株式会社 ミスミグループ本社 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第57期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7050（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目５番１号
【電話番号】 03－5805－7401
【事務連絡者氏名】 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第57期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 208,562 240,139 259,015 312,969 331,936
経常利益 (百万円) 23,352 25,119 26,462 34,679 31,815
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,291 16,907 18,387 25,601 24,034
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,625 12,711 16,141 26,106 23,988
純資産額 (百万円) 132,883 142,333 155,658 186,719 205,424
総資産額 (百万円) 184,784 194,186 212,041 243,492 252,393
１株当たり純資産額 (円) 482.17 515.39 560.79 653.71 717.56
１株当たり当期純利益 (円) 52.28 61.65 66.94 91.01 84.80
潜在株式調整後
(円) 52.10 57.94 64.70 89.76 84.48
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.5 72.8 72.9 76.1 80.6
自己資本利益率 (％) 11.5 12.4 12.4 15.1 12.4
株価収益率 (倍) 30.9 26.1 30.1 32.1 32.5
営業活動による
(百万円) 11,308 16,714 19,508 24,324 13,048
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,449 △ 9,470 △ 6,056 △ 14,887 △ 16,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,453 △ 3,581 △ 4,008 △ 5,725 △ 5,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,267 39,204 47,840 51,713 41,753
の期末残高
従業員数 8,876 9,628 10,167 11,241 12,300
(名)
[ほか、平均臨時従業員数] ［ 768 ］ ［ 1,137 ］ ［ 1,424 ］ ［ 2,007 ］ ［ 1,882 ］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2015年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期（2015年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 13,235 13,543 16,869 23,986 26,248
経常利益 (百万円) 3,158 3,715 5,091 6,648 4,653
当期純利益 (百万円) 3,072 3,617 5,075 6,422 4,379
資本金 (百万円) 6,840 6,996 7,593 12,812 13,023
発行済株式総数 (千株) 91,392 274,606 275,689 283,439 283,756
純資産額 (百万円) 51,300 51,656 53,956 65,358 64,472
総資産額 (百万円) 68,768 77,167 85,943 77,477 70,070
１株当たり純資産額 (円) 186.36 186.95 193.36 227.21 222.62
39.15 15.42 16.71 22.60 21.20
１株当たり配当額
(円)
( 20.94 ) ( 7.37 ) ( 7.61 ) ( 11.52 ) ( 10.21 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.24 13.19 18.48 22.83 15.45
潜在株式調整後
(円) 11.20 11.01 17.78 22.31 15.39
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 66.5 62.0 83.1 90.1
自己資本利益率 (％) 6.1 7.1 9.7 10.9 6.9
株価収益率 (倍) 143.8 122.1 108.9 127.9 178.1
配当性向 (％) 116.3 116.9 90.6 99.7 137.3
従業員数
756 882 1,037 1,220 1,293
(名)
［ 346 ］ ［ 604 ］ ［ 799 ］ ［ 1,147 ］ ［ 1,104 ］
[ほか、平均臨時従業員数]
株主総利回り (％) 170.9 172.0 215.8 313.5 298.0
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込み TOPIX)
5,640
最高株価 (円) 5,090 2,169 3,700 3,410
※1,900
4,430
最低株価 (円) 2,404 1,445 1,965 2,001
※1,200
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 2015年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期（2015年３月
期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割（2015年７月１日、１株→３株）における権利落後の株価であります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第57期の期首か
ら適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
電子機器及びベアリング等の販売を目的として三住商事株式会社（資本金500千円）を東京都千代田区
1963年２月
に設立。
1965年７月 プレス金型用部品として、ノックピンを発売。
中部営業所（現 名古屋営業所）を愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に開設。
1973年６月
以後各地に営業所を開設、展開。
1977年１月 「プレス金型用標準部品」カタログを創刊。
1980年１月 業界情報・技術情報の提供を目的に情報紙「Voice」を創刊。
1981年４月 関西地区流通センターとして関西プラント（現 西日本流通センター）を兵庫県三田市に開設。
1985年５月 「プラスチック金型用標準部品（現 プラ型用標準部品）」カタログを創刊。
1987年９月 台湾台北市に台北支店（日商三住商事）を開設。
1988年２月 米国イリノイ州に現地法人「MISUMI USA, INC.（現 連結子会社）」を設立。
「自動機用標準部品（現 FA用メカニカル標準部品）」カタログを創刊。
1988年９月
1989年５月 株式会社ミスミに商号変更。
台湾台北市に現地法人「MISUMI TAIWAN CORP.（現 連結子会社）」を設立し、台北支店の業務を継承。
1991年４月 「研究開発用電子部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創刊。
1991年８月 関西プラント（現 西日本流通センター）新社屋完成。
1993年７月 「金型加工用工具（現 Tool－DIRECT）」カタログを創刊。
1994年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年４月 シンガポールに現地法人「MISUMI SOUTH EAST ASIA PTE., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
1994年７月 「FA用加工部品（現 メカニカル加工部品）」カタログを創刊。
1995年６月 FAコンピュータ部品「コンピュータ＆ネットワーク部品（現 FA用エレクトロニクス）」カタログを創
刊。
1995年８月 香港に現地法人「MISUMI E.A.HK LIMITED（現 連結子会社）」を設立。
タイ バンコクに現地法人「MISUMI (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）」を設立。
1997年１月
1998年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
ソウル（韓国）に現地法人「MISUMI KOREA CORP.（現 連結子会社）」を設立。
1999年５月
2003年４月 ドイツに現地法人「MISUMI EUROPA GmbH（現 連結子会社）」を設立。
2003年６月 上海（中国）に現地法人「SHANGHAI MISUMI PRECISION MACHINERY CO., LTD.（現 MISUMI (CHINA)
PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.）（現 連結子会社）」を設立。
2003年10月 上海（中国）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
北米にてFAインチ単位カタログを創刊。
2004年５月
北米に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
「駿河精機株式会社（現 株式会社駿河生産プラットフォーム）（現 連結子会社）」を買収。
2005年４月
「株式会社ミスミグループ本社」へ商号変更、全事業を承継する「株式会社ミスミ（現 連結子会
社）」を設立。
広州（中国）に物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2005年７月
ベトナムに駿河ベトナム第２工場を開設。
2005年10月 タイに物流・生産拠点としてＱＣＴ配送センター、駿河タイ工場を開設。
2006年１月 フランクフルト（ドイツ）に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2006年８月 静岡県に「三島精機株式会社（現 連結子会社）」を設立。
2006年９月 韓国に現地法人「SURUGA KOREA CO.,LTD.（現 連結子会社）」を設立。
2006年10月 マレーシアに営業拠点を開設。
韓国に物流拠点としてＱＣＴ配送センターを開設。
2006年12月 ベトナムに営業拠点を開設。
2007年２月 韓国に生産拠点として駿河韓国工場を開設。
2007年４月 熊本県にカスタマー・サービス・センターとしてミスミＱＣＴセンター熊本を開設。
2007年10月 兵庫県神戸市に集合生産基地としてミスミ生産パークを設立。
2007年11月 深セン（中国）に営業拠点を開設。
2008年３月 株式会社ミスミの子会社として、「株式会社ＳＰパーツ」の株式を全額譲受。
2009年３月 インドに現地法人「MISUMI INDIA Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。
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年月 沿革
2010年７月 イタリアに営業拠点を開設。
2010年８月 寧波（中国）に営業拠点を開設。
チェンナイ（インド）に営業拠点を開設。
2011年１月 駿河精機株式会社を「株式会社駿河生産プラットフォーム」へ商号変更、OST事業を継承する子会社
「駿河精機株式会社(現 連結子会社)」を新設し営業を継続。
マレーシア営業所を現地法人化（MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.）（現 連結子会社）。
2011年２月 インドに現地法人「SURUGA India Pvt. Ltd.（現 連結子会社）」を設立。
2011年４月 大邱（韓国）に営業拠点を開設。
2011年５月 武漢（中国）、バンガロール（インド）、新竹（台湾）に営業拠点を開設。
2011年６月 蘇州、東莞（中国）に営業拠点を開設。
2011年７月 上海（中国）に現地法人「スルガセイキ商貿(上海)有限公司（現 スルガセイキ科技（上海）有限公
司）(現 連結子会社）」を設立。
2011年８月 北京（中国）に営業拠点を開設。
2011年９月 大連（中国）に営業拠点を開設。
2011年10月 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第３工場を開設。
インドに生産拠点として駿河インド工場を開設。
2012年３月 青島（中国）に営業拠点を開設。
2012年７月 成都（中国）に営業拠点を開設。
2012年11月 米国金型部品メーカーの「Dayton Progress Corporation（現 連結子会社）」および The Anchor
Danly Company の Components 事業会社である「Anchor Lamina America, Inc.（現 連結子会社）」を
買収。
2013年１月 南通（中国）に「スルガセイキ（南通）有限公司（現 連結子会社）」を設立。
インドネシアに現地法人「PT. MISUMI INDONESIA（現 連結子会社）」を設立。
2013年３月 西安（中国）に営業拠点を開設。
2013年５月 厦門（中国）に営業拠点を開設。
2013年９月 チカラン（インドネシア）に営業拠点・配送センターを開設。
2014年３月 南通（中国）に生産拠点として、南通工場を開設。
2014年７月 株式会社駿河生産プラットフォームが一般社団法人日本能率協会の2014年度 GOOD FACTORY 賞「ものづ
くりプロセス革新賞」を受賞。
2014年９月 プネ（インド）に営業拠点を開設。
2015年４月 株式会社ミスミが「株式会社ダイセキ」を子会社化。
2015年10月 ベトナムに生産拠点として駿河ベトナム第４工場を開設。
2016年７月 ベトナムに現地法人「MISUMI VIETNAM CO., LTD.」を設立。
2017年11月 メキシコに現地法人「MISUMI Mexico S.de R.L. de C.V.」および「MISUMI Mexico Service S.de R.L.
de C.V.」を設立。
2019年４月 愛知県稲沢市に中日本流通センターを開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構
成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
事業の名称 事業の概要 主要な取扱商品名 主要な子会社及び関連会社名
ＦＡ（ファクトリーオートメー ・シャフト 株式会社ミスミ
ション）などの生産システムの ・ブッシュ 株式会社駿河生産プラット
合理化・省力化で使用される自 ・リニアガイド フォーム
動機の標準部品（シャフト、 ・位置決め部品 駿河精機株式会社
ブッシュ、リニアガイド、位置 ・プーリー
決め部品、プーリー、アルミフ ・ステージ (計26社)
等
レーム、ステ－ジなど）をはじ
ＦＡ事業
め、高精度の精密生産装置に利
用される自動位置決めモジュー
ル、光技術関連の各種実験研究
機器の開発・提供と電子機器類
のデジタル化に伴い変化する各
種機器生産現場への部材などを
開発・提供しております。
主に自動車、電子・電機機器分 ・パンチ＆ダイ 株式会社ミスミ
野に金属塑性加工用プレス金 ・スプリングガイド 株式会社駿河生産プラット
型、プラスチック射出成形用金 ・エジェクタピン フォーム
型に組み込む金型標準部品(パ ・コアピン Dayton Progress Corporation
ンチ＆ダイ、スプリングガイ ・ガイド
金型部品事業
ド、エジェクタピン、コアピ ・リテーナ
(計35社)
等
ン、ガイド、リテーナなど)、
精密金型部品の開発・提供をし
ております。
ミスミブランド以外のメーカー ・空圧・配管部品 株式会社ミスミ
品も取り揃えた、ウェブ販売を MISUMI (CHINA) PRECISION
・ねじ・ボルト
中心とする一般流通品事業で
MACHINERY TRADING CO., LTD.
・座金・ナット
す。生産設備関連部品に加え
株式会社駿河生産プラット
・配線部品
て、製造副資材やＭＲＯ（消耗
フォーム
・制御部品・PC部品
品）などを提供しております。
(計16社)
・切削工具
・生産加工用品
ＶＯＮＡ事業
・梱包・物流保管用品
・安全保護用品
・環境衛生用品
・オフィス用品
等
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事業の系統図は次の通りであります。
(注) １ は、製品・商品、サービスの流れを表しております。
２ 本状況は、2019年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容 摘要
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
ＦＡ
当社グループの販売拠点
850百万
東京都
株式会社ミスミ 金型部品 100.0 (注４、５)
及び調達拠点
文京区
円
役員の兼任 ２名
ＶＯＮＡ
100百万 当社グループの販売拠点
静岡県
駿河精機株式会社 ＦＡ 100.0
静岡市
円 役員の兼任 ２名
ＦＡ
株式会社駿河生産 491百万 当社グループの生産拠点
静岡県
金型部品 100.0
静岡市
プラットフォーム 円 役員の兼任 １名
ＶＯＮＡ
静岡県 80百万
100.0
三島精機株式会社 金型部品 当社グループの生産拠点 (注２)
(100.0)
駿東郡 円
兵庫県 10百万
100.0
株式会社ダイセキ ＦＡ 役員の兼任 １名 (注２)
神戸市
(100.0)
円
MISUMI (CHINA)
ＦＡ
中国 587,328千 100.0 当社グループの販売拠点及び調達拠 (注２、
PRECISION MACHINERY
金型部品
上海 (100.0) 点として、主として中国地区を担当 ４、５)
RMB
TRADING CO., LTD. ＶＯＮＡ
スルガセイキ科技(上海) 中国 25,325千
100.0
ＦＡ 当社グループの販売拠点 (注２)
(100.0)
有限公司 上海 RMB
ＦＡ
8,000千 当社グループの販売拠点として、
中国 100.0
MISUMI E.A. HK LIMITED
金型部品 (注２)
香港
(100.0)
HK$ 主として香港地区を担当
ＶＯＮＡ
中国 624,769千 当社グループの生産拠点
100.0
スルガセイキ(南通)有限公司 ＦＡ (注２、４)
(100.0)
南通 RMB 役員の兼任 １名
中国 112,992千 ＦＡ
100.0
スルガセイキ(上海)有限公司 当社グループの生産拠点 (注２、４)
(100.0)
上海 RMB 金型部品
Wuhan Dong Feng Connell
13,117千 当社グループの生産拠点及び
63.0
中国
Die & Mold Standard Parts
金型部品 (注２)
武漢
(63.0)
RMB 販売拠点
Co., Ltd.
ＦＡ
700,000千
韓国 当社グループの販売拠点及び調達拠
MISUMI KOREA CORP.
金型部品 100.0
ソウル 点として、主として韓国地区を担当
KRW
ＶＯＮＡ
韓国 2,502,840千
100.0
SURUGA KOREA CO., LTD.
ＦＡ 当社グループの生産拠点 (注２)
(100.0)
京畿道 KRW
ＦＡ
当社グループの販売拠点及び調達拠
15,000千
100.0
台湾
MISUMI TAIWAN CORP. 点として、主として台湾地区を担当
金型部品 (注２)
台北
(100.0)
NT$
役員の兼任 １名
ＶＯＮＡ
ＦＡ
当社グループの販売拠点及び調達拠
40,131百万
100.0
ベトナム
MISUMI Vietnam CO., LTD.
金型部品 点として、主としてベトナム地区を (注２)
バクニン (100.0)
VND
担当
ＶＯＮＡ
ベトナム 95,200千 ＦＡ
100.0
SAIGON PRECISION CO., LTD.
当社グループの生産拠点 (注２、４)
(100.0)
ホーチミン US$ 金型部品
ＦＡ
118,805千 当社グループの販売拠点として、
タイ 100.0
MISUMI (THAILAND) CO., LTD.
金型部品 (注２)
ラヨーン THB (100.0) 主としてタイ地区を担当
ＶＯＮＡ
タイ 107,000千 100.0
SURUGA (THAILAND) CO., LTD.
金型部品 当社グループの生産拠点 (注２)
(100.0)
ラヨーン THB
ＦＡ
1,770,495千 当社グループの販売拠点として、
インド 100.0
MISUMI INDIA Pvt. Ltd.
金型部品 (注２、４)
グルガオン
(100.0)
INR 主としてインド地区を担当
ＶＯＮＡ
インド 360,460千
100.0
SURUGA India Pvt. Ltd.
金型部品 当社グループの生産拠点 (注２)
(99.7)
グルガオン INR
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容 摘要
出資金 の内容
割合(％)
ＦＡ
当社グループの販売拠点として、
MISUMI SOUTH EAST 1,000千
100.0
シンガポール 金型部品 主として東南アジア・オセアニア地 (注２)
ASIA PTE. LTD. (100.0)
S$
区を担当
ＶＯＮＡ
ＦＡ
2,500千 当社グループの販売拠点として、
100.0
マレーシア
MISUMI MALAYSIA SDN. BHD.
金型部品 (注２)
スランゴール
(100.0)
MYR 主としてマレーシア地区を担当
ＶＯＮＡ
ＦＡ
68,342百万 100.0 当社グループの販売拠点として、
インドネシア
PT. MISUMI INDONESIA
金型部品 (注２)
ジャカルタ
(100.0)
IDR 主としてインドネシア地区を担当
ＶＯＮＡ
ＦＡ 当社グループの販売拠点として、
4,900千
100.0
米国
MISUMI USA, INC. 金型部品 主として北米地区を担当 (注２)
イリノイ州 (100.0)
US$
ＶＯＮＡ 役員の兼任 １名
MISUMI Investment USA 100
100.0
米国
持株会社 (注２)
デラウェア州
(100.0)
Corporation US$
1,000
100.0
米国
Dayton Lamina Corporation
持株会社 (注２)
オハイオ州
(100.0)
US$
Dayton Progress
2,500
100.0
米国
金型部品 当社グループの販売拠点 (注２)
オハイオ州
International Corporation (100.0)
US$
Dayton Progress
348千 当社グループの生産拠点及び
100.0
米国
金型部品 (注２)
オハイオ州
(100.0)
US$ 販売拠点
Corporation
0 当社グループの生産拠点及び
100.0
米国
Anchor Lamina America,Inc.
金型部品 (注２)
ミシガン州
(100.0)
US$ 販売拠点
500千 当社グループの生産拠点及び
100.0
米国
P.C.S. Company
金型部品 (注２)
ミシガン州
(100.0)
US$ 販売拠点
1,000千
100.0
米国
Connell Asia Limited LLC
持株会社 (注２)
デラウェア州
(100.0)
US$
Connell Anchor 0
100.0
米国
持株会社 (注２)
デラウェア州
(100.0)
America,Inc. US$
Dayton Progress Canada, 100 当社グループの生産拠点及び
100.0
カナダ
金型部品 (注２)
オンタリオ州
(100.0)
Ltd. CA$ 販売拠点
ＦＡ
MISUMI Mexico S. de R.L.
11,292千 当社グループの販売拠点として、
100.0
メキシコ
金型部品 (注２)
ケレタロ
de C.V. (100.0)
MXN 主として南米地区を担当
ＶＯＮＡ
ＦＡ
MISUMI Mexico Service S.
101千
100.0
メキシコ
金型部品 (注２)
ケレタロ
de R.L. de C.V . (100.0)
MXN
ＶＯＮＡ
Dayton Progress (Mexico),
77,461千 当社グループの生産拠点及び
100.0
メキシコ
金型部品 (注２)
ケレタロ
S.de R.L.de C.V. (100.0)
MXN 販売拠点
Dayton Progress (Mexico)
3千
100.0
メキシコ
金型部品 (注２)
ケレタロ
Services,S.de R.L.de C.V. (100.0)
MXN
ＦＡ 当社グループの販売拠点として、
ドイツ
6,500千
100.0
MISUMI Europa GmbH
金型部品 主として欧州地区を担当 (注２)
フランクフル
(100.0)
EUR
ト
ＶＯＮＡ 役員の兼任 １名
ドイツ
1,533千
100.0
Dayton Progress GmbH オーバーウル 金型部品 当社グループの販売拠点 (注２)
(100.0)
EUR
ゼル
440千
フランス 100.0
Dayton Progress SAS 金型部品 当社グループの販売拠点 (注２)
モー
(100.0)
EUR
英国
100
100.0
Dayton Progress Ltd. ウォリック 金型部品 当社グループの販売拠点 (注２)
(100.0)
GBP
シャー
Dayton Progress
400千 当社グループの生産拠点及び
ポルトガル 100.0
金型部品 (注２)
アルコバサ
-Perfuradores Lda (100.0)
EUR 販売拠点
チェコ
200千 当社グループの生産拠点及び
100.0
ベナートキ
Dayton Progress s.r.o.
金型部品 (注２)
(100.0)
CZK 販売拠点
・ナト・イゼロウ
その他２社
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容 摘要
出資金 の内容
割合(％)
(持分法適用会社)
２社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄は、すべて所有の割合であり、(内書)は間接所有の割合であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 連結子会社のうち特定子会社は、株式会社ミスミ、MISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO.,
LTD.、MISUMI INDIA Pvt. Ltd.、SAIGON PRECISION CO., LTD.、スルガセイキ(上海)有限公司及びスルガセ
イキ(南通)有限公司であります。
５ 株式会社ミスミ及びMISUMI (CHINA) PRECISION MACHINERY TRADING CO., LTD.については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、記載数値は連結
会社相互間の内部取引について消去しておりません。
MISUMI (CHINA)
PRECISION MACHINERY
主要な損益情報等 株式会社ミスミ
TRADING CO., LTD.
① 売上高 210,573百万円 58,204百万円
② 経常利益 10,483百万円 5,346百万円
③ 当期純利益 7,635百万円 3,942百万円
④ 純資産額 100,795百万円 20,910百万円
⑤ 総資産額 145,900百万円 28,462百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 国内 海外 合計
958 3,737 4,695
ＦＡ事業
[214] [5] [ 219 ]
389 3,104 3,493
金型部品事業
[43] [100] [ 143 ]
305 455 760
ＶＯＮＡ事業
[178] [9] [ 187 ]
1,626 1,726 3,352
全社(共通) (注２、３)
[1,273] [60] [ 1,333 ]
3,278 9,022 12,300
合計
[1,708] [174] [ 1,882 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業
員数に含めています。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る実人員数であります。
３ 各セグメントにわたって、受注・物流を担っている株式会社ミスミグループ本社の従業員(707名)及び在外
販売子会社(Dayton Lamina Corporation及びその子会社除く)の人員数(1,715名)については、全社(共通)に
含めて表示しています。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
正社員 900 38.6 4.3 7,289,031
有期雇用社員 393 ― ― ―
合計 1,293 [ 1,104 ] ― ― ―
(注) １ 当社と子会社である株式会社ミスミは、人事制度上はほぼ一体として運営されており、経営組織の変更など
に伴い当社と株式会社ミスミとの間で従業員の大規模な異動が発生することがあります。
上記の内容をふまえて、当社と株式会社ミスミを合計して計算した場合、正社員数は1,757名、平均年齢は
37.5歳、平均勤続年数は4.4年及び平均年間給与は7,662,570円となります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
尚、育成および人事交流を主目的としてミスミグループ外の企業へ出向している社員については、従業員数
に含めています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
製造業の設備投資需要は足元で減速しておりますものの、一方でＩＴ技術の飛躍的な発展を背景に、インダスト
リー4.0、ＩｏＴ（モノのインターネット）などによる製造現場の変革の流れは不変であり、むしろますます加速し
ています。そうした中、生産設備関連部品や製造副資材市場においては、設計工数の短縮や効率的な購買プロセス
へのニーズはさらに高まり、グローバルにおける競争環境も激化しつつあります。当社グループは、足元の需要減
に応じて一部の投資には慎重を期しつつも、メーカー事業、流通事業を併せ持つユニークさを活かすと共に、これ
を支える事業基盤（プラットフォーム）をグローバルで進化させ、競争優位性をさらに高めることで事業成長を加
速させてまいります。
① 事業領域の拡大とグローバル展開
当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展
開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。
メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業において商品領域を拡大してまいります。カタログ・ＷＥＢに次
ぐ第３のメディアであるミスミ３Ｄ ＣＡＤシステム連携サービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセス
を大幅に短縮させ、利便性の向上を図ります。
流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、現地在庫の充実
を図るなど世界の各地域の顧客ニーズに合致した品揃えによりワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加
速を強力に推進してまいります。
② 事業基盤（プラットフォーム）の刷新
デジタルものつくりに適合したモデル革新に向け、今後も生産・物流・ＩＴなど事業基盤の強化への投資を継
続強化してまいります。
グローバル確実短納期を一層強化するために、物流拠点の新設や拡張によって在庫を積極的に積みまして顧客
のニーズに応えてまいります。また、顧客の業務プロセスとの完全同期化を目指し、世界№1の生産材データベー
ス構築や、各国の顧客志向に最適化した新ＥＣサイトの導入などにも取り組みます。さらには次世代基幹システ
ムの構築により確実短納期の安定性・信頼性を高めてまいります。こうした事業基盤への投資継続により、製造
業に最適化した顧客対応サービスや時間価値の提供など、Ｑ（高品質）、Ｃ（低コスト）、Ｔ（確実短納期）の
革新を実現してまいります。
③ 組織の進化
当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売
る」をワンセットで具備する組織とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ライン
による戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営
環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。
世界的に製造業のデジタルものつくりへの進化が加速する中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州
という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、高まる需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っておりま
す。また、商品企業体組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争
力のある商品、サービスを提供することで、グループ全体における戦略展開を加速させてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 特定業界の市場動向が業績に及ぼす影響について
当社グループは、ＦＡ事業および金型事業において、自動車・電機（液晶・半導体を含む）業界を主要顧客と
しております。また、ミスミブランド以外の他社商品も含めた生産設備関連部品に加え間接材も扱うＶＯＮＡ事
業では広く製造業全般を顧客としています。当社グループの業績は上記の業界ならびに広く製造業全般の設備投
資動向ならびに生産動向の影響を受け、変動することがあります。
② 海外事業展開について
当社グループは、「地域企業体」を中国・アジア・欧州・米州に設立し海外事業展開を強化しております。各
地の政治的・経済的変動などにより各地域の事業計画の遂行に大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通り
に進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループの業績および財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度より米中貿易摩擦等、海外事業展開の不安定要素が増し
ており、影響のある地域の顧客の業績悪化や設備投資の見直しなどにより、当社グループの業績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理について
当社グループの商品は多岐に渡り、様々な分野で使われることから商品の欠陥または商品に関する各種の規制
の違反（構成物質の有害性の有無や輸出入に関する規制を含む）が発生した場合、商品の回収、販売停止や各種
の費用の発生など、経済的損失及び信用失墜につながる可能性があります。
④ 顧客情報の管理について
当社グループはインターネットを利用したウェブカタログおよび紙カタログを活用した販売形態であり、多く
の顧客情報を扱っております。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜・経済的損失につながるリス
クを内在しております。
⑤ 自然災害の発生による影響について
大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当
社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム・インターネットの障害の発生による影響について
当社グループはインターネットを利用したウェブカタログを活用し、商品の受注を主にインターネット経由で
行っております。インターネットや当社グループの基幹システムに大規模な障害等が発生した場合、商品の受
注・生産または流通に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替相場の変動について
当社グループは、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等につ
いては、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度
まで低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
⑧ 人材について
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を採用、確保し、育成することが必須で
あると認識しております。しかしながら、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。当社グ
ループがこのような優秀な人材の採用及び確保が計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績および事業
成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、スマートフォンや自動車の販売不振、加えて米中貿易摩擦の長期化による
製造業の設備投資意欲減退などにより、特に下期は月を追うごとに景況が減速しました。また、日本においても海
外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は同様に減速し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。
こうした環境においても当社グループの戦略は変わることなく、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな
業態を活かしながら、これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の非効率を解消することで世界の製造
業に貢献しています。今期においても、世界で進化する「デジタルものつくり」に向けた事業モデルの革新に取り
組み、各国の現地ニーズに最適化したＥＣサイトの構築や、３Ｄ ＣＡＤ連携サービスの拡大によって競争力を強
化しました。また、需要減に応じて一部の投資には慎重を期しつつも、最適調達を目的とした現地生産・現地調達
を推進するとともに、国内外で物流拠点を拡張するなど、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。
ビジネスモデルの進化により顧客に対して高い利便性を提供することで、製造業の景況が減速する中においても
顧客数を拡大、また、ＶＯＮＡ事業の国際展開加速による売上成長がけん引したことで、計画に対して未達ながら
も対前年を上回る連結売上高を確保しました。
この結果、連結売上高は 3,319億３千６百万円 （前年同期比 6.1％増 ）となり、８期連続で過去最高の売上高を更
新しました。利益面につきましては、足元の需要減速を見越して収益管理を徹底しつつも成長加速に向けた投資を
継続したことなどにより、営業利益は 318億７千４百万円 （前年同期比 8.5％減 ）、経常利益は 318億１千５百万円
（前年同期比 8.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 240億３千４百万円 （前年同期比 6.1％減 ）となりま
した。
売上高 営業利益
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減比 前連結会計年度 当連結会計年度 増減比
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
ＦＡ事業 105,184 109,230 3.8 20,171 18,835 △6.6
金型部品事業 76,523 76,443 △0.1 5,869 6,109 4.1
ＶＯＮＡ事業 131,262 146,262 11.4 9,010 6,929 △23.1
調整額 ― ― ― △203 ― △100.0
合計 312,969 331,936 6.1 34,848 31,874 △8.5
ＦＡ事業は、中国や韓国等における設備投資需要減速の影響を受けたものの、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグ
ローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、東南アジアや欧州などで自動化需要を取り込んだことな
どにより、売上高は1,092億３千万円（前年同期比3.8％増）、営業利益については、事業基盤強化に向けた費用増
などにより、188億３千５百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
金型部品事業は、東南アジアにおける販売活動は好調だったものの、主要国での自動車関連需要減などにより、
売上高は764億４千３百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益については、のれん等の償却費用減少などにより、
61億９百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品、製造副資材、ＭＲＯ（消耗品）等
を販売するミスミグループの流通事業です。事業成長を支える品揃え拡大は今期も継続し、当期末時点でグローバ
ルでの取扱品目数は2,670万点に達しました。こうした取り組みや積極的な販売拡大施策の展開により、売上高は
1,462億６千２百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益については、国内および海外事業の拡大に向けた先行費
用増などにより、69億２千９百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 99億５千９
百万円減少 し、 417億５千３百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 130億４千８百万円の収入 となり、前年同期に比べ 112億７千６百万円
収入が減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が 318億１千５百万円 、減価償却
費が 88億４千万円 、売上債権の 増加額が15億２千９百万円 、たな卸資産の 増加額が103億４千５百万円 、仕入債
務の 減少額が16億９千９百万円 、未払金の 減少額が36億３千３百万円 、法人税等の支払額が 93億８千３百万円 で
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 169億５千５百万円の支出 となり、前年同期に比べ 20億６千７百万円
支出が増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が 214
億１千４百万円 、定期預金の預入による支出が 279億４千万円 、定期預金の払戻しによる収入が 329億２千万円 、
敷金及び保証金の差入による支出が 10億５千１百万円 であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 59億９千１百万円の支出 となり、前年同期に比べ ２億６千６百万円 支
出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が 60億３千２百万円
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡ事業 34,436 ＋6.0
金型部品事業 28,816 ＋12.7
ＶＯＮＡ事業 615 ＋38.2
合計 63,867 ＋9.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡ事業 37,990 ＋6.9
金型部品事業 28,716 △7.6
ＶＯＮＡ事業 90,265 ＋11.2
合計 156,972 ＋6.2
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡ事業 110,302 ＋4.0 4,213 △43.9
金型部品事業 79,952 △3.1 2,546 ＋1.0
ＶＯＮＡ事業 154,500 ＋5.2 3,690 △7.5
合計 344,756 ＋2.8 10,450 △25.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、当社グループにおける外部顧客からの連結受注実績を記載しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ＦＡ事業 109,230 ＋3.8
金型部品事業 76,443 △0.1
ＶＯＮＡ事業 146,262 ＋11.4
合計 331,936 ＋6.1
(注) １ 主な相手先の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載を省略
しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて
合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 89億１百万円 （3.7％）増加 し、 2,523億９千３百万円
となりました。流動資産は 42億８千３百万円 （△2.4％）減少 し、 1,756億２千万円 となりました。これは主に現
金及び預金が 148億１千８百万円 （△22.6％）減少 、受取手形及び売掛金が ５億６千４百万円 （△0.8％）減少 、
商品及び製品が 95億８千７百万円 （28.9％）増加 したことによるものであります。固定資産は 131億８千５百万
円 （20.7％）増加 し、 767億７千２百万円 となりました。有形固定資産が 79億２千２百万円 （26.7％）増加 し、
376億３千７百万円 となりました。無形固定資産は 50億７千４百万円 （20.6％）増加 し、 296億６千１百万円 とな
りました。投資その他の資産は １億８千８百万円 （2.0％）増加 し、 94億７千４百万円 となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 98億３百万円 （△17.3％）減少 し、 469億６千８百万円 となりました。
流動負債は 101億６千４百万円 （△20.5％）減少 し、 395億２千万円 となりました。これは主に未払金が 38億５千
１百万円 （△27.5％）減少 、未払法人税等が 17億２千万円 （△38.3％）減少 、支払手形及び買掛金が 13億５百万
円 （△6.7％）減少 したことによるものであります。また、固定負債は主に退職給付に係る負債が ５億４千７百
万円 （11.2％）増加 したことにより、 74億４千８百万円 となりました。
これらの結果、流動比率は4.4倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ187億５百万円 （10.0％）増加 し、 2,054億２千４百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金が 180億１百万円 （12.2％）増加 したことより株主資本が 183億９千万円 （10.0％）
増加 したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が ７千３百万円 （△6.0％）減少 したことであり
ます。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の76.1％から80.6％となりました。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、 3,319億３千６百万円 、前年同期比で 189億６千７百万円 （6.1％） の増収とな
り、過去最高を達成しました。これは、ＦＡ事業、ＶＯＮＡ事業のセグメントにおいて前年同期比で増収を維持
したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、 1,898億４千６百万円 、前年同期比で 109億２千８百万円 （6.1％） 増加しました。売上総利益
は、 1,420億９千万円 、前年同期比で 80億３千８百万円 （6.0％） の増益となり、過去最高を更新しました。販売
費及び一般管理費は、 1,102億１千５百万円 、前年同期比で 110億１千３百万円 （11.1％） 増加しました。売上高
に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の31.7％から33.2％へ推移しました。これらの結果、営業利益は
318億７千４百万円 、前年同期比で 29億７千４百万円 （△8.5％） の減益となりました。営業利益率は前期の
11.1％から9.6％となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外損益の純額は５千８百万円の営業外損失となりました。この結果、経常利益は、 318億１千５百万円 、
前年同期比で 28億６千３百万円 （△8.3％） の減益となり、経常利益率は前期の11.1％から9.6％となりました。
また、特別損益の計上はありませんでした。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、 318億１千５百万円 、
前年同期比で 27億１百万円 （△7.8％） の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 240億３千４百万円 、前年同期比で 15億６千７百万円 （△6.1％） の減益
となり、売上高純利益率は前期の8.2％から7.2％となりました。また、１株当たり当期純利益は、前期の91.01
円に対して84.80円となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金につきまして
は、全て自己資金による充当を基本としております。
また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであり、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に
記載のとおりであります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおりま
す。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,614 百万円であり、研究開発活動は各事業部門が
担当しております。
報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として 1,431 百万円を支出
し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として 182 百万円を支出して
おります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は
21,414 百万円であります。
なお、当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメン
ト別の設備投資の概要を記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 名称 (名)
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積㎡)
具
本社 本社施設・設備
939
716 9 ― 20,560 21,286
(462)
(東京都文京区) その他設備
ミスミＱＣＴセンター
―
(東京都文京区) 15 ― ― 2 17
(―)
他11拠点・営業所等
ＦＡ
西日本流通センター
123 ―
金型部品
328 20 14 486
マーケティング
(3,002.10) (―)
(兵庫県三田市)
株式会社
ＶＯＮＡ
センター設備、
ミスミ
その他設備
―
東日本流通センター
355 ― ― 242 598
(神奈川県横浜市
(―)
中日本流通センター
―
― ― ― 3,009 3,009
(―)
(愛知県稲沢市)
ミスミ生産パーク ＦＡ 生産用施設、
1,751 ―
1,197 ― 0 2,949
(61,504.89) (―)
(兵庫県神戸市) 金型部品 その他設備
駿河精機 本社
72
ＦＡ その他設備 2 0 ― 103 105
(38)
株式会社 (静岡県静岡市)
ＦＡ
本社工場
1,286 631
金型部品 1,819 1,142 1,234 5,483
(61,541.77) (84)
(静岡県静岡市)
株式会社駿河
ＶＯＮＡ
生産プラット
フォーム
阿見工場 ― 177
生産設備
ＦＡ 352 288 120 761
(茨城県稲敷郡) [16,401.69] (7)
三島精機 工場
28
金型部品 38 12 56 0 107
(9)
株式会社 (静岡県駿東郡)
(1,868.21)
株式会社
本社 149
ＦＡ その他設備 31 6 ― 44 82
(兵庫県神戸市) (4)
ダイセキ
(注) １ 上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２ 上記の内[ ]は、賃借している土地の面積であります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。国内子会社の年間賃借料は3,398百万円であります。なお、賃借
しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。
４ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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(3) 在外子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
MISUMI(CHINA)
ＦＡ
中国
1,081
PRECISION MACHINERY
金型部品 その他設備 162 33 ― 550 745
(5)
上海
TRADING CO., LTD. ＶＯＮＡ
スルガセイキ科技 中国
34
ＦＡ その他設備 ― 0 ― 8 8
(―)
(上海)有限公司 上海
―
スルガセイキ
中国 884
ＦＡ 生産設備 1,561 3,508 802 5,872
南通 (―)
(南通)有限公司
[56,071.03]
―
スルガセイキ 中国 ＦＡ
281
生産設備 264 1,045 337 1,647
(―)
(上海)有限公司 上海 金型部品
[7,539.00]
Wuhan Dong Feng
―
Connell Die & Mold
中国 146
金型部品 生産設備 23 238 56 318
武漢 (90)
Standard Parts Co.,
[4,948.00]
Ltd.
ＦＡ
韓国
356
MISUMI KOREA CORP.
金型部品 その他設備 150 1 ― 520 672
ソウル (4)
ＶＯＮＡ
SURUGA KOREA 韓国
― 20
ＦＡ 生産設備 ― 15 ▶ 20
CO., LTD. (―)
京畿道
[868.08]
ＦＡ
台湾
105
MISUMI TAIWAN CORP. 金型部品 その他設備 ― ― ― 47 47
(1)
台北
ＶＯＮＡ
ＦＡ
MISUMI Vietnam CO., ベトナム
135
金型部品 その他設備 17 ― ― 9 27
(―)
LTD. バクニン
ＶＯＮＡ
―
SAIGON PRECISION
ベトナム ＦＡ
3,370
生産設備 1,810 5,382 2,691 9,884
[76,034.57]
CO., LTD. (―)
ホーチミン 金型部品
ＦＡ
MISUMI(THAILAND)
タイ
265
金型部品 その他設備 273 8 ― 69 352
CO., LTD. (7)
ラヨーン
ＶＯＮＡ
87
SURUGA(THAILAND)
タイ
80
金型部品 生産設備 63 103 6 260
CO., LTD. (―)
ラヨーン
(18,260.80)
ＦＡ
MISUMI INDIA インド
101
金型部品 その他設備 24 6 ― 31 62
(19)
Pvt.Ltd. グルガオン
ＶＯＮＡ
―
SURUGA India インド
30
金型部品 生産設備 3 32 10 46
(―)
Pvt.Ltd. グルガオン
[828.78]
ＦＡ
MISUMI SOUTH EAST
66
シンガポール 金型部品 その他設備 13 ― ― 1 14
ASIA PTE. LTD. (2)
ＶＯＮＡ
ＦＡ
MISUMI MALAYSIA
マレーシア 40
金型部品 その他設備 2 ― ― 2 5
SDN. BHD. スランゴール (―)
ＶＯＮＡ
ＦＡ
PT. MISUMI
インドネシア 104
金型部品 その他設備 77 ― ― 52 130
INDONESIA ジャカルタ (5)
ＶＯＮＡ
ＦＡ
米国
264
MISUMI USA,INC.
金型部品 その他設備 5 ― ― 294 300
(8)
イリノイ州
ＶＯＮＡ
108
Dayton Progress
米国 505
金型部品 生産設備 390 654 601 1,755
オハイオ州 (4)
Corporation
(93,882.21)
25
Anchor Lamina
米国 220
金型部品 生産設備 197 507 (11,613.00) 327 1,058
ミシガン州 (―)
America,Inc.
[6,239.00]
7
米国 142
P.C.S. Company
金型部品 生産設備 48 563 (4,087.32) 7 626
ミシガン州 (―)
[5,479.42]
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
―
Dayton Progress
カナダ 46
金型部品 生産設備 2 32 3 38
Canada, Ltd. オンタリオ州 (―)
[3,983.00]
ＦＡ
MISUMI Mexico S. de
メキシコ
43
金型部品 その他設備 46 ― ― 73 119
R.L. de C.V. (―)
ケレタロ
ＶＯＮＡ
Dayton Progress
―
メキシコ 135
(Mexico), S. de
金型部品 生産設備 25 164 43 233
ケレタロ (―)
[1,511.95]
R.L. de C.V.
ＦＡ
ドイツ
253
MISUMI Europa GmbH
金型部品 その他設備 388 57 ― 1,332 1,779
(25)
フランクフルト
ＶＯＮＡ
Dayton Progress
ドイツ 53
金型部品 その他設備 ― 0 ― 20 20
オーバーウルゼル (2 )
GmbH
フランス 22
Dayton Progress SAS
金型部品 その他設備 0 ― ― ▶ 5
モー (―)
Dayton Progress
英国 11
金型部品 その他設備 ― ― ― 1 1
ウォリックシャー (―)
Ltd.
28
Dayton Progress-
ポルトガル 161
金型部品 生産設備 157 179 52 418
Perfuradores Lda アルコバサ (―)
(15,000.00)
チェコ
―
Dayton Progress
14
ベナートキ・ナ 金型部品 生産設備 0 ― 1 2
s.r.o. (2)
[275.00]
ト・イゼロウ
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の内[ ]は、連結会社以外からの事務所・工場等の賃借物件であります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しております。在外子会社の年間賃借料は2,465百万円であります。なお、賃借
しているオフィスビルの土地の面積は記載しておりません。
４ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
５ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、220億円であり、その主な内容・目的は下記のとおり
であります。
投資予定額(百万円)
設備等の主な内容・目的 資金調達方法
国内 海外
国内及び在外子会社でのＩＴ基盤構築のためのソフ
14,300 7,700 トウェアの導入・改良及び、生産・物流能力向上の 自己資金
ための設備導入
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループにおいては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、
報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
(注１、３)
普通株式 283,756,497 283,773,397
(市場第一部)
計 283,756,497 283,773,397 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2019年６月１日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された
株式は含んでおりません。
３ 単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
発行回次 第18回新株予約権
決議年月日 2012年６月18日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役６名
新株予約権の数(個)※ 189 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 56,700 （注５）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 631 （注２、５）
新株予約権の行使期間※ 2014年８月１日～2021年７月31日
発行価格 631 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 386 （注５）
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、そ
れにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条
の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ ①新株予約権の割当てを受けた当社取締役は、権利行使時においても、当社、または当社の子会社若しく
は関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存
しない場合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場
合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの
期間に限り、権利を行使することができる。
②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づ
き、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成
行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。
５ 2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額を調整しております。
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発行回次 第19回新株予約権
決議年月日 2012年６月18日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員33名
新株予約権の数(個)※ 157 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 47,100 （注５）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 631 （注２、５）
新株予約権の行使期間※ 2014年８月１日～2021年７月31日
発行価格 631 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 386 （注５）
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、そ
れにより生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価格で新株式の発行（会社法第236条、第238条及び第240条
の規定に基づき発行された新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、または当社子会社も若しくは関連会
社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場
合といえども、新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、
退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限
り、権利を行使することができる。
②上記①以外の新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に基づ
き、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５ 2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額を調整しております。
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発行回次 第20回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 73 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21,900 （注５）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2014年11月８日～2044年11月７日
発行価格 1,173 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 587 （注５）
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５ 2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整し
ております。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第21回新株予約権
決議年月日 2014年６月13日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 59 [29] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 17,700 [8,700] （注５）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2017年11月７日～2024年11月６日
発行価格 1,137 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 569 （注５）
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５ 2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整し
ております。
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第22回新株予約権
決議年月日 2014年10月23日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員58名
新株予約権の数(個)※ 184 [178] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 55,200 [53,400] （注５）
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2017年11月７日～2024年11月６日
発行価格 1,137 （注５）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 569 （注５）
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業
員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株
予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年
後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができ
る。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
５ 2015年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整し
ております。
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第23回新株予約権
決議年月日 2016年２月10日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 181 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 18,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2016年２月26日～2046年２月25日
発行価格 1,484
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 742
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第24回新株予約権
決議年月日 2016年２月10日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 387 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 38,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2019年２月25日～2026年２月24日
発行価格 1,429
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 715
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める
契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第25回新株予約権
決議年月日 2016年２月10日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員69名
新株予約権の数(個)※ 899 [838] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 89,900 [83,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2019年２月25日～2026年２月24日
発行価格 1,429
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 715
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業
員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株
予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年
後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができ
る。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
30/115
EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第26回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 154 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2016年10月４日～2046年10月３日
発行価格 1,877
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 939
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
31/115
EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第27回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役５名
新株予約権の数(個)※ 1,818 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 181,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2019年10月３日～2026年10月２日
発行価格 1,810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 905
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第28回新株予約権
決議年月日 2016年９月15日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員84名
新株予約権の数(個)※ 1,327 [1,317] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 132,700 [131,700]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2019年10月３日～2026年10月２日
発行価格 1,810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 905
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業
員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株
予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年
後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができ
る。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第29回新株予約権
決議年月日 2017年９月21日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 115 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2017年10月７日～2047年10月６日
発行価格 2,787
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,394
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める
契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第30回新株予約権
決議年月日 2017年９月21日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 986 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 98,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2020年10月６日～2027年10月５日
発行価格 2,727
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,364
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
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末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第31回新株予約権
決議年月日 2017年10月19日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員90名
新株予約権の数(個)※ 1,213 [1,205] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 121,300 [120,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2020年11月６日～2027年11月５日
発行価格 3,074
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,537
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業
員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株
予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年
後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができ
る。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第32回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 121 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2018年７月７日～2048年７月６日
発行価格 3,148
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,574
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅱ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅲ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第33回新株予約権
決議年月日 2018年６月21日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役４名
新株予約権の数(個)※ 775 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 77,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2021年７月６日～2028年７月５日
発行価格 3,127
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,564
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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EDINET提出書類
株式会社 ミスミグループ本社(E02770)
有価証券報告書
発行回次 第34回新株予約権
決議年月日 2018年10月18日
付与対象者の区分及び人数 当社及び当社子会社の従業員101名
新株予約権の数(個)※ 1,663 [1,650] （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 166,300 [165,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2021年11月２日～2028年11月１日
発行価格 2,346
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,173
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注４）
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権１個当たりの金額は、１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。株式１株当たりの行使価額は１円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合、その行使価額を調整することが
適切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
３ ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業
員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、新株
予約権者が上記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の２年
後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができ
る。
②新株予約権者は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
（ⅰ）上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
（ⅱ）当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
（ⅲ）新株予約権者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
（ⅳ）新株予約権者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
409,300 91,392,784 465 6,840 465 13,539
2015年３月31日
2015年４月１日～
27,300 91,420,084 31 6,872 31 13,570
2015年６月30日
2015年７月１日
182,840,168 274,260,252 ― 6,872 ― 13,570
(注)３
2015年７月１日～
346,500 274,606,752 124 6,996 124 13,695
2016年３月31日
2016年４月１日～
1,082,388 275,689,140 596 7,593 596 14,291
2017年３月31日
2017年４月１日～
7,750,457 283,439,597 5,218 12,812 5,218 19,510
2018年３月31日
2018年４月１日～
316,900 283,756,497 211 13,023 211 19,721
2019年３月31日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。
１ 2014年４月１日から2015年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新
株予約権の権利行使によるものであります。
２ 2015年４月１日から2016年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新
株予約権の権利行使によるものであります。
３ 2015年７月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。
４ 2016年４月１日から2017年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新
株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。
５ 2017年４月１日から2018年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新
株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。
６ 2018年４月１日から2019年３月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新
株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換によるものであります。
７ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,900株、資
本金が10百万円及び資本準備金が10百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 29 60 567 13 4,986 5,709 ―
(人)
所有株式数
― 973,376 14,486 13,624 1,708,207 35 127,210 2,836,938 62,697
(単元)
所有株式数
― 34.31 0.51 0.48 60.21 0.00 4.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式129,626株は、「個人その他」に1,296単元、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ72単元及
び84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 46,854 16.52
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 26,767 9.44
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
14,224 5.02
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12
退職給付信託 みずほ銀行口
晴海アイランドトリトンスクエア 10,678 3.77
再信託受託者
オフィスタワーＺ棟
資産管理サービス信託銀行株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 380055 米国 ニューヨーク
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15-１ 8,296 2.93
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT
カナダ オンタリオ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 6,776 2.39
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
東京支店)
米国 サンフランシスコ
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 5,869 2.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 米国 ニューヨーク
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15-１ 5,803 2.05
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 米国 ボストン
505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目15-１ 5,195 1.83
行決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 米国 ニューヨーク
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15-１ 4,978 1.76
決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
計 ― 135,446 47.76
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入し
ております。
３ 上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。
４ 2014年12月19日（報告義務発生日2014年12月15日）に、次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次の
とおり株式を所有している旨を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ EH１ 3AN ス
1,710 1.87
ド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー
同上 2,945 3.23
バーシーズ・リミテッド
計 ― 4,656 5.10
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５ 2016年12月６日（報告義務発生日2016年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 9,347 3.40
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,634 0.59
株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝三丁目33番１号 478 0.17
ネジメント株式会社
計 ― 11,460 4.17
６ 2016年12月21日（報告義務発生日2016年12月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度末における実質所
有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ
4,234 1.54
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ. エイ.
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,776 1.37
会社
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,330 1.21
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 968 0.35
サービス・センター JPモルガン・ハ
ミテッド
ウス
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
582 0.21
テッド アベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
438 0.16
グ）エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ント・マネジメント（ユー 378 0.14
アベニュー 12
ケー）リミテッド
ブラックロック・インベストメ 米国 ニュージャージー州 プリンス
ント・マネジメント・エルエル トン ユニバーシティ スクウェア 278 0.10
シー ドライブ１
計 ― 13,988 5.09
７ 2017年11月９日（報告義務発生日2017年11月２日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
米国、デラウェア州、ニューキャッス
ル郡、ウィルミントン市、オレンジ・
Joho Capital, L.L.C.
11,432 4.04
ストリート1209、コーポレーション・
トラスト・センター
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８ 2017年11月22日（報告義務発生日2017年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 27,844 9.83
９ 2018年３月23日（報告義務発生日2018年３月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,678 3.77
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 9,599 3.39
会社
計 ― 20,277 7.15
10 2018年10月22日（報告義務発生日2018年10月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当事業年度
末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合(％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 19,394 6.84
ボストン、サマー・ストリート245
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,600
完全議決権株式(その他) 2,835,642 ―
普通株式 283,564,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 62,697
発行済株式総数 283,756,497 ― ―
総株主の議決権 ― 2,835,642 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
129,600 ― 129,600 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目５番１号
計 ― 129,600 ― 129,600 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 90 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 129,626 ― 129,626 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使
により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、持続的な高い事業成長と収益性・資本効率を維持しながら株主還元を増大することを基本方針
と定めています。具体的な株主還元方針につきましては、企業価値の向上に向けた投資や経営基盤の拡充、財務体
質の強化及び資本効率の向上などを総合的に勘案して判断いたします。配当に関しましては、2012年３月期下期よ
り配当性向を25％としており、当期につきましても、この基準を引き続き維持いたします。
当社グループの剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機
関は、中間配当は定款の定めにより取締役会、期末配当は定時株主総会です。
上記の方針に基づき、１株当たり期末配当金は10円99銭とし、先に実施いたしました中間配当金10円21銭と合わ
せまして、年間１株当たり21円20銭の配当となりました。
この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25.0％、純資産配当率3.1％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
2,893 10.21
取締役会決議
2019年６月13日
3,117 10.99
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的使命の遂行とともに継続的な企業価値の増大を目指して経営基盤の強化に取り組んでおり、コー
ポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、以下のとおりコーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス基本方針
当社は、2015年12月１日付で、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるも
のとして、「ミスミグループ コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。同基本方針に
含まれる内容は以下のとおりであります。
1. コーポレートガバナンスの原則
2. 株主の皆様との関係
3. 当社の統治機構
4. 取締役会
5. 監査役会
6. 企業体・サービスプラットフォーム
なお、「ミスミグループ コーポレートガバナンス基本方針」の全文はこちらでご覧ください。
https://www.misumi.co.jp/assets/doc/ir/library/corporate_governance.pdf
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、以下の通り、取締役会、グループ本社役員会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行ってお
ります。
当社の取締役会は、ミスミグループの戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行を決定するとともに、業務執行
取締役並びに企業体及びサービスプラットフォームの代表執行役員の職務の執行を監督・指導する責務、適切な内
部統制システムを構築する責務等を負っています。また、ミスミグループの内部統制システムの運用状況、行動規
範の実践状況及び内部通報制度の運用状況について定期的に評価及び必要な見直しを行います。
取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名（提出日現在）で構成され、原則として月１回の定期開催のほか必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営及び事業上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しておりま
す 。
グループ本社役員会は、社外取締役を除く取締役５名並びにミスミグループ本社、企業体及びサービスプラット
フォームの経営執行役で構成され、原則として月１回開催し、監督と執行の両面での強化を図っております 。 当社
グループの事業については「企業体」を、事業サポート・サービス機能については「サービスプラットフォーム」
をそれぞれ発足させ、企業体・サービスプラットフォームに権限と責任を委譲し、ミスミの営業組織を持つ事業部
門と駿河生産プラットフォームの製造部門との製販一体の経営の実現と、意思決定の迅速化を図っております 。 ミ
スミグループ内の各企業体及びサービスプラットフォームにおいて企業体取締役会及び経営会議等の会議体を設
け、意思決定プロセスの明確化を図っております。企業体取締役会には、当社の業務執行取締役及び他の企業体等
の代表執行役員が、「企業体外取締役」として参加し、企業体経営陣の経営および職務の執行を監督しておりま
す 。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役の職務執行の監査を行っているほか、会計監
査人及び内部監査チームとの連携を密に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております 。
報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役２名及び代表取締役ＣＥＯから構成されておりま
す。報酬委員会では、各委員の合議にて、役員の報酬等の適切な報酬水準について審議・決定する仕組みをとって
おります 。
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また、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、取締役会には、２名の社外取締役及び２名の社外監査役を有しています。取締役
会においては、社外取締役を含む取締役が取締役会での経営及び事実上の重要な意思決定ならびに業務執行を監督
し、また、社外監査役を含む監査役が会計及び法令に精通している立場から監査することにより、経営の健全性確
保を図る体制としております 。 当社では、このようなコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能しており、適切
な体制であると判断しております 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、2015年５月14日開催の取締役会で、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第
100条第１項及び第３項に基づき「内部統制システムの基本方針」の決議を行っており、その内容は以下のとお
りであります。
a. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会、グループ本社役員会等重要な会議における議事録を法令、規程に従い作成し、適切に保管する。
b. 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ミスミグループ本社およびその子会社（以下総称して「ミスミグループ」と呼ぶ）の法令遵守、環境、情
報、輸出管理、自然災害等のリスクに対しては、各種規程・社内ルール・マニュアルを整備し、リスク管理
体制を構築する。
・ミスミグループに不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し迅速に対応するとともに、その経過を取
締役会に報告する。
c. 当社および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ミスミグループの経営計画は最終的に取締役会で承認を行い、月次開催のグループ本社役員会にてその進捗
確認を行う。
・進捗確認等により発見された重要事項は、取締役会またはグループ本社役員会等で討議する。
・毎月の取締役会では、業績報告を行い、業績の監視と重要事項に対する助言および指導を行う。
d. 当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
めの体制
・ミスミグループの役職員は、ミスミグループ行動規範を遵守し、法令および定款に適合することを確保す
る。
・職務権限規程等のミスミグループの意思決定ルールにより、職務の執行が適正に行われる体制をとる。
・法令や規程・社内ルールに対する違反、および違反の疑いがある行為の早期発見のために、ミスミグループ
全体を対象とした内部通報制度を設置し、通報者への不利益な取扱いの防止を保証する。
e. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告その他当社および子会社から成る企業集団におけ
る業務の適正を確保するための体制
・ミスミグループ本社は、各子会社の業績および業務の執行状況について、月１回、子会社に報告させる。
・ミスミグループ本社は、グループ本社役員会で各子会社における業績報告や経営計画の進捗確認を行うこと
で、各子会社の業務の適正性を確保する。
・内部監査部門は、各子会社に対して定期的に業務監査を実施する。
・反社会的勢力に対して、ミスミグループ行動規範でその関係断絶を定め、ミスミグループ全体として毅然と
した態度で臨み対応する。
f. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査役は監査役補助者の任命を自由に行えるものとし、監査役補助者の人事異動、評価等については、監査
役が関与する。
・監査役補助者は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指示に従って業務を遂行する。
g. 当社の監査役への報告に関する体制
・監査役は取締役会、グループ本社役員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、ミスミグループ
に著しい影響を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるときは監査役に速やかに報告する。
・ミスミグループの役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められたときは、これに応じて適切に報
告を行う。
・監査役は会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行い、会計監査人に対
しては、必要に応じて報告を求める。
・内部通報制度の担当部署は、ミスミグループの内部通報の状況について定期的に監査役に報告する。
・監査役へ報告を行ったミスミグループの役職員への不利益な取扱いの防止を保証する。
h. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用等につき、毎年一定額の予算を設ける。また、その他監査役の職務
の執行について必要な費用については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは費用精算を行う。
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ロ 内部統制システムの運用状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の適正を確保する体制を整備しています。当該基本方
針は、社内外の環境変化等の必要性に応じて見直しており、上記のとおり、2015年５月14日開催の取締役会にお
いて、会社法改正を反映した改訂を決議しています。
当事業年度における、内部統制システムに関する主な取り組みは、以下のとおりであります。
・当社は、取締役会を15回開催しました。取締役会およびグループ本社役員会は、グループとしての重要な意思
決定を行うと共に、企業体・サービスプラットフォーム・子会社の執行状況の確認・監督指導の役割機能を適
切に果たしています。
・当社グループの重要拠点において事業遂行・情報・財務・人事労務・法務等の総合的なリスク評価を定期的に
実施しています。その結果を踏まえて、重要なリスクに対しては、主管部門を明確にし、対応策を実施してい
ます。
・当社グループの重要拠点において、コンプライアンス研修や法務研修を実施し、その研修においてミスミグ
ループ行動規範や法令遵守の周知徹底を図っています。
・当社グループ全体を対象とした内部通報制度を設置し、適切に運用しています。
・ 監査役および監査役会の体制整備や連携については、社外取締役を含む取締役との面談機会や当社グループの
管理部門との連携強化など、監査環境の充実が継続的に図られています 。また監査役補佐体制は安定的に運営
されています。
当社は、「内部統制システムの基本方針」の当事業年度の運用状況について評価を行い、内部統制システムは
適正に運用されており重大な不備はないことを確認しました。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、社会的使命の実現並びに信頼される企業グループを目指し、法令遵守を含む、グループ全社で共有す
る行動指針として「ミスミグループ行動規範」を 2008 年４月に制定し、ガイドラインとともに当社グループ全社
に配布し、周知徹底を図っております。業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定ルー
ル等各種規程・社内ルールの見直しを適宜行い、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しており
ます 。
2008 年４月に当社における「情報」と「セキュリティ」についての基本的な考え方を宣言した「情報セキュリ
ティ基本方針」及び基本的なルールを記載した「秘密保持ルール」を制定し、詳細な手続きを定めた「情報セ
キュリティガイドライン」とともに当社グループ全社に配布し、その周知徹底を図っております 。
また、代表取締役直属部門である内部監査チームは、金融商品取引法の内部統制報告制度（Ｊ‐ＳＯＸ）の対
応による内部統制の強化をはじめ、毎年ミスミグループ本社および総ての子会社を対象にした経営リスクの高い
内部監査テーマの実践により、リスクの発見から改善・防止策の実施確認を行い、リスク発生の低減に努めてお
ります。さらに、内部通報制度による不祥事の早期発見の体制も整えております 。
法務室と内部監査チームが合同で、コンプライアンスリスクを含む当社グループ全体の業務執行上のリスク評
価を行い、リスクの可視化及び重要リスクの改善・防止策の検討・策定を行っております 。
なお、法務・コンプライアンスその他重要な経営事項に関しては、適宜、顧問弁護士、公認会計士、税理士な
どの外部の専門家からも助言及び支援を受けております 。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は、2006年６月23日開催の第44回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契
約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限
定契約の内容の概要は次のとおりであります。
区分 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の賠
社外取締役 償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円、ま
たは法令が規定する金額のいずれか高い額としております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠
社外監査役 償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、５百万円、ま
たは法令が規定する金額のいずれか高い額としております。
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ホ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
d. 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2002年４月 当社執行役員
2007年６月 当社取締役執行役員
2008年10月 ㈱駿河生産プラットフォーム
代表取締役社長
代表取締役
当社取締役常務執行役員
社長 大 野 龍 隆 1964年10月１日 生 (注３) 350
2011年１月 駿河精機㈱ 代表取締役社長
ＣＥＯ
2013年１月 当社専務取締役
2013年12月 当社代表取締役社長
㈱ミスミ 代表取締役社長(現任)
2014年６月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)
1992年４月 三菱商事㈱入社
2005年４月 ㈱ミスミ入社
2007年４月 当社執行役員
2009年11月 当社常務執行役員
2010年６月 当社常務取締役
取締役
池 口 徳 也 1968年12月30日 生 (注３) 155
2015年５月 当社専務取締役
副社長
2017年５月 当社取締役副社長(現任)
当社欧米事業統括(現任)
2018年４月 ㈱ミスミ ＯＳＴ企業体社長(現任)
駿河精機㈱ 代表取締役社長(現任)
1981年４月 カネボウ㈱ 入社
1984年９月 ㈱メイテック 入社
1995年６月 同 取締役
1996年７月 同 専務取締役
1999年11月 同 代表取締役社長
2003年４月 同 代表取締役社長 グループＣＥＯ
取締役
西 本 甲 介 1958年３月１日 生 (注３) 2
副社長
2014年４月 同 取締役会長
2015年６月 ㈱インターワークス 社外取締役
2017年４月 同 代表取締役会長兼社長(現任)
(2019年６月27日退任予定)
2017年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長(現任)
1979年４月 日本鋼管㈱(現 ＪＦＥエンジニアリン
グ㈱) 入社
1997年３月 参天製薬㈱ 社長室長
1999年７月 同 執行役員
2005年６月 同 取締役常務執行役員
2006年５月 アリックス・パートナーズ
常務
シニア・ディレクター
取締役 男 澤 一 郎 1955年８月22日 生 (注３) ▶
2007年７月 アドベント・インターナショナル㈱
ＣＦＯ
シニア・ディレクター
2011年４月 エイボン・プロダクツ㈱取締役 ＣＦＯ
2013年12月 当社常務執行役員 ＣＦＯ
2014年６月 当社常務取締役 ＣＦＯ(現任)
2015年12月 当社コーポレートサービスプラット
フォーム代表執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝) 入社
2006年４月 アイツーテクノロジーズジャパン㈱ 入
社
2008年３月 日本ＳＧＩ㈱ 代表取締役社長
2010年２月 同 代表取締役会長
2010年４月 日本電産㈱ 入社
常務
2010年６月 同 執行役員 ＣＩＯ
取締役 佐 藤 年 成 1956年３月30日 生 (注３) 0
ＣＩＯ
2012年６月 同 常務執行役員 ＣＩＯ
2016年10月 当社常務執行役員 ＣＩＯ
当社ＩＴサービスプラットフォーム
代表執行役員(現任)
2017年２月 当社ユーザーサービスプラットフォー
ム 代表執行役員(現任)
2018年６月 当社常務取締役 ＣＩＯ(現任)
1984年４月 通商産業省(現 経済産業省) 入省
2000年５月 ㈱ツタヤオンライン 代表取締役社長
2002年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
代表取締役常務
2004年７月 ㈱産業再生機構
マネージングディレクター
2004年11月 カネボウ㈱ 代表執行役社長
2007年４月 丸善㈱ 代表取締役社長
2010年２月 ＣＨＩグループ㈱(現 丸善ＣＨＩホール
取締役 小 城 武 彦 1961年８月８日 生 (注３) 5
ディングス㈱) 代表取締役社長
2013年６月 ㈱西武ホールディングス
社外取締役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年８月 ㈱日本人材機構 代表取締役社長(現任)
2016年４月 金融庁参与(現任)
2017年９月 ㈻至善館 理事(現任)
2018年８月 経済産業省 大臣官房参事(現任)
1990年５月 世界銀行グループ 国際金融公社
投資部門 入社
1996年６月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンコーポレイテッド・ジャパン 入社
2003年６月 縄文アソシエイツ㈱ エグゼクティブ
サーチコンサルタント
2011年８月 ハイドリック・アンド・ストラグルズ
取締役 中 野 庸 一 1960年４月26日 生 (注３) ―
ジャパン合同会社 リーダーシップ・コ
ンサルティング部門 パートナー
2013年１月 同 エグゼクティブ・サーチ部門
パートナー
2016年２月 ㈱中庸 代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1978年４月 当社入社
1997年６月 当社取締役
2000年６月 当社執行役員
2005年４月 ㈱ミスミ監査役(現任)
監査役
宮 本 博 史 1955年１月30日 生 (注４) 46
(常勤)
2006年６月 当社監査役(現任)
㈱駿河生産プラットフォーム監査役
(現任)
2011年１月 駿河精機㈱監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 弁護士登録
1990年12月
加藤法律特許事務所(現 静岡のぞみ
法律特許事務所)入所(現任)
1996年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年10月 弁理士登録
2000年６月 ㈱駿河生産プラットフォーム監査役
監査役 野 末 寿 一 1960年８月15日 生 (注５) 12
2003年３月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外監査役
2005年４月 当社監査役(現任)
2015年３月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱) 社外取締役
(現任)
2015年６月 レック㈱ 社外取締役(監査等委員)(現
任)
1984年４月 日興証券㈱(現 SMBC日興証券㈱) 入社
1995年11月 中央青山監査法人 入所
2002年７月
㈱ビジコム 入社
2005年３月 同 取締役
監査役 青 野 奈々子 1962年１月15日 生 (注６) ―
2008年６月 ㈱ダスキン 社外監査役
2010年５月 ㈱ＧＥＮ 代表取締役社長(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
計 576
(注) １ 取締役 小城武彦および中野庸一の各氏は社外取締役であります。
２ 取締役 西本甲介氏は、2019年３月期に係る定時株主総会まで当社の社外取締役でしたが、同株主総会決議
によって業務執行取締役となり、取締役副社長に就任しております。
３ 監査役 野末寿一および青野奈々子の各氏は社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役 宮本博史氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 野末寿一氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 青野奈々子氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 弁護士登録
1978年７月 紀尾井町法律事務所 開設
1
丸山 輝久 1943年７月１日生 (注)
同 弁護士(現任)
2001年６月 当社監査役
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
９ 元 取締役会議長（ 2014 年６月に代表取締役ＣＥＯを退任）の三枝匡氏は、 2018 年３月 31日をもって取締役を
退任しており、同年４月１日より当社の委嘱に基づきシニアチェアマンに就任し、経営の意思決定・執行責
任を負わず、かつ、これに関与しない立場となっております。当社の委嘱に基づき、当社社長の要請があれ
ば、自らの知見に基づく助言を 行うほか、マスメディア対応、会社行事・慶弔参席及び社員向け戦略研修プ
ログラムの企画・運営を業務内容としていますが、当社の経営の意思決定・執行に影響力を及ぼす役割では
ありません。上記委嘱は、社内手続上、社長決裁によりこれを実施し、その内容を取締役会に報告すること
としております。
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② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2019年３月31日現在、社外取締役小城武彦氏は5,000株、社外監査役野末寿一氏は12,000株、当社株式を所有
しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役、社外監査役及び各人が現在又は過去に役員若
しくは使用人である他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係他、特別な利害関係はあり
ません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は経営の意思決定機能と業務執行取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役
会において、取締役７名中２名を社外取締役に、また監査役３名中２名を社外監査役としております。当社は、
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の立場での経営監視の機能が重要と考えてお
り、現状の体制は、社外取締役による経営の監督・チェック及び社外監査役による独立した立場からの監査が実
施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能していると判断いたしております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすことを、当社の社外取締役及び社外監査役の選任の基準とし
ております。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方
社外取締役２名のうち、小城武彦氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また中野庸一氏
は様々な業種での豊富な経験と経営者の人材開発についての幅広い知見を有しております 。
社外監査役２名のうち、野末寿一氏は弁護士としての法務に関する専門知識を有しており、また青野奈々子氏
は公認会計士としての財務会計に関する専門知識を有しております。
これらの専門的な知識・経験等からの視点に基づき、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場から
の公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断いたしております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月の取締役会へ出席し、主に業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から議案・審議
等につき適宜質問、助言を行っております。
また社外監査役は、毎月の取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から議案・審議等に
つき適宜質問、助言を行っております。
監査役と内部監査チームは、毎月の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の
実効性と効率性の向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役３名中２名が社外監査役であります。社外監査役のうち１名が公認会計士、１名が弁護士であ
り、会計及び法令に精通している立場から監査することにより、企業行動の透明性及び財務上の数値の信頼性を一
層高めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、
経営意思決定に係わる主要な会議には常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っており
ます。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役直属の内部監査チームを設置しています。内部監査チームは６名体制で
執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報
告するとともに、監査役及び被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、該当部門において改善計画
が立案・実行され、内部監査チームがその改善結果を監視する体制を取っています。
監査役と内部監査チームは、月１回の定例会で情報共有を図る等、会計監査人も含めて連携を密に行い、監査の
実効性と効率性の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しており、同
監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査
法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を
とっております。
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：早稲田宏、杉原伸太朗
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 13名
（注）その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、独立性・専門性等を 検証、確認することにより
会計監査人を適切に選定する方針です 。
また、当社都合のほか、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行うこととしております。なお、検討の結果、解
任または不再任が妥当であると判断した場合には、当社監査役会規則に則り「会計監査人の解任または不再任」
を株主総会の付議議案とすることおよびその内容を決定いたします。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の品質管理システ
ム、会計監査人の職業倫理、独立性及び必要な専門性、効率的かつ効果的な監査業務の実施体制、海外のネット
ワークファームとの十分なコミュニケーションの有無等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について
判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 54 ―
連結子会社 33 ― 33 ―
計 80 ― 87 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 12
連結子会社 102 33 111 52
計 102 33 111 64
(注) １ 提出会社における非監査業務の内容は、主に連結納税導入に関する助言・指導業務です。
２ 連結子会社における非監査証明業務は、主にDayton Lamina Corpration等における税務申告に関する助
言・指導業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、上記報酬等について、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報
酬の見積りの算定根拠等を確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき相当と判断し、会社法第 399 条
第１項に基づく同意を行っております 。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬の基本方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与す
る、という方針であります。取締役の報酬およびその他報酬に関する事項については、代表取締役社長ＣＥＯが
報酬案を作成の上、社外取締役・代表取締役社長ＣＥＯで構成される報酬委員会にて、各委員の合議の上決定し
ております。当連結会計年度の報酬については、18年６月と19年４月の２回、報酬委員会を開催し、審議してお
ります。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲において、監査役の決議におい
て決定しております。
ロ 役員報酬の構成
役員の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」とで構成され
ております。「業績連動報酬」はさらに、連結会計年度毎の会社業績への貢献意欲を高める目的である「業績連
動賞与」、中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高める目的である「ストック・オプション」の２つ
で構成されております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役は、その役割と独立性の観点から、基本報酬の
みの支給としております 。
a. 基本報酬
基本報酬については、各役員の役割と職位に応じて金額を決定し、市場水準等を勘案し、固定報酬として支
給しております。
b. 賞与
賞与は、各連結会計年度の連結経常利益の過去最高更新額、連結当期純利益等を総合的に勘案し、各取締役
の報酬額を決定しております。 賞与は年次での会社業績への貢献を反映させる目的であることから、連結経常
利益、連結当期純利益等、会社の経営成績を表す指標を選択することが適当であると考えております。なお、
連結経常利益、連結当期純利益については、第１ 企業の概況に記載しております。
c. ストック・オプション
当社のストック・オプションは、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション（ストック・オプ
ションＡプラン）と中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション（ストック・オプショ
ンＢプラン）の２種類を導入しております。Ａプランについては、各役員が在位する役職に応じて一定数の新
株予約権を付与し、Ｂプランについては各役員の貢献度の評価を行い、在位する役職に応じた一定の範囲内で
付与しております。なお、ストック・オプションについては、発行の都度、報酬委員会で付与数等を審議・決
定の上、取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の数
(百万円)
(名)
ストック・
基本報酬 賞与
オプション
取締役
513 189 33 289 ▶
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 36 36 ― ― ▶
合計 569 245 33 289 9
(注) １ 2014年６月13日開催の第52回定時株主総会における決議による取締役の報酬の額は年額11億円以内 （うち
社外取締役４千万円以内）であり、その額には使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与お
よびストック・オプションとしての新株予約権は含んでおりません。
２ 1993年６月28日開催の第31回定時株主総会における決議による監査役の報酬の額は年額５千万円以内で
あります。
３ 2014年５月29日開催の第52回株主総会における決議によるストック・オプションＡプランの金額は年額
２億２千万円以内であり、また、ストック・オプションＢプランの金額は年額６億３千万円以内であり
ます 。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏 名
固定報酬 業績連動報酬
の総額 会社区分
(役員区分)
(百万円)
ストック・
基本報酬 賞与
オプション
大野 龍隆
268 提出会社 80 18 170
(代表取締役社長 ＣＥＯ)
池口 徳也
119 提出会社 50 6 63
（取締役副社長）
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のみ保有しております。
② 駿河精機株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である駿河精機株式会社については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 － －
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表の作成をしており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,502 50,684
受取手形及び売掛金 67,817 67,252
商品及び製品 33,208 42,795
仕掛品 1,771 2,372
原材料及び貯蔵品 6,301 6,564
未収還付法人税等 404 463
その他 5,217 5,692
△ 319 △ 205
貸倒引当金
流動資産合計 179,904 175,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,063 19,843
※2 △ 8,413 ※2 △ 9,283
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,649 10,560
機械装置及び運搬具
26,179 30,118
※2 △ 14,126 ※2 △ 16,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,053 14,018
土地
3,728 3,758
建設仮勘定 2,257 6,926
その他 6,014 6,809
※2 △ 3,989 ※2 △ 4,437
減価償却累計額
その他（純額） 2,024 2,371
有形固定資産合計 29,714 37,637
無形固定資産
ソフトウエア 17,057 22,186
7,529 7,475
その他
無形固定資産合計 24,587 29,661
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
繰延税金資産 5,817 5,346
※1 3,649 ※1 4,308
その他
貸倒引当金 △ 187 △ 186
投資その他の資産合計 9,285 9,474
固定資産合計 63,587 76,772
資産合計 243,492 252,393
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,524 18,218
1年内償還予定の新株予約権付社債 106 －
未払金 14,001 10,150
未払法人税等 4,494 2,774
賞与引当金 3,525 2,549
役員賞与引当金 261 35
7,770 5,791
その他
流動負債合計 49,684 39,520
固定負債
繰延税金負債 1,509 1,317
退職給付に係る負債 4,878 5,425
700 705
その他
固定負債合計 7,087 7,448
負債合計 56,772 46,968
純資産の部
株主資本
資本金 12,812 13,023
資本剰余金 23,201 23,378
利益剰余金 148,059 166,060
△ 77 △ 78
自己株式
株主資本合計 183,994 202,384
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,291 1,211
△ 83 △ 75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,208 1,135
新株予約権
986 1,331
529 572
非支配株主持分
純資産合計 186,719 205,424
負債純資産合計 243,492 252,393
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 312,969 331,936
178,917 189,846
売上原価
売上総利益 134,051 142,090
※1 ， ※2 99,202 ※1 ， ※2 110,215
販売費及び一般管理費
営業利益 34,848 31,874
営業外収益
受取利息 201 276
持分法による投資利益 54 60
保険解約返戻金 72 －
保険返戻金 － 143
補助金収入 80 －
269 310
雑収入
営業外収益合計 677 791
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 83 87
為替差損 644 608
118 152
雑損失
営業外費用合計 847 850
経常利益 34,679 31,815
特別利益
98 －
関係会社清算益
特別利益合計 98 －
特別損失
※3 261
－
減損損失
特別損失合計 261 －
税金等調整前当期純利益 34,516 31,815
法人税、住民税及び事業税
10,663 7,641
△ 1,825 75
法人税等調整額
法人税等合計 8,837 7,717
当期純利益 25,679 24,098
非支配株主に帰属する当期純利益 77 64
親会社株主に帰属する当期純利益 25,601 24,034
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,679 24,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定 445 △ 105
退職給付に係る調整額 △ 25 7
7 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 427 ※ △ 109
その他の包括利益合計
包括利益 26,106 23,988
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,004 23,961
非支配株主に係る包括利益 102 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,593 17,982 128,226 △ 76 153,724
当期変動額
新株の発行 5,218 5,218 － － 10,437
剰余金の配当 － － △ 5,768 － △ 5,768
親会社株主に帰属する
－ － 25,601 － 25,601
当期純利益
連結範囲の変動 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0 0
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,218 5,218 19,832 △ 1 30,269
当期末残高 12,812 23,201 148,059 △ 77 183,994
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 863 △ 57 805 675 453 155,658
当期変動額
新株の発行 － － － － － 10,437
剰余金の配当 － － － － － △ 5,768
親会社株主に帰属する
－ － － － － 25,601
当期純利益
連結範囲の変動 － － － － － －
自己株式の取得 － － － － － △ 1
自己株式の処分 － － － － － 0
株主資本以外の項目の
428 △ 25 402 311 76 791
当期変動額（純額）
当期変動額合計 428 △ 25 402 311 76 31,061
当期末残高 1,291 △ 83 1,208 986 529 186,719
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,812 23,201 148,059 △ 77 183,994
当期変動額
新株の発行 211 211 － － 422
剰余金の配当 － － △ 6,032 － △ 6,032
親会社株主に帰属する
－ － 24,034 － 24,034
当期純利益
連結範囲の変動 － △ 33 － － △ 33
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 211 177 18,001 △ 0 18,390
当期末残高 13,023 23,378 166,060 △ 78 202,384
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,291 △ 83 1,208 986 529 186,719
当期変動額
新株の発行 － － － － － 422
剰余金の配当 － － － － － △ 6,032
親会社株主に帰属する
－ － － － － 24,034
当期純利益
連結範囲の変動 － － － － － △ 33
自己株式の取得 － － － － － △ 0
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目の
△ 80 7 △ 73 344 43 314
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80 7 △ 73 344 43 18,705
当期末残高 1,211 △ 75 1,135 1,331 572 205,424
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,516 31,815
減価償却費 7,187 8,840
減損損失 261 －
のれん償却額 1,000 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 337 556
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,248 △ 982
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19 △ 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 111
受取利息及び受取配当金 △ 201 △ 282
支払利息 1 1
株式報酬費用 525 626
為替差損益（△は益） △ 861 △ 14
持分法による投資損益（△は益） △ 54 △ 60
関係会社清算損益（△は益） △ 98 －
保険返戻金 － △ 143
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,638 △ 1,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,153 △ 10,345
未払金の増減額（△は減少） 2,790 △ 3,633
未収消費税等の増減額（△は増加） 96 133
仕入債務の増減額（△は減少） 2,333 △ 1,699
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,453 △ 1,314
772 81
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 32,637 21,714
利息及び配当金の受取額
258 383
利息の支払額 △ 1 △ 1
保険金の受取額 － 143
法人税等の還付額 96 191
△ 8,667 △ 9,383
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,324 13,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 15,421 △ 21,414
固定資産の売却による収入 40 46
定期預金の預入による支出 △ 25,168 △ 27,940
定期預金の払戻による収入 26,604 32,920
敷金及び保証金の差入による支出 △ 959 △ 1,051
敷金及び保証金の回収による収入 399 415
※2 △ 382 ※2 69
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,887 △ 16,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 54 50
配当金の支払額 △ 5,768 △ 6,032
△ 10 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,725 △ 5,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 161 △ 60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,872 △ 9,959
現金及び現金同等物の期首残高 47,840 51,713
※1 51,713 ※1 41,753
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称
・株式会社ミスミ
・株式会社駿河生産プラットフォーム
（除外）当連結会計年度において除外された２社
清算結了によるもの
・日本デイトン・プログレス株式会社
・Dayton Progress Machinery LLC
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数 １社
・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
・アイオーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司
・トーヨーミスミ精密機械貿易(南通)有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
・WUXI PARTS SEIKO PRECISION IND CO., LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
主として総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～45年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子
会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用
処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２ 「リース」
・「リース」（ＩＦＲＳ第16号）
・「リース」（ＡＳＵ第2016-02号）
（1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
（2）適用予定日
ＩＦＲＳ第16号は2020年３月期の期首より適用予定であります。また、ＡＳＵ第2016-02号は2021年３月期の
期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
ＩＦＲＳ第16号の影響額は、適用開始日において使用権資産及びリース負債を約52億円計上する予定です。
また、ＡＳＵ第2016-02号の影響額は、当連結財務諸表の作成時において、評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
3,178百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの193百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」5,817百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,509百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(会計上の見積りの変更)
当社グループは従来、たな卸資産の評価基準について、販売在庫取り扱い開始から一定の期間が経過し、かつ今後
販売見込みがないと判断される一定数量以上の商品について、原則100％帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結
貸借対照表価額としておりました。
この度、商品ライフサイクルを評価するための十分な期間のデータが蓄積されたことや、国内外における在庫管理
が高度化されたことに伴い、当該ライフサイクルの実態をより詳細に把握することが可能になったことから、たな卸
資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、た
な卸資産の内、商品の帳簿価額切下げに係る一定の期間について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利
益がそれぞれ1,679百万円増加しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社出資金 211百万円 207百万円
上記の関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めております。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
３ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 ―百万円 15,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 15,000百万円
４ 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上
のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸
借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合
(2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上した場
合
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 24,549 百万円 28,823 百万円
賞与引当金繰入 3,484 百万円 2,566 百万円
退職給付費用 1,074 百万円 1,315 百万円
役員賞与引当金繰入 261 百万円 35 百万円
業務委託料 17,056 百万円 21,064 百万円
運賃荷造費 12,031 百万円 14,415 百万円
貸倒引当金繰入 75 百万円 △ 32 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 1,845 百万円 1,614 百万円
※３ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
東京都 遊休資産 ソフトウェア
当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産について
は、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、ソフトウェア261百万円であります。
なお、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 544百万円 △105百万円
△98百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
445百万円 △105百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 445百万円 △105百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △62百万円 △11百万円
24百万円 23百万円
組替調整額
税効果調整前 △37百万円 11百万円
11百万円 △4百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △25百万円 7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 7百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 427百万円 △109百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 275,689,140 7,750,457 ― 283,439,597
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 259,700株
新株予約権付社債の転換による増加 7,490,757株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,178 364 6 129,536
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 364株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 6株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2010年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 1
ンとしての新株予約権
2012年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 18
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
提出会社
― ― ― ― ― 130
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 686
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 149
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 986
(注) 2016年及び2017年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月15日
普通株式 2,507 9.10 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 3,261 11.52 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月14日
普通株式 利益剰余金 3,139 11.08 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 283,439,597 316,900 ― 283,756,497
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 235,000株
新株予約権付社債の転換による増加 81,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,536 90 ― 129,626
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 90株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2012年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 14
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 108
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
提出会社
― ― ― ― ― 713
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 342
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 152
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,331
(注) 2016年、2017年、2018年の新株予約権の一部は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月14日
普通株式 3,139 11.08 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 2,893 10.21 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月13日
普通株式 利益剰余金 3,117 10.99 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 65,502百万円 50,684百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,789百万円 △8,930百万円
現金及び現金同等物 51,713百万円 41,753百万円
※２ その他
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
在外子会社貸付金にかかる為替差収支△501百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
在外子会社貸付金にかかる為替差収支58百万円が含まれております。
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による資本金の増加額 5,084百万円 56百万円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額 5,084百万円 56百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 10,169百万円 112百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 443百万円 1,477百万円
１年超 583百万円 2,731百万円
合計 1,027百万円 4,209百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業において企画・販売を行っており、事業遂行上の
設備投資計画については原則自己資金を充当しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクをヘッジする目的のみ
に利用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買
掛金は、１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから、外貨建債権・債務を
保有しており、為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、原則外貨建債権・債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用して為替変動リ
スクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理ルールに従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を
行っており、当社では重要な信用リスクはないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大の信用
リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債権・債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対し、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、現状主に先物為替予約を取扱って
おります。またその目的は、実需の外貨建債権・債務のヘッジに限定しております。当社のデリバティブ業務に
関するリスク管理については、ファイナンス室内の財務担当者による相互牽制及びチェックにより行われており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づきファイナンス室が定期的に資金繰計画を作成・更新するととも
に、必要な手許流動性を算定し、その金額を維持することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額で、市場動向によって価額が変動することもあります。また、(デリバ
ティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブの取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。(注２)をご参照ください。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
区分 差額
(＊１) (＊１)
(1) 現金及び預金
65,502 65,502 ―
(2) 受取手形及び売掛金 67,817 67,817 ―
(3) 支払手形及び買掛金
（19,524) （19,524) ―
(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債
(106) (238) 132
(5) デリバティブ取引 (＊２)
225 225 ―
(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価
区分 差額
(＊１) (＊１)
(1) 現金及び預金 50,684 50,684 ―
(2) 受取手形及び売掛金
67,252 67,252 ―
(3) 支払手形及び買掛金
(18,218) （18,218) ―
(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債
― ― ―
(5) デリバティブ取引 (＊２)
(75) (75) ―
(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブに関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債及び新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(5) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 6 6
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
65,502 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
67,817 ― ― ―
合計 133,319 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
50,684 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
67,252 ― ― ―
合計 117,936 ― ― ―
(注４) 社債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1年内償還予定の新株予約権付社債 106 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
1年内償還予定の新株予約権付社債 ― ― ― ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 6,795 ― 236 236
ユーロ 818 ― 18 18
市場取引
以外 その他 33 ― 0 0
の取引
買建
日本円 3,093 ― △19 △19
米ドル 564 ― △9 △9
その他 92 ― △1 △1
合 計
11,398 ― 225 225
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,662 ― △37 △37
ユーロ 372 ― 2 2
その他 37 ― △0 △0
市場取引
買建
以外
日本円 1,344 ― △18 △18
の取引
米ドル 201 ― △0 △0
その他 90 ― △0 △0
直物為替先渡取引
売建
インドネシアルピア
172 ― △20 △20
合 計
4,880 ― △75 △75
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本金属プレス工業厚生年金基金（総合設立
方式）は、2014年８月４日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年９月29日付にて厚生労働大臣より
解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は
見込まれておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,955 百万円 6,484 百万円
勤務費用 897 百万円 989 百万円
利息費用 24 百万円 27 百万円
数理計算上の差異の発生額 42 百万円 83 百万円
退職給付の支払額 △421 百万円 △304 百万円
その他 △14 百万円 △23 百万円
退職給付債務の期末残高 6,484 百万円 7,257 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,445 百万円 1,606 百万円
期待運用収益 25 百万円 27 百万円
数理計算上の差異の発生額 △17 百万円 △3 百万円
事業主からの拠出額 253 百万円 269 百万円
退職給付の支払額 △99 百万円 △86 百万円
その他 △1 百万円 17 百万円
年金資産の期末残高 1,606 百万円 1,832 百万円
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,046 百万円 2,733 百万円
年金資産 △1,606 百万円 △1,832 百万円
439 百万円 901 百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,438 百万円 4,524 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,878 百万円 5,425 百万円
退職給付に係る負債 4,878 百万円 5,425 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,878 百万円 5,425 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 897 百万円 989 百万円
利息費用 24 百万円 27 百万円
期待運用収益 △25 百万円 △27 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 16 百万円 105 百万円
その他 △12 百万円 △2 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 900 百万円 1,093 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △37 百万円 11 百万円
合計 △37 百万円 11 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 125 百万円 113 百万円
合計 125 百万円 113 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 27% 29%
一般勘定 73% 71%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定のため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.35%～0.50% 0.32%～0.50%
長期期待運用収益率 2.04% 1.75%
なお、予想昇給率については、計算時を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額はありません。なお、上記
１．に記載のとおり当該厚生年金基金は2014年８月４日開催の代議員会で通常解散の方針が決議され、2016年９月
29日付にて厚生労働大臣より解散認可を受け、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は188百万円、当連結会計年度224百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 525百万円 626百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2010年６月17日(注５) 2012年６月18日(注６)
決議年月日 2010年６月17日 2012年６月18日
付与対象者の区分
当社及び完全子会 当社及び完全子会
当社取締役６名 当社取締役６名
社従業員38名 社従業員33名
及び人数
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 1,560,000株 465,000株 1,440,000株 375,000株
付与日 2010年７月２日 2010年７月２日 2012年７月３日 2012年７月３日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２) (注２)
2010年７月２日 2010年７月２日 2012年７月３日 2012年７月３日
対象勤務期間
～2012年７月31日 ～2012年７月31日 ～2014年７月31日 ～2014年７月31日
2012年８月１日 2012年８月１日 2014年８月１日 2014年８月１日
権利行使期間
～2018年７月31日 ～2018年７月31日 ～2021年７月31日 ～2021年７月31日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2014年10月23日(注７)
決議年月日 2014年６月13日 2014年６月13日 2016年２月10日
付与対象者の区分
当社及び完全子会
当社取締役５名 当社取締役４名 当社取締役５名
社従業員58名
及び人数
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 39,000株 133,800株 117,300株 31,400株
付与日 2014年11月７日 2014年11月７日 2014年11月７日 2016年２月25日
権利確定条件 (注３) (注２) (注２) (注３)
2014年11月７日 2014年11月７日
対象勤務期間 (注４) (注４)
～2017年11月６日 ～2017年11月６日
2014年11月８日 2017年11月７日 2017年11月７日 2016年２月26日
権利行使期間
～2044年11月７日 ～2024年11月６日 ～2024年11月６日 ～2046年２月25日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年２月10日(注８)
決議年月日 2016年２月10日 2016年９月15日 2016年９月15日
付与対象者の区分
当社及び完全子会
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
及び人数 社従業員69名
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 170,500株 135,400株 28,500株 181,800株
付与日 2016年２月25日 2016年２月25日 2016年10月３日 2016年10月３日
権利確定条件 (注２) (注２) (注３) (注２)
2016年２月25日 2016年２月25日 2016年10月３日
対象勤務期間 (注４)
～2019年２月24日 ～2019年２月24日 ～2019年10月２日
2019年２月25日 2019年２月25日 2016年10月４日 2019年10月３日
権利行使期間
～2026年２月24日 ～2026年２月24日 ～2046年10月３日 ～2026年10月２日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年９月15日(注９) 2017年９月21日 2017年９月21日 2017年10月19日(注10)
決議年月日
付与対象者の区分
当社及び完全子会 当社及び完全子会
当社取締役４名 当社取締役４名
社従業員84名 社従業員90名
及び人数
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 180,000株 16,700株 98,600株 140,400株
付与日 2016年10月３日 2017年10月６日 2017年10月６日 2017年11月６日
権利確定条件 (注２) (注３) (注２) (注２)
2016年10月３日 2017年10月６日 2017年11月５日
対象勤務期間 (注４)
～2019年10月２日 ～2020年10月５日 ～2020年11月４日
2019年10月３日 2017年10月７日 2020年10月６日 2020年11月６日
権利行使期間
～2026年10月２日 ～2047年10月６日 ～2027年10月５日 ～2027年11月５日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2018年６月21日 2018年６月21日 2018年10月18日(注11)
決議年月日
付与対象者の区分
当社及び完全子会
当社取締役４名 当社取締役４名
社従業員101名
及び人数
株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数 12,100株 77,500株 168,000株
付与日 2018年７月６日 2018年７月６日 2018年11月２日
権利確定条件 (注３) (注２) (注２)
2018年７月６日 2018年11月２日
対象勤務期間 (注４)
～2021年７月５日 ～2021年11月１日
2018年７月７日 2021年７月６日 2021年11月２日
権利行使期間
～2048年７月６日 ～2028年７月５日 ～2028年11月１日
(注) １ 2015年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の
役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合
といえども、退任日または退職日の翌日の２年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日
までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～
④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員
の地位を喪失した場合
②当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員を解任された場合
③新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
④新株予約権の割当を受けた者が、自ら破産手続開始を申し立てた場合または破産手続開始決定を受
けた場合
３ 新株予約権の割当を受けた者は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれ
の地位をも喪失した日から10日以内に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当
を受けた者は、次の①～③に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解
任・解雇された場合
②新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合
③新株予約権の割当を受けた者が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受
けた場合
４ 対象勤務期間の定めはありません。
５ 2010年６月17日の取締役会決議により付与されたものであります。
６ 2012年６月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
７ 2014年10月23日の取締役会決議により付与されたものであります。
８ 2016年２月10日の取締役会決議により付与されたものであります。
９ 2016年９月15日の取締役会決議により付与されたものであります。
10 2017年10月19日の取締役会決議により付与されたものであります。
11 2018年10月18日の取締役会決議により付与されたものであります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月17日 2010年６月17日 2012年６月18日 2012年６月18日
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 12,000 6,000 75,600 56,100
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 12,000 6,000 18,900 9,000
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― 56,700 47,100
（単位：株）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月13日 2014年６月13日 2014年10月23日 2016年２月10日
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末 30,300 17,700 65,700 24,600
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 8,400 ― 10,500 6,500
失効 ― ― ― ―
未行使残 21,900 17,700 55,200 18,100
（単位：株）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月10日 2016年２月10日 2016年９月15日 2016年９月15日
権利確定前
前連結会計年度末 170,500 117,500 ― 181,800
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 170,500 117,500 ― ―
未確定残 ― ― ― 181,800
権利確定後
前連結会計年度末 ― ― 23,100 ―
権利確定 170,500 117,500 ― ―
権利行使 131,800 19,000 7,700 ―
失効 ― 8,600 ― ―
未行使残 38,700 89,900 15,400 ―
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（単位：株）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年９月15日 2017年９月21日 2017年９月21日 2017年10月19日
権利確定前
前連結会計年度末 160,300 ― 98,600 137,300
付与 ― ― ― ―
失効 27,600 ― ― 16,000
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 132,700 ― 98,600 121,300
権利確定後
前連結会計年度末 ― 16,700 ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― 5,200 ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― 11,500 ― ―
（単位：株）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月21日 2018年６月21日 2018年10月18日
権利確定前
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 12,100 77,500 168,000
失効 ― ― 1,700
権利確定 12,100 ― ―
未確定残 ― 77,500 166,300
権利確定後
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 12,100 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 12,100 ― ―
(注) 2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプ
ションの数については、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年６月17日 2010年６月17日 2012年６月18日 2012年６月18日
権利行使価格（円） 609 609 631 631
行使時平均株価（円） 3,119 3,194 2,433 2,682
付与日における
110 110 141 141
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月13日 2014年６月13日 2014年10月23日 2016年２月10日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,994 ― 2,879 2,994
付与日における
1,172 1,136 1,136 1,483
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月10日 2016年２月10日 2016年９月15日 2016年９月15日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,682 2,658 2,994 ―
付与日における
1,428 1,428 1,876 1,809
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年９月15日 2017年９月21日 2017年９月21日 2017年10月19日
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） ― 2,994 ― ―
付与日における
1,809 2,786 2,726 3,073
公正な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年６月21日 2018年６月21日 2018年10月18日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における
3,147 3,126 2,345
公正な評価単価（円）
(注) 2015年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。権利行使価格、行使時
平均株価及び付与日における公正な評価単価につきましては、当該株式分割後の価格に換算して記載してお
ります。
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2018年６月21日決議（2018年７月６日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.62％
2013年１月～2018年７月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 5.5年
ストック・オプション報酬規程に定めている各役職のストック・オプション報酬基準額で加重平均すること
により、見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.10％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(2) 2018年６月21日決議（2018年７月６日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 30.50％
2012年１月～2018年７月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 22.60円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.08％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
(3) 2018年10月18日決議（2018年11月２日付与分）
①使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
②使用した主な基礎数値及びその見積方法
イ 株価変動性 31.93％
2012年５月～2018年11月までの株価実績に基づき算定しております。
ロ 予想残存期間 6.5年
算定時点から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっております。
ハ 予想配当 21.29円／株
直近１年間の配当実績に基づいております。
ニ 無リスク利子率 △0.03％
残存期間が予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,108百万円 928百万円
未払事業税 270百万円 150百万円
賞与引当金 779百万円 579百万円
棚卸資産に関する未実現利益 355百万円 472百万円
退職給付に係る負債 1,454百万円 1,737百万円
減価償却超過額 749百万円 781百万円
繰越欠損金（注） 845百万円 786百万円
1,616百万円 1,584百万円
その他
繰延税金資産小計
7,179百万円 7,022百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） ―百万円 △733百万円
―百万円 △181百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小 計 △929百万円 △914百万円
繰延税金資産合計 6,250百万円 6,107百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △85百万円 △81百万円
無形固定資産時価評価 △1,328百万円 △1,273百万円
△528百万円 △723百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,942百万円 △2,078百万円
繰延税金資産の純額 4,308百万円 4,028百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 107 164 135 132 31 216 786百万円
評価性引当額 △107 △110 △135 △132 △31 △216 △733百万円
繰延税金資産 ― 53 ― ― ― ― 53百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
（調整）
役員賞与否認 0.2% 0.0%
交際費等損金不算入項目 0.2% 0.1%
住民税均等割等 0.1% 0.1%
評価性引当金の減少 △0.7% △0.4%
のれん償却額 1.0% ―%
子会社の適用税率差 △3.0% △3.4%
税率変更による影響額 △2.1% ―%
税額控除 △0.4% △2.7%
その他 △0.7% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6% 24.3%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社２社
で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。
「ＦＡ事業」はＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動
機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開
発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。
「金型部品事業」は主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金
型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供をしております。
「ＶＯＮＡ事業」はミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業で
す。生産設備関連部品に加えて、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 105,184 76,523 131,262 312,969 ― 312,969
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 105,184 76,523 131,262 312,969 ― 312,969
セグメント利益 20,171 5,869 9,010 35,051 △ 203 34,848
のれん等償却前セグメント利益※ 20,171 7,486 9,010 36,668 △ 203 36,465
※（参考情報）
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
金型部品 ＶＯＮＡ
ＦＡ事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 109,230 76,443 146,262 331,936 ― 331,936
セグメント間の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
計 109,230 76,443 146,262 331,936 ― 331,936
セグメント利益 18,835 6,109 6,929 31,874 ― 31,874
のれん等償却前セグメント利益※ 18,835 6,725 6,929 32,490 ― 32,490
※（参考情報）
セグメント利益にDayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却費を加算した利益
(注) 当社グループにおいては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告
セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,051 31,874
その他の調整額 △203 ―
連結損益計算書の営業利益 34,848 31,874
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
166,440 56,872 42,315 26,985 15,489 4,865 312,969
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
11,261 7,482 6,253 2,605 2,111 29,714
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
176,127 56,837 47,849 28,236 17,255 5,630 331,936
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
14,367 7,889 8,440 3,263 3,675 37,637
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
固定資産の減損損失は報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は261百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
計
金型部品事業
当期償却額 1,000 1,000
当期末残高 ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・オ
(被所有)
役員 池口 徳也 ― ― 当社取締役 ― プションの権 19 ― ―
直接 0.05
利行使（注）
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 653.71円 717.56円
１株当たり当期純利益金額 91.01円 84.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 89.76円 84.48円
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 186,719 205,424
普通株式に係る純資産額(百万円) 185,203 203,520
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 986 1,331
非支配株主持分 529 572
普通株式の発行済株式数（千株） 283,439 283,756
普通株式の自己株式数（千株） 129 129
１株当たり純資産額の算定に用いられた
283,310 283,626
普通株式の数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,601 24,034
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,601 24,034
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
281,293 283,426
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
△78 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権 967 1,085
新株予約権付社債 2,082 ―
普通株式増加数(千株) 3,050 1,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 85,428 166,668 249,719 331,936
税金等調整前四半期
(百万円) 9,152 15,970 22,660 31,815
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,517 11,573 16,216 24,034
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 23.00 40.84 57.23 84.80
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 23.00 17.84 16.38 27.57
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,537 10,484
※1 6,337 ※1 4,507
未収入金
関係会社預け金 － 13,481
※1 4,568 ※1 2,201
その他
流動資産合計 36,444 30,675
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 32,320 32,320
関係会社長期貸付金 7,434 6,093
繰延税金資産 1,168 871
110 110
その他
投資その他の資産合計 41,033 39,394
固定資産合計 41,033 39,394
資産合計 77,477 70,070
負債の部
流動負債
1年内償還予定の新株予約権付社債 106 －
※1 4,365 ※1 2,902
未払金
未払法人税等 1,718 1,021
賞与引当金 554 158
役員賞与引当金 261 35
関係会社預り金 3,748 －
196 130
その他
流動負債合計 10,952 4,248
固定負債
退職給付引当金 1,119 1,301
47 47
その他
固定負債合計 1,166 1,349
負債合計 12,118 5,597
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,812 13,023
資本剰余金
資本準備金 19,510 19,721
557 557
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,067 20,278
利益剰余金
利益準備金 402 402
その他利益剰余金
別途積立金 27,400 27,400
3,768 2,115
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 31,571 29,917
自己株式 △ 79 △ 79
株主資本合計 64,371 63,140
新株予約権 986 1,331
純資産合計 65,358 64,472
負債純資産合計 77,477 70,070
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 23,986 ※1 26,248
営業収益
営業費用
※1 ， ※2 17,732 ※1 ， ※2 21,705
販売費及び一般管理費
営業利益 6,254 4,542
営業外収益
※1 251 ※1 149
受取利息
為替差益 156 －
2 6
雑収入
営業外収益合計 410 155
営業外費用
※1 0 ※1 0
支払利息
為替差損 － 42
株式交付費 11 0
▶ 2
雑損失
営業外費用合計 16 45
経常利益 6,648 4,653
税引前当期純利益 6,648 4,653
法人税、住民税及び事業税 494 △ 22
△ 268 297
法人税等調整額
法人税等合計 226 274
当期純利益 6,422 4,379
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,593 14,291 557 14,848 402 27,400 3,115 30,917
当期変動額
新株の発行 5,218 5,218 － 5,218 － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 5,768 △ 5,768
当期純利益 － － － － － － 6,422 6,422
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 0 0 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 5,218 5,218 0 5,218 － － 653 653
当期末残高 12,812 19,510 557 20,067 402 27,400 3,768 31,571
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 78 53,281 675 53,956
当期変動額
新株の発行 － 10,437 － 10,437
剰余金の配当 － △ 5,768 － △ 5,768
当期純利益 － 6,422 － 6,422
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
自己株式の処分 0 0 － 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 311 311
額）
当期変動額合計 △ 1 11,089 311 11,401
当期末残高 △ 79 64,371 986 65,358
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,812 19,510 557 20,067 402 27,400 3,768 31,571
当期変動額
新株の発行 211 211 － 211 － － － －
剰余金の配当 － － － － － － △ 6,032 △ 6,032
当期純利益 － － － － － － 4,379 4,379
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 211 211 － 211 － － △ 1,653 △ 1,653
当期末残高 13,023 19,721 557 20,278 402 27,400 2,115 29,917
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 79 64,371 986 65,358
当期変動額
新株の発行 － 422 － 422
剰余金の配当 － △ 6,032 － △ 6,032
当期純利益 － 4,379 － 4,379
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 344 344
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,231 344 △ 886
当期末残高 △ 79 63,140 1,331 64,472
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,168百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,507百万円
未収入金 6,337百万円
その他（流動資産） 4,366百万円 2,110百万円
未払金 3,292百万円 2,897百万円
２ 偶発債務
当社は、関係会社が行う為替予約および信用状の開設等について、その取引銀行と同取引に係る保証契約を締
結しております。保証債務の極度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
MISUMI(CHINA) PRECISION
1,109百万円
1,062百万円
MACHINERY TRADING CO., LTD.
MISUMI KOREA CORP.
212百万円 221百万円
MISUMI TAIWAN CORP. 110百万円
106百万円
MISUMI (THAILAND) CO., LTD. 99百万円
95百万円
MISUMI USA, INC. 22百万円
21百万円
MISUMI Europa GmbH 24百万円
26百万円
PT. MISUMI INDONESIA 120百万円
120百万円
MISUMI Vietnam CO., LTD. 233百万円
223百万円
MISUMI Investment USA Corporation 34百万円
25百万円
44百万円
スルガセイキ科技(上海)有限公司 42百万円
133百万円
スルガセイキ(上海)有限公司 127百万円
2,155百万円
計 2,063百万円
上記のほか、関係会社の建物賃貸借契約に係る債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
MISUMI Mexico S. de R.L. de C.V.
―百万円 74百万円
Dayton Progress (Mexico), S. de
―百万円 207百万円
R.L. de C.V.
計 ―百万円 282百万円
３ コミットメントライン契約
運転資金の安定的かつ機動的な調達を目的に、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりま
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す。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 ―百万円 15,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 ―百万円 15,000百万円
４ 財務制限条項
上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上
のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の事業年度末日の連結貸借対照表
における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額未満となった場合
(2) 各事業年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上した場合
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 23,986百万円 26,248百万円
販売費及び一般管理費 598百万円 846百万円
受取利息 247百万円 148百万円
支払利息 0百万円 0百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 3,684 百万円 4,306 百万円
賞与引当金繰入 554 百万円 161 百万円
役員賞与引当金繰入 261 百万円 35 百万円
退職給付費用 279 百万円 294 百万円
賞与 953 百万円 1,143 百万円
業務委託料 5,873 百万円 9,378 百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 32,320 32,320
計 32,320 32,320
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
新株予約権 295百万円 402百万円
退職給付引当金 342百万円 398百万円
賞与引当金
171百万円 48百万円
未払事業税 40百万円 19百万円
長期未払金 14百万円 14百万円
一括償却資産 18百万円 5百万円
未払金 269百万円 ―百万円
18百万円 42百万円
その他
繰延税金資産小計 1,172百万円 931百万円
評価性引当金 △3百万円 ―百万円
繰延税金資産合計 1,168百万円 931百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う関係会社株式 ―百万円 57百万円
―百万円 2百万円
その他
繰延税金負債合計 ―百万円 59百万円
繰延税金資産純額 1,168百万円 871百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
受取配当金益金不算入 △28.3％ △21.8％
所得拡大促進税制特別控除 ―％ △3.7％
交際費等損金不算入項目 0.2％ 0.2％
役員賞与否認 1.2％ 0.2％
新株予約権 0.0％ ―％
評価性引当金の減少 △0.8％ ―％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
税率変更による影響額 0.0％ ―％
その他 0.2％ 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4％ 5.9％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 554 158 554 158
役員賞与引当金 261 35 261 35
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.misumi.co.jp/ir/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 (第56期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 (第56期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月３日
及びその確認書 (第57期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月５日
(第57期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月５日
(第57期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発 2018年６月22日
行）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発 2018年６月22日
行）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発 2018年10月19日
行）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2019年６月14日
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年６月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書 2018年７月９日
関東財務局長に提出。
2018年６月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書 2018年７月９日
関東財務局長に提出。
2018年10月19日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書 2018年11月５日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月13日
株式会社 ミスミグループ本社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスミグループ本社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスミグループ本社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミスミグループ本社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月13日
株式会社 ミスミグループ本社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミスミグループ本社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミスミグループ本社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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