株式会社ニチレイ 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第101期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ニチレイ
【英訳名】 NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大櫛 顕也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03（3248）2165
【事務連絡者氏名】 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 519,963 535,351 539,657 568,032 580,141
売上高
(百万円) 17,406 21,583 29,309 29,897 29,511
営業利益
(百万円) 16,902 21,394 29,105 30,650 29,864
経常利益
(百万円) 9,516 13,471 18,751 19,097 19,943
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 20,008 8,199 22,668 23,767 18,956
包括利益
(百万円) 152,286 155,523 164,747 169,680 183,805
純資産額
(百万円) 342,014 338,497 346,195 367,268 377,257
総資産額
(円) 514.63 1,057.00 1,156.52 1,221.04 1,326.81
１株当たり純資産額
(円) 33.29 94.30 135.11 142.23 149.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 33.21 94.13 － － －
１株当たり当期純利益
(％) 43.0 44.4 46.0 44.3 46.9
自己資本比率
(％) 6.8 9.1 12.1 11.9 11.7
自己資本利益率
(倍) 19.9 19.4 20.4 20.7 18.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 27,803 37,032 40,828 29,859 31,311
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,362 △ 14,496 △ 11,445 △ 20,269 △ 17,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,098 △ 20,351 △ 21,883 △ 13,749 △ 9,088
キャッシュ・フロー
(百万円) 11,833 13,169 20,512 17,076 20,668
現金及び現金同等物の期末残高
13,551 14,118 14,682 15,787 15,710
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 3,297 ) ( 3,034 ) ( 2,975 ) ( 2,962 ) ( 2,918 )
(％) 56.3 77.0 109.5 106.7 96.4
時価ベースの自己資本比率
107,670 94,657 89,778 97,745 95,951
有利子負債
(百万円)
下段:リース債務を除く ( 87,313 ) ( 75,451 ) ( 70,866 ) ( 79,844 ) ( 78,923 )
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(年) 3.3 2.6 2.2 2.5 2.6
(百万円) △ 527 △ 393 △ 237 △ 80 1
金融収支
インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍) 28.6 36.2 44.9 41.7 42.8
(百万円) 24,171 16,175 13,887 24,952 24,132
設備投資等の金額
(百万円) 15,621 16,455 16,057 16,155 17,481
減価償却費
(株) 10,027,894 11,193,439 10,322,296 6,655,050 6,658,466
自己株式数
(社) 73 70 66 68 69
連結子会社数
(社) 16 17 17 16 15
持分法適用関連会社数
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（注）１ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 第99期、第100期及び第101期の 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」を算定しております。
４ 第98期より、売上の計上基準について会計方針の変更を行っており、第97期については当該会計方針の変更
を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６ 「時価ベースの自己資本比率」から「インタレスト・カバレッジ・レシオ」までの各指標の算出方法は次の
とおりであります。
・「時価ベースの自己資本比率」：株式時価総額÷総資産
株式時価総額は、期末株価終値（東京証券取引所市場第一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）に
より算出しております。
・「有利子負債」：短期・長期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債＋リース債務
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」：有利子負債（(期首＋期末)÷２）÷営業キャッシュ・フロー
・「金融収支」：（受取利息＋受取配当金）－（支払利息＋コマーシャル・ペーパー利息）
・「インタレスト・カバレッジ・レシオ」：営業キャッシュ・フロー÷利払い
利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を算出するにあたり
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」か
ら営業資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減を調整した数値を使用しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 11,389 11,318 12,174 12,655 13,305
営業収益
(百万円) 4,215 3,689 3,958 4,094 4,390
営業利益
(百万円) 4,988 4,518 4,484 4,751 5,177
経常利益
(百万円) 4,138 3,720 3,620 4,007 5,034
当期純利益
(百万円) 30,307 30,307 30,307 30,307 30,307
資本金
(株) 295,851,065 295,851,065 147,925,532 139,925,532 139,925,532
発行済株式総数
(株) 10,027,894 11,193,439 10,322,296 6,655,050 6,658,466
自己株式数
(株) 285,846,560 285,721,435 138,782,813 134,272,331 133,269,131
期中平均株式数
(百万円) 94,174 93,798 86,301 73,865 73,912
純資産額
(百万円) 195,238 187,431 174,836 171,633 173,409
総資産額
(円) 329.49 659.03 627.18 554.25 554.62
１株当たり純資産額
10 12 22 30 32
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 15 ) ( 16 )
(円) 14.48 26.05 26.09 29.84 37.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 48.2 50.0 49.4 43.0 42.6
自己資本比率
(％) 4.5 4.0 4.0 5.0 6.8
自己資本利益率
(倍) 46.5 70.4 105.6 98.5 72.2
株価収益率
(％) 69.1 92.2 107.3 100.5 84.7
配当性向
173 188 191 205 205
従業員数
(名)
（ほか年間平均臨時雇用者数） ( 6 ) ( 5 ) ( 5 ) ( ▶ ) ( ▶ )
(円) 674 916 2,754 2,940 2,728
期末日現在株価
(％) 156.9 215.1 324.1 348.9 328.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 704 1,031 1,178 3,430 3,300
(2,858)
最低株価 (円) 415 590 846 2,523 2,485
(2,091)
（注）１ 「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
また、第99期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低
株価を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第101期の
期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第98期の「１株当たり配当額」は、創立70周年記念配当２円（中間１円、期末１円）を含んでおります。
また、第99期の１株当たり配当額22円は、中間配当額６円と期末配当額16円の合計となります。2016年10月
１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たりの中間配当額６円は株
式併合前、１株当たり期末配当額16円は株式併合後の金額となります。
５ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
６ 「 期末日現在株価 」、「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所市場第一部における終値でありま
す。
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２【沿革】
（当社の創立経緯）
1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関とし
て、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立さ
れました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名
変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。
年月 沿革
1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。
1943年４月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。
1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。
1946年３月 食品販売子会社を設立。
1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。
1949年５月 東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。
1951年８月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。
1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。
1956年５月 畜産事業を開始。
1977年３月 運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）
1979年１月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Seafoods,Inc.、
Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承）
1982年６月 バイオテクノロジー分野へ進出。
1984年４月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。
1985年２月 株式会社ニチレイに商号を変更。
1988年４月 アセロラドリンクを本格的に発売。
９月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Eurofrigo B.V. ＜連結子
会社＞）
12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。
1989年４月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。
1990年４月 物流事業を本格的に開始。
1991年２月 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。
1997年３月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。
1998年４月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会
社＞が事業継承）
2000年６月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。
2003年１月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング
会社（関連会社）を設立。
2004年４月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割
＜連結子会社＞）
2005年４月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施
し、当社は持株会社へ移行。
11月 中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発
有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。
2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd＜連結子会社＞）
2010年７月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。
（現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞）
10月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）
2012年６月
アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。
（InnovAsian Cuisine Enterprises,Inc.＜連結子会社＞）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社69社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事
業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社
数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2019年３月31日現在）
セグメント
子会社名・関連会社名
当社・子会社・関連会社の主要な事業内容
子会社数（子）・関連会社数（関連）
（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け
加工食品 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、
事業 ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、
②加工食品の販売、農産物の売買
③農産物の加工・販売 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、
関連会社:④加工食品の製造・販売
Nichirei do Brasil Agricola
[取扱品目]
子 18社
②Nichirei Foods U.S.A.、
調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、
InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海）
コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、
Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他３社
水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、
③ニチレイアグリ
ウェルネス食品、アセロラ、包装氷
④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社
関連４社
水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、
Amazonas Industrias Alimenticias、
[取扱品目]
えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 Trans Pacific Seafood 子 ８社
魚卵類などの水産品、水産素材加工品
②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港
他１社
畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米
②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平
②畜産品の加工作業
③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社
③肉用鶏の飼育・販売
[取扱品目]
鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品
子 １社
低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社
物流 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス 他１社
ネット
物流コンサルティング（３ＰＬ） 、
ワーク
子 ３社
物流センター運営事業
事業
(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略
称)
地域保管 子 会 社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 ①ニチレイ・ロジスティクス北海道、
事業 ニチレイ・ロジスティクス東北、
②荷役サービス
ニチレイ・ロジスティクス関東、
関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸
ニチレイ・ロジスティクス東海、
[主な保管サービス]
低
子 17社
ニチレイ・ロジスティクス関西、
保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
温
ニチレイ・ロジスティクス中四国、
物
ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ
流
②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス 他７社
事
業
③東京団地冷蔵 他５社
関連６社
海外事業 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フラン Nichirei Holding Holland、
ス、イギリス、中国における物流サービス Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Eurofrigo、
の提供
Thermotraffic Holland、Thermotraffic UK、
子 11社
関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの
Thermotraffic、Frigo Logistics、
提供
Transports Godfroy、Entrepots Godfroy、
上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流
SCG Nichirei Logistics、NL Cold Chain Network 関連２社
エンジニア
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング
子 １社
リング事業
不動産事業 当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸、宅地の分譲 ニューハウジング
子 １社
子 会 社:不動産の賃貸・管理、宅地の分譲
その他の 子 会 社:①診断薬・化粧品原料等の製造・売買 ①ニチレイバイオサイエンス
事業 ②ニチレイビジネスパートナーズ 子 ５社
②人事給与関連業務サービス
③ニチレイアウラ 他２社
③緑化管理・清掃関連サービス
関連会社:④加工食品の製造・販売
④帝国ホテルキッチン
⑤情報システムサービス
⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
関連３社
⑥食品の分析評価・研究開発
⑥錦築(煙台)食品研究開発
（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。
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(2) 事業系統図（2019年３月31日現在）
グループ事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有
又は 主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等 その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（連結子会社）
㈱ニチレイフーズ 東京都中央区 15,000 加工食品 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※1,３
100.0
㈱中冷 山口県下関市 200 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱キューレイ 福岡県宗像市 10 〃 － －
(100.0)
100.0
㈱ニチレイ・アイス 東京都中央区 20 〃 － －
(100.0)
㈱ニチレイウエルダイニン 愛知県西春日井郡 100.0
100 〃 － －
グ 豊山町
(100.0)
鹿児島県 100.0
㈱ニチレイアグリ 25 〃 － －
鹿児島市
(100.0)
Surapon Nichirei
タイ国 1億 51.0
〃 － －
サムットプラカン県 タイバーツ
Foods Co.,Ltd. (51.0)
GFPT Nichirei
タイ国 30億1千万 51.0
〃 － － ※１
チョンブリ県 タイバーツ
(51.0)
（Thailand）Co.,Ltd.
Nichirei Foods
米国 230万 100.0
〃 － －
ワシントン州 米ドル
(100.0)
U.S.A.,Inc.
InnovAsian Cuisine
米国 220万 51.0
〃 － －
ワシントン州 米ドル
(51.0)
Enterprises,Inc.
中国 2,141万6千 65.0
山東日冷食品有限公司 〃 － －
山東省 人民元
(65.0)
日冷食品貿易（上海） 中国 530万 100.0
〃 － －
上海市 米ドル
有限公司 (100.0)
豪州
Nichirei Australia
100万 100.0
ニューサウス 〃
－ －
Pty. Ltd. 豪ドル (100.0)
ウェールズ州
Nichirei do Brasil
ブラジル 2,728万3千 100.0
〃 － －
Agricola Ltda. ペルナンブコ州 レアル (100.0)
Nichirei Suco Vietnam
ベトナム 450万 100.0
〃 － －
ティエンジャン省 米ドル (100.0)
Co.,Ltd.
水産
㈱ニチレイフレッシュ 東京都中央区 8,000 100.0 ２ 経営指導、事務所の賃貸 ※1,２
畜産
100.0
㈱フレッシュまるいち 福島県いわき市 100 水産 － －
(100.0)
Amazonas Industrias
ブラジル 839万4千 100.0
〃 － －
Alimenticias S.A. パラ州 レアル (100.0)
Nichirei 米国 70万 100.0
〃 － －
Seafoods,Inc. ワシントン州 米ドル (100.0)
日照美冷食品貿易 中国 60万 51.0
〃 － －
有限公司 山東省 米ドル (51.0)
中国 500万 100.0
日冷鮮貨香港有限公司 〃 － －
香港経済特別区 香港ドル (100.0)
Trans Pacific Seafood
ベトナム 908億 75.0
〃 － －
ビントゥアン省 ベトナムドン (75.0)
Co.,Ltd
㈱ニチレイフレッシュ 岩手県九戸郡 85.0
100 畜産 － －
ファーム 洋野町 (85.0)
岩手県九戸郡 100.0
㈱フレッシュチキン軽米 100 〃 － －
軽米町 (100.0)
㈱ニチレイフレッシュ 100.0
横浜市金沢区 30 〃 － －
プロセス (100.0)
㈱フレッシュミート 100.0
長野県佐久市 80 〃 － －
佐久平
(100.0)
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は
主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等
その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
㈱ニチレイ
東京都中央区 低温物流 経営指導、事務所の賃貸
20,000 100.0 ２ ※１
ロジグループ本社
㈱ロジスティクス・ 100.0
東京都中央区 〃
100 ２ － ※３
ネットワーク (100.0)
100.0
㈱ＮＫトランス 東京都中央区 〃
60 － －
(100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
札幌市西区 〃
50 １ －
ロジスティクス北海道 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
仙台市青葉区 〃
50 １ －
ロジスティクス東北 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
東京都中央区 〃
100 １ －
ロジスティクス関東 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
名古屋市熱田区 〃
100 １ －
ロジスティクス東海 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
大阪市北区 〃 事務所の賃貸
100 １
ロジスティクス関西 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
広島市西区 50 〃 １ －
ロジスティクス中四国 (100.0)
㈱ニチレイ・ 100.0
福岡市東区 100 〃 １ －
ロジスティクス九州 (100.0)
100.0
㈱キョクレイ 横浜市中区 298 〃 １ －
(100.0)
㈱東京ニチレイ 100.0
東京都中央区 60 〃 － －
サービス (100.0)
㈱大阪ニチレイ 100.0
大阪市北区 30 〃 － －
サービス (100.0)
㈱ニチレイ・
100.0
ロジスティクス 東京都中央区 60 〃 １ －
(100.0)
エンジニアリング
Nichirei Holding
オランダ 1,135万 100.0
〃 － －
ロッテルダム市 ユーロ
Holland B.V. (100.0)
Hiwa Rotterdam Port
オランダ 227万 100.0
〃 － －
ロッテルダム市 ユーロ
Cold Stores B.V. (100.0)
オランダ 491万 100.0
Eurofrigo B.V.
〃 － －
ロッテルダム市 ユーロ
(100.0)
Thermotraffic
オランダ 50万 100.0
〃 － －
Holland B.V. ロッテルダム市 ユーロ
(100.0)
Thermotraffic
イギリス 50万 100.0
〃 － －
UK Ltd. エセックス州 ポンド
(100.0)
ドイツ 120万 100.0
Thermotraffic GmbH
〃 － －
フェルスモルト市 ユーロ
(100.0)
Frigo Logistics
ポーランド 1,180万 100.0
〃 － －
ズニン市 ズロチ
Sp. z o.o. (100.0)
Transports Godfroy
フランス 15万2千 100.0
〃 － －
カルピケ市 ユーロ
(100.0)
S.A.S.
Entrepots Godfroy
フランス 7千 100.0
〃 － －
カルピケ市 ユーロ
(100.0)
S.A.S.
中国 393万 82.4
上海鮮冷儲運有限公司 〃
－ －
上海市 米ドル
(82.4)
中国 1,500万 65.0
江蘇鮮華物流有限公司 〃
－ －
江陰市 人民元
(65.0)
賃貸用資産のメンテナンス・
㈱ニューハウジング 東京都中央区 不動産
120 100.0 １
管理業務の委託
㈱ニチレイ
東京都中央区 その他 経営指導、事務所の賃貸
450 100.0 １
バイオサイエンス
㈱ニチレイビジネス シェアードサービス業務の
東京都中央区 〃
30 100.0 ２
パートナーズ 委託
100.0
㈱ニチレイアウラ 千葉県船橋市 〃 清掃業務の委託
20 １
(25.0)
Pathcom Systems
米国 1,401万 100.0
〃
１ －
カリフォルニア州 米ドル
(100.0)
Corporation
その他13社
－ － － － － －
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議決権の
関係内容
資本金
所有
又は
主要な
役員の
名称 住所 [被所有] 摘要
出資金 事業の内容
兼任等
その他
割合
（百万円）
（名）
（％）
（持分法適用関連会社）
加工食品の製 20.0
新サンフード工業㈱ 宮崎県宮崎市 30 － －
造・販売 (20.0)
農産冷凍加工
中国 2,581万 30.0
泰安佳裕食品有限公司 品の生産及び － －
山東省 人民元
(30.0)
販売
冷蔵施設の賃
28.5
東京団地冷蔵㈱ 東京都大田区 100 貸、冷蔵倉庫 － －
(28.5)
業
SCG Nichirei Logistics
タイ国 5億7千万 49.0
低温物流 － －
バンコク市 タイバーツ
(49.0)
Co.,Ltd.
NL Cold Chain Network(M)
マレーシア 4,338万 40.0
低温物流 － －
プチョン市 リンギット
SDN BHD (40.0)
調理食品の製
㈱帝国ホテルキッチン 東京都千代田区 100 造・加工及び 50.0 ３ －
売買
㈱日立フーズ＆ロジスティ 情報システム
東京都中央区 情報システム業務の委託
300 44.0 １
クスシステムズ サービス
錦築（煙台）食品研究 中国 食品の分析評
240 50.0 ２ －
開発有限公司 山東省 価・研究開発
その他７社
－ － － － － －
（注） １ 「主要な事業の内容」の記載内容は次のとおりであります。
連結子会社：セグメント情報に記載された名称
持分法適用関連会社：事業内容
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内書きしております。
３ 「関係内容」の「役員の兼任等」は、当社の役員（執行役員含む）の兼務の状況を記載しております。
４ 当社は、主要な国内連結子会社にキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、資金の貸付及び余剰資金の受入など一元
管理を行っております。
５ ※１ 特定子会社であります。
※２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超えておりますが、当連結会計年度における水産及
び畜産セグメントの売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えており
ますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
※３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおり
であります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
セグメント 会社名
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
加工食品 ㈱ニチレイフーズ 191,865 12,211 8,692 55,555 100,028
㈱ロジスティクス・
低温物流
91,330 3,099 2,008 7,006 19,009
ネットワーク
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名）
前期末比増減
セグメントの名称
（名）
国内 海外 合計
10,291
1,895 8,396 △132
加工食品
(1,927) (－) ( 1,927 ) (29)
385
211 174 △11
水産
(94) (－) ( 94 ) (－)
－ 475
475 △27
畜産
(73) (－) ( 73 ) (△22)
4,151
2,822 1,329 76
低温物流
(779) (－) ( 779 ) (△48)
－ 13
13 △1
不動産
(－)
(1) ( 1 ) (－)
186 9 195 26
その他
(－)
(40) ( 40 ) (△3)
－ 200
200 △8
全社（共通）
(4) (－) ( ▶ ) (－)
15,710
5,802 9,908 △77
合計
(－)
(2,918) ( 2,918 ) (△44)
（注）１ 「従業員数」は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出
向者を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」の下段（ ）内は、臨時従業員（パート・アルバイト等を含み、派遣社員を除く）の年間平均
雇用人員で外書きしております。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保
証部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
205 44.4 16.3 6,958,877
従業員数（名）
セグメントの名称
7
不動産
全社（共通） 198
205
合計
（注）１ 「従業員数」は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員でありま
す。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「全社（共通）」に記載されている従業員数は、他のセグメントに区分できない企画・管理部門及び品質保
証部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
《ミッション（使命・存在意義）》
くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する
《ビジョン（目指す姿）》
私たちは地球の恵みを活かしたものづくりと、
卓越した物流サービスを通じて、
豊かな食生活と健康を支えつづけます。
《ニチレイが大切にする価値観～日々の行動や意思決定の規準～》
① お客様第一、安全第一、品質第一を貫く
お客様本位に徹するとはお客様との長期的な信頼の構築に努めることであり、その実現過程では安全第一、品質
第一を貫かなくてはならない。この価値観は、ニチレイグループにおけるすべての事業活動の根幹である。
② 健全な利益を追求する
不公正・不当な利益は一切評価しない。コンプライアンスに違反する行為は、いとも簡単に事業継続を困難に
し、企業の存続そのものを危うくする。ひとたび信頼を失えば、回復には途方もない時間がかかることを胸に深く
刻み、フェアな競争に徹しなければならない。
③ 透明性の高い経営を推進する
すべてのステークホルダーから信頼されるため、誠実かつ公平な情報開示により説明責任を十分に果たして透明
性の高い経営を推進し、企業価値を継続的に高めていく。
④ 持続可能な社会の実現に取り組む
食と健康を支える企業として、常に人々のくらしと未来を見据えて社会課題の解決に貢献するとともに、経済
的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現を目指していく。
⑤ 変革と創造に挑戦する
自由闊達な組織風土の中で失敗を恐れることなく、自己変革と新たな価値の創造に挑戦していく。
ＣＳＲ基本方針“ニチレイの約束”～持続可能な社会の実現に向けて～
ニチレイグループは、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決
に貢献します。また、経済的・社会的・環境的側面に配慮しながら事業活動に取り組み、その活動をステークホル
ダーの皆様に広く公表し、理解と対話を深めてまいります。
新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様及び
新たな顧客価値の創造
社会の課題を解決します
安全な商品とサービスの提供 高い品質と安全性を実現し、お客様の信頼を獲得します
持続可能なサプライチェーンの構築 持続可能なサプライチェーンの構築に努めます
環境負荷の低減 地球環境に配慮し、環境負荷を低減します
社会との共生 社会と地域コミュニティの一員として共に考え、行動します
働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に
働きがいの向上
発揮し活き活きと働ける環境を実現します
適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、公正かつ透明性
コーポレートガバナンスの充実
の高い経営を推進します
ニチレイグループが事業を展開する各国の法令と社会規範を
コンプライアンスの徹底
遵守し、倫理性を高めます
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2019年度から2021年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定しま
した。本計画では、主力事業のさらなる強化を進め、厳しい経営環境下においても着実な成長を目指します。
① 前中期経営計画(2016年度～2018年度)の振り返り
前中期経営計画「POWER UP 2018」では、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低温物流事業における大都
市圏を中心とした保管需要の取込み、畜産事業における差別化商品への経営資源のシフトを通じた利益率向上など
により、2018年度は連結目標数値（2016年11月発表の修正後計画）を上回る成果をあげることができました。一方
で、海外事業の規模拡大に課題を残しました。
② 2019年度‐2021年度中期経営計画「WeWill 2021」の概要
《全体戦略》
世界経済の不安定性が増すなか、為替相場や原材料価格、エネルギーコストの変動が続くことが想定されます。
国内では、労働力不足に伴う様々なコストの上昇が続く一方で、世帯構成やライフスタイルなどの変化がもたらす
消費形態の多様化が見込まれます。
本計画では、経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に
向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目
指します。
・国内では経営基盤の強化や事業構造の変革により収益力を向上する。
・海外では事業規模拡大を加速する。
・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発・業務革新の取組みを強化する。
・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。
・働き方改革や多様な人材の活躍推進に注力する。
《財務戦略》
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己
株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や
市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。
・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。
・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。
《セグメント別の事業計画》
（イ）加工食品事業（ニチレイフーズグループ）
・主力カテゴリであるチキン・米飯への資源集中による収益力強化
・新たな主力カテゴリの創出と差別化の実現に向けた研究開発・技術開発の強化
・北米を中心とした海外事業の規模拡大
（ロ）水産・畜産事業（ニチレイフレッシュグループ）
・加工品の取扱拡大を通じた市況変動の影響を受けにくい収益体制の構築（水産事業）
・自社生産機能の拡充や差別化商品の販売強化による収益拡大（畜産事業）
（ハ）低温物流事業（ニチレイロジグループ）
・大都市圏の主要保管拠点及び地方での運送機能の最大活用による収益拡大
・庫内作業のデジタル化や省力化・省人化の推進、及び適正料金の収受などを通じた各種コスト上昇への対応
・欧州を中心とした海外事業の規模拡大
（ニ）バイオサイエンス事業（ニチレイバイオサイエンス）
・次世代の診断薬・診断装置の開発と海外事業の基盤構築
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行
うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切
な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能
性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを
活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しており
ます。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効
率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆
様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の
変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施
し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいりま
す。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己
株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）現
在において判断したものであります。
(1) 経済状況及び事業環境について
国内では、世帯構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す
新たな需要も見込まれますが、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。また、持続可能な
社会の実現に向けて、企業に対する期待と要請は一層多様化、高度化しています。
こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、「食」と「健康」を支える幅広い事業でイノベーショ
ンを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを
目指しております。
しかしながら、足元では通商問題の影響等による国内景気の大幅な下振れや、今秋に予定されている消費税増税
に伴い、予想を超えた食料品の買い控えや競争激化による販売価格の下落、保管及び輸配送需要の減少などが発生
した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 食品に関する衛生問題等について
当社グループは、食品の製造・販売を行っており、衛生リスク、農薬・動物用医薬品残留基準超過、異物混入、
特定家畜伝染病（BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ等）など、食品に関する品質問題が発生した場合、社会的信用
の低下とともに、加工食品事業及び水産・畜産事業の商品や原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす可能性が
あります。また、これらの問題により食品の輸入量が大幅に減少した場合、低温物流事業において物流センターの
稼働率が著しく低下し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3) 商品回収について
当社グループは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、商品開発から原料調達、生産、販売まで
一貫した品質保証体制の強化に努めております。適切な原料・商品の品質・生産管理、トレースシステムの構築、
要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として食品安全・食品防御に取り組んでお
ります。品質問題が発生した場合はその危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を
超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成等について
労働力不足で人材の確保が難しくなるなか、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀
な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。そのため、働き方改革の推進、労働環境の
整備、業務の自動化や省力化・省人化などに取り組んでおります。しかしながら、雇用情勢の変化などにより必要
な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの事業運営に影響を与える可能性がありま
す。
(5) 情報システムについて
当社グループでは、適切なシステム管理体制を構築しておりますが、システム運用上のトラブルの発生により、
業務運営に支障をきたす可能性があります。また、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、未知のコ
ンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより、重要な情報の漏洩・改ざんが発生する場合、あるいは一定期間業
務運営が困難になる場合があります。それらの対応費用の発生や社会的信用の低下などにより、当社グループの業
績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 商品や原材料等の価格変動について
当社グループが取り扱う商品や原材料には、作柄や市況により大きく価格が変動するものがあります。水産・畜
産事業では相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、加工食品事業では配合技術や
生産効率の向上により継続的に製造原価の低減に努めておりますが、コストの上昇分を吸収しきれない場合や競争
激化などにより価格改定が進まない場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 原油価格等の変動について
加工食品事業では、原油価格の変動が商品・原材料や重油等燃料の調達コストに影響を及ぼします。低温物流事
業は、電力を使用する物流センター等を活用した保管業務と車両による輸配送業務を主要な業務としているため、
原油価格高騰による電力料金や軽油等燃料コストの上昇が物流コストの増加につながります。当社グループは、新
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技術の導入や業務改善等により原価低減に努めておりますが、これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場
合、また価格転嫁できない場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(8) 為替変動の影響について
当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しています。為替予約取引を実施するな
ど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた急激な為替レートの変
動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制等の変更について
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療
機器等法など様々な法的規制の適用を受けております。また、海外事業を展開していくうえでも、当該国における
法的規制等の適用を受けております。当社グループは「コンプライアンスの徹底」を重要な経営課題と認識し、
様々な取組みを進めておりますが、今後予期し得ない法的規制等の改正・新設やソフトローによる規制等により営
業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性
があります。
(10) 環境法令等について
当社グループは、事業活動において水質汚濁、廃棄物処理、省エネ対策、フロン漏洩などを管理・規制する環境
法令等の対象となっており、これらの規制を遵守するための体制を強化しております。しかしながら、国際的に環
境規制強化の動きが見られるなか、地球温暖化対策、サプライチェーン全体における食品ロス問題、海洋プラス
チック汚染解決のためのプラスチック容器包装リサイクル推進などの要求が高まっております。今後環境に関する
法改正等に対応するための費用負担等が大幅に増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能
性があります。
(11) 気候変動・大規模自然災害について
当社グループは、気候変動や大規模自然災害への対策として、物流センターや生産工場における高効率な設備の
導入や省エネルギーの取組徹底、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では社
員・従業員安否確認システムの導入や防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点
化などを実施しております。
しかしながら、気候変動に関するリスクとして、炭素税の賦課や温室効果ガス排出規制の強化が行われた場合に
は、多くの電力を使用する物流センターや生産工場を保有し、また、多くの燃料を使うトラックを利用する当社グ
ループの業績に、重大な影響を与える可能性があります。また、近年増加傾向にある局地的な暴風雨が、当社グ
ループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害を及ぼし、その復旧までに長期間事業活動が停止する可
能性があります。
(12) 技術革新について
当社グループは、食と健康の分野で様々なイノベーションに取り組むとともに、AIやIoTを活用した技術開発や
業務革新を推進しております。しかしながら、新しい技術革新が加速度的に進んでいくなか、予測できない事業環
境の変化や競争力の劣化などにより、業績に重大な影響が生じる可能性があります。
(13) 固定資産の保有について
当社グループは、多額の設備投資を必要とする物流センターや生産工場を多数保有しております。今後、物流セ
ンターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化など、生産工場では設備の老朽化・陳腐化
や、販売不振による拠点再編などの変化が生じた場合、収益悪化に加えて固定資産の減損・処分などにより、当社
グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(14) 保有有価証券について
当社グループは、当連結会計年度における投資有価証券のうち関連会社株式以外の有価証券をすべて「その他有
価証券」に区分しております。これらの政策保有株式については個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証
し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリ
スクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判
断しております。しかしながら、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が
大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調が続きましたが、年度末にか
けて輸出や生産の一部に弱さが見られました。また、海外においても、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱交渉の
動向などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品業界では、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大する一方、労働力不足に伴う
人件費や物流費、原材料価格などが上昇しました。また、食品物流業界では、旺盛な保管需要による取扱い拡大を
背景に設備増強の動きが顕著となる一方、作業費や車両調達コスト、電力料金などが上昇しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の最終年度であ
る当期、食と健康を支える企業として事業活動を通じて新たな顧客価値を創造し、社会課題の解決に貢献しつつ、
主力事業の更なる強化による持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。
加工食品事業では、主力商品を中心に経営資源を投下し、商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生
産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むと
ともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、5,801億41百万円（前
期比2.1％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業や畜産事業が好調に推移し、加工食品事業についても
生産性の改善などにより前期並みを確保した一方、水産事業の苦戦とその他事業において一時的なコスト負担が生
じたことなどから、営業利益は295億11百万円（前期比1.3％の減益）、経常利益は298億64百万円（前期比2.6％の
減益）となりましたが、資産の流動化を進めたことに伴う特別利益の計上があり親会社株主に帰属する当期純利益
は199億43百万円（前期比4.4％の増益）となりました。
［連結経営成績課］
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 580,141 12,109 2.1
営業利益 29,511 △386 △1.3
経常利益 29,864 △785 △2.6
親会社株主に帰属
19,943
846 4.4
する当期純利益
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
（セグメント）
当期 前期比 増減率(%) 当期 前期比 増減率(%)
加工食品 226,588 5,901 2.7 14,596 23 0.2
水産 71,245 △266 △0.4 182 △122 △40.3
畜産 91,076 683 0.8 1,452 150 11.6
低温物流 201,049 5,955 3.1 11,398 142 1.3
不動産 4,794 △74 △1.5 2,096 △55 △2.6
その他 5,790 445 8.3 338 △473 △58.3
調整額 △20,402 △535 － △553 △51 －
合 計 580,141 2.1 29,511
12,109 △386 △1.3
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(イ) 加工食品事業
《業界のトピックス》
加工食品業界では、単身世帯の増加や人手不足などを背景とした簡便調理食品への需要や惣菜などの中食需要
が引き続き堅調に推移しました。
《業績のポイント》
家庭用・業務用ともにチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力し
た結果、家庭用調理品などの販売が拡大し増収となりました。営業利益は生産性の改善などに注力したことによ
り、海外関係会社の業績影響を吸収し前期並みとなりました。
(単位：百万円)
前期比 増減率(%)
当期
売上高 計
226,588 5,901 2.7
家庭用調理品 60,287 3,130 5.5
業務用調理品 98,374 1,052 1.1
農産加工品 19,314 △70 △0.4
海外 32,640 2,102 6.9
その他 15,972 △313 △1.9
14,596
営業利益 23 0.2
（注）海外は2018年１月から2018年12月までの累計期間
家庭用調理品
製法改善などによる商品力強化や主力商品におけるテレビＣＭなどの販売促進活動などにより、冷凍炒飯カ
テゴリーで売上No.1の「本格炒め炒飯」や夕食向けの食卓ニーズに合わせた唐揚げ「特から」などの販売が引
き続き好調に推移したことに加え、発売50周年を迎えた「ミニハンバーグ」なども順調に売上げを伸ばしまし
た。
業務用調理品
需要が堅調に推移する中食に向け、業態別ニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力し、主力のチキン加
工品や有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズなどの取扱いが伸長しました。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を続け、オクラなど利便性を追求した「そのまま使えるシ
リーズ」の取扱いが伸長しましたが、暖冬による生鮮野菜価格の下落に伴い冷凍野菜の需要が伸びず前期並みと
なりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、アジアンフーズ市場向け冷凍食品の積極的な販売
促進活動や個食向け新商品の投入などが寄与しました。
(ロ) 水産事業
《業界のトピックス》
海外における水産品の需要の高まりを背景に、一部商材の輸入品価格が高騰するなか、消費者の低価格志向は
根強く、収益確保は厳しい状況が続きました。
《業績のポイント》
収益性に配慮した慎重な買付や販売に徹したことにより減収となりました。また、「えび」「貝類」の利益率
は改善したものの、「たこ」「魚卵」の調達コスト増加を吸収できず減益となりました。
(ハ) 畜産事業
《業界のトピックス》
堅調な食肉消費に支えられ国内需要は拡大しました。また、人手不足を背景に中食・外食向けは原料素材から
加工品へ取扱いがシフトしました。
《業績のポイント》
中食・外食向けの加工品の販売が伸長したことや、豚肉の採算が改善したことなどにより増収・増益となりま
した。
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(ニ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
大都市港湾地区を中心に、旺盛な保管需要により庫腹が逼迫する一方で、電力料金の上昇や、慢性的な労働力
不足による荷役作業コストや輸配送コストの上昇が継続しました。
《業績のポイント》
物流ネットワーク事業や海外事業において売上げが拡大したことに加え、地域保管事業において集荷拡大が進
み増収となりました。また、利益面では荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの
施策を引き続き推進したことで増益となりました。
(単位：百万円）
売上高 営業利益
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
当期 当期
国内小計 159,175 4,951 3.2 10,314 2 0.0
物流ネットワーク 93,680 3,180 3.5 3,878 255 7.0
地域保管 65,495 1,771 2.8 6,436 △252 △3.8
2,987 8.5 213
海外 38,328 1,229 21.0
その他・共通 3,545 △1,984 △35.9 △145 △73 －
201,049 11,398
合計 5,955 3.1 142 1.3
（注）海外は2018年１月から2018年12月までの累計期間
国内
好調な顧客動向に支えられＴＣ（通過型センター）での取扱いが拡大したことに加え、大都市圏を中心に畜産品
や冷凍食品の保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では荷役作業コストや電力料
金の上昇に加え、台風など自然災害の影響による一時的なコスト負担が生じたものの、業務効率化や主に運送事業
における適正料金の収受に努め、概ね前期並みとなりました。
海外
欧州地域はブラジル食肉不正問題によるチキン搬入量の減少や輸配送コストの上昇がありましたが、小売店向け
輸送業務などの運送需要の着実な取り込みや輸入果汁の取扱拡大などにより増収・増益となりました。
(ホ) 不動産事業
《業績のポイント》
賃貸オフィスビルの競争力強化のため、リニューアル工事を実施し稼働率の維持・向上に努めたものの、茨城
県牛久市の宅地分譲の終了や一部賃貸オフィスビルにおける耐震マーク取得費用の発生などにより減収・減益と
なりました。
(ヘ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうち、バイオサイエンス事業は，バイオ医薬品原料や迅速診断薬の販売が順調に推移し増収と
なったものの、生産・研究開発拠点の新設（埼玉県狭山市）や米国での医療機器会社買収による一時的なコスト
負担が生じたことにより減益となりました。
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② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
（単位：百万円）
前期 前期比
当期
〔資産の部〕
流動資産 153,564 160,554 6,989
固定資産 213,703 216,703 2,999
(ⅰ)
資産合計 367,268 377,257 9,988
〔負債・純資産の部〕
流動負債 110,489 99,561 △10,927
固定負債 87,098 93,890 6,791
(ⅱ)
負債合計 197,587 193,451 △4,135
97,745
95,951 △1,794
うち、有利子負債
（78,923） （△920）
（リース債務を除く） （79,844）
(ⅲ) 169,680
純資産合計 183,805 14,124
（うち自己資本） （ 162,729 ） （176,820） （ 14,090 ）
0.5
0.6 △0.1
Ｄ／Ｅレシオ（倍）
（0.4）
（0.5） （△0.0）
（リース債務を除く）
（注） Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
(ⅰ) 総資産のポイント 3,772億円（99億円の増加）
販売が好調に推移し売上債権が増加したことなどにより流動資産が69億円増加、主力事業の収益基盤拡
大に向けた設備投資などにより有形固定資産は26億円増加しました。
(ⅱ) 負債のポイント 1,934億円（41億円の減少）
仕入債務が26億円減少したほか、長期借入金の返済などにより有利子負債が17億円減少しました。
(ⅲ) 純資産のポイント 1,838億円（141億円の増加）
親会社株主に帰属する当期純利益199億円の計上、配当金の支払い41億円などにより利益剰余金は157億
円増加しました。また、海外子会社の為替換算の影響などによりその他の包括利益累計額は16億円減少し
ました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び 分析等
(単位：百万円)
前期 前期比
当期
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,859 31,311 1,452
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,269 △17,918 2,350
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,749 △9,088 4,660
13,393
フリーキャッシュ・フロー 9,589 3,803
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フローのポイント
経常利益は298億円、減価償却費は174億円を計上する一方、営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債
務）の支出や法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは313億円の収入となり
ました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フローのポイント
有形固定資産や子会社株式の取得による支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは179億
円の支出となりました。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フローのポイント
配当金の支払い41億円や有利子負債の返済などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは90億円の
支出となりました。
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③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作
成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産、貸倒引当金、資産除去債務及び法人税等であり、継続
して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建
設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転
資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じる
キャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ロ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、
環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的
かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を実
現します。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や
自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
前中期経営計画「POWER UP 2018」の最終年度である2018年度は、加工食品事業における主力商品の収益拡大、低
温物流事業における大都市圏を中心とした保管需要の取込みなどにより連結目標数値（2016年11月発表の修正後計
画）を上回る成果をあげることができました。
詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経
営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
加工食品 107,947 111,900 3.7
水産 10,121 10,070 △0.5
畜産 1,981 2,279 15.0
低温物流 342 340 △0.7
－ － －
不動産
その他 1,998 2,748 37.5
合計 122,391 127,339 4.0
（注）１ 生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
64,026
加工食品 61,592 4.0
水産 55,473 53,843 △2.9
畜産 76,999 76,882 △0.2
低温物流 382 212 △44.4
17.4
不動産 15 17
その他 985 323 △67.2
合計 195,448 195,306 △0.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取
諸掛等の合計額であります。
３ 「不動産」の仕入実績は、商品の仕入代金等であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
受注高 受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
増減率（％） 増減率（％）
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,328 2,499 △42.3 664 435 △34.5
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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④ 販売実績
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 増減率（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
加工食品 220,273 226,176 2.7
水産 71,448 71,138 △0.4
畜産 88,316 88,998 0.8
低温物流 180,017 185,385 3.0
不動産 3,356 3,385 0.9
その他 4,619 5,058 9.5
合計 568,032 580,141 2.1
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱食品株式会社 73,097 12.9 76,666 13.2
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
資産の賃貸契約
契約会社 賃貸先の名称 住所 契約内容 契約期間
三菱ＵＦＪ信託 東京都 一般定期借地権
当社 2003年６月30日～2052年11月30日
銀行株式会社 千代田区 （東京都中央区築地所在の土地）
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５【研究開発活動】
当社グループは、株式会社ニチレイフーズ 研究開発部・技術戦略部（加工食品事業）、株式会社ニチレイロジグ
ループ本社 業務革新推進部（低温物流事業）、株式会社ニチレイバイオサイエンス 研究開発部（その他の事業）及
び当社 技術戦略企画部（全社共通）を研究開発部門として、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに
新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は 2,359 百万円で前期に比べ373百万円増加しました。セグメント別の内訳は、加工食
品事業では 1,547 百万円、低温物流事業は 296 百万円、その他の事業は364百万円、全社（共通）は150百万円となりま
した。
セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 加工食品事業
工場における品質保証力の強化、生産性の向上、労働力不足対策、環境負荷の低減などの実現に向け、人工知能
を活用した技術を確立・展開しております。当連結会計年度においては、自社の鶏肉加工品製造ラインにおいて、
包装前段階の鶏肉加工品に残存する可能性がある〝硬骨〟を人工知能で選別する技術を機器メーカーと共同で開発
しました。
当該機器メーカーの開発した検出プログラムをベースに、包装前段階の鶏肉加工品を実際の製造ラインスピード
に合わせてX線検査機で撮影、その影の色の濃淡等の情報をもとに〝良品〟〝硬骨混入品〟の判別をする画像情報
として大量に記憶させます。これにより判別精度が高まり、現状の鶏肉加工品廃棄量を大幅に削減できるようにな
ります。今後も、AI選別技術を導入・拡大し、貴重な食糧資源のロス削減に努め、これまで蓄積してきた技術と合
わせ、３年後を目途に製品廃棄削減率80％を目指します。
(2) 低温物流事業
物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組ん
でおります。
作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験を進めております。作業の簡易化では、タブ
レットを利用した検品、ピッキングシステムを開発しました。さらに人工知能を利用した作業タスクマネジメント
システムの研究を進めております。
(3) その他の事業（バイオサイエンス事業）
分子診断薬、迅速診断薬の開発を行うほか、グループ企業の素材調達力を活かして、有用な機能性素材の開発に
も注力しております。
当連結会計年度は、分子診断薬では自動染色装置「ヒストステイナーAT」、迅速診断薬ではインフルエンザウイ
ルスキット「イムノファイン™FLUⅡ」など、数種類の商品の販売を開始しました。
(4) 全社（共通）
短期的視点で各事業の利益に貢献できる研究を行うほか、中長期視点での新商品やサービス創出の核となる研究
を実施しております。
短期的視点では、これまでと同様に、各事業における課題に対して情報提供や分析技術の提供など幅広く技術的
支援を行っております。中長期視点では引き続き、不凍タンパク質（AFP）の実用化を含めた冷凍技術研究、当社
独自技術であるMS Nose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会対応を想定した「食と健康」の取組みやそれに
対する自社素材の応用（研究）、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用等について、社外の研
究機関との連携を積極的に活用して行っております。
不凍タンパク質につきましては、2016年より研究用途向けの試薬としての販売を開始しておりますが、2018年12
月より不凍糖タンパク質（Ⅱ型）粗精製品を、2019年３月より不凍糖タンパク（Ⅱ型）高純度品の販売も新たに開
始しました。引き続き用途開発と新たな製品開発を行っています。
MS Nose®を活用したおいしさ研究につきましては、おいしさの重要な要素である「口に入れて飲み込む時に喉か
ら鼻に抜ける香り」を分析できる特徴があり、日本油化学会主催の第18回基準油脂分析法セミナーとフレグランス
ジャーナル社主催の第19回アロマ・サイエンス・フォーラムにてMS Nose®の技術的特徴と食品への応用について講
演を行いました。
サイコメトリクスの活用につきましては、研究成果が国際学術雑誌に掲載されました。
“Mental representation of domestic cooking operations among Japanese consumers”
International Journal of Gastronomy and Food Science 13(2018) 38-46
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、冷蔵設備及び生産設備等の増強、設備の合理化・維持保全、情報技術の高度化並びに研究開発体
制の充実のため、継続的に設備投資を行っております。
なお、本状況の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、重要な設備の除却及び売却はありません。
セグメント別の設備投資等の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 前期比
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9,904 7,368
加工食品 △2,536
244 378
水産 133
696 257
畜産 △439
10,090 11,901
低温物流 1,810
408 558
不動産 150
1,245 2,548
その他 1,303
2,361 1,120
調整額 △1,241
24,952 24,132
合計 △819
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
３ 当連結会計年度における主な設備投資の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 セグメントの 設備投資 当期計上額 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 (既計上額) 増加能力
㈱ニチレイ・
2018年 北海道 505 冷蔵能力
ロジスティクス北海道 低温物流 物流センターの増設 656
６月 音更町 （656) 3,190t
十勝物流センター
㈱ニチレイバイオサイエンス
2019年 埼玉県 生産及び研究開発 2,389 延床面積
グローバルイノベーション その他 4,060
２月 狭山市 拠点の設立 7,681.18㎡
(4,060)
センター
㈱ニチレイ・
2019年 冷蔵能力
沖縄県 1,212
ロジスティクス九州 低温物流 物流センターの運営 ※1,493
５月（予定） 那覇市 12,485t
(1,224)
那覇新港物流センター
㈱ニチレイ・
2020年 愛知県 276 冷蔵能力
ロジスティクス東海 〃 物流センターの新設 ※10,161
名古屋市
４月（予定） （1,616) 30,635t
名古屋みなと物流センター
（注）「設備投資総額」の※は、計画数値であります。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における状況は以下のとおりであります。
(1) セグメント別の状況
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
5,622
加工食品 14,678 16,113 400 1,130 37,944
711,561
37
水産 510 400 1 69 1,018
49,210
28
畜産 764 730 21 31 1,576
150,113
28,738
低温物流 41,267 9,004 15,392 1,377 95,780
903,515
697
不動産 12,046 252 32 103 13,132
70,445
514
その他 3,351 358 0 240 4,465
3,893
25
調整額 1,196 9 6 300 1,538
3,439
35,664
合計 73,814 26,869 15,854 3,253 155,456
1,892,178
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る帳
簿価額及び固定資産未実現損益の消去によるものであります。
２ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
(2) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名又は物件名 セグメント 設備の
土地 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
（名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
賃貸用
44
ニチレイ東銀座ビル
不動産 オフィス 5,856 ▶ － 12 5,917 －
（東京都中央区）
4,619
ビル
6
ニチレイ明石町ビル
〃 〃
3,238 － － 83 3,328 －
（東京都中央区）
4,163
1
ニチレイ水道橋ビル
〃 〃 828 44 － 2 877 －
（東京都千代田区）
2,929
ニチレイ水道橋ビル
0
アネックス 〃 〃
1,232 2 － 1 1,235 －
1,425
（東京都千代田区）
(注)2 －
全社 その他の 205
本社
678 8 5 197 888
（東京都中央区）
（共通） 設備 (4)
－
（注）１ セグメントの「全社（共通）」は、他のセグメントに区分できない本社の設備であります。
２ 土地については「ニチレイ東銀座ビル」に記載しております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
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(3) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名
セグメント 設備の
事業所名又は物件名 （臨時員）
土地
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地）
（名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
1,025
加工食品 128
㈱ニチレイフーズ 船橋工場
加工食品
2,296 3,942 － 91 7,354
（千葉県船橋市）
生産設備 (217)
30,839
1,819
52
㈱ニチレイフーズ 船橋第二工場
〃 〃 1,093 851 － 24 3,788
（千葉県船橋市）
(120)
39,299
233
㈱ニチレイフーズ 船橋第三工場
74
688 772 0 40 1,735
〃 〃
（千葉県船橋市）
(126)
7,004
126
112
㈱ニチレイフーズ 関西工場
〃 〃 1,294 1,811 － 106 3,338
（大阪府高槻市）
(274)
23,691
320
139
㈱ニチレイフーズ 白石工場
〃 〃 1,323 1,267 2 49 2,963
（宮城県白石市）
(257)
17,263
㈱ロジスティクス・ネットワーク
1,724
冷凍・ 57
船橋物流センター
低温物流 3,829 513 342 24 6,433
（千葉県船橋市）
冷蔵設備 (4)
47,036
冷蔵 97,774t
㈱ロジスティクス・ネットワーク
(注)1 －
31
東扇島物流センター
〃 〃 2,916 164 66 6 3,153
（川崎市川崎区）
(－)
[21,869]
冷蔵 40,433t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東
(注)1 －
25
東扇島物流センター 第２期棟
〃 〃 3,655 394 159 17 4,226
（川崎市川崎区）
(－)
［20,476]
冷蔵 41,283t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関東
(注)1 －
21
大井物流センター
〃 〃 354 78 62 7 502
（東京都大田区）
(1)
[10,000]
冷蔵 52,117t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
2,176
21
大阪新南港物流センター
〃 〃 654 139 135 11 3,118
（大阪市住之江区）
(－)
16,392
冷蔵 55,480t
㈱ニチレイ・ロジスティクス関西
2,061
17
咲洲物流センター
〃 〃
4,040 503 256 24 6,887
（大阪市住之江区）
(－)
23,541
冷蔵 40,763t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
５ 上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は次のとおりであります。
リース資産
名称 数量 契約期間
（百万円）
物流センター 16棟 7～25年 8,299
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(4) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメント 設備の
土地
事業所名 （臨時員）
建物及び 機械装置 リース
の名称 内容
その他 合計
（所在地） （名）
構築物 及び運搬具 資産
面積（㎡）
503
加工食品 1,992
Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.
加工食品 1,110 935 364 167 3,082
（タイ サムットプラカン県）
生産設備
(－)
68,540
(注)1 －
5,518
GFPT Nichirei (Thailand) Co.,Ltd.
〃 〃
1,852 1,881 － 265 3,998
（タイ チョンブリ県）
(－)
[244,408]
Hiwa Rotterdam Port
(注)1 －
冷凍・ 119
Cold Stores B.V. Food Port
低温物流 1,673 503 － 94 2,270
（オランダ ロッテルダム市）
冷蔵設備 (－)
[88,990]
冷蔵 147,443t
Eurofrigo B.V. Maasvlakte
(注)1 －
42
（オランダ ロッテルダム市）
〃 〃 449 31 － 99 581
(－)
[38,885]
冷蔵 62,000t
（注）１ 土地を賃借しております。
２ 「面積」の下段［ ］内は、賃借中のもので外書きしております。
３ 「帳簿価額」の「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定の合計額であります。
４ 「従業員数」は就業人員であり、「（臨時員）」は臨時従業員の年間平均雇用人員で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画は、生産計画、需要予想、利益に対する投資割合及びキャッシュ・フローなどを
総合的に勘案し策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画に該当する事項はありません。
セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円）
次年度の
セグメントの名称
設備投資等の計画額
加工食品 15,163
水産 458
畜産 496
低温物流 16,363
不動産 610
その他 710
調整額 2,046
合計 35,848
（注）１ セグメントの「調整額」は、報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）
に係る次年度の設備投資等の計画額であります。
２ 設備投資等の金額には無形固定資産の金額が含まれております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,925,532 139,925,532
普通株式
（市場第一部）
100株
139,925,532 139,925,532 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年10月１日
△147,925,533 147,925,532 － 30,307 － 7,604
（注）１
2017年５月16日
△8,000,000 139,925,532 － 30,307 － 7,604
（注）２
（注）１ 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少
であります。
２ 2017年５月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 93 42 248 292 ▶ 15,164 15,843 －
所有株式数
－ 791,439 34,992 142,865 224,344 80 203,468 1,397,188 206,732
（単元）
所有株式数
－ 56.65 2.50 10.22 16.06 0.01 14.56 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式6,658,466株は「個人その他」に66,584単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載してお
ります。
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(6)【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 19,549 14.67
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 12,770 9.58
株式会社（信託口）
大阪市中央区今橋３－５－12 5,744 4.31
日本生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１－８－12 2,799 2.10
信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.04
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,675 2.01
農林中央金庫
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.74
第一生命保険株式会社
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 2,073 1.56
（証券投資信託口）
－ 57,876 43.43
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,658千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.76％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 18,275千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,772千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,073千株
３ 2019年３月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社みずほ銀行から、2019年１月29日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,613 4.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,527 4.67
計 － 13,140 9.39
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(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年１月10日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者
とする大量保有報告書 （変更報告書） が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－ ５ 4,095 2.93
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－ １ 2,710 1.94
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２－５－ ２ 141 0.10
株式会社
計 － 10,354 7.40
(3) 野村證券株式会社から、2018年11月５日付で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大
量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 8,436 6.03
株式会社
計 － 8,436 6.03
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,658,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 133,060,400 1,330,604 －
普通株式
206,732 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
139,925,532 － －
発行済株式総数
－ 1,330,604 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,658,400 － 6,658,400 4.76
株式会社ニチレイ
６－19－20
－ 6,658,400 － 6,658,400 4.76
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,626 10,720,375
当期間における取得自己株式 764 1,986,851
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
649,575 190,968
その他 （単元未満株式の買増請求） 210 73
保有自己株式数 6,658,466 － 6,659,157 －
（注）１ 当期間 における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の買取
り、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づ
き安定的な配当を継続することを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり16
円とし、中間配当金16円と合わせて１株当たり32円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当
は中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
2,132 16
取締役会決議
2019年６月25日
2,132 16
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホー
ムページに掲載しておりますので、合わせてご参照ください。
https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/governance_policy.html
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制
(イ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等
の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行
を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配
分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてま
いります。
なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。
(b) 取締役会・取締役
（取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社グループの戦略立案及び事業会社の業務執行を監督することを通じて、グループの適切な
資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進しております。年２回開催されるグループ戦略
会議の審議を経たうえで当社グループの戦略を策定、承認し、四半期ごとにグループ各事業の実行状況を確認
するとともに、業務執行取締役及び執行役員に対する実効性の高い監督を行うこととしております。
（取締役会への委任の範囲の概要）
取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー
及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記
以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営
課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。
（取締役の任期）
当社は、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款の定めるところにより取締役の任期を１年と
し、社外取締役は独立性確保の観点から在任期間の上限を６年としております。
（取締役会の構成）
当社は、持株会社としてグループ全体の企業価値の最大化及びコーポレート・ガバナンスの強化・徹底に努
めるため、取締役の員数を11名以内としております。また、独立社外取締役として複数名を選任し、専門分野
における個々の高い資質を経営に活かすことに加え、女性役員の起用など多様性を考慮しながら、最適な規模
で実効性のある取締役会となるよう努めております。
（取締役会の運営、議長の役割）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、定款及び取締役会規程の定めるところにより、代表取締
役会長が招集し、議長を務めております。
(c) 監査役会・監査役
（監査役会及び監査役の役割・責務）
監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、毎期の監査方針・監査計画などに従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人などと意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めておりま
す。また、取締役会その他重要な会議に出席し、適宜説明を求め、発言を行うこととしております。
（監査役の任期）
監査役の任期は、会社法上の定めによるものとし、社外監査役は独立性確保の観点から在任期間の上限を12
年としております。
（監査役会の構成）
当社は、定款の定めるところにより、監査役の員数を５名とし、うち独立社外監査役として３名を選任する
こととしております。
(d) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役会の諮問委員会として指名及び報酬の各諮問委員会を設置して
おります。
指名諮問委員会は構成員の過半数及び委員長を社外役員として原則年２回以上開催し、経営陣幹部及び取締
役・監査役の候補者として適切な人材や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
報酬諮問委員会は 構成員の過半数及び委員長を社外役員 として原則年１回以上開催し、報酬制度、報酬水準、
報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。
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（2019年６月25日現在）
委員会名 委員長 全委員(名) 取締役 社外取締役 常勤監査役 社外監査役
鵜澤 静 岡島 正明
大谷 邦夫
社外取締役
鰐渕 美恵子 滋野 泰也 長野 和郎
指名諮問委員会 ９名
鵜澤 静
大櫛 顕也
昌子 久仁子 齊藤 雄彦
鵜澤 静
社外取締役
大櫛 顕也 鰐渕 美恵子 滋野 泰也 －
報酬諮問委員会 ５名
鵜澤 静
昌子 久仁子
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しており
ます。当社は、定款で定められた員数（11名）の内、３名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員
数（５名）の内、３名の独立社外監査役を選任しております。
取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しておりま
す。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項
の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行
役員の業務執行の監督に専念しております。
そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間
を通じて主要事業所の往査を行っており、事業所の状況を直接往査した監査役が、各事業の実情に即した監査上
の指摘を行っております。さらに、往査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して往査により把握し
た問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役
会のみならず、取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の往査に適宜同行して
おります。
以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセス
の透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレート・ガバナンスの
強化・徹底に取り組んでおります。
（2019年６月25日現在）
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(ハ) 内部統制システムの整備状況
当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等
の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につな
がるものと認識しております。
当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営
環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。
当社の内部統制システムの基本方針
(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われる
ことを確保するための体制
ⅰ) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとら
ないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。
ⅱ) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グルー
プ内監査の実施、子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバ
ナンスを強化する。
ⅲ) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等
に対する説明責任を継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。
ⅳ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査
を実施する。
ⅴ) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する
内部通報制度（ニチレイ・ホットライン）を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底す
る。
ⅵ) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制を整備する。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セ
キュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。
ⅱ) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用
人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。
ⅲ) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写
することができる。
ⅳ) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。
(c) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評
価を行い、グループのリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。
ⅱ) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それ
ぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。
ⅲ) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。
(d) 上記 (a) から (c) までに掲げる体制のほか、 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
ⅰ) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の
適正な配分、グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行す
る。
ⅱ) 当社は、持株会社として、
・グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートス
タッフ部門
・当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門
・グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門
などを組織化し、グループとしてのＣＳＲ機能を高める。
ⅲ) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能（企画、開発、生産、販売、
管理など）を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を
高める。
ⅳ) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。
(e) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制
当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く
禁じ、かつ、これらの勢力へは、毅然たる態度で対応する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補
助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
ⅰ) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率
的に実施できる体制を整備する。
ⅱ) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及
び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。
(g) 監査役に報告するための体制
ⅰ) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすお
それのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。
ⅱ) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。
ⅲ) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を
受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。
ⅳ) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設ける
など、業務執行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。
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ⅱ) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
ⅲ) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やか
に前払い又は償還に応じる。
金融商品取引法で求められている財務報告に係る内部統制については、連結ベースで財務報告全体に重要な
影響を及ぼす対象会社及び業務プロセスを選定し、リスクの認識と統制行為の文書化を行ったうえで、全社的
な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の有効性評価を行いました。これらの結果に基づいて、内部統制
報告書を作成しました。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、事業運営上さらされる内外の様々なリスクを全体的視点で合理的かつ最適な方法で管理し、
当社グループ企業価値の最大化に寄与することを目的として、グループリスクマネジメント委員会を設置してお
ります。同委員会は年２回のほか必要に応じて開催し、グループ全体のリスクの識別・評価を行うなど、グルー
プのリスクマネジメントサイクルの仕組みを構築しております。このほか、当社及び事業会社は、様々なリスク
に自主的に対応するとともに、重要な事項については当社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議しております。
また、組織的又は個人的な法令・規程違反行為等に関する通報又は相談に適正に対処するためグループ内部通
報制度を導入し、違反行為等の早期発見と是正に取り組んでおります。
② 責任限定契約の内容の概要（2019年６月25日現在）
当社は、定款第29条の規定により、社外取締役鵜澤静、同鰐渕美恵子、同昌子久仁子との間で、会社法第423条
第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
しております。また、定款第39条の規定により、社外監査役岡島正明、同長野和郎、同齊藤雄彦との間で、会社
法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。
③ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(イ) 自己の株式の取得
経営環境の変化により自己株式の買受けを必要とする事態が生じた場合に、機動的な対応を可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454
条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2005年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ取締役常務執行役
員
2008年４月 経営企画部長
2010年６月 執行役員事業経営支援部長、経営企画部長
2012年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長
代表取締役 1956年５月
大 谷 邦 夫 同 年６月 取締役、執行役員経営監査部・事業経営支援
(注)４ 129
会長 １日 生
部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経
営企画部長
2013年６月 代表取締役社長
2016年６月
株式会社ファイネット代表取締役社長（現）
2017年６月 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長
2019年４月 代表取締役会長（現）
1988年４月 当社入社
2011年４月 株式会社ニチレイフーズ事業統括部長
2013年４月 経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画部長
2015年６月 株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員ブ
代表取締役 1965年１月
大 櫛 顕 也 ランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・
(注)４ 31
社長 15日 生
海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長
2017年４月 同社代表取締役社長
同 年６月 取締役、執行役員
2018年４月 取締役、執行役員経営企画部管掌
2019年４月
代表取締役社長（現）
1987年４月 当社入社
2011年４月 財務部長
2012年４月 経理部長
取締役
同 年６月 執行役員財務ＩＲ部担当、経理部長
（執行役員）
株式会社ニチレイプロサーヴ取締役、執行役員
経営監査部・経営管理部・経
2014年６月 取締役、執行役員経営監査部・経営企画部・法
1963年４月
田 口 巧
営企画部・情報戦略部・法務 (注)４ 31
９日 生 務部・人事総務部・財務ＩＲ部・経理部管掌、
部・人事総務部・財務部・経
事業経営支援部長、広報部長
理部・グループコミュニケー
2019年４月 取締役、執行役員経営監査部・経営管理部・経
ション部管掌
営企画部・情報戦略部・法務部・人事総務部・
財務部・経理部・グループコミュニケーション
部管掌（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 株式会社ニチレイフーズ食品物流部長
2007年４月 同社素材調達部長
2009年５月 同社営業本部関西支社長
2011年４月 同社執行役員営業本部広域営業部長
2012年12月 同社執行役員
取締役 1959年６月
Nichirei Foods U.S.A.,Inc.取締役会長
金 子 義 史
(注)４ 25
９日 生
（執行役員）
2014年４月 株式会社ニチレイフーズ常務執行役員海外調達
部、国際事業部管掌
同 年６月 同社取締役常務執行役員海外調達部、国際事業
部管掌
2015年６月
取締役、執行役員（現）
株式会社ニチレイフレッシュ代表取締役社長
（現）
1987年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズ品質保証部長
同社執行役員品質保証部長
2014年４月
技術戦略企画部長
2017年４月
取締役
同 年６月 取締役、執行役員品質保証部管掌、技術戦略企
（執行役員） 1961年11月
川 﨑 順 司
(注)４ 8
画部長
技術戦略企画部管掌、品質保 23日 生
取締役、執行役員技術戦略企画部管掌、
2018年４月
証部長
品質保証部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年４月 当社入社
2008年４月 株式会社ロジスティクス・プランナー執行役員
ソリューション開発部長
2012年４月 株式会社ロジスティクス・ネットワーク常務執
行役員管理本部長
2014年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取
取締役 1966年１月
締役社長
梅 澤 一 彦
(注)４ 19
（執行役員） ５日 生
2016年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西代表取
締役社長
2017年６月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務
執行役員技術情報企画部長、業務革新推進部長
2018年４月
同社代表取締役社長（現）
同 年６月 取締役、執行役員（現）
1989年４月 当社入社
2013年４月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長
2015年４月 同社執行役員
生産統括部生産戦略部長、生産管理部長
取締役
1964年９月
竹 永 雅 彦
2016年４月 同社執行役員家庭用事業部長
(注)４ 56
（執行役員） 16日 生
2017年４月 同社常務執行役員家庭用事業部長
2018年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月
同社代表取締役社長（現）
同 年６月
取締役、執行役員（現）
1969年４月 日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス
株式会社）入社
2001年６月 同社取締役経理本部長
2004年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社取締役常務執行役員総務本部長
2007年４月 同社取締役専務執行役員紙製品事業本部長
1946年１月
鵜 澤 静
社外取締役 (注)４ 10
2009年６月 同社代表取締役社長
30日 生
2013年６月 同社代表取締役会長
同 年10月 株式会社日本政策金融公庫社外取締役（現）
2015年３月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役
（現）
2016年６月 当社社外取締役（現）
1995年４月 株式会社銀座テーラー総支配人
2000年４月
同社代表取締役社長（現）
2003年６月 株式会社ワーニークリエイティブ・ジャパン
1948年２月
鰐渕 美恵子
社外取締役 （現株式会社ＧＧＧ）代表取締役社長（現）
(注)４ 10
28日 生
同 年11月 株式会社銀帝ビル（現株式会社銀座テーラーグ
ループ)代表取締役社長（現）
2016年６月
当社社外取締役（現）
1977年４月 持田製薬株式会社入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株
式会社（現ジョンソン・エンド・ジョンソン株
式会社）入社
2002年９月 テルモ株式会社入社、薬事部長
2004年６月 同社執行役員薬事部長
2007年６月 同社上席執行役員薬事部長、臨床開発部長
2010年６月 同社取締役上席執行役員薬事部長、臨床開発部
1954年１月
昌子 久仁子
社外取締役
(注)４ 3
長
８日 生
2017年４月 同社取締役顧問
2018年６月 当社社外取締役（現）
株式会社メディパルホールディングス社外取締
役（現）
2019年３月
ＤＩＣ株式会社社外取締役（現）
同 年４月 公立大学法人神奈川県立保健福祉大学大学院ヘ
ルスイノベーション研究科教授（現）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年４月 当社入社
2004年４月 株式会社ロジスティクス・ネットワーク執行役
員
2007年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東北代表取
締役社長
2010年５月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス東海代表取
締役社長
2012年５月 株式会社ニチレイロジグループ本社執行役員
1957年６月 株式会社ニチレイ・ロジスティクス関東代表取
滋 野 泰 也
常勤監査役 (注)５ 59
締役社長
26日 生
2014年６月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役常務
執行役員
株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取
締役社長
2017年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社取締役
株式会社ロジスティクス・ネットワーク代表取
締役
同 年６月 常勤監査役（現）
1984年４月 当社入社
2012年４月 事業経営支援部長
1960年11月
安 田 一 彦 2014年４月 経理部長
常勤監査役 (注)５ 44
15日 生
2018年４月 ＣＳＲ本部付部長
同 年６月 常勤監査役（現）
1977年４月 農林省入省
1995年12月 食糧庁主計課長
2003年１月 農林水産省大臣官房予算課長
2004年１月 林野庁林政部長
2005年９月 農林水産省大臣官房総括審議官
1954年１月
岡 島 正 明
社外監査役 2006年１月 同省総合食料局長 (注)５ －
26日 生
2008年１月 同省大臣官房長
2010年４月 青山学院大学大学院総合文化政策学部客員教授
2011年10月 中央大学大学院公共政策研究科客員教授
2012年６月
当社社外監査役（現）
2016年３月 公益財団法人日本サッカー協会専務理事
1975年４月 株式会社富士銀行入行
1998年８月 同行アセットマネジメント部長
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第
五部長
2004年４月 同行執行役員大手町営業第五部長
2005年10月 株式会社みずほプライベートウェルスマネジメ
1952年８月
長 野 和 郎
社外監査役 (注)５ 7
ント取締役副社長
７日 生
2009年６月 日油株式会社取締役兼執行役員
2011年６月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 当社社外監査役（現）
2016年６月 株式会社オーバル取締役（監査等委員）（現）
2017年６月 モーニングスター株式会社社外監査役（現）
1983年４月 検事任官
2012年９月 法務省保護局長
2014年７月 京都地方検察庁検事正
2015年４月 横浜地方検察庁検事正
1955年１月
齊 藤 雄 彦 2016年９月 高松高等検察庁検事長
社外監査役 (注)５ －
27日 生
2017年３月 広島高等検察庁検事長
2018年１月 退官
同 年３月 弁護士登録（堂島法律事務所）（現）
2019年６月
当社社外監査役（現）
計 433
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（注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。
２ 鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子は、社外取締役であります。
３ 岡島正明、長野和郎、齊藤雄彦は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の４名であります。
担当及び兼職 氏名
宇 田 川 辰 雄
経営管理部長
三 木 一 德
情報戦略部担当、経営企画部長
武 永 正 人
株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長
狩 野 豊
人事総務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独
立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
社外取締役鵜澤静、鰐渕美恵子、昌子久仁子、社外監査役岡島正明及び齊藤雄彦は当社の大株主企業、主要な
取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されてい
ると考えております。また、社外監査役長野和郎は、2005年４月まで当社の主要な取引銀行である株式会社みず
ほコーポレート銀行（現・株式会社みずほ銀行）の業務執行者として勤務しておりましたが、当社は同行からの
借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場から
の監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会及び主要な諮問委員会への出席、又は事業所
の訪問等を通じて、必要に応じて専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に寄与するよう努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は業務監査、会計監査及び各種会議体への出席を通して業務執行のモニタリングを行うとともに、
会計監査人及び内部監査部門と連携し監査を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、会社の情報を的確に提供できるよう社内との連絡・
調整が必要となる場合には、担当秘書が窓口となり、社内の関連部署と必要な連携が取れるようにしておりま
す。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
① 監査役監査の状況
グループ全体の監査体制の基軸として、当社の監査役と中核事業会社３社（※）の監査役（以下、「各社の監
査役」という。）は、定期的な連絡会議の開催や、各事業会社及びその傘下の子会社の監査を共同で実施するな
ど、グループ経営に対応した監査の実効性を高める体制にしております。
※中核事業会社３社（㈱ニチレイフーズ、㈱ニチレイフレッシュ、㈱ニチレイロジグループ本社）
なお、当社の監査役５名のうち１名は当社の財務経理部門での業務を、１名は金融機関の業務をそれぞれ長年
にわたって担当した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
(イ) 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、当社グループの内部監査部門である経営監査部（14名）は、業務監査・会計監
査を通じて、経営諸活動全般にわたる内部統制状況を検証し助言することで、行動規範やコンプライアンス
の徹底、リスクマネジメントに対する意識向上に努めるとともに、生産工場や物流センターなどの施設の状
況を監査し、適切な指導・助言を行う設備監査を実施しております。
(ロ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。監査は当社グループを対象とした法定監査などであ
り、そのほか個別案件ごとに会計処理の適切性や会計基準の準拠性の事前確認を行うとともに、適宜アドバ
イスを受けております。各社の監査役と会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニ
ケーションをとるよう心がけ、当社グループの内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図
るとともに、監査業務の品質向上と効率化のため、次のとおり連携をしております。
・会計監査人は監査計画策定時において、各社の監査役へ報告・意見交換を行う会合を開催しております。
・各社の監査役と会計監査人は経営監査部を交えて、定期的に監査実施状況等の連絡会議を開催しておりま
す。また、各社の監査役は必要に応じて会計監査人の監査現場への立会いを行っております。
・各社の監査役は、会計監査人の監査報告書等の記載内容について説明を受けるなど、定期的に情報交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 月本 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 原賀 恒一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 皆川 裕史
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 23名
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の
会計監査が適正に行われることを確保する体制を整えていると判断したことから、EY新日本有限責任監査法
人を会計監査人として選定しております。
《会計監査人の解任又は不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断する場合には、監査役
全員の同意に基き、会計監査人を解任します。また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人の監
査品質、品質管理、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると判断する場合など、その必要があ
ると判断するときには、その決議に基き、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議事項とします。
(ホ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及び担当監査チームに関して、監査
役会策定の「会計監査人評価基準書」に則り以下の諸点につき評価を行った結果、当社及び当社グループの
監査を遂行するに充分であると判断し、会計監査人として再任しております。
・監査法人の品質管理体制とその外部レビュー評価結果
・監査チーム及び監査メンバーの独立性と専門性、職業的懐疑心の発揮
・リスク分析を踏まえた監査計画立案とその着実な実施
・監査役等との有効なコミュニケーションの実施
・経営者及び内部監査部門等との有効なコミュニケーションの実施
・グループ監査におけるネットワークファームやその他の監査人との十分なコミュニケーションの実施
・不正リスクの適切な評価と監査計画・監査実務における相当な配慮
・監査業務への資源投入の妥当性とそれに伴う監査報酬の合理性
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
63 25 63 2
提出会社
36 － 36 －
連結子会社
99 25 99 2
計
当社は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、前連結会計年度では会計に
関する助言等を委託し、当連結会計年度では英文財務諸表作成に係る助言及び指導などを委託し、対価を支
払っております。
(ロ) その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.他６社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日
本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査
証明業務に基づく報酬として前連結会計年度では27百万円、 当連結会計年度では27百万円 があります。
(ハ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について該当事項はありません。ただし、監査証明
業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査日数などを総合的に勘案し、監査役会の
同意を得て監査報酬を決定しております。
(ニ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当該監査チームから説明を受けた、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度
の監査実績の検証と評価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査し、監査
報酬の額を妥当と評価しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
(a) 役員報酬に関する基本方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を次のとおり定めております。
＜役員報酬に関する基本方針＞
・当社グループの企業経営理念、CSR基本方針「ニチレイの約束」、並びに経営戦略に則した職務の遂行を
強く促すものとする。
・中期経営計画等における具体的な経営目標の達成を強く動機づけるものとする。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、短期的な成果や職務
遂行の状況等に連動する報酬（業績連動賞与）と中長期的な成果や企業価値に連動する報酬（株式報酬）
の 割合を適切に設定する。
・当社グループが担う社会的役割や責任の大きさ、食品・物流業界をはじめとした当社グループとビジネス
や人材の競合する他社の動向、並びに経営環境の変化を勘案したうえで、当社の役員に相応しい処遇とす
る。
・社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬
のみとする。
なお、当社は、2019年６月25日開催の当社第101期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に
おいて、取締役（社外取締役を除く）の報酬制度改定に関する議案について承認を得て、譲渡制限付株式報
酬を織り込んだ制度に改定しております。本株主総会の決議において、基本報酬（社外取締役を含む）と業
績連動賞与に係る総額の上限を改定するとともに、株式報酬に係る金額と株数の上限を設定しております。
(b) 役員報酬体系
当社は、当社の取締役 （社外取締役を除く） 及び執行役員（以下「対象役員」といいます。）を対象に企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬を織り込んだ制度を採用しております。
対象役員の報酬は、基本報酬である「役割給」及び「取締役手当」、並びに変動報酬である「業績連動賞
与」及び「株式報酬」で構成します。対象役員の業務執行に係る報酬に当たる「役割給」、「業績連動賞
与」及び「株式報酬」については、「役割給」：「業績連動賞与」：「株式報酬」の比率が、基準額で概ね
60％：20％：20％となるように設定します。
なお、当該役員報酬制度の設計にあたっては、当社役員に相応しい処遇の実現を可能とするため、食品・
物流業界をはじめとした当社グループとビジネスや人材の競合する企業の報酬水準等を参考に、当社役員の
職責・員数、及び今後の経営環境の変化を勘案し、第三者機関の意見を取り入れております。
(ⅰ) 基本報酬
毎月定額で支給される「役割給」及び「取締役手当」からなります。
(ⅱ) 変動報酬
(ⅱ) -1 業績連動賞与
業績連動賞与として毎期支給する金銭の額は、業績目標を達成した場合に支給する額（基準額）を100
とし、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、当社グループの
経営戦略において重視している全体業績評価指標（「連結売上高」「連結EBITDA」「連結REP※」）、対
象役員の担当事業の業績評価指標（担当事業の「連結売上高」「連結EBITDA」）、並びに対象役員個人
業績評価指標とし、対象役員の職責に応じて各業績評価指標の評価の比重を決定します。
※REP（Retained Economic Profit：経済的獲得利益）
持続的な企業価値の向上を目的として当社グループが独自に用いている経営管理指標であり、NOPAT（Net Operating
Profit After Tax）から資本コスト（使用資本×WACC（加重平均資本コスト））を控除することにより算出
(ⅱ) -2 株式報酬（譲渡制限付株式）
譲渡制限付株式を付与するための報酬（以下「本株式報酬」といいます。）として毎年１回、対象役
員の職責ごとに定められた基準額を支給します。本株式報酬として金銭報酬債権を付与し、当該金銭債
権の全部を出資財産として当社に現物出資させることにより、対象役員へ当社普通株式（以下「本株
式」といいます。）を発行します。本株式には譲渡制限を付し、対象役員を退任するまでの間、譲渡制
限は解除されないものとします。
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本
株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定します。
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(ロ) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
(a) 2019年３月期における目標及び実績
2019年３月期の役員報酬は、本株主総会において承認される前の旧報酬体系により支給されており、基本報
酬と賞与で構成されております。賞与については第三者機関の意見を取り入れ、当社グループの全体業績並び
に各役員が担当する事業の業績予算達成率及び個別の定性的評価をもとにした業績連動の考え方に基づき、支
給しております。
2019年３月期の指標の実績は、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 におけ
るセグメントごとの経営成績をご参照ください。
(b) 2020年３月期における目標
2020年３月期の役員報酬に係る業績評価指標の目標値は次のとおりであります。
＜連結売上高＞
（単位：百万円）
通期
比較増減
2019年３月期
2020年３月期
実績
目標
増減率(%)
増減額
226,588 235,000 8,411 3.7
加工食品
71,245 75,000 3,754 5.3
水産
91,076 94,000 2,923 3.2
畜産
売
201,049 204,400 3,350 1.7
低温物流
上
4,794 4,700 △94 △2.0
不動産
高
5,790 6,500 709 12.2
その他
△20,402 △21,600 △1,197 －
調整額
合 計 580,141 598,000 17,858 3.1
＜連結EBITDA及び連結REP＞
（単位：百万円）
通期
比較増減
2019年３月期
2020年３月期
実績
目標
増減率(%)
増減額
20,296 22,800 2,503 12.3
加工食品
298 580 281 94.4
水産
Ｅ
1,726 1,700 △26 △1.5
畜産
Ｂ
21,040 21,780 739 3.5
低温物流
Ｉ
2,760 2,610 △150 △5.5
不動産
Ｔ
486 690 203 41.9
その他
Ｄ
Ａ
380 180 △200 －
調整額
合 計 46,989 50,340 3,350 7.1
9,440
ＲＥＰ（連結合計） 11,268 △1,828 △16.2
(注) 年間の為替レートは、１米ドル110円、１ユーロ130円、１バーツ3.4円を想定しております。
(ハ) 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社役員の報酬等に関する事項は、その妥当性と客観性を確保するため、当社が任意に設置する報酬諮問委
員会（構成員の過半数及び委員長は社外役員とします。）における審議・答申を経て、取締役会で決定するこ
ととしております。
なお、取締役の基本報酬及び業績連動賞与、並びに株式報酬の総支給額は、株主総会において決議された総
枠の範囲内としております。
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(ニ) 報酬諮問委員会の手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外役員を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。同委員
会は構成員の過半数を社外役員として原則年１回以上開催し、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について
審議のうえ、取締役会へ答申します。
(ホ) 2019年３月期における役員報酬の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容は次のとおりです。
報酬諮問委員会 取締役会
・2018年４月 ・2018年６月
基本報酬 各役員別の月額報酬を審議・答申案 報酬諮問委員会の答申に基づき審
作成 議・決定
・2019年５月 ・2019年６月
業績連動賞与 2019年３月期実績に基づき各役員別 報酬諮問委員会の答申に基づき審
の評価を審議・答申案作成 議・決定
なお、本株主総会において承認を得て導入した役員報酬制度の改定過程における、取締役会及び報酬諮問
委員会の活動内容は次のとおりです。
2018年７月～10月 ・報酬諮問委員会において制度設計の概要を審議（２回開催）
・報酬諮問委員会から取締役会に制度設計の概要を報告
2019年１月～５月 ・報酬諮問委員会において基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬に係る上限金
額及び上限株数、並びに業績連動賞与に係る目標設定及び評価方法について
審議（２回開催）
・取締役会において報酬諮問委員会の答申に基づき役員報酬制度の改定案を審
議し、本株主総会において承認を得ることを前提として改定案を決定
② 役員区 分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
187 152 35 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
46 46 － － 3
（社外監査役を除く）
64 64 － － 7
社外役員
（注）１ 上記「基本報酬」の支給人数には、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名及び監査役１名を含んでおります。
２ 上記「業績連動報酬」は、当事業年度に係る支給額を記載しております。
３ 上記取締役及び監査役に対し、兼務する連結子会社が支払った役員報酬等の額を加えた総額は次の
とおりであります。なお、社外取締役及び社外監査役の連結子会社の役員等の兼務はありません。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
316 243 72 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
46 － － 3
46
（社外監査役を除く）
64 64 － － 7
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
当社では連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取
引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合、純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会で毎年個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する
株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っ
ているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しておりま す。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 2,282
非上場株式
17 23,953
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引・協業関係の維持・強化等を通じて
1 1,725
非上場株式 当社の企業価値向上に資すると判断した
株式を取得しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 1,155
非上場株式以外の株式
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（a) 特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,460,457 3,460,457
加工食品事業等における取引・協業関係
㈱日清製粉グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
本社
す。
8,789 7,298
1,555,007 1,555,007
キユーピー㈱
同上 有
4,128 4,489
416,600 416,600
低温物流事業及び不動産事業等における
芙蓉総合リース㈱
取引・協業関係の維持・強化のために保 有
有しております。
2,282 2,987
700,000 700,000
加工食品事業及び低温物流事業等におけ
三菱食品㈱
る取引・協業関係の維持・強化のために 無
保有しております。
2,027 2,135
2,008,178 2,008,178
当社グループにおける取引・協業関係の
㈱京都ホテル 無
維持・強化のために保有しております。
1,560 1,686
47/99
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
267,285 267,285
ＳＯＭＰＯ
当社グループにおける財務業務の円滑な
無
ホールディングス㈱ 推進のために保有しております。
1,095 1,144
1,499,460 1,764,060
㈱三菱ＵＦＪ
同上 無
フィナンシャル・グ
ループ
824 1,229
348,024 348,024
加工食品事業等における取引・協業関係
㈱帝国ホテル の維持・強化のために保有しておりま 有
す。
703 749
3,374,560 4,218,260
㈱みずほ
当社グループにおける財務業務の円滑な
フィナンシャルグ 無
推進のために保有しております。
ループ
578 807
100,000 200,000
当社グループにおける取引・協業関係の
昭和電工㈱
無
維持・強化のために保有しております。
389 900
553,000 553,000
当社グループにおける財務業務の円滑な
㈱千葉銀行 有
推進のために保有しております。
332 472
301,000 301,000
低温物流事業等における取引・協業関係
安田倉庫㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
す。
277 305
100,000 100,000
サッポロホールディ
同上 有
ングス㈱
241 310
156,000 156,000
不動産事業等における取引・協業関係の
日本商業開発㈱
無
維持・強化のために保有しております。
232 269
101,200 202,400
加工食品事業等における取引・協業関係
東洋製罐グループ
の維持・強化のために保有しておりま 有
ホールディングス㈱
す。
229 320
39,840 79,640
三井住友トラスト・
当社グループにおける財務業務の円滑な
無
ホールディングス㈱ 推進のために保有しております。
158 343
151,000 151,000
低温物流事業及び不動産事業等における
戸田建設㈱
取引・協業関係の維持・強化のために保 有
有しております。
102 116
－ 68,000
低温物流事業及び不動産事業等における
鹿島建設㈱
取引・協業関係の維持・強化のために保 有
有しております。
－ 67
（注）１ 上記の銘柄は、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦
略的な重要性等の定性的評価も勘案し、総合的に保有の適否を判断しております。定量的な保有効果については、取
引先との関係を考慮し記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、保有意義があると判断しております。
２ 上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
３ 「当社の株式の保有の有無」については、当該株式発行者が直接保有している場合に有と記載しております。
(b) みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,299 20,829
現金及び預金
85,103 87,219
受取手形及び売掛金
37,132 37,535
商品及び製品
835 935
仕掛品
7,290 7,263
原材料及び貯蔵品
4,989 6,889
その他
△ 86 △ 118
貸倒引当金
153,564 160,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 237,546 ※３ 244,223
建物及び構築物
△ 167,080 △ 170,409
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 70,465 73,814
※３ 97,465 ※３ 102,216
機械装置及び運搬具
△ 71,955 △ 75,347
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,510 26,869
※３ 35,643 ※２ , ※３ 35,664
土地
37,475 38,121
リース資産
△ 20,682 △ 22,267
減価償却累計額
リース資産（純額） 16,792 15,854
建設仮勘定 2,261 657
※３ 9,960 ※３ 10,809
その他
△ 7,840 △ 8,213
減価償却累計額
その他（純額） 2,119 2,595
152,792 155,456
有形固定資産合計
無形固定資産
2,307 3,254
のれん
5,755 6,315
その他
8,062 9,569
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 41,225 ※１ 40,543
投資有価証券
退職給付に係る資産 45 56
2,099 1,612
繰延税金資産
※１ 9,850 ※１ 9,750
その他
△ 372 △ 287
貸倒引当金
52,848 51,676
投資その他の資産合計
213,703 216,703
固定資産合計
367,268 377,257
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
27,944 25,547
買掛金
2,417 2,194
電子記録債務
6,237 7,336
短期借入金
3,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 －
1年内償還予定の社債
4,016 5,202
1年内返済予定の長期借入金
3,579 3,578
リース債務
32,782 30,919
未払費用
4,552 4,368
未払法人税等
290 215
役員賞与引当金
15,670 18,198
その他
110,489 99,561
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 40,000
※２ 24,385
26,591
長期借入金
14,321 13,449
リース債務
5,469 5,138
繰延税金負債
151 154
役員退職慰労引当金
1,888 1,893
退職給付に係る負債
3,448 3,884
資産除去債務
3,072 3,063
長期預り保証金
2,154 1,922
その他
87,098 93,890
固定負債合計
197,587 193,451
負債合計
純資産の部
株主資本
30,307 30,307
資本金
7,617 7,617
資本剰余金
126,510 142,274
利益剰余金
△ 17,432 △ 17,443
自己株式
147,002 162,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,451 13,997
その他有価証券評価差額金
△ 739 661
繰延ヘッジ損益
1,014 △ 594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 15,726 14,063
6,951 6,985
非支配株主持分
169,680 183,805
純資産合計
367,268 377,257
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
568,032 580,141
売上高
※１ 475,194 ※１ 486,926
売上原価
92,838 93,215
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,991 16,804
運送費及び保管費
1,317 1,021
販売促進費
4,153 3,449
広告宣伝費
17,840 17,595
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
943 876
退職給付費用
3,214 3,260
法定福利及び厚生費
2,383 2,429
旅費交通費及び通信費
1,999 1,985
賃借料
業務委託費 3,259 3,854
※２ 1,986 ※２ 2,359
研究開発費
9,850 10,065
その他
62,940 63,704
販売費及び一般管理費合計
29,897 29,511
営業利益
営業外収益
157 139
受取利息
660 732
受取配当金
715 399
持分法による投資利益
569 481
その他
2,102 1,753
営業外収益合計
営業外費用
898 870
支払利息
451 529
その他
1,350 1,399
営業外費用合計
30,650 29,864
経常利益
特別利益
※３ 75 ※３ 211
固定資産売却益
20 873
投資有価証券売却益
6 －
その他
102 1,085
特別利益合計
特別損失
※４ 7 ※４ 12
固定資産売却損
※５ 1,137 ※５ 1,068
固定資産除却損
※６ 95 ※６ 52
減損損失
※７ 158
災害による損失 －
273 118
その他
1,515 1,410
特別損失合計
29,237 29,540
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,551 8,631
49 142
法人税等調整額
8,601 8,773
法人税等合計
20,635 20,766
当期純利益
1,538 822
非支配株主に帰属する当期純利益
19,097 19,943
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,635 20,766
当期純利益
その他の包括利益
1,865 △ 1,450
その他有価証券評価差額金
△ 767 1,393
繰延ヘッジ損益
1,953 △ 1,705
為替換算調整勘定
80 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,131 ※１ △ 1,809
その他の包括利益合計
23,767 18,956
包括利益
（内訳）
21,892 18,278
親会社株主に係る包括利益
1,874 677
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,307 18,237 112,734 △ 15,189 146,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,200 △ 4,200
親会社株主に帰属する当期
19,097 19,097
純利益
持分法の適用範囲の変動 31 31
自己株式の取得 △ 14,015 △ 14,015
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 △ 10,620 △ 1,151 11,772 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10,620 13,775 △ 2,243 911
当期末残高 30,307 7,617 126,510 △ 17,432 147,002
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高 13,580 26 △ 556 13,050 5,606 164,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,200
親会社株主に帰属する当期
19,097
純利益
持分法の適用範囲の変動 31
自己株式の取得 △ 14,015
自己株式の処分
0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
1,870 △ 765 1,570 2,676 1,345 4,021
変動額（純額）
当期変動額合計
1,870 △ 765 1,570 2,676 1,345 4,933
当期末残高 15,451 △ 739 1,014 15,726 6,951 169,680
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,307 7,617 126,510 △ 17,432 147,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,131 △ 4,131
親会社株主に帰属する当期
19,943 19,943
純利益
持分法の適用範囲の変動
△ 47 △ 47
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 15,764 △ 10 15,754
当期末残高 30,307 7,617 142,274 △ 17,443 162,756
その他の包括利益累計額
その他の包 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
括利益累計
券評価差額金 損益 調整勘定
額合計
当期首残高 15,451 △ 739 1,014 15,726 6,951 169,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,131
親会社株主に帰属する当期
19,943
純利益
持分法の適用範囲の変動 △ 47
自己株式の取得
△ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,454 1,400 △ 1,609 △ 1,663 33 △ 1,629
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,454 1,400 △ 1,609 △ 1,663 33 14,124
当期末残高 13,997 661 △ 594 14,063 6,985 183,805
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,237 29,540
税金等調整前当期純利益
16,155 17,481
減価償却費
95 52
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 71 △ 24
△ 817 △ 871
受取利息及び受取配当金
898 870
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 715 △ 399
固定資産売却損益（△は益） △ 67 △ 199
1,137 1,068
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 849
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,972 △ 2,709
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,803 △ 561
仕入債務の増減額（△は減少） 2,934 △ 2,530
959 △ 637
その他
39,094 40,227
小計
利息及び配当金の受取額 907 962
△ 903 △ 866
利息の支払額
△ 9,239 △ 9,011
法人税等の支払額
29,859 31,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,993 △ 20,062
有形固定資産の取得による支出
178 1,032
有形固定資産の売却による収入
△ 1,721 △ 2,008
無形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 2,148
投資有価証券の取得による支出
120 1,727
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,527
支出
△ 2,790 5,067
その他
△ 20,269 △ 17,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,754 1,324
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 △ 1,000
9,500 2,997
長期借入れによる収入
△ 7,323 △ 4,016
長期借入金の返済による支出
－ 9,948
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出 △ 3,649 △ 3,654
△ 14,016 △ 10
自己株式の取得による支出
△ 4,192 △ 4,125
配当金の支払額
△ 935 △ 643
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入 113 91
0 0
その他
△ 13,749 △ 9,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 723 △ 713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,436 3,591
20,512 17,076
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,076 ※１ 20,668
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
すべての子会社を連結しております。
① 連結子会社の数 69 社
国内連結子会社の数 39社
在外連結子会社の数 30社
② 主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
③ 連結子会社の異動
（株式取得による増加 １社）
Pathcom Systems Corporation
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
① 持分法を適用した関連会社の数 15 社
国内持分法適用関連会社の数 10社
在外持分法適用関連会社の数 ５社
② 主要な持分法適用会社の名称
㈱日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ
③ 持分法適用会社の異動
株式取得による増加 １社
株式売却による減少 ２社
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社は６社で、いずれの会社も連結決算日と
の差異は３ヵ月以内であるため、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は、Nichirei Holding Holland B.V.等、決算日が12
月31日の連結子会社が30社であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
(イ) 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
(ロ) 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
② その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理
の対象となる金利スワップ等は、当該特例処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ) ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引等）
(ロ) ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの、及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（外貨建金銭債権債務等）
③ ヘッジ方針
当社グループ制定の「金融商品に関する会計・管理基準」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸出
入取引等）の為替レートの変動によるリスクをヘッジするため、為替予約を締結しております。
なお、経常的に発生しない外貨建取引については、取引の都度、ヘッジ方針を定めることにしておりま
す。また、利付債権債務等に係る金利変動リスクを適切な状態に変換するため、必要に応じて金利スワッ
プ契約等を締結しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しておりま
す。
ただし、振当処理を行った為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等は、有効性の評価を省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生日以後20年以内の期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期
資金であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」2,099百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた繰
延税金負債は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,469百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,407百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に係る株式及び出資金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,241百万円 4,657百万円
335
その他（出資金） 348
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 －百万円 729百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 －百万円 1,200百万円
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 654百万円 669百万円
機械装置及び運搬具 913 1,068
土地 105 1,366
その他の有形固定資産 8 8
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 56 百万円 176 百万円
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 1,986 百万円 2,359 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 54百万円 機械装置及び運搬具 63百万円
土地 14 土地 111
その他 6 その他 36
合計 75 合計 211
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3百万円 建物及び構築物 4百万円
機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 ▶
その他 1 その他 3
合計 7 合計 12
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 276百万円 建物及び構築物 215百万円
機械装置及び運搬具 140 機械装置及び運搬具 68
リース資産 23 リース資産 37
その他 53 その他 5
撤去費用 643 撤去費用 741
合計 1,137 合計 1,068
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
台風第21号及び北海道 胆振東部地震等に伴う原状回復費用、商品廃棄損等として158百万円を計上しております 。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,622百万円 △1,331百万円
組替調整額 20 △754
税効果調整前
2,643 △2,085
税効果額 △777 635
その他有価証券評価差額金
1,865 △1,450
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,105 2,011
税効果額 338 △617
繰延ヘッジ損益
△767 1,393
為替換算調整勘定
当期発生額 1,953 △1,705
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 61 △49
組替調整額 18 2
税効果調整前
80 △47
税効果額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
80 △47
その他の包括利益合計
3,131 △1,809
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 （注）１
147,925,532 － 8,000,000 139,925,532
合計 147,925,532 － 8,000,000 139,925,532
自己株式
普通株式 （注）２，３
10,322,296 4,332,827 8,000,073 6,655,050
合計 10,322,296 4,332,827 8,000,073 6,655,050
（注）１ 普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加4,332,827株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 4,327,600株
単元未満株式の買取請求による増加 5,227株
３ 普通株式の自己株式の減少8,000,073株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 8,000,000株
単元未満株式の買増請求による減少 73株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月27日
普通株式 2,201 16 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 1,999 15 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,999 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 139,925,532 － － 139,925,532
合計 139,925,532 － － 139,925,532
自己株式
普通株式 （注）１，２
6,655,050 3,626 210 6,658,466
合計 6,655,050 3,626 210 6,658,466
（注）１ 普通株式の自己株式の増加は 単元未満株式の買取請求によるもの であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,999 15 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 2,132 16 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 2,132 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,299百万円 20,829百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1, 222 △161
現金及び現金同等物 17,076 20,668
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、低温物流事業における冷蔵設備（建物及び構築物）であります。
・無形固定資産
主として、低温物流事業におけるソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（転リース取引を含む）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,067 2,055
１年超 14,930 12,916
合計 16,998 14,971
（貸主側）
未経過リース料 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 17 17
１年超 251 234
合計 268 251
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（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、運転資金需要や設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行などにより調達
しております。また、一時的に生じる余剰資金は安全かつ確実に運用することとしております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての
営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理マニュアル等に従い日常管理を行い、取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクの極小化のため、適格な格付けを有する金融機関と取引を行うことと
しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクを回避するため、為
替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針等を定めた管理規程に基づき、財務部門が取引を行い、取引結果を当社
及び連結子会社の取締役会の構成員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主な国内連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加
会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき、財務部門が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております 。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注)２をご参照ください。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
18,299 18,299 －
(2) 受取手形及び売掛金
85,103
貸倒引当金 ※１ △85
受取手形及び売掛金（純額）
85,017 85,017 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 35,205 35,205 －
資産計 138,522 138,522 －
(1) 買掛金
27,944 27,944 －
(2) 電子記録債務
2,417 2,417 －
(3) 短期借入金
6,237 6,237 －
(4) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 －
(5) 未払費用
32,782 32,782 －
(6) 未払法人税等
4,552 4,552 －
(7) 社債
40,000 40,190 190
(8) 長期借入金
30,607 31,084 476
(9) リース債務
17,900 19,245 1,344
(10) 長期預り保証金
978 966 △11
負債計 166,420 168,420 1,999
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの △1,058 △1,058 －
デリバティブ取引計 △1,058 △1,058 －
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
20,829 20,829 －
(2) 受取手形及び売掛金
87,219
貸倒引当金 ※１ △117
受取手形及び売掛金（純額）
87,101 87,101 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 32,366 32,366 －
資産計 140,298 140,298 －
(1) 買掛金
25,547 25,547 －
(2) 電子記録債務
2,194 2,194 －
(3) 短期借入金
7,336 7,336 －
(4) コマーシャル・ペーパー
2,000 2,000 －
(5) 未払費用
30,919 30,919 －
(6) 未払法人税等
4,368 4,368 －
(7) 社債
40,000 40,152 152
(8) 長期借入金
29,587 29,905 318
(9) リース債務
17,027 18,244 1,217
(10) 長期預り保証金
957 950 △7
負債計 159,939 161,620 1,681
デリバティブ取引 ※２
①ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
②ヘッジ会計が適用されているもの 952 952 －
デリバティブ取引計 952 952 －
※１ 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた、正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、その他有価証券に関する注記事項は
「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払費用、(6) 未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(10) 長期預り保証金
営業取引に係る長期預り保証金については、これらは予め返済期日が定められたものではなく、取引先との
取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価
額によっております。
不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているもの）については、新規借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。また、デリバティブ取引に関する注記事項は「注記
事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 ※１
その他有価証券 1,752 3,502
関連会社株式 4,241 4,657
出資証券 ※１
17 17
地方債 ※１
7 －
長期預り保証金 ※２
2,094 2,105
※１ 非上場株式、出資証券及び地方債は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大
なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 不動産に係る長期預り保証金（返還時期が確定しているものを除く）は、市場価格がなく、かつ、入居か
ら退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見
積ることが極めて困難と認められるため、「(10) 長期預り保証金」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 18,285 －
受取手形及び売掛金 85,103 －
合計 103,388 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超
現金及び預金 20,812 －
受取手形及び売掛金 87,219 －
合計 108,031 －
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
6,237
短期借入金 － － － － －
コマーシャル・
3,000
－ － － － －
ペーパー
10,000 10,000 10,000 10,000
社債 － －
4,016 5,000 500 4,091 14,500 2,500
長期借入金
3,579 3,217 2,805 2,235 1,737 4,325
リース債務
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 7,336 － － － － －
コマーシャル・
2,000
－ － － － －
ペーパー
10,000 10,000 10,000 10,000
社債 － －
5,202 955 4,729 14,570 2,070 2,058
長期借入金
3,578 3,181 2,599 2,068 1,700 3,898
リース債務
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
35,026 13,351 21,674
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
35,026 13,351 21,674
小計
179 189 △10
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
179 189 △10
小計
35,205 13,540 21,664
合計
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,777百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
31,911 12,317 19,594
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
31,911 12,317 19,594
小計
454 470 △15
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
454 470 △15
小計
32,366 12,787 19,578
合計
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,519百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 120 20 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) （百万円） (百万円）
株式 1,539 821 △24
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のない株式９百万円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について66百万円（その他有価証券で時価のある株式64百万円、その他有価
証券で時価のない株式２百万円）減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理の基準は次のとおりであります。
(1) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合
時価が１年以内に取得原価にほぼ近い水準まで回復することが明らかな場合を除き、減損処理しております。
(2) 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上40％未満下落した場合
次のいずれかに該当する場合は回復の可能性がないものとして減損処理しております。
① 下落率が２年間にわたり取得原価の30％以上40％未満で推移している。
② 発行会社が債務超過の状態にある。
③ ２期連続して損失を計上し、翌期も損失計上が予想される。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（百万円）
（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 1,907 － 8
売掛金（予定取引）
日本円 374 － 10
原則的処理方法
買建
米ドル 42,661 16,390 △1,077
買掛金（予定取引）
ユーロ 102 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 1,913 －
売掛金
為替予約等の
日本円 440 －
（注）
振当処理
買建
米ドル 2,435 －
買掛金
その他 69 －
合計 49,904 16,390 △1,058
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（百万円）
（百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 243 － 1
売掛金（予定取引）
日本円 1,014 － △2
原則的処理方法
その他 83 － 0
買建
米ドル 29,085 4,176 952
買掛金（予定取引）
その他 5 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 1,228 －
為替予約等の
日本円 売掛金 289 －
（注）
振当処理
人民元 313 －
買建
米ドル 買掛金 1,858 －
合計 34,121 4,176 952
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（百万円）
（百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 3,000 － （注）
特例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金、前払退職手当及び退職時一時金の併用制度を採用しておりま
す。その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度等を採用しております。また、退職給付
に関する会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期転進支援制度を設けており、従
業員の早期退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 1,634百万円 1,842百万円
退職給付費用 341 213
退職給付の支払額 △94 △147
制度への拠出額 △39 △42
その他 1 △30
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 1,842 1,836
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 406百万円 434百万円
年金資産 △366 △405
40 28
非積立型制度の退職給付債務 1,802 1,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,842 1,836
退職給付に係る負債 1,888 1.893
退職給付に係る資産 △45 △56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,842 1,836
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 341百万円 当連結会計年度 213百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度等を含む）への要拠出額は、前連結会計年度
1,855百万円、当連結会計年度1,858百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務 1,024百万円 1,034百万円
未払費用 702 734
退職給付に係る負債 700 711
固定資産等未実現損益 620 616
未払賞与 688 501
減価償却超過額 402 446
投資有価証券評価損 477 380
未払事業税 405 366
繰越欠損金 （注）２
295 305
減損損失 331 282
譲渡損益調整額 305 244
リース会計基準変更時差異 271 222
1,322 933
その他
繰延税金資産小計
7,549 6,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ － △271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,210
評価性引当額小計（注）１
△1,550 △ 1,482
繰延税金資産合計
5,999 5,297
繰延税金負債との相殺額
△3,899 △3,684
繰延税金資産の純額
2,099 1,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,301百万円 △5,697百万円
固定資産圧縮積立金 △1,374 △1,288
未配分利益 △635 △633
資産除去債務に対応する有形固定資産 △402 △362
繰延ヘッジ損益 △5 △296
譲渡損益調整額 △139 △ 139
その他 △509 △404
繰延税金負債合計
△9,368 △8,822
繰延税金資産との相殺額 3,899 3,684
繰延税金負債の純額
△5,469 △5,138
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はございません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
6 28 39 24 44 161 305
（※１）
評価性引当額 △6 △28 △39 △24 △44 △127 △271
繰延税金資産 － － － － － 33 （※2）33
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断しておりま
す。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要な企業結合等はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
主として冷蔵倉庫の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～50年と見積り、割引率は0.339％～2.436％(海外0.357％～4.306％)を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,198百万円 3,448百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 116 407
時の経過による調整額 73 70
その他増減額（△は減少） 59 △41
期末残高 3,448 3,884
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,147百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,178百万円（賃貸収益は売上
高に、賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は108百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 10,276 10,065
期中増減額 △210 △220
期末残高 10,065 9,844
期末時価 41,441 43,060
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の 主な増加額は設備投資（265百万円）であり、主な減少額は減価償却費
（453百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は設備投資（355百万円）及び用途変更による増加
（258百万円）であり、主な減少額は減価償却費（500百万円）及び売却による減少（306百万円）でありま
す。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額でありま
す。ただし、不動産のうち重要性の乏しい物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映している
と考えられる指標に基づく価額を時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス
別に「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
加工食品：調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウェルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・
販売
水産 ：水産品の加工・販売
畜産 ：畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷
の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理、宅地の分譲
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者
間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
220,273 71,448 88,316 180,017 3,356 563,412 4,619 568,032 － 568,032
セグメント間の内部
413 62 2,076 15,076 1,512 19,141 725 19,866 △ 19,866 －
売上高又は振替高
計 220,686 71,511 90,393 195,093 4,869 582,554 5,344 587,899 △ 19,866 568,032
セグメント利益 14,573 305 1,301 11,255 2,152 29,588 811 30,399 △ 501 29,897
セグメント資産 118,124 29,548 19,773 156,163 16,120 339,730 6,622 346,353 20,915 367,268
その他の項目
減価償却費
5,038 114 200 9,430 681 15,465 112 15,578 577 16,155
のれんの償却額 106 － － 90 － 197 － 197 － 197
持分法適用会社への
749 221 － 2,099 － 3,070 － 3,070 1,520 4,590
投資額
有形固定資産及び
9,904 244 696 10,207 408 21,462 1,245 22,707 2,361 25,068
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,551百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,049百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△146,668百万円及び全社資産
167,583百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 226,176 71,138 88,998 185,385 3,385 575,083 5,058 580,141 － 580,141
セグメント間の内部
411 106 2,078 15,663 1,408 19,669 732 20,402 △ 20,402 －
売上高又は振替高
計 226,588 71,245 91,076 201,049 4,794 594,753 5,790 600,544 △ 20,402 580,141
セグメント利益 14,596 182 1,452 11,398 2,096 29,726 338 30,064 △ 553 29,511
セグメント資産 124,938 27,216 19,470 165,252 16,400 353,278 10,814 364,092 13,164 377,257
その他の項目
減価償却費 5,700 116 274 9,642 664 16,398 148 16,546 934 17,481
のれんの償却額 105 － － 93 － 198 － 198 － 198
持分法適用会社への
744 － － 2,627 － 3,371 － 3,371 1,622 4,993
投資額
有形固定資産及び
7,368 378 257 12,308 558 20,871 3,936 24,808 1,120 25,928
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2,915百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益2,362百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△155,979百万円及び全社資産
169,143百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会
社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資
産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額
であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
494,815
73,216 568,032
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
135,832
16,960 152,792
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 73,097 加工食品
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
500,957
79,184 580,141
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
138,523
16,933 155,456
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 76,666 加工食品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失
53 0 1 39 0 95 0 95 0 95
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
減損損失 46 5 － 0 － 52 － 52 － 52
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額 106 － － 90 － 197 － 197 － 197
当期末残高
1,327 － － 979 － 2,307 － 2,307 － 2,307
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他
合計 調整額 財務諸表
（注）
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計 計上額
当期償却額 105 － － 93 － 198 － 198 － 198
当期末残高 1,206 － － 830 － 2,036 1,217 3,254 － 3,254
(注)「その他」の金額は、バイオサイエンス事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,221.04円 1,326.81円
１株当たり当期純利益 142.23円 149.65円
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 169,680 183,805
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
非支配株主持分 6,951 6,985
普通株式に係る純資産額（百万円） 162,729 176,820
１株当たり純資産額の算定に用いられた
133,270 133,267
普通株式の数（千株）
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,097 19,943
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,097 19,943
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 134,272 133,269
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第20回無担保社債
当社 2011年９月１日 なし 2018年８月31日
10,000 － 0.791
(社債間限定同順位特約付)
第21回無担保社債
〃 2013年９月４日 10,000 10,000 0.659 なし 2020年９月４日
(社債間限定同順位特約付)
第22回無担保社債
〃 2014年10月23日 10,000 10,000 0.360 なし 2021年10月22日
(社債間限定同順位特約付)
第23回無担保社債
〃 2016年10月25日 10,000 10,000 0.190 なし 2023年10月25日
(社債間限定同順位特約付)
第24回無担保社債
〃 2018年８月30日 － 10,000 0.250 なし 2025年８月29日
(社債間限定同順位特約付)
合計 － － 40,000 40,000 － － －
（注） 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 10,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金
6,237 7,336 1.494 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,016 5,202 0.464 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,579 3,578 2.130 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
2020年～2039年
26,591 24,385 0.592
除く）（注）２
リース債務（１年以内に返済予定のものを
14,321 13,449 2.256 2020年～2034年
除く）（注）２
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 3,000 2,000 △0.002 －
長期預り保証金
700 691 0.280 －
（返済期限の定めがないもの）
合計 58,446 56,642 － －
（注）１ 「平均利率」は、借入金等の期末残高に適用される利率を加重平均したものであります。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金
955 4,729 14,570 2,070
リース債務 3,181 2,599 2,068 1,700
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 141,306 289,017 445,641 580,141
税金等調整前四半期(当期)純利益
6,843 13,898 24,187 29,540
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
4,611 9,421 16,321 19,943
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 34.60 70.70 122.47 149.65
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 34.60 36.10 51.77 27.18
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,881 5,017
現金及び預金
※１ 8 ※１ 7
売掛金
31 13
販売用不動産
28,268 28,988
関係会社短期貸付金
※１ 406 ※１ 289
未収入金
200 180
その他
33,795 34,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 13,170 ※３ 12,946
建物
※３ 306 ※３ 295
構築物
※３ 291 ※３ 261
機械及び装置
※３ 343 ※３ 373
工具、器具及び備品
1,409 1,415
土地
103 84
リース資産
30 30
建設仮勘定
15,655 15,406
有形固定資産合計
無形固定資産
2,979 3,211
ソフトウエア
8 9
その他
2,987 3,220
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,185 26,235
投資有価証券
69,701 69,701
関係会社株式
120 120
関係会社出資金
22,277 23,327
関係会社長期貸付金
731 731
敷金及び保証金
259 237
その他
△ 79 △ 68
貸倒引当金
119,196 120,284
投資その他の資産合計
137,838 138,911
固定資産合計
171,633 173,409
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,500 3,000
短期借入金
3,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 －
1年内償還予定の社債
4,016 5,000
1年内返済予定の長期借入金
46 49
リース債務
※１ 1,156 ※１ 544
未払金
※１ 722 ※１ 654
未払費用
199 241
未払法人税等
※１ 10,550 ※１ 17,810
預り金
75 35
役員賞与引当金
100 97
その他
34,368 29,433
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
25,800 22,900
長期借入金
78 48
リース債務
4,643 4,252
繰延税金負債
30 －
環境対策引当金
※１ 2,812 ※１ 2,824
長期預り保証金
34 38
その他
63,399 70,063
固定負債合計
97,768 99,497
負債合計
純資産の部
株主資本
30,307 30,307
資本金
資本剰余金
7,604 7,604
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
7,604 7,604
資本剰余金合計
利益剰余金
39 39
利益準備金
その他利益剰余金
85 57
特別償却準備金
608 589
固定資産圧縮積立金
別途積立金 37,010 37,010
4,478 5,429
繰越利益剰余金
42,222 43,125
利益剰余金合計
△ 17,432 △ 17,443
自己株式
62,702 63,594
株主資本合計
評価・換算差額等
11,163 10,317
その他有価証券評価差額金
11,163 10,317
評価・換算差額等合計
73,865 73,912
純資産合計
171,633 173,409
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 5,570 ※１ 5,845
グループ経営運営収入
※１ 2,585 ※１ 2,926
投資事業受取配当金
※１ 4,250 ※１ 4,296
不動産事業収入
※１ 247 ※１ 235
その他
12,655 13,305
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 6,448 ※１ , ※２ 6,764
管理費
※１ 1,997 ※１ 2,038
不動産事業費用
※１ 113 ※１ 112
その他
8,560 8,914
営業費用合計
4,094 4,390
営業利益
営業外収益
※１ 523 ※１ 448
受取利息
※１ 494 ※１ 714
受取配当金
※１ 35 ※１ 29
その他
1,052 1,193
営業外収益合計
営業外費用
※１ 177 ※１ 171
支払利息
200 168
社債利息
－ 49
社債発行費
※１ 18 ※１ 16
その他
395 405
営業外費用合計
4,751 5,177
経常利益
特別利益
－ 668
投資有価証券売却益
－ 668
特別利益合計
特別損失
※１ 111 ※１ 127
固定資産除却損
0 －
減損損失
112 127
特別損失合計
税引前当期純利益 4,639 5,718
法人税、住民税及び事業税 656 731
△ 24 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 632 684
4,007 5,034
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高
30,307 7,604 10,620 18,225 39 114 632 37,010 5,771
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 28 28
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 23 23
剰余金の配当
△ 4,200
当期純利益 4,007
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 10,620 △ 10,620 △ 1,151
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 10,620 △ 10,620 － △ 28 △ 23 － △ 1,293
当期末残高
30,307 7,604 － 7,604 39 85 608 37,010 4,478
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高
43,568 △ 15,189 76,911 9,390 9,390 86,301
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 4,200 △ 4,200 △ 4,200
当期純利益 4,007 4,007 4,007
自己株式の取得 △ 14,015 △ 14,015 △ 14,015
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △ 1,151 11,772 － －
株主資本以外の項目の当期変
1,773 1,773 1,773
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,345 △ 2,243 △ 14,209 1,773 1,773 △ 12,436
当期末残高
42,222 △ 17,432 62,702 11,163 11,163 73,865
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益
圧縮積立 別途積立金
準備金 剰余金
金
当期首残高 30,307 7,604 － 7,604 39 85 608 37,010 4,478
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 28 28
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19
剰余金の配当 △ 4,131
当期純利益
5,034
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 28 △ 19 － 951
当期末残高 30,307 7,604 0 7,604 39 57 589 37,010 5,429
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 42,222 △ 17,432 62,702 11,163 11,163 73,865
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
剰余金の配当 △ 4,131 △ 4,131 △ 4,131
当期純利益 5,034 5,034 5,034
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 845 △ 845 △ 845
動額（純額）
当期変動額合計 902 △ 10 892 △ 845 △ 845 46
当期末残高 43,125 △ 17,443 63,594 10,317 10,317 73,912
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用ビル及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見積額を次のとおり計上しております。
① 一般債権
金融商品に関する会計基準に基づく貸倒実績率法
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
金融商品に関する会計基準に基づく財務内容評価法
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度
末における処理費用の見積額を計上しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の対象となる金利スワップは、当該特例処理を行うこ
ととしております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,716百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」4,643百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が72百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 126百万円 81百万円
短期金銭債務 10,752 17,835
長期金銭債務 794 794
２ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社等の金融機関からの借入金等に対する債務保証
5,072百万円 4,251百万円
関係会社の電子記録債務に対する債務保証 3,109 2,358
その他 3 2
合計 8,185 6,611
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 196百万円 196百万円
構築物 12 12
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 3 3
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 9,543百万円 10,162百万円
営業費用 990 1,010
営業取引以外の取引による取引高 627 750
※２ 管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 1,806 百万円 1,785 百万円
117 92
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額 75 35
544 892
減価償却費
1,082 1,167
業務委託費
764 793
広告宣伝費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式69,564百万円、関連会社株式137百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式評価損 362百万円 342百万円
減損損失 150 148
未払事業税 34 33
未払賞与 33 26
314 290
その他
繰延税金資産小計
894 841
△730 △696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
163 144
△163 △144
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,408百万円 △4,063百万円
固定資産圧縮積立金 △268 △260
特別償却準備金
△37 △25
その他 △92 △48
繰延税金負債合計
△4,807 △4,397
163 144
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
△4,643 △4,252
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.2 △17.5
評価性引当額の増減 △0.1 △0.6
その他 △0.0 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.6 12.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
区分
種 類 残 高 残 高
累計額
増加額 減少額 償却額
建物 13,170 497 41 679 12,946 18,980
有形固定資産
構築物 306 18 ▶ 25 295 1,262
機械及び装置 291 0 0 30 261 311
工具、器具及び備品 343 122 0 92 373 1,349
土地 1,409 5 － － 1,415 －
リース資産 103 21 － 40 84 536
建設仮勘定 30 103 102 － 30 －
計 15,655 769 148 869 15,406 22,440
ソフトウエア 2,979 990 － 757 3,211 －
無形固定資産
その他 8 0 0 0 9 －
2,987
計 991 0 758 3,220 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79 － 10 68
役員賞与引当金 75 35 75 35
環境対策引当金 30 － 30 －
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
記載すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 （買取単価又は買増単価）×単元株式数
×（買取請求株式数又は買増請求株式数）÷単元株式数×1.15％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は、2,500円として
計算する。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うこと
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.nichirei.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書
自 2017年４月１日
（事業年度 2018年６月26日
及びその添付書類
（第100期） 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
自 2017年４月１日
(２) 内部統制報告書
（事業年度 2018年６月26日
（第100期） 至 2018年３月31日） 関東財務局長に提出
及びその添付書類
自 2018年４月１日
(３) 四半期報告書
（第101期第１四半期 2018年８月３日
至 2018年６月30日） 関東財務局長に提出
及び確認書
自 2018年７月１日
（第101期第２四半期 2018年11月９日
至 2018年９月30日） 関東財務局長に提出
自 2018年10月１日
（第101期第３四半期 2019年２月８日
至 2018年12月31日） 関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2018年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
(５) 発行登録書（株券、社債券
2018年７月４日
等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
(６) 発行登録追補書類（株券、社
2018年８月24日
債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニチレイ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチレイの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ニチレイが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
皆 川 裕 史 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニチレイの2018年４月１日から2019年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニチレイの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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