27,262 ※３ 23,804
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,429 6,704
繰延税金資産 9,375 11,521
※３ 13,114 ※３ 12,238
その他
△ 1,654 △ 1,240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 54,527 53,029
固定資産合計 207,759 204,719
資産合計 402,010 409,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 76,792 ※７ 78,889
支払手形及び買掛金
※４ 、 ※６ 12,516 ※６ 11,006
短期借入金
1年内償還予定の社債 12,000 －
リース債務 3,347 3,067
未払法人税等 5,109 9,221
未成作業受入金 2,031 1,431
賞与引当金 6,691 9,002
役員賞与引当金 374 468
工事損失引当金 103 258
完成工事補償引当金 63 65
21,041 25,222
その他
流動負債合計 140,072 138,634
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 15,815 8,985
リース債務 4,853 4,638
繰延税金負債 502 548
※５ 4,530 ※５ 4,520
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 180 191
退職給付に係る負債 30,124 29,965
資産除去債務 2,170 2,261
1,548 1,410
その他
固定負債合計 79,725 72,522
負債合計 219,797 211,157
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,704 12,915
利益剰余金 139,622 160,414
△ 8,742 △ 8,757
自己株式
株主資本合計 172,204 193,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,680 5,623
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 11
※５ △ 1,351 ※５ △ 511
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,137 △ 3,609
1,501 1,506
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,658 2,996
非支配株主持分 3,350 2,165
純資産合計 182,212 198,355
負債純資産合計 402,010 409,513
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 531,956 572,516
※２ 480,189 ※２ 512,380
売上原価
売上総利益 51,766 60,136
※１ 20,185 ※１ 20,889
販売費及び一般管理費
営業利益 31,581 39,247
営業外収益
受取利息 420 323
受取配当金 524 701
持分法による投資利益 55 69
1,462 1,457
その他
営業外収益合計 2,463 2,551
営業外費用
支払利息 640 538
為替差損 1,065 980
1,213 1,095
その他
営業外費用合計 2,919 2,614
経常利益 31,125 39,184
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,443
463 －
社会保険料還付金
特別利益合計 463 1,443
特別損失
※４ 1,217
減損損失 －
※３ 330
－
固定資産除売却損
特別損失合計 1,547 －
税金等調整前当期純利益 30,040 40,628
法人税、住民税及び事業税
10,176 13,887
174 △ 1,262
法人税等調整額
法人税等合計 10,351 12,624
当期純利益 19,689 28,004
非支配株主に帰属する当期純利益 287 533
親会社株主に帰属する当期純利益 19,402 27,470
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,689 28,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,115 △ 2,055
繰延ヘッジ損益 43 23
為替換算調整勘定 1,106 △ 2,463
555 70
退職給付に係る調整額
※１ 3,820 ※１ △ 4,424
その他の包括利益合計
包括利益 23,510 23,579
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,126 22,969
非支配株主に係る包括利益 383 609
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,619 12,726 124,120 △ 8,696 156,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,933 △ 3,933
親会社株主に帰属す
19,402 19,402
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
33 33
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 22 △ 22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 21 15,502 △ 45 15,434
当期末残高 28,619 12,704 139,622 △ 8,742 172,204
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,603 △ 79 △ 1,317 △ 2,155 916 2,966 3,144 162,881
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,933
親会社株主に帰属す
19,402
る当期純利益
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
33
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 22
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,077 43 △ 33 1,018 585 3,691 205 3,896
額）
当期変動額合計 2,077 43 △ 33 1,018 585 3,691 205 19,331
当期末残高 7,680 △ 35 △ 1,351 △ 1,137 1,501 6,658 3,350 182,212
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,619 12,704 139,622 △ 8,742 172,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,050 △ 6,050
親会社株主に帰属す
27,470 27,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
連結範囲の変動 211 211
連結子会社と非連結
子会社との合併によ 612 612
る増減
土地再評価差額金の
△ 839 △ 839
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401 △ 401
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 211 20,792 △ 14 20,988
当期末残高 28,619 12,915 160,414 △ 8,757 193,193
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 7,680 △ 35 △ 1,351 △ 1,137 1,501 6,658 3,350 182,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,050
親会社株主に帰属す
27,470
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14
連結範囲の変動 211
連結子会社と非連結
子会社との合併によ 612
る増減
土地再評価差額金の
△ 839
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 401
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,057 23 839 △ 2,472 5 △ 3,661 △ 1,184 △ 4,845
額）
当期変動額合計 △ 2,057 23 839 △ 2,472 5 △ 3,661 △ 1,184 16,143
当期末残高 5,623 △ 11 △ 511 △ 3,609 1,506 2,996 2,165 198,355
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,040 40,628
減価償却費 14,553 14,456
のれん償却額 1,323 1,144
貸倒引当金の増減額（△は減少） 252 △ 717
賞与引当金の増減額（△は減少） 358 2,310
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 640 △ 332
受取利息及び受取配当金 △ 945 △ 1,024
支払利息 640 538
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 69
減損損失 1,217 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,443
有形固定資産除売却損益（△は益） 330 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,219 △ 5,607
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 726 1,062
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 227 12
仕入債務の増減額（△は減少） 3,829 2,304
未成作業受入金の増減額（△は減少） 1,226 △ 551
△ 467 6,248
その他
小計 35,504 59,053
利息及び配当金の受取額
1,009 1,050
利息の支払額 △ 628 △ 553
△ 13,125 △ 9,962
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,759 49,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 363 △ 99
定期預金の払戻による収入 138 456
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,231 △ 2,518
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 2,174 3,843
有形固定資産の取得による支出 △ 10,012 △ 11,328
有形固定資産の売却による収入 576 1,849
無形固定資産の取得による支出 △ 1,239 △ 2,196
子会社株式の売却による収入 － 306
貸付けによる支出 △ 7 △ 12
貸付金の回収による収入 12 9
215 △ 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,735 △ 9,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 97,633 153,122
短期借入金の返済による支出 △ 99,442 △ 153,974
長期借入れによる収入 7,046 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,281 △ 7,236
リース債務の返済による支出 △ 3,865 △ 3,694
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 274 △ 1,634
による支出
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 14
自己株式の売却による収入 0 －
社債の償還による支出 － △ 12,000
配当金の支払額 △ 3,931 △ 6,047
非支配株主への配当金の支払額 △ 52 △ 75
－ △ 202
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,212 △ 31,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 290 △ 938
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,101 7,078
現金及び現金同等物の期首残高 25,909 28,300
連結子会社と非連結子会社合併による現金及び現金
－ 274
同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
289 －
額（△は減少）
※１ 28,300 ※１ 35,653
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 56 社
主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
前連結会計年度において、連結子会社であった三和コーケン㈱は、日本工業検査㈱を存続会社とする吸収合併に
より消滅いたしました。
当社の連結子会社であったThai Barge Container Services Co.,Ltd.は、同社の全株式を売却したことにより、
連結の範囲から除外しております。
P.T. Sankyu Logistik Indonesiaは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めて
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
主要な持分法適用関連会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省
略しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の29社の決算日は12月31日であります。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.
P.T.Sankyu Indonesia International
P.T.Sankyu Logistik Indonesia
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.
Zon Juara Sdn.Bhd.
Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.
Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.
Spectac Sdn.Bhd.
Protab Haulage Sdn.Bhd.
Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu Saudi Arabia Co.
Sankyu ARCC Saudi Co.
Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.
Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.
大連山九国際物流有限公司
北京山九物流有限公司
上海経貿山九儲運有限公司
上海経貿山九物流有限公司
上海山九設備安装工程有限公司
上海山九貿易有限公司
広州山九物流有限公司
山九昭安國際物流股份有限公司
Sankyu U.S.A., Inc.
Sankyu S/A
Sankyu Logistics Despachos Aduaneiros Ltda
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ たな卸資産
ａ 未成作業支出金 個別法による原価法
ｂ その他のたな卸資産 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当
連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変
動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
（当社および国内連結子会社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（在外子会社）
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求す
るものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,543百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,525百万円増加しております。また、「流動負債（その他）」の「繰
延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が17百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 11 百万円 11 百万円
貯蔵品 1,757 〃 1,737 〃
２．※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
166,209 百万円 172,008 百万円
３．※３ 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,499百万円 3,951百万円
投資その他の資産の「その他」
402 〃 400 〃
(出資金)
４．※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(帳簿価額)および担保付債務は、以下のとおりであります。
(財団抵当)
下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。
＜担保に供している資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3,069 百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 - 〃
土地 21,459 〃 - 〃
計 24,535 百万円 - 百万円
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1百万円 -百万円
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５．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 946百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 866百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
234 〃 381 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 138 〃 従業員(住宅貸付) 112 〃
計 1,319百万円 計 1,359百万円
６．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
937百万円 788百万円
７．※５ 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △10,192百万円 △9,490百万円
差額
８．※６ 借入コミットメントライン
提出会社であります当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹
事銀行 株式会社みずほ銀行 他参加銀行６行)を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 40,000 百万円 40,000 百万円
９．※７ 期末日の満期手形の会計処理は、手形交換日をもって会計処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 33 百万円 43 百万円
支払手形 1,788 〃 1,829 〃
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(連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 10,452 百万円 10,545 百万円
〃
退職給付費用 139 〃 117
賞与引当金繰入額 607 〃 686 〃
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 376 468
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 47 48
〃 〃
減価償却費 1,123 1,123
貸倒引当金繰入額 389 〃 △ 35 〃
〃 〃
のれん償却額 1,323 1,144
２．※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
245百万円
103百万円
３．※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 330百万円 -百万円
４．※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
台湾 その他 のれん 1,217百万円
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社
については、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれんにおいては、当社連結子会社である山九昭安国際物流股份有限公司において、株式取得時に想定して
いた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを11.05％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
１．※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,145 百万円 △2,886 百万円
〃 〃
組替調整額
△39 16
税効果調整前
3,106 百万円 △2,869 百万円
〃 〃
税効果額 △990 813
その他有価証券評価差額金
2,115 百万円 △2,055 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△5 百万円 △2 百万円
〃 〃
組替調整額 69 37
税効果調整前
63 百万円 34 百万円
〃 〃
税効果額
△19 △10
繰延ヘッジ損益
43 百万円 23 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,106 百万円 △2,463 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 789 百万円 6 百万円
20 〃 70 〃
組替調整額
税効果調整前
809 百万円 77 百万円
△253 〃 △6 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 555 百万円 70 百万円
その他の包括利益合計 3,820 百万円 △4,424 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 326,078,030 － 260,862,424 65,215,606
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 260,862,424株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,490,393 39,375 18,821,039 4,708,729
(注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 419株
単元未満株式の買取による増加 38,956株（株式併合前35,780株、株式併合後3,176株）
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 18,820,779株
単元未満株式の売渡請求による減少 260株（株式併合前200株、株式併合後60
株）
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
2,131(注１)
普通株式 7.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
1,815
普通株式 6.00(注２) 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金12百万円を含めております。
２. １株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載
しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,722 45.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注） 2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,215,606 － － 65,215,606
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,708,729 2,587 － 4,711,316
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 2,587株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,722 45.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
55.00
普通株式 3,327 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議における１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円00銭が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 3,327 55.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 28,812 百万円 35,782 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△512 △129
定期預金
現金及び現金同等物 28,300 百万円 35,653 百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭ
Ｓ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調
達することとし、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有
価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての
ものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に
係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、
長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引
の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記して
おります。また、実施した取引については、当該基準に基づき取締役会へ取引の状況報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち17.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
28,812 28,812 －
(2) 受取手形及び売掛金
150,559 150,559 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 23,537 23,537 －
資産計 202,909 202,909 －
(1) 支払手形及び買掛金
76,792 76,792 －
(2) 短期借入金
5,268 5,268 －
(3) 未払法人税等
5,109 5,109 －
(4) 社債
32,000 32,184 184
(5) 長期借入金
23,063 23,094 30
(6) リース債務
8,201 8,037 △164
負債計 150,434 150,486 51
(※１)
( 51 ) ( 51 ) －
デリバティブ取引
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
35,782 35,782 －
(2) 受取手形及び売掛金
155,204 155,204 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,763 19,763 －
資産計 210,750 210,750 －
(1) 支払手形及び買掛金
78,889 78,889 －
(2) 短期借入金
4,196 4,196 －
(3) 未払法人税等
9,221 9,221 －
(4) 社債
20,000 20,184 184
(5) 長期借入金
15,795 15,772 △23
(6) リース債務
7,706 7,555 △151
負債計 135,810 135,820 9
(※１)
(16) (16) －
デリバティブ取引
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、１年以内に返済される長期借入金（6,810百万円）は長期借入金に含めております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 5,853 5,704
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,812 － － －
受取手形及び売掛金 150,559 － － －
有価証券 2,127 － － －
合計 181,500 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 35,782 － － －
受取手形及び売掛金 155,204 － － －
有価証券 1,663 － － －
合計 192,650 － － －
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,268 － － － － －
社債 12,000 － 10,000 － 10,000 －
長期借入金 7,248 6,816 3,853 2,233 1,254 1,657
リース債務 3,347 2,265 1,404 741 305 134
合計 27,864 9,082 15,258 2,975 11,560 1,792
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,196 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 － －
長期借入金 6,810 3,783 2,223 1,260 1,104 613
リース債務 3,067 2,130 1,395 746 289 76
合計 14,074 15,913 3,619 12,007 1,393 689
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 17,830 6,523 11,306
②債券 - - -
③その他 - - -
小計 17,830 6,523 11,306
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 3,579 4,508 △929
②債券 - - -
③その他 2,127 2,127 -
小計 5,706 6,636 △929
合計 23,537 13,160 10,377
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 14,894 6,712 8,182
②債券 - - -
③その他 - - -
小計 14,894 6,712 8,182
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 3,205 3,886 △681
②債券 - - -
③その他 1,663 1,663 -
小計 4,869 5,550 △681
合計 19,763 12,262 7,501
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２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 64 35 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 64 35 -
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,925 1,597 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,925 1,597 -
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 6,939 6,163 △53
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 3,040 2,364 △16
支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買掛金 41 ― 1
処理
買建・ユーロ
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企
業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしており
ます。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 56,342 56,309
勤務費用 3,627 3,856
利息費用 565 568
数理計算上の差異の発生額 215 148
退職給付の支払額 △4,410 △5,050
その他 △32 △107
退職給付債務の期末残高 56,309 55,724
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 31,422 32,614
期待運用収益 610 635
数理計算上の差異の発生額 991 124
事業主からの拠出額 1,438 1,463
退職給付の支払額 △1,848 △2,373
その他 － -
年金資産の期末残高 32,614 32,463
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 52,753 51,955
年金資産 △32,614 △32,463
20,138 19,491
非積立型制度の退職給付債務 3,556 3,769
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,694 23,260
退職給付に係る負債 30,124 29,965
退職給付に係る資産 △6,429 △6,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,694 23,260
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 3,627 3,856
利息費用 565 568
期待運用収益 △610 △635
数理計算上の差異の費用処理額 △22 27
過去勤務費用の費用処理額 42 43
確定給付制度に係る退職給付費用 3,602 3,860
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △42 △43
数理計算上の差異 △766 △33
合計 △809 △77
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 212 168
未認識数理計算上の差異 △2,236 △2,270
合計 △2,023 △2,101
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 24% 18%
株式 31% 37%
一般勘定 28% 29%
その他 17% 16%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.0%～3.1% 1.0%～3.1%
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３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を含む。)への
要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度173百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万
円、当連結会計年度24百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日) (2018年３月31日)
年金資産の額 4,450 4,598
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,262 4,262
の額との合計額
差引額 188 336
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.13%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 18.26%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金ならびに剰余金であります。
なお、（1）および（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいてお
ります。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 8,931 百万円 8,653 百万円
税務上の繰越欠損金 4,138 〃 1,203 〃
賞与引当金
1,942 〃 2,999 〃
有価証券評価損
1,415 〃 1,530 〃
資産除去債務
656 〃 684 〃
その他有価証券評価差額金 305 〃 201 〃
未払事業税 326 〃 528 〃
減損損失
386 〃 386 〃
賞与引当金にかかる社会保険料
318 〃 430 〃
ゴルフ会員権評価損
267 〃 267 〃
貸倒引当金 428 〃 194 〃
その他 1,887 2,270
〃 〃
繰延税金資産小計 21,003 〃 19,352 〃
評価性引当額（注） △5,467 〃 △2,807 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
15,536 16,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,045 〃 △2,121 〃
退職給付に係る資産 △1,966 〃 △2,031 〃
時価評価差額
△604 〃 △582 〃
のれん等 △159 〃 － 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△217 〃 △225 〃
の資産計上額
その他 △668 △609
〃 〃
繰延税金負債合計 △6,662 〃 △5,571 〃
繰延税金資産(負債)の純額 8,873 〃 10,973 〃
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ％ 1.7 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 0.7 ％
のれん償却額 0.9 ％ 0.5 ％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 - ％ △1.0 ％
連結子会社の税率差異 △0.7 ％ △0.9 ％
評価性引当額の増減額 0.7 ％ △0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 ％ △0.3 ％
減損損失 1.2 ％ - ％
申告差額 0.6 ％ - ％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.6 ％ - ％
震災特例法による特別控除 △0.1 ％ - ％
その他 0.4 ％ 0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 ％ 31.1 ％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は主として2.23％を使用して資産除去債務の金額を算定して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,082 百万円 2,170 百万円
〃 〃
時の経過による調整額 33 31
有形固定資産の取得に伴う
〃 〃
56 66
増加額
その他の増減額（△は減少額） △1 〃 △7 〃
期末残高 2,170 百万円 2,261 百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・
エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。
「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高
は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
物流事業 機工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 274,481 233,173 507,655 24,300 531,956 － 531,956
セグメント間の内部
5,255 4,552 9,808 8,609 18,417 △ 18,417 －
売上高又は振替高
計 279,737 237,726 517,464 32,909 550,374 △ 18,417 531,956
セグメント利益 9,600 20,348 29,948 1,456 31,405 175 31,581
セグメント資産 209,122 133,758 342,880 13,788 356,669 45,341 402,010
その他の項目
減価償却費
9,134 3,734 12,868 1,685 14,553 － 14,553
持分法適用会社への
1,338 － 1,338 － 1,338 － 1,338
投資額
有形固定資産及び
8,397 5,118 13,516 1,346 14,863 － 14,863
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額175百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、45,838百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
物流事業 機工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 289,181 257,893 547,074 25,441 572,516 － 572,516
セグメント間の内部
4,134 4,086 8,221 9,534 17,755 △ 17,755 －
売上高又は振替高
計 293,316 261,979 555,296 34,976 590,272 △ 17,755 572,516
セグメント利益 10,121 27,217 37,338 1,702 39,041 206 39,247
セグメント資産 208,552 137,600 346,152 15,206 361,358 48,154 409,513
その他の項目
減価償却費
9,147 3,568 12,716 1,740 14,456 － 14,456
持分法適用会社への
1,358 － 1,358 － 1,358 － 1,358
投資額
有形固定資産及び
8,326 6,455 14,781 1,615 16,396 － 16,396
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額206百万円は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、48,657百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北・南米
日本 アジア 合計
その他の地域
437,922 79,149 14,883 531,956
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 76,283 物流事業、機工事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北・南米
日本 アジア 合計
その他の地域
473,709 86,149 12,657 572,516
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、中近東
（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 78,005 物流事業、機工事業
(注) 「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
減損損失 1,217 － 1,217 － － 1,217
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
当期償却額 326 997 1,323 － － 1,323
当期末残高 414 3,232 3,646 － － 3,646
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
当期償却額 148 996 1,144 - - 1,144
当期末残高 246 2,236 2,482 - - 2,482
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
当社代表取
者が議決
締役中村公
権の過半
一及びその
東京都 営業取引
数を所有
摂陽倉庫㈱ 10 倉庫業 近親者が 設備の賃借 73 ― ―
している
港区 (設備の賃借)
100％を所
会社等(当
有しており
該会社等
ます。
の子会社
を含む)
(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
当社代表取
者が議決
締役中村公
権の過半
一及びその
東京都 営業取引
数を所有
摂陽倉庫㈱ 10 倉庫業 近親者が 設備の賃借
73 ― ―
している
港区 (設備の賃借)
100％を所
会社等(当
有しており
該会社等
ます。
の子会社
を含む)
(注) １． 消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、取引金額には消費税等を含んでおりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しておりま
す。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,956.07 円 3,242.58 円
１株当たり当期純利益 320.63 円 454.02 円
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算
定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 182,212 198,355
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,350 2,165
(うち非支配株主持分) ( 3,350 ) ( 2,165 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 178,862 196,190
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
60,506 60,504
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
19,402 27,470
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,402 27,470
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,511 60,505
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保 2013年 2018年
山九(株) 12,000 0 0.481 なし
普通社債 ９月20日 ９月20日
第２回無担保 2015年 2020年
山九(株) 10,000 10,000 0.336 なし
普通社債 ９月25日 ９月25日
第３回無担保 2015年 2022年
山九(株) 10,000 10,000 0.632 なし
普通社債 ９月25日 ９月22日
合計 ― ― 32,000 20,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － 10,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,268 4,196 2.09 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,248 6,810 1.17 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,347 3,067 （注３） ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年４月30日～
15,815 8,985 1.21
のものを除く。) 2024年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定 2020年４月１日～
4,853 4,638 （注３）
のものを除く。) 2028年10月21日
合計 36,533 27,698 ― ―
(注)１． 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,783 2,223 1,260 1,104
リース債務 2,130 1,395 746 289
２． 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
３． リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」の記載をしておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 141,744 286,060 427,671 572,516
税金等調整前四半期
(百万円) 10,612 19,599 30,642 40,628
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 6,825 13,257 20,683 27,470
純利益
１株当たり四半期
(円) 112.81 219.10 341.84 454.02
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 112.81 106.29 122.74 112.18
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,500 8,729
※３ 2,494 ※３ 2,259
受取手形
※３ 104,312 ※３ 108,159
売掛金
※４ 3,118 ※４ 2,444
未成作業支出金
※１ 1,496 ※１ 1,517
その他のたな卸資産
前払費用 518 733
短期貸付金 1 1
関係会社短期貸付金 3,031 2,579
未収入金 706 565
その他 3,166 3,231
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 123,344 130,220
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 48,476 48,207
構築物（純額） 2,229 2,328
機械及び装置（純額） 6,436 6,626
船舶（純額） 196 161
車両運搬具（純額） 1,201 1,109
工具、器具及び備品（純額） 1,654 1,883
土地 53,860 53,316
リース資産（純額） 4,933 4,874
940 772
建設仮勘定
※２ 119,928
有形固定資産合計 119,280
無形固定資産
借地権 1,199 1,199
ソフトウエア 2,633 2,456
リース資産 181 333
電話加入権 175 175
174 1,161
その他
無形固定資産合計 4,363 5,325
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,214 15,677
関係会社株式 26,646 29,754
出資金 12 12
関係会社出資金 3,773 3,773
長期貸付金 458 457
従業員に対する長期貸付金 0 －
関係会社長期貸付金 5,734 4,572
破産更生債権等 1,120 413
長期前払費用 865 719
前払年金費用 2,661 3,284
差入保証金 3,470 3,448
繰延税金資産 6,472 8,564
その他 1,346 1,356
貸倒引当金 △ 1,502 △ 749
投資その他の資産合計 70,275 71,284
固定資産合計 194,567 195,890
資産合計 317,911 326,110
負債の部
流動負債
※６ 5,579 ※６ 6,117
支払手形
※３ 56,931 ※３ 58,617
買掛金
※２ ， ※３ ， ※５ 24,400 ※３ ， ※５ 27,800
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,854 6,551
1年内償還予定の社債 12,000 －
リース債務 2,152 2,139
未払金 3,595 2,650
未払法人税等 3,141 6,895
未払消費税等 338 3,764
未払費用 3,241 4,849
未成作業受入金 486 287
預り金 2,147 2,387
前受収益 27 11
賞与引当金 6,345 8,588
役員賞与引当金 338 429
工事損失引当金 103 241
完成工事補償引当金 37 36
55 18
その他
流動負債合計 127,777 131,386
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 15,007 8,455
リース債務 3,167 3,195
退職給付引当金 23,847 23,703
再評価に係る繰延税金負債 4,530 4,520
資産除去債務 2,142 2,232
515 500
その他
固定負債合計 69,211 62,608
負債合計 196,988 193,995
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金
資本準備金 11,936 11,936
461 461
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,397 12,397
利益剰余金
利益準備金 310 310
その他利益剰余金 81,732 94,370
固定資産圧縮積立金 968 954
別途積立金 66,400 73,400
14,363 20,015
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 82,042 94,680
自己株式 △ 8,742 △ 8,757
株主資本合計 114,317 126,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,992 5,697
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 11
△ 1,351 △ 511
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,605 5,174
純資産合計 120,923 132,115
負債純資産合計 317,911 326,110
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 375,385 ※１ 408,102
売上高
※１ 342,629 ※１ 370,604
売上原価
売上総利益 32,756 37,497
※２ 12,260 ※２ 12,540
販売費及び一般管理費
営業利益 20,496 24,957
営業外収益
※１ 193 ※１ 266
受取利息
※１ 1,630 ※１ 1,161
受取配当金
※１ 259 ※１ 261
受取賃貸料
428 756
その他
営業外収益合計 2,511 2,445
営業外費用
支払利息 385 333
社債利息 154 124
債権流動化手数料 113 135
為替差損 554 －
313 343
その他
営業外費用合計 1,522 936
経常利益 21,485 26,465
特別利益
－ 1,299
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,299
特別損失
関係会社株式評価損 1,710 －
330 116
固定資産除却損
特別損失合計 2,040 116
税引前当期純利益 19,445 27,648
法人税、住民税及び事業税
6,126 9,350
252 △ 1,230
法人税等調整額
法人税等合計 6,379 8,120
当期純利益 13,065 19,528
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 28,619 11,936 461 12,397 310 982 57,400 14,196 72,889 △ 7,748 106,157
当期変動額
別途積立金の積立 9,000 △ 9,000 － －
剰余金の配当 △ 3,946 △ 3,946 △ 3,946
当期純利益 13,065 13,065 13,065
自己株式の取得 △ 993 △ 993
自己株式の処分 0 0 0 0
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 － －
の取崩
土地再評価差額金の
33 33 33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 13 9,000 166 9,152 △ 993 8,159
当期末残高 28,619 11,936 461 12,397 310 968 66,400 14,363 82,042 △ 8,742 114,317
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合
価証券 繰延ヘッ 土地再評 算
計
評価差額 ジ損益 価差額金 差額等合
金 計
当期首残高 6,503 △ 79 △ 1,317 5,106 111,264
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 3,946
当期純利益 13,065
自己株式の取得 △ 993
自己株式の処分 0
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
33
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,488 43 △ 33 1,499 1,499
額）
当期変動額合計 1,488 43 △ 33 1,499 9,658
当期末残高 7,992 △ 35 △ 1,351 6,605 120,923
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 合計
別途積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 28,619 11,936 461 12,397 310 968 66,400 14,363 82,042 △ 8,742 114,317
当期変動額
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 － －
剰余金の配当 △ 6,050 △ 6,050 △ 6,050
当期純利益 19,528 19,528 19,528
自己株式の取得 △ 14 △ 14
自己株式の処分 －
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 － －
の取崩
土地再評価差額金の
△ 839 △ 839 △ 839
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 13 7,000 5,651 12,638 △ 14 12,623
当期末残高 28,619 11,936 461 12,397 310 954 73,400 20,015 94,680 △ 8,757 126,940
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合
価証券 繰延ヘッ 土地再評 算
計
評価差額 ジ損益 価差額金 差額等合
金 計
当期首残高 7,992 △ 35 △ 1,351 6,605 120,923
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 6,050
当期純利益 19,528
自己株式の取得 △ 14
自己株式の処分 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
△ 839
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,295 23 839 △ 1,431 △ 1,431
額）
当期変動額合計 △ 2,295 23 839 △ 1,431 11,191
当期末残高 5,697 △ 11 △ 511 5,174 132,115
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成作業支出金 個別法による原価法
(2)その他のたな卸資産 先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ５～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合に
は、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、
その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業
年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
②ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動
リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10．消費税等の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,587百万円減少し、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が2,587百万円増加しております。
２．損益計算書
「債権流動化手数料」（前事業年度113百万円）は、前事業年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示し
ておりましたが、重要性が増したため、区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
１．※１ その他のたな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 11 百万円 11 百万円
貯蔵品 1,485 〃 1,506 〃
２．※２ 担保に供している資産(帳簿価額)および担保付債務は、以下のとおりであります。
(財団抵当)
下記の有形固定資産は、港湾運送事業財団、工場財団を組成し、短期借入金の担保に供しております。
＜担保に供している資産＞
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,033 百万円 － 百万円
〃 〃
構築物 35 －
〃 〃
機械及び装置 7 －
〃 〃
車両運搬具 0 －
〃 〃
土地 21,459 －
計 24,535 百万円 － 百万円
＜担保付債務＞
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 1 百万円 － 百万円
３．※３ 関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 4,576百万円 3,958百万円
短期金銭債務 44,652 〃 49,422 〃
４．保証債務
従業員および関係会社等の銀行借入他に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,542百万円 3,033百万円
５．手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
937百万円 788百万円
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６．※４ 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付費用 13百万円 12百万円
16 〃 13 〃
減価償却費
30 〃 35 〃
賞与引当金繰入額
７．※５ 借入コミットメントライン
当社は、資金調達力の強化および有利子負債の圧縮を目的に、コミットメントライン契約(主幹事銀行 株式
会社みずほ銀行 他参加銀行６行)を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
－
借入実行残高 〃 － 〃
差引額 40,000 百万円 40,000 百万円
８．※６ 期末日の満期手形の会計処理は、手形交換日をもって会計処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり同期末満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,266
支払手形 百万円 1,171 百万円
(損益計算書関係)
１. ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,662百万円 6,063百万円
58,746 〃 66,225 〃
仕入高
営業取引以外の取引による取引高 3,408 〃 2,769 〃
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理
費のうち、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98％、当事業年度97％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 3,392 百万円 3,207 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 561 634
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 338 429
〃 〃
退職給付費用 83 61
福利厚生費 1,215 〃 1,376 〃
租税公課 1,148 〃 1,426 〃
〃 〃
減価償却費 956 973
〃 〃
業務委託費 2,431 2,620
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 24,298 26,812
関連会社株式 2,348 2,941
計 26,646 29,754
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
6,461 百万円 6,227 百万円
賞与引当金
1,935 〃 2,992 〃
有価証券評価損
1,394 〃 1,509 〃
資産除去債務
653 〃 680 〃
賞与引当金にかかる社会保険料
317 〃 429 〃
減損損失
318 〃 318 〃
ゴルフ会員権評価損
252 〃 252 〃
貸倒引当金 408 〃 178 〃
その他 650 957
〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
12,392 13,549
△2,349 △2,293
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
10,043 11,255
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,927 〃 △2,045 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△217 〃 △225 〃
の資産計上額
その他 △424 △419
〃 〃
繰延税金負債合計 △3,570 〃 △2,690 〃
繰延税金資産(負債)の純額 6,472 〃 8,564 〃
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
－ ％ △1.4 ％
評価性引当額の増減額
3.8 ％ △1.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0 ％ △0.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 1.4 ％
住民税均等割額
1.1 ％ 0.8 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.4 ％ － ％
その他
0.1 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率 32.8 ％ 29.4 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 累計額
110,849 3,086 631 3,208 113,304 65,096
建物
9,306 392 34 287 9,664 7,335
構築物
機械及び装置 43,793 1,729 988 1,497 44,533 37,906
船舶 808 － － 35 808 646
車両運搬具 7,757 493 103 584 8,147 7,037
有形固定
工具、器具及
9,131 1,089 268 856 9,951 8,068
資産
び備品
53,860 510 1,054 － 53,316 －
土地 (31)
[3,179] [△829] [4,008]
リース資産 9,962 2,248 2,312 2,250 9,897 5,023
建設仮勘定 940 747 915 － 772 －
246,408 10,296 6,310 8,720 250,395 131,115
計 (31)
[3,179] [△829] [4,008]
借地権 1,199 － － － 1,199 －
ソフトウェア 5,339 892 1,256 1,069 4,975 2,518
リース資産 374 272 － 120 647 313
無形固定
資産
電話加入権 175 － － － 175 －
その他 190 1,149 160 2 1,179 17
計 7,278 2,314 1,416 1,191 8,176 2,850
(注)１． 「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２． 「当期減少額」における（ ）内は、減損損失計上額であります。
３． 「土地」のうち[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事
業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、「当期減少額」は売却および土地の減損損失の計上に
よるものであります。
４． 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 兵庫支店播磨寮 702百万円
建物 北関東支店白岡流通センター改修 506百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,505 6 759 752
賞与引当金 6,345 8,588 6,345 8,588
役員賞与引当金 338 429 338 429
工事損失引当金 103 241 103 241
完成工事補償引当金 37 36 37 36
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町一丁目１番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 同上
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.sankyu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
出来ない旨、定款に定めてあります。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第109期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第109期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月14日 関東財務局長に提出
第110期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月14日 関東財務局長に提出
第110期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書 (普通社債)
2018年12月14日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山九株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
九株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山九株式会社の2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、山九株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山九株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山九株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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