株式会社九州フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社九州フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第4期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社九州フィナンシャルグループ
【英訳名】 Kyushu Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠原 慶久
【本店の所在の場所】 鹿児島市金生町6番6号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)
熊本市中央区練兵町1番地
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
【最寄りの連絡場所】 熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5
株式会社九州フィナンシャルグループ
096 (326) 5588
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 林田 達
株式会社 東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前3連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2015年4月1日 (自2016年4月1日 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2016年3月31日) 至2017年3月31日) 至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
連結経常収益 百万円 131,224 172,216 164,696 170,322
連結経常利益 百万円 25,606 21,532 29,381 33,717
親会社株主に帰属する
百万円 108,471 14,602 19,395 22,202
当期純利益
連結包括利益 百万円 99,452 15,336 23,971 27,012
連結純資産額 百万円 605,309 615,035 633,548 652,317
連結総資産額 百万円 8,939,965 9,638,577 10,084,039 10,444,589
1株当たり純資産額 円 1,308.94 1,334.98 1,374.67 1,436.34
1株当たり当期純利益 円 316.70 32.12 42.67 49.12
潜在株式調整後
円 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.6 6.2 6.1 6.2
連結自己資本利益率 % 24.2 2.4 3.1 3.4
連結株価収益率 倍 2.0 21.2 12.3 9.1
営業活動による
百万円 △ 77,324 295,430 △ 65,602 △ 32,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 37,950 130,489 253,711 325,890
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,601 △ 5,598 △ 5,458 △ 8,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 320,712 741,053 923,705 1,208,955
の期末残高
4,685 4,648 4,615 4,579
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 962 ] [ 935 ] [ 870 ] [ 831 ]
(注) 1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2015年10月1日設立のため、2014年度以前の主要な経営指標等については記載しておりません。
3.当社は、2015年10月1日付で株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以
下、「鹿児島銀行」という。)の経営統合にともない、両行の共同持株会社として設立されました。設立に
際し、肥後銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2015年度(自 2015年4月1日 至
2016年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である肥後銀行の2015年度の連結経営成績に、鹿児島銀行の
2015年10月1日から2016年3月31日までの連結経営成績、及び当社の2015年10月1日から2016年3月31日ま
での経営成績、並びにその他連結決算の際に発生する所要の修正事項(負ののれん発生益等)を連結したも
のとなります。
4.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当社の当事業年度の前3事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 百万円 5,837 6,799 9,833 7,188
経常利益 百万円 5,155 5,495 8,304 5,284
当期純利益 百万円 5,132 5,497 8,331 5,231
資本金 百万円 36,000 36,000 36,000 36,000
発行済株式総数 千株 463,375 463,375 463,375 463,375
純資産額 百万円 456,175 452,625 455,502 453,629
総資産額 百万円 456,263 452,705 457,569 457,145
1株当たり純資産額 円 984.48 995.84 1,002.17 1,004.68
6.00 12.00 12.00 12.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円)
( -) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
1株当たり当期純利益 円 11.07 11.99 18.33 11.57
潜在株式調整後
円 - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 99.9 99.9 99.5 99.2
自己資本利益率 % 1.1 1.2 1.8 1.1
株価収益率 倍 58.6 56.7 28.6 38.8
配当性向 % 54.1 100.0 65.4 103.6
19 32 31 42
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
[ 1 ] [ 1 ] [ 2 ] [ 2 ]
株主総利回り % 74.9 79.9 63.6 56.2
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 94.4 ) ( 108.3 ) ( 125.5 ) ( 119.2 )
最高株価 円 1,024 847 769 605
最低株価 円 568 472 512 401
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.第1期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち1円は経営統合記念配当であります。
3.当社は、2015年10月1日設立のため、2015年3月期以前の主要な経営指標等については記載しておりませ
ん。
4.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.当社は、2015年10月1日設立のため、株主総利回りについては、2015年10月1日の東京証券取引所市場第一
部における始値を基準として算出しております。また、比較指標の配当込みTOPIXについても、2015年10月
1日を基準として算出しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8.当社は2015年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。従ってそれ以前の株価について
は該当ありません。
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2 【沿革】
2014年11月1日 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行(以下、総称して「両行」という。)が、経営統合
に関する基本合意書を締結
2015年3月27日 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
2015年6月23日 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその
完全子会社になることについて承認可決
2015年10月1日 両行が共同株式移転の方式により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
2017年6月1日 当社の連結子会社として、九州FG証券設立準備株式会社を設立
2017年12月1日 九州FG証券設立準備株式会社を九州FG証券株式会社へ商号変更
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社17社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信
用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
〔銀行業〕
株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店
ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、
国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供して
おります。
なお、2019年4月1日より両行において、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。
〔リース業〕
連結子会社2社において、リース業務・貸付業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品
取引業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
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4 【関係会社の状況】
議決権
当社との関係内容
資本金
の所有
又は 主要な事業
役員の
名称 住所 (又は
資金 設備の 業務
営業上の
出資金 の内容
兼任等
被所有)
取引
援助 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
割合(%)
当社へ
経営管理
(連結子会社) 熊本市 5 建物の
18,128 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 ―
株式会社肥後銀行 中央区 (3) 一部を
預金取引
賃貸
当社へ
経営管理
▶ 建物の
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市 18,130 銀行業 100.0 ― 金銭貸借 ―
(3) 一部を
預金取引
賃貸
九州FG証券 熊本市 2
3,000 金融商品取引業務 100.0 ― 経営管理 ― ―
株式会社 中央区 (2)
熊本市 リース
肥銀リース リース業務・貸付 90.0 1
50 ― ― ―
株式会社 業務 (90.0) (1)
中央区 業務関係
鹿児島リース リース業務・貸付 88.2 1
鹿児島市 66 ― ― ― ―
業務 (88.2) (1)
株式会社
クレジットカード
肥銀カード 熊本市
92.0 1
100 業務・信用保証業 ― ― ― ―
(92.0) (1)
株式会社 中央区
務等
25.0
熊本市
株式会社肥銀コン 計算受託及びソフ 1
20 (25.0) ― ― ― ―
ピュータサービス ト開発等の業務 (1)
西区
[55.0]
有価証券の取得・ 35.0
肥銀キャピタル 熊本市
100 保有・売却業務及 (35.0) ― ― ― ― ―
株式会社 中央区
び企業診断業務 [30.0]
文書等の整理集配
熊本市
肥銀ビジネスサポー 100.0 事務受託
30 送及び物品管理業 ― ― ― ―
ト株式会社 (100.0) 業務関係
北区
務
肥銀ビジネス 熊本市
100.0 2
30 教育・研修業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
教育株式会社 中央区
肥銀事務サービス 熊本市
事務受託業務、 100.0
20 ― ― ― ― ―
有料職業紹介業務 (100.0)
株式会社 西区
クレジットカード
株式会社
100.0
鹿児島市 50 業務・信用保証業 ― ― ― ― ―
(100.0)
鹿児島カード
務等
鹿児島保証サービス
100.0 1
鹿児島市 20 信用保証業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
株式会社
金融・経済の調
株式会社九州経済
100.0 3
鹿児島市 20 査・研究、経営相 ― ― ― ―
(100.0) (2)
研究所
談業務等
かぎんオフィスビジ 担保評価業務及び 100.0
鹿児島市 30 ― ― ― ― ―
ネス株式会社 労働者派遣業務等 (100.0)
かぎん代理店
100.0 1
鹿児島市 50 銀行代理業務 ― ― ― ―
(100.0) (1)
株式会社
連結子会社の経
九州会計サービス
100.0 1 事務受託
鹿児島市 20 理・決算業務及び ― ― ―
(100.0) (1) 業務関係
株式会社
連結決算業務
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決
権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合(外書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.当社が有する株式会社肥銀コンピュータサービスの議決権比率は、2019年4月1日付で100.0%(間接所有
含む)に変更しております。
5.当社が有する肥銀キャピタル株式会社の議決権比率は、2019年4月1日付で50.0%(間接所有含む)に変更
しております。
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6.上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常
収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、
以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社肥後銀行 75,658 18,170 12,495 311,432 5,831,767
株式会社鹿児島銀行 65,327 17,418 12,024 324,506 4,580,015
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
全社
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
(共通)
4,046 79 412 42 4,579
従業員数(人)
[ 690 ] [ 10 ] [ 129 ] [ 2 ] [ 831 ]
(注) 1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,540人を含んでおりません。
なお、執行役員(子銀行の執行役員を含む。)19名を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員(1日平均8時間換算)を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
42
47.0 19.8 10,294
[ 2 ]
(注) 1.当社従業員は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、
各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべて全社(共通)のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の
所定労働時間に換算し算出しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合(組合員数1,698人)、鹿児島銀行
従業員組合(組合員数1,801人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
〔経営方針〕
(1)会社の経営の基本方針
当社は、2015年10月1日に株式会社肥後銀行(以下、「肥後銀行」という。)と株式会社鹿児島銀行(以下、
「鹿児島銀行」という。)の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更
に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との
信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふ
れる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。
また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の3つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆
様から真に愛される総合金融グループを目指します。
①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。
わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お
客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束
します。
②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。
わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあ
ふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。
③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。
わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育む
とともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、第2次グループ中期経営計画(計画期間:2018年4月1日~2021年3月31日)を以下のとおり
策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。
(第2次グループ中期経営計画の進捗)
1.名 称:第2次グループ中期経営計画 ~融合ステージ~
2.計画期間:3年(2018年4月~2021年3月)
3.目指す姿:お客様にとって九州トップの総合金融グループ
4.基本方針:お客様にとって最適かつ最良のサービス提供に向けたグループシナジーの最大化
5.基本戦略・戦略の柱
基本戦略 戦略の柱
①地域総合金融機能の高度化
(1)「地域活力共創」グループへの進化
②地域産業振興機能の発揮
①人材マネジメントの高度化
(2)グループ人材力の強化
②人材開発の高度化
①経営管理態勢の充実
(3)グループガバナンスの高度化
②生産性の向上
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6.指標目標
項目 最終年度目標値 2018年度実績 基準
A.貸出金平残 7.6兆円 6.7兆円
成長性 2行合算
B.預金・NCD平残 9.2兆円 8.5兆円
A.当期純利益 250億円 222億円
収益性 B.お客様向けサービス業務利益※ 140億円 121億円
C.株主資本ROE 4%台 3.7% 連結
効率性 A.OHR 70%未満 68.2%
健全性 A.自己資本比率 10%以上 11.34%
※お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
「融合ステージ」と位置付ける本中計期間の初年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。
「地域総合金融機能の高度化」
(「銀・証・信」連携の確立)
2018年1月に開業した九州FG証券株式会社(以下、「九州FG証券」という。)は、肥後銀行・鹿児島銀行(以
下、総称して「両行」という。)と連携し、九州FG証券の証券口座を利用した商品販売を進めております。両行仲
介による証券口座開設数は当初計画を大幅に上回って推移しており、今後もお客様の多様化するニーズにワンストッ
プでお応えするため、より専門性の高い金融商品、サービスの提供に努めてまいります。
また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、2019年2月に信託業務の認可を取
得し、4月から両行本体での信託業務を開始いたしました。これにより、九州の地方銀行としては初めて、グループ
内の本体業務として、「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応
じたサービスを、ワンストップでご提供できる体制を整えました。
(広域化戦略)
当社グループは、地元である熊本、鹿児島、宮崎を中心に、福岡、長崎、大分、沖縄の各県及び東京、大阪に店舗
展開しております。また、2018年7月には鹿児島銀行が沖縄県に新たに2か店目を開設し、お客様の商流拡大・情報
仲介機能の強化に取り組んでおります。2019年4月には鹿児島銀行が台北駐在員事務所を開設し、既存の両行上海駐
在員事務所と連携を強化し、お客様の広域展開を支援してまいります。
また、2019年7月には、福岡市に当社の福岡ビルが完成予定であり、鹿児島銀行福岡支店、肥後銀行福岡支店(福
岡法人営業室)、九州経済研究所等グループ企業が入居し、福岡における「営業・情報拠点機能」を強化してまいり
ます。
(地域ファンドへの積極的な取り組み)
地方創生の取り組みの一環として、両行が共同設立し、出資を行っているファンドにつきましては、当年度は合計
13件、総額19億円の投資を行いました。累計では、56件、総額87億円の投資を行っており、2016年熊本地震で被災し
た宿泊施設への出資など、ファンドによる復興支援にも積極的に取り組んでおります。
「地域産業振興機能の発揮」
(観光分野への取り組み)
国立公園の美しい景観と魅力を世界へ発信し、地域の活性化に繋げるため、2018年6月に環境省と「国立公園オ
フィシャルパートナーシップ」を締結し、「阿蘇くじゅう国立公園」及び「霧島錦江湾国立公園」の観光振興に向け
た取り組みを実施しております。また、2018年11月には、肥後銀行が熊本県と共同で設立した「株式会社くまもとD
MC」の主催により、同パートナーシップ締結企業と協働で、阿蘇地域の「食・観光・体験」の魅力を発信するイベ
ント「阿蘇地域復興フェアin三愛」を開催しております。
(農林水産分野への取り組み)
農林水産分野においては、両行のそれぞれの特徴を活かした分野でのノウハウを共有することにより、お客様の事
業拡大支援を強化しております。
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農作物の生産・加工・販売等を行う農業法人である「株式会社春一番」及び「鹿児島オリーブ株式会社」では、地
元の基幹産業である農産物の6次産業化を手掛けております。また、「肥後・鹿児島地域活性化ファンド」の出資先
で あり、香港に事業展開している「割烹櫓杏」を活用した、地元農産物の海外販路拡大にも取り組んでおります。
(創業・新事業分野への取り組み)
創業・新事業分野への取り組みとして、肥後銀行では、産学官連携による「熊本テックプラングランプリ」を開催
するとともに、鹿児島銀行では鹿児島県内高等教育機関8校と締結した協定に基づき「未来創造プランコンテスト」
を開催し、次世代ビジネスの発掘・育成を支援しております。今後も積極的に事業化に向けたサポートを継続して
行ってまいります。
(産学官連携による地方創生支援)
地域貢献の観点から設立した「九州FG PPP/PFIプラットフォーム」の活動の一環として継続的にセミナー
を開催しております。地域の各自治体とそれぞれの地域の課題共有・課題解決に向けた協議を進めており、今後も協
働して進めてまいります。
「グループ人材力の強化」
(人事部門の融合促進)
グループ一体感の醸成と相互理解による組織力強化を目的として、合同研修のほか人事異動を伴う交流を継続的に
実施しております。当年度も様々な階層の行員26名を対象として実施し、交流者は累計で126名となりました。また、
グループを担う人材の育成を目的として、両行の行員を選抜し、新規事業立案の観点から「企画構築力、戦略の実
現・実践力」の習得に向け「次世代幹部養成研修」を実施いたしました。
採用活動においては、グループ一体運営を確立するとともに採用広報も共同展開しております。また、福利厚生面
では、グループ従業員の更なる福利厚生の充実を目指し、グループ一体型「選択型確定拠出年金」の導入を決定いた
しました。
当社グループは、今後も人事部門の融合を促進し、グループ人材力の強化に取り組んでまいります。
(働き方改革への取り組み)
当社グループは、従業員が活き活きと働ける職場づくり実現のため、働き方改革に積極的に取り組んでおります。
生産性向上に効果の高い朝型勤務制度や従業員の健康維持に資するインターバル勤務制度、ライフスタイルも尊重す
る時差勤務制度などを導入いたしました。
また、ICT活用による働き方改革としてテレワーク環境の技術研究も進めており、2019年2月、金融業界初とな
る顔認証技術を応用した「のぞき見防止システム」をIT企業と共同開発し、当社での試行・検証を開始しておりま
す。
「グループガバナンスの高度化」
(指名・報酬諮問委員会の設置)
当社の経営陣・監査役の指名・報酬に係る事項について、代表取締役と社外役員との意見交換等を通じ、意思決定
プロセスの透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に、取締役会の諮問機関と
して指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
(事務・システムの共通化)
経営統合による統合効果の最大化に向け、事務・システムの共通化を継続して進めております。お客様利便性の向
上と事務効率化を目的に、キャッシュカードの磁気不良をATMで復元する機能を共同で検討し、2019年3月、鹿児
島銀行にて先行して開始いたしました。この他、国際送金システム(SWIFT)や経費システム等につきまして
も、共通化を実施しております。
また、FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応についても、スマートフォンによる本人確認アプリの実証実
験など、金融サービスの向上に取り組んでおります。
(本社ビルの建設)
当社は、グループ経営理念の実現を目指すとともに、グループの更なる総合金融力の発揮に向け、熊本市内に本社
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ビルを建設することを決定し、JR熊本駅近くに2020年度末の完成を目指して、2019年4月、本社ビルの建設に着手
いたしました。本社機能を集約し生産性の向上を図るとともに、環境に配慮した健康で快適なオフィス環境を創造し
て まいります。また、大規模災害発生時の地域の安全確保にも寄与してまいります。
「持続的な社会の実現に向けて」
当社グループは、グループ経営理念に基づき、持続的な地域の経済発展及び社会づくりに資する取り組みを行って
おります。
この取り組みをさらに強化するため、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」及び「環境・社会・ガバナ
ンス(ESG)」などの視点を取り入れ、グループ全体の持続可能な事業活動を組織的に統括することを目的に、
2018年10月「サステナビリティ統括室」を新設いたしました。また、2019年2月には九州地銀では初めてとなる「サ
ステナビリティ宣言」を策定し、自然環境保護などの社会貢献活動はもとより、グループ一丸となってお客様や地域
の課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。
(環境保全活動・地域貢献活動への取り組み)
当社グループは、豊かな地域社会づくりのため、環境、社会等に関する課題にも積極的に取り組んでおります。ふ
るさとの豊かな自然の恵みを次世代に継承するため、水源涵養林の育成や水田湛水事業、森林整備の取り組みなど、
継続した環境保全活動を行っております。
このほか、地域行事への参加やスポーツ・文化イベントの協賛、社会福祉など、中長期にわたる地域社会活性化の
お手伝いを継続して行っております。2018年11月には、宮城県で開催された「第38回全日本実業団対抗女子駅伝競走
大会(通称:クイーンズ駅伝)」に、肥後銀行女子駅伝部と鹿児島銀行陸上部が、初めてペア出場いたしました。
〔経営環境及び対処すべき課題〕
当社グループの地元である南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢
化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。
また、金融業界においては、ゆうちょ銀行や他の地域金融機関等との競合に加え、マイナス金利政策の継続に伴う
運用利回りの低下や、米中貿易摩擦などの地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まりなど、金融機
関の経営環境はますます厳しさを増すとともに、FinTechの進展に伴うデジタル技術革新への対応も求められておりま
す。
このような経営環境の中、グループ経営資源を最大限に活用し、お客様お一人お一人に寄り添った総合金融サービ
スを提供していくとともに、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に永続的に貢献していくことが、当社グ
ループとしての役割であり使命であると認識しております。
当社グループは、地方の構造的な問題や地域金融機関を取り巻く経営環境等を踏まえ、当社グループが取り組むべ
き経営課題を「地方創生への貢献」、「総合金融力の高度化(収益力強化・技術革新・高付加価値化・生産性向
上)」、「グループガバナンスの高度化」、「人材育成の強化」とし、地域総合金融グループとしてお客様や地域と
ともに成長していくため、第2次グループ中期経営計画(計画期間:2018年4月1日~2021年3月31日)を策定し、
当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。(第2次グループ中期経営計画の当事業年度
における進捗は、(2)中長期的な会社の経営戦略を参照ください。)
第2次グループ中期経営計画(融合ステージ)において、『お客様にとって九州トップの総合金融グループ』を目
指し、スピード感を持ってグループの融合を進め、持続的成長に繋げてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断し
たものであります。
(1)経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な
悪影響を及ぼすおそれがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限
定されるものではありません。
・サービス及び商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、営業戦略の不統一を含む様々な要因に
より収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等に
より想定外の追加費用が発生する可能性。
・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計方針、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及
び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。
(2)自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(2006年金融庁告示第20号)に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。また、当社の連結子会
社である株式会社肥後銀行、株式会社鹿児島銀行は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に
定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または、一部
の停止等命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる総与信費用の増加
・債務者の信用力の悪化に際して生じうるリスク・アセット及び総与信費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
なお、連結自己資本比率(国内基準)については、高水準を維持しております。
(3)信用リスク
①不良債権の状況
貸出債権について、景気動向、経済環境、不動産価格の変動等によっては、不良債権残高及び総与信費用が増加
し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの不良債権額は低水準を維持して
おります。
②貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて
貸倒引当金を計上しておりますが、予想損失額算出の前提条件と比較して、著しい経済状態の悪化や不動産価格の
下落などが生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③権利行使の困難性
不動産、有価証券等の流動性の欠如または価格の下落により、担保権を設定した不動産などを換金し、または貸
出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、信用コストが増加
するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
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(4)市場リスク
①金利変動リスク
当社グループの資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は
資金運用利回りと資金調達利回りとの利鞘による資金利益収入であります。したがって、金利変動等が発生した場
合は、利鞘も変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動リスク
当社グループは国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による
資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取
引の円貨換算額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、
当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を
行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。
③価格変動リスク
当社グループは、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、債券の利回りが上昇
する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5)流動性リスク
当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金確保が困難になり資金繰りに支障をきたす場合や、通常よ
りも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、市場の混乱等により市場において有価証券売買取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職に備えて退職給付に係る負債を計上しております。当該負債の計算基礎となる退
職給付債務の割引率を変更した場合や、年金資産の時価が下落した場合には、数理計算上の差異の発生や退職給付
費用の増加により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループが所有する固定資産については、使用目的の変更、今後の地価動向等及び対象となる固定資産の収
益状況等により、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税
金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収が出来ないと判断さ
れる場合は、繰延税金資産は取り崩しとなり、当社グループの業績や自己資本比率に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当社グループは、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、
システム化を図っております。
しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、
当社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバック
アップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全
を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当社グループの業務や業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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③法務リスク
当社グループは、法令等遵守の徹底や法的な確認を厳格に実施することにより法務リスクの軽減に努めておりま
すが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事処遇や労働時間管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟など
が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤風評リスク
当社グループに対する報道、記事、噂などにより、地域、お取引先及び投資家等の間で、事実と異なる風説や風
評によって評判が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報資産リスク
当社グループは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産
の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報等の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生
し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害等に関するリスク
大地震や未曽有の大型台風及び豪雨など、大規模自然災害の発生等により、当社グループの業務の全部または一
部が継続困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)コンプライアンス
当社グループは、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置
付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当社グループの業務や業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当
社グループの業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)競合に関するリスク
金融業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、県境を越えた金融機関の競争は激化しております。
当社グループの主要な営業基盤である熊本県、鹿児島県及び宮崎県では、ゆうちょ銀行、メガバンク及び他の地
域金融機関等との競合など、事業環境はますます激しくなっております。
当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主要な営業基盤としていることから、少子高齢化の進展による人
口減少等を起因とした地域経済の悪化や経済規模の縮小が発生した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスク
が増加するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)法的規制に関するリスク
当社グループは、現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実
務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)持株会社のリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管
理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社
に支払う配当金が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に
対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
〔経営環境〕
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のわが国経済は、世界経済の着実な成長を背景に
緩やかな回復が続きました。所得・雇用情勢の改善を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。住宅投資、公共
投資は弱含んだものの、設備投資は増加いたしました。一方で、年度末にかけて輸出・生産活動に米中貿易摩擦な
ど海外経済の減速の影響がみられるようになりました。
こうした経済環境のもと、日経平均株価は米国株が史上最高値圏で推移したことを受け、9月には24,000円台ま
で回復いたしました。その後、年末には、米中貿易摩擦や米国の金融政策の影響等から19,000円台まで下落したも
のの、年度末にかけ21,000円台まで回復いたしました。為替相場は4月以降米長期金利の上昇により円安が進行
し、概ね105円から115円のレンジで推移いたしました。
地元経済におきましては、雇用情勢が堅調に推移し、観光関連がインバウンド客の増加等で持ち直しました。投
資関連では、熊本県では震災復興に伴う住宅投資が高水準で推移するとともに、鹿児島県では鹿児島市内の再開発
案件が本格化する等により民間建築工事が堅調に推移し、公共工事も一部でやや弱含んだものの堅調に推移いたし
ました。一方で、堅調だった生産活動に一服感がみられたほか、個人消費がやや弱含むなど全体として持ち直して
いた地元経済は年度末にかけて弱まりました。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比 3,605億円増加 し 10兆4,445億
円 となり、純資産は前連結会計年度末比 187億円増加 し 6,523億円 となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 308億円減少 し 8兆3,148億円 、譲渡性預金は前連結
会計年度末比 253億円増加 し 2,527億円 となりました。
貸出金は前連結会計年度末比 4,069億円増加 し 6兆8,531億円 となりました。
有価証券は前連結会計年度末比 2,912億円減少 し 2兆128億円 となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加等
により、前連結会計年度比 56億25百万円増加 し 1,703億22百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加や、株式等償却の増加によるその他経
常費用の増加等により、前連結会計年度比 12億88百万円増加 し 1,366億4百万円 となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 43億36百万円増加 し 337億17百万円 となりました。また、親会社株主に帰
属する当期純利益は前連結会計年度比 28億7百万円増加 し 222億2百万円 となりました。
セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。
a.銀行業
経常収益は前連結会計年度比 37億6百万円増加 し 1,408億78百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比
19億6百万円増加 し 355億88百万円 となりました。
b.リース業
経常収益は前連結会計年度比 14億13百万円減少 し 305億10百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 1
億69百万円増加 し 15億96百万円 となりました。
c.その他
経常収益は前連結会計年度比 15億3百万円増加 し 92億84百万円 となり、セグメント利益は前連結会計年度比 4億
80百万円増加 し 11億25百万円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度比 331億94百万円増加 したも
のの 324億8百万円のマイナス となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、前連結会計年度比 721億78百万円増
加 し 3,258億90百万円のプラス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、前連結会計年度比 27億84百万円減
少 し 82億43百万円のマイナス となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比 2,852億49百万円増
加 し 1兆2,089億55百万円 となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比 19億56百万円増加 して 903億64百万円 、役務取引等収支は、前連結会計年度比
12億44百万円増加 して 135億28百万円 、特定取引収支は、前連結会計年度比 7億58百万円増加 して 8億27百万円 、そ
の他業務収支は、前連結会計年度比 30億53百万円増加 して 43億43百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 82,941 5,466 - 88,407
資金運用収支
当連結会計年度 84,369 5,994 - 90,364
前連結会計年度 86,868 8,954 54 95,768
うち資金運用収益
当連結会計年度 87,359 10,794 33 98,120
前連結会計年度 3,927 3,487 54 7,360
うち資金調達費用
当連結会計年度 2,989 4,799 33 7,755
前連結会計年度 12,327 △43 - 12,283
役務取引等収支
当連結会計年度 13,586 △57 - 13,528
前連結会計年度 21,246 124 - 21,370
うち役務取引等収益
当連結会計年度 21,531 129 - 21,661
前連結会計年度 8,918 168 - 9,086
うち役務取引等費用
当連結会計年度 7,945 187 - 8,132
前連結会計年度 69 △0 - 69
特定取引収支
当連結会計年度 37 790 - 827
前連結会計年度 69 - - 69
うち特定取引収益
当連結会計年度 37 790 - 827
前連結会計年度 - 0 - 0
うち特定取引費用
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 6,374 △5,084 - 1,290
その他業務収支
当連結会計年度 9,104 △4,760 - 4,343
前連結会計年度 35,629 860 - 36,489
うちその他業務収益
当連結会計年度 39,087 1,914 - 41,002
前連結会計年度 29,255 5,944 - 35,199
うちその他業務費用
当連結会計年度 29,983 6,675 - 36,658
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 6百万円 、当連結会計年度 4百万円 )を控除して表
示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比 2,992億68百万円増加 して 9兆159億37百万円 となりました。利息
は、前連結会計年度比 23億52百万円増加 して 981億20百万円 となりました。利回りは、前連結会計年度比 0.01%低下
して 1.08% となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比 5,231億91百万円増加 して 9兆5,521億38
百万円 となりました。利息は、前連結会計年度比 3億95百万円増加 して 77億55百万円 となりました。利回りは、前
連結会計年度比 0.00%低下 して 0.08% となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 154,081 ) ( 54 )
前連結会計年度 1.03
8,410,538 86,868
資金運用勘定
( 131,223 ) ( 33 )
当連結会計年度 1.00
8,655,280 87,359
前連結会計年度 6,190,455 68,993 1.11
うち貸出金
当連結会計年度 6,640,540 69,204 1.04
前連結会計年度 1,974,572 17,494 0.88
うち有価証券
当連結会計年度 1,719,809 17,817 1.03
前連結会計年度 73,609 △8 △0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 123,517 △31 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,624 0 0.00
うち預け金
当連結会計年度 2,286 0 0.02
前連結会計年度 8,717,463 3,927 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 9,188,127 2,989 0.03
前連結会計年度 7,970,183 1,219 0.01
うち預金
当連結会計年度 8,172,590 810 0.00
前連結会計年度 378,796 77 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 377,004 41 0.01
前連結会計年度 28,130 △13 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 38,109 △22 △0.06
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 87,864 47 0.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 256,732 167 0.06
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 270,693 62 0.02
うち借用金
当連結会計年度 364,291 58 0.01
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 18,754百万円 、当連結会計年度 18,702百万円 )及び利息(前連結会計年度 6百万
円 、当連結会計年度 4百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 460,211 8,954 1.94
資金運用勘定
当連結会計年度 491,880 10,794 2.19
前連結会計年度 27,467 508 1.85
うち貸出金
当連結会計年度 36,448 1,050 2.88
前連結会計年度 410,589 8,393 2.04
うち有価証券
当連結会計年度 438,309 9,629 2.19
前連結会計年度 679 11 1.72
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 984 19 1.98
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 70 1 1.61
うち預け金
当連結会計年度 2,814 76 2.71
( 154,081 ) ( 54 )
前連結会計年度 0.74
465,565 3,487
資金調達勘定
( 131,223 ) ( 33 )
当連結会計年度 0.96
495,234 4,799
前連結会計年度 15,265 62 0.40
うち預金
当連結会計年度 14,652 53 0.36
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,236 17 1.43
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 830 19 2.37
前連結会計年度 78,417 688 0.87
うち売現先勘定
当連結会計年度 177,259 1,451 0.81
前連結会計年度 201,659 2,120 1.05
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 154,745 2,402 1.55
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,813 211 1.42
うち借用金
当連結会計年度 16,404 409 2.49
(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
8,870,750 154,081 8,716,668 95,822 54 95,768 1.09
前連結会計年度
資金運用勘定
9,147,160 131,223 9,015,937 98,153 33 98,120 1.08
当連結会計年度
6,217,923 - 6,217,923 69,501 - 69,501 1.11
前連結会計年度
うち貸出金
6,676,988 - 6,676,988 70,254 - 70,254 1.05
当連結会計年度
2,385,161 - 2,385,161 25,888 - 25,888 1.08
前連結会計年度
うち有価証券
2,158,119 - 2,158,119 27,446 - 27,446 1.27
当連結会計年度
74,289 - 74,289 3 - 3 0.00
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
124,502 - 124,502 △12 - △12 △0.00
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
うち買現先勘定
- - - - - - -
当連結会計年度
- - - - - - -
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
- - - - - - -
当連結会計年度
1,694 - 1,694 1 - 1 0.06
前連結会計年度
うち預け金
5,100 - 5,100 76 - 76 1.50
当連結会計年度
9,183,029 154,081 9,028,947 7,415 54 7,360 0.08
前連結会計年度
資金調達勘定
9,683,362 131,223 9,552,138 7,789 33 7,755 0.08
当連結会計年度
7,985,449 - 7,985,449 1,281 - 1,281 0.01
前連結会計年度
うち預金
8,187,242 - 8,187,242 863 - 863 0.01
当連結会計年度
378,796 - 378,796 77 - 77 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
377,004 - 377,004 41 - 41 0.01
当連結会計年度
29,366 - 29,366 ▶ - ▶ 0.01
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
38,940 - 38,940 △3 - △3 △0.00
当連結会計年度
78,417 - 78,417 688 - 688 0.87
前連結会計年度
うち売現先勘定
177,259 - 177,259 1,451 - 1,451 0.81
当連結会計年度
289,523 - 289,523 2,167 - 2,167 0.74
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
411,478 - 411,478 2,570 - 2,570 0.62
当連結会計年度
うち
- - - - - - -
前連結会計年度
コマーシャル・
- - - - - - -
当連結会計年度
ペーパー
285,506 - 285,506 273 - 273 0.09
前連結会計年度
うち借用金
380,696 - 380,696 467 - 467 0.12
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度 18,754百万円 、当連結会計年度 18,702百万円 )及び利息(前連結会計年度 6百万
円 、当連結会計年度 4百万円 )を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比 2億90百万円増加 して 216億61百万円 となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度比 9億53百万円減少 して 81億32百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,246 124 21,370
役務取引等収益
当連結会計年度 21,531 129 21,661
前連結会計年度 7,098 0 7,098
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 7,523 3 7,526
前連結会計年度 7,208 123 7,331
うち為替業務
当連結会計年度 7,163 124 7,287
前連結会計年度 2,060 - 2,060
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,595 - 1,595
前連結会計年度 477 - 477
うち代理業務
当連結会計年度 462 - 462
前連結会計年度 93 - 93
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 92 - 92
前連結会計年度 499 1 501
うち保証業務
当連結会計年度 464 2 466
前連結会計年度 8,918 168 9,086
役務取引等費用
当連結会計年度 7,945 187 8,132
前連結会計年度 1,678 133 1,812
うち為替業務
当連結会計年度 1,741 156 1,898
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
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(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前連結会計年度比 7億58百万円増加 して 8億27百万円 となりました。
特定取引費用は、前連結会計年度比 0百万円減少 して 該当ありません。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 69 - 69
特定取引収益
当連結会計年度 37 790 827
前連結会計年度 69 - 69
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 37 790 827
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 - 0 0
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 0 0
特定取引費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 0 0
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 - - -
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
用欄に、上回った純額を計上しております。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産残高は、前連結会計年度比 22億43百万円減少 して 11億83百万円 となりました。
特定取引負債残高は、前連結会計年度比 5百万円減少 して 該当ありません 。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,420 5 3,426
特定取引資産
当連結会計年度 1,183 - 1,183
前連結会計年度 3,420 - 3,420
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,183 - 1,183
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 5 5
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 5 5
特定取引負債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売付商品債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 5 5
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 - - -
(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。
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(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,330,232 15,403 8,345,635
預金合計
当連結会計年度 8,301,491 13,338 8,314,830
前連結会計年度 5,325,564 - 5,325,564
うち流動性預金
当連結会計年度 5,318,365 - 5,318,365
前連結会計年度 2,961,420 - 2,961,420
うち定期性預金
当連結会計年度 2,930,080 - 2,930,080
前連結会計年度 43,247 15,403 58,651
うちその他
当連結会計年度 53,045 13,338 66,383
前連結会計年度 227,358 - 227,358
譲渡性預金
当連結会計年度 252,727 - 252,727
前連結会計年度 8,557,590 15,403 8,572,993
総合計
当連結会計年度 8,554,218 13,338 8,567,557
(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 6,446,199 100.00 6,853,138 100.00
製造業 426,514 6.62 444,177 6.48
農業、林業 76,891 1.19 82,853 1.21
漁業 19,452 0.30 19,322 0.28
鉱業、採石業、砂利採取業 8,093 0.13 7,509 0.11
建設業 170,777 2.65 175,531 2.56
電気・ガス・熱供給・水道業 187,874 2.91 201,989 2.95
情報通信業 51,549 0.80 68,729 1.00
運輸業、郵便業 184,472 2.86 184,478 2.69
卸売業、小売業 616,320 9.56 614,255 8.96
金融業、保険業 243,215 3.77 258,701 3.78
不動産業、物品賃貸業 796,641 12.36 878,171 12.81
各種サービス業 724,353 11.24 762,285 11.12
政府・地方公共団体 1,006,387 15.61 1,053,637 15.38
その他 1,933,653 30.00 2,101,496 30.67
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 6,446,199 - 6,853,138 -
(注) 「国内」とは、連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。
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(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 839,573 - 839,573
国債
当連結会計年度 481,503 - 481,503
前連結会計年度 211,407 - 211,407
地方債
当連結会計年度 236,825 - 236,825
前連結会計年度 17,000 - 17,000
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 565,927 - 565,927
社債
当連結会計年度 542,494 - 542,494
前連結会計年度 153,085 - 153,085
株式
当連結会計年度 140,573 - 140,573
前連結会計年度 127,520 389,637 517,158
その他の証券
当連結会計年度 128,444 483,013 611,457
前連結会計年度 1,914,514 389,637 2,304,151
合計
当連結会計年度 1,529,842 483,013 2,012,855
(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.34
2.連結における自己資本の額 6,015
3.リスク・アセットの額 53,039
4.連結総所要自己資本額 2,121
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会
社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支
払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2
条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払
金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っ
ている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績
等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社肥後銀行(単体)の資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 73 93
危険債権 423 360
要管理債権 137 97
正常債権 32,094 34,590
株式会社鹿児島銀行(単体)の資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 82
危険債権 326 326
要管理債権 401 372
正常債権 31,922 33,616
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであ
ります。
〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕
1.連結経営成績
当社グループの連結経営成績の状況につきましては、業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利
益がいずれも増加したことにより、前連結会計年度比70億13百万円増加し 1,090億64百万円 となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益が減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少等により、前連結会計年
度比36億15百万円増加し 351億37百万円 となりました。
経常利益は、業務純益の増加に加え、不良債権処理額が減少したこと等により、前連結会計年度比 43億36百万円増
加 し 337億17百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 28億7百万円増加 し、 222億2百万円 となりま
した。
2.子銀行における経営成績
当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の
経営成績につきましては以下の通りです。
子銀行(単体)の損益の状況(2019年3月期)
(単位:百万円)
肥後銀行 鹿児島銀行
前年度比 前年度比
業務粗利益 52,174 △29 51,646 4,726
資金利益 46,570 393 46,474 864
役務取引等利益 6,906 542 5,241 505
特定取引利益 32 26 - -
その他業務利益 △1,334 △992 △69 3,356
うち国債等債券損益 430 133 △365 3,632
経費(除く臨時処理分) 36,129 △1,056 33,601 △257
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 16,044 1,027 18,045 4,983
コア業務純益 15,614 894 18,410 1,350
①一般貸倒引当金繰入額 △132 1,023 △383 3,347
業務純益 16,177 3 18,428 1,635
臨時損益 1,993 195 △1,010 71
②不良債権処理額 884 △468 3,140 △4,264
③その他与信費用 △50 20 △22 △22
株式等関係損益 3,364 606 2,615 △2,246
その他臨時損益 △536 △858 △507 △1,968
経常利益 18,170 199 17,418 1,707
特別損益 △150 △76 △350 △256
税引前当期純利益 18,019 122 17,067 1,450
法人税、住民税及び事業税 5,447 △404 5,670 1,398
法人税等調整額 77 343 △627 △980
当期純利益 12,495 183 12,024 1,033
与信費用(①+②+③) 701 575 2,734 △938
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(肥後銀行)
業務粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が増加したことに加え、役務取引等利益も増加しましたが、
外貨調達コストの増加を主因とするその他業務利益の減少等により、前年度比 29百万円減少 し 521億74百万円 となり
ました。
業務純益は、業務粗利益及び一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務効率化の推進等コスト削減に努め経
費が減少したこと等により、前年度比 3百万円増加 し、 161億77百万円 となり、概ね横ばいの推移でした。
経常利益は、不良債権処理額の減少や株式等損益の増加等により、前年度比 1億99百万円増加 し 181億70百万円 と
なりました。
また、当期純利益は、前年度比 1億83百万円増加 し 124億95百万円 となりました。
(鹿児島銀行)
業務粗利益は、資金利益の増加に加え、国債等債券損益の増加を主因としてその他業務利益が増加したこと等に
より、前年度比 47億26百万円増加 し 516億46百万円 となりました。
業務純益は、一般貸倒引当金戻入益は減少しましたが、業務粗利益の増加及び経費の減少により、前年度比 16億
35百万円増加 し 184億28百万円 となりました。
経常利益は、不良債権処理額が減少したこと等により、前年度比 17億7百万円増加 し 174億18百万円 となりまし
た。
また、当期純利益は、前年度比 10億33百万円増加 し 120億24百万円 となりました。
〔資本の財源及び資金の流動性〕
①資本の財源
当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。
総預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比 54億円減少 し 8兆5,675億円 となりました。
また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債
券レポ等を活用しております。
なお、2019年3月末の連結自己資本比率は、 11.34% と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回ってお
ります。
②資金の流動性
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは △324億8百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローは
3,258億90百万円 及び財務活動によるキャッシュ・フローは △82億43百万円 となった結果、現金及び現金同等物の期
末残高は、前年度比 2,852億49百万円増加 し、 1兆2,089億55百万円 となりました。資金の流動性につきましては、
足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、十分な資金を確保しております。
連結キャッシュ・フローの状況 (単位:百万円)
2018年3月末 2019年3月末
営業活動によるキャッシュ・フロー △65,602 △32,408
投資活動によるキャッシュ・フロー 253,711 325,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,458 △8,243
現金及び現金同等物の増減額 182,651 285,249
現金及び現金同等物の期末残高 923,705 1,208,955
③重要な資本的支出
当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設中で
す。建築費用は3,321百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2019年7月に竣
工、同月開業予定です。
また、当社グループのさらなる総合力発揮に向け、2019年4月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル(仮
称)」の建設に着手しました。建築費用は8,011百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資
金調達し、2021年1月竣工予定です。
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〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕
当社は、第2次グループ中期経営計画(2018年4月~2021年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を
定め、計画最終年度である2021年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。
計画期間が1年経過した2019年3月期時点の進捗状況については以下の通りとなりました。
第2次グループ中期経営計画の指標目標及び2019年3月期実績
項目 最終年度目標値 2019年3月期実績 基準
A.貸出金平残 7.6兆円 6.7兆円
成長性 2行合算
B.預金・NCD平残 9.2兆円 8.5兆円
A.当期純利益 250億円 222億円
収益性 B.お客様向けサービス業務利益※ 140億円 121億円
C.株主資本ROE 4%台 3.7% 連結
効率性 A.OHR 70%未満 68.2%
健全性 A.自己資本比率 10%以上 11.34%
※お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費
上記目標の進捗状況につきましては、以下の通り評価しております。
(成長性)
A.貸出金平残
肥後銀行では中小企業向けを中心とした法人向け貸出、鹿児島銀行では住宅ローンを中心とした個人向け貸出が
増加し、順調に推移しております。
貸出金平残 (単位:億円)
2行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
貸出金 67,186 33,698 33,488
B.預金・NCD平残
マイナス金利政策の影響が続いているものの、概ね計画通りの進捗となりました。
預金・NCD平残 (単位:億円)
2行合算 肥後銀行 鹿児島銀行
総預金 85,773 46,017 39,756
預金 81,956 44,230 37,725
譲渡性預金 3,817 1,786 2,030
(収益性)
A.当期純利益、B.お客様向けサービス業務利益及びC.株主資本ROE
連結当期純利益につきましては、前年同期比28億円増加し、概ね計画通りの進捗となりました。
お客様向けサービス業務利益につきましては、貸出金残高増強による資金利益の改善や業務効率化による経費削
減等により、順調に推移しております。
株主資本ROEにつきましては、概ね計画通りの進捗となりました。
(効率性)
A.OHR
業務効率化により経費が減少したことに加え、資金利益及びその他業務損益の増加等により業務粗利益が増加
し、順調に推移しております。
(健全性)
A.自己資本比率
貸出金増加を主因とするリスクアセットの増加で、前年同期比0.45%低下しましたが、順調に推移しておりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
銀行業については、顧客の利便性向上を目的に店舗の新築等を行いました。この結果、当連結会計年度の投資総額
は、 12,258 百万円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
リース業及びその他の事業については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の除却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
セグメ 従業
資産
会社 店舗名 設備の
所在地 ントの 員数
名 その他 内容
面積
名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店 熊本県
(10,336)
銀行業 店舖
14,470 11,794 1,102 663 28,030 1,151
他53か店 熊本市内
73,457
熊本県内
玉名支店
(2,437)
銀行業 店舖
4,871 2,608 189 339 8,008 656
他56か店
その他地区
84,479
福岡県
福岡支店
銀行業 店舖
2,299 1,162 90 10 14 1,277 66
他4か店
福岡市他
鹿児島 鹿児島県
銀行業 店舖
677 729 80 6 3 819 11
支店 鹿児島市
株
大分県
式
大分支店 銀行業 店舖
707 232 9 1 2 245 11
大分市
会
社 長崎県
長崎支店 銀行業 店舖
305 102 14 6 2 125 17
肥 長崎市
後
宮崎県
宮崎支店 銀行業 店舖
― ― 3 0 0 ▶ 6
銀
宮崎市
行
東京都
東京支店 銀行業 店舖
― ― 50 7 7 65 23
中央区
大阪府
大阪支店 銀行業 店舖
― ― 3 0 0 ▶ 10
大阪市
事務 熊本県 事務
連
銀行業
6,339 712 497 160 154 1,525 93
センター 熊本市 センター
結
子 熊本県
(22,258)
その他 銀行業 ―
7,159 1,946 139 12 9,258 ―
会 熊本市他
670,480
社
本店 鹿児島県
(3,223)
銀行業 店舗
8,287 2,693 806 319 12,107 945
他47か店 鹿児島市内
45,654
国分支店 鹿児島県内
(3,116)
銀行業 店舗
2,864 1,813 874 141 5,693 639
他66か店 その他地区
72,921
宮崎県
宮崎支店
(17)
銀行業 店舗
935 825 137 27 1,926 177
他8か店
宮崎市他
11,399
株
福岡県
福岡支店 銀行業 店舗
― ― 19 14 1 35 19
式
福岡市
会
熊本県
熊本支店 銀行業 店舗
752 204 17 5 2 230 12
社
熊本市
鹿
沖縄県
沖縄支店
児
銀行業 店舗
― ― 108 34 22 165 63
他1か店
那覇市
島
東京都
銀
東京支店 銀行業 店舗
166 301 188 5 5 501 9
中央区
行
大阪府
大阪支店 銀行業 店舗
599 528 90 0 20 641 6
大阪市
事務 鹿児島県 事務
銀行業
6,612 1,455 690 93 380 2,619 132
センター 鹿児島市 センター
鹿児島県
(3,571)
その他 銀行業 ―
9,452 4,835 79 52 14,418 ―
鹿児島市他
126,171
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(注) 1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,219百万円であり
ます。
2.動産は、事務機械及びソフトウェア他であります。
3.株式会社肥後銀行の海外駐在員事務所1か所、店舗外現金自動設備143か所は上記に含めて記載しておりま
す。
4.株式会社鹿児島銀行の海外駐在員事務所1か所、国内代理店21か所、店舗外現金自動設備440か所は上記に
含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
トの名称
その他 達方法 年月
総額 既支払額
九州フィナン
自己資金
当社 シャルグルー 福岡市 新築 全社 事務所 3,324 1,690 2017年11月 2019年7月
及び借入金
プ福岡ビル
九州フィナン
自己資金
シャルグルー
当社 熊本市 新築 全社 事務所 9,525 2,444 2019年4月 2021年1月
プ本社ビル 及び借入金
(仮称)
店舗
鹿児島銀行 本店 鹿児島市 新築 銀行業 13,800 5,175 自己資金 2017年6月 2019年12月
事務所
福岡高宮社宅
肥後銀行 福岡市 新築 銀行業 社宅・寮 635 ― 自己資金 2019年10月 2020年9月
(社員寮)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却、売却等
重要な設備の除却、売却等については、該当ありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
普通株式 463,375,978 463,375,978 市場第一部 のない、標準となる株式。単
元株式数は100株。
福岡証券取引所
計 463,375,978 463,375,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年10月1日 463,375 463,375 36,000 36,000 9,000 9,000
(注) 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発
行であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 76 33 1,023 232 ▶ 14,850 16,229 ―
(人)
所有株式数
4,977 1,850,691 76,100 1,129,152 550,790 302 1,018,234 4,630,246 351,378
(単元)
所有株式数
0.11 39.97 1.64 24.39 11.90 0.00 21.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式11,862,526株は「個人その他」に118,625単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
一般財団法人岩崎育英文化財団 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 20,936 4.63
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 18,568 4.11
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 15,689 3.47
行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 15,163 3.35
式会社(信託口)
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号 12,620 2.79
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,707 2.15
行株式会社(信託口9)
宝興業株式会社 熊本県熊本市中央区上通町10番1号 8,258 1.82
鹿児島銀行従業員持株会 鹿児島県鹿児島市金生町6番6号 7,679 1.70
岩崎産業株式会社 鹿児島県鹿児島市山下町9番5号 7,616 1.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,361 1.63
計 ― 123,601 27.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
11,862,500
単元株式数は100株。
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,511,621 同上
451,162,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
351,378
発行済株式総数 463,375,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,511,621 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が13個含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島市金生町6番6号 11,862,500 ― 11,862,500 2.56
当社
計 ― 11,862,500 ― 11,862,500 2.56
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
3,000,000 1,740,000,000
(取得期間 2018年5月16日~2018年6月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,000,000 1,668,530,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 851 427,239
当期間における取得自己株式 77 34,001
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
55 22,825 ― ―
応じたもの)
保有自己株式数 11,862,526 ― 11,862,603 ―
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求に応じたもの)」には、2019年6月1日から有価証券
報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を高め、利益成長を通じた安定的な配当を実施
することを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としており、定款の定めにより、配当の決定機関は
中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
上記基本方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株あたり 12円 (中間配当 6円 、期末配当 6円 )とさせ
ていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月13日
2,709 6.00
取締役会決議
2019年5月14日
2,709 6.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行
を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に「コーポレートガバナンス・ガ
イドライン」を制定し、公表しております。この「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社グループの役職
員が共有し、その趣旨を十分に理解し、実践してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治システムに関する以下の基本的な考え方のもと、当社は、取締役10名(うち社外取締役2名)にて組織す
る取締役会において、経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督するとともに、監査役5名(うち社外監査役3
名)及び監査役会において、その履行状況などを監査する体制が経営効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化
を図るうえで適切であると判断し、現行の監査役会設置会社の形態を採用しております。
<企業統治システムに関する基本的な考え方>
1.監督と執行を明確化し、取締役会が取締役の職務執行の監督に専念できる環境を整備することにより、コー
ポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
2.取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに経営に係る方針、戦略、計画等の重要な業務執行事項以外の
個別の業務執行の決定については、経営陣幹部に最大限委任する。
3.当社は、経営陣幹部による迅速、果断な意思決定を支援するため、グループ経営会議や各種委員会など任意
の機関を設置し、かつ活用することにより、機動的な業務執行を実現するとともに、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図る。
4.当社は、複数の社外役員による客観的視点を最大限活用することにより、当社経営に係る意思決定プロセス
の透明性、公正性を担保する。
また、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、以下の取り組みを行っております。
A.取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の
任期を1年としております。
B.執行役員制度を導入し、取締役が担うべき「経営の意思決定機能及び取締役の職務執行の監督機能」と執行役
員が担うべき「業務執行機能」を分離し、それぞれが担うべき役割と責任を明確にすることで、機動的かつ効
率的な業務執行を可能とする体制を整備しております。
C.当社は、複数の社外役員(社外取締役2名、社外監査役3名)による客観的視点を最大限活用することによ
り、当社経営に係る意思決定プロセスの透明性、公正性を確保しております。
D.監査役の効率的な職務執行や独立性を確保するため、監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専門のス
タッフを配置しております。
E.当社の経営陣(取締役・執行役員)・監査役の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員との
重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公正性を高めることを目的に、取締役会の諮
問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
なお、当社における経営機構等の概要は以下のとおりとなっております。
(取締役会及び取締役)
取締役会は、金融業務に精通した当社グループ出身の取締役8名と、中立的かつ客観的な観点から当社グループの
経営全般の監督を行う独立性の高い社外取締役2名で構成され、法令・定款に定める事項のほか、当社グループ経営
に係る重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を主な役割としております。
(監査役会及び監査役)
監査役会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査役2名と、
中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査役3名(うち女性
1名)で構成され、監査役監査基準等に基づき、当社の業務及び財務の状況等について監査しております。
(指名・報酬諮問委員会)
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役2名及び社外役員2名によって構成され、当社の経営陣(取締役・執行役
員)・監査役の指名・報酬に係る事項について、重点的な協議・意見交換等を通じ、意思決定プロセスの透明性・公
正性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に資することを目的に設置しております。
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(グループ経営会議)
グループ経営会議は、代表取締役及び取締役等によって構成され、取締役会から委任された事項を審議決定するこ
と及び経営に関する重要な事項について審議しており、迅速・果断な意思決定に向け、審議の充実、活性化を図って
おります。
(グループ経営会議傘下の各種委員会等)
当社グループに係る組織横断的課題について効果的、効率的且つ迅速に対応するため、以下の5つの委員会を設置
し、各委員会においてそれぞれの所管事項について定例的に協議しております。
A.総合予算委員会
中期経営計画に基づくグループ総合予算の編成、進捗状況及び組織横断的課題等について協議しております。
B.ALM委員会
当社グループの統合的リスク、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等に関する管理・方針等の協議及びグ
ループ全体の収益管理、運用・調達に関する事項等について協議しております。
C.リスク管理委員会
当社グループのオペレーショナルリスクに関する管理及び危機管理体制の整備等について協議しております。
D.コンプライアンス委員会
当社グループの法令等遵守態勢の実効性、適切性の検証及び法令等の遵守に係る組織横断的課題等について協
議しております。
E.グループ戦略委員会
当社グループのシナジー発揮に向けた営業連携及び業務効率化等に資する戦略、施策等について協議しており
ます。
(企業統治に係る会議体の当事業年度における構成メンバー等)
指名・報酬 グループ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会 経営会議
取締役会長 甲斐 隆博 ◎ 〇 〇
取締役社長 上村 基宏 〇 ◎ ◎
取締役専務執行役員 最上 剛 〇 〇
取締役専務執行役員 中村 勉 〇 〇
取締役 笠原 慶久 〇 〇
取締役 郡山 明久 〇 〇
取締役執行役員 林田 達 〇
取締役執行役員 鶴田 司 〇
取締役(社外) 渡辺 捷昭 〇 〇
取締役(社外) 根本 祐二 〇
監査役 田辺 雄一 △ ◎ △
監査役 海ヶ倉 浩文 △ 〇 △
監査役(社外) 関口 憲一 △ 〇
監査役(社外) 田中 克郎 △ 〇 〇
監査役(社外) 田島 優子 △ 〇
※ ◎議長・委員長、○メンバー、△オブザーバー
③内部統制システムの整備状況
経営の基本方針であるグループ経営理念の趣旨に則り、当社グループの業務の適正を確保するための体制構築を経
営の最重要課題の一つとして位置づけ、以下の11項目で構成する「内部統制に関する基本方針」を定めております。
A.当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
a.当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「コンプライアンス基本方
針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人に対しコンプライアンスの周知徹底を図って
おります。
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b.当社は、グループのコンプライアンス統括部署としてCR統括部を設置するとともに、グループ全体のコンプ
ライアンスに係る重要な事項を審議するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の
整備・充実を図っております。
c.当社は、グループの「反社会的勢力への対応基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他
使用人が、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断するための
体制を整備しております。
d.当社は、グループの「顧客保護等管理基本方針」を定め、当社グループの取締役、執行役員及びその他使用人
が顧客の利益を保護し、利便性の向上を図るための体制を整備しております。
e.当社は、グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、法令等違反行為や不正行為等に関する
グループの通報・相談窓口を設置し、適切な措置を講じる体制を整備しております。
f.当社は、グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会社の
監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループの法令等遵守体制及び顧客保護等管理体制の適切性・有効
性について検証しております。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書管理に関する規則を別途定め、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を
整備しております。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当社は、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループの「リスク管理基本方針」を定め、
当社及びグループ内会社が連携し、グループが抱えるあらゆるリスクを適切に管理するための体制を整備して
おります。
b.当社は、当社グループのリスク管理統括部署としてのCR統括部とグループ全体のリスク管理に係る重要な事
項を協議する委員会を設置し、リスク管理体制を整備しております。
c.当社は、当社グループの「業務継続基本方針」を定め、危機発生時において速やかに当社及びグループ内会社
の業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備しております。
d.当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又はグループ内会
社の監査部が定期的に内部監査を実施し、当社グループのリスク管理体制の適切性・有効性について検証して
おります。
D.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、「取締役会規程」に、取締役会の組織・運営に係る基本的事項を定めるとともに、取締役会が委任す
る事項を審議・決定するグループ経営会議、各種委員会を設置し、「グループ経営会議規程」、各種委員会要
綱に基づき、グループ経営が効率的かつ適切に行われる経営管理体制を整備しております。
b.当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」を制定し、組織・業務・権限について明確に定め、取締役の職務
の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を整備しております。
E.当社並びにグループ内会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ内会社の経営の自主性を尊重しつつ、子会社の経営が適
切に行われるように指導・管理するためのグループ経営管理体制を整備しております。
b.当社は、グループ内会社の意思決定及び業務執行に関し、重要な事項については定期的に又は必要に応じ随
時、当社に対し協議又は報告を行うことを「子会社との協議・報告事項に関する規則」に定め、グループ内会
社における取締役及び執行役員の職務の執行が効率的かつ適切に行われる体制を整備しております。
c.当社は、グループ内会社の運営を管理する部署として経営企画部を設置し、「組織規程」に基づき、子会社の
事業計画に係る支援・指導及び推進の統括を行っております。
d.当社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性・信頼性を確保するため、グループの
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、当社グループの財務報告に係る内部統制体制を整備しており
ます。
e.当社は、「グループ内取引等に係る基本方針」及び「グループ内の業務提携等に係る基本方針」を定め、グ
ループ内取引等が、法令等に則り適切に行われる体制を整備しております。
f.当社は、当社グループの「内部監査に関する基本方針」及び「内部監査規程」を定め、当社又は当社グループ
の監査部が定期的に内部監査を実施し、グループ内取引等管理体制の適切性・有効性について検証しておりま
す。
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F.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する部署として監査役室を設置し、監査役の職務を補助するために必要な専任及
び兼任の使用人を、適切に監査役室に配置しております。
G.前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人を監査役の指揮命
令下に置くものとしております。
b.当社は、「監査役の補助使用人に関する規則」を定め、監査役の職務を補助する使用人の任命・人事考課・人
事異動・懲戒処分等については、あらかじめ監査役の同意を得るものとしております。
H.当社グループの取締役、執行役員、監査役及びその他使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報
告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.当社は、当社グループの「監査役への報告規程」を制定し、当社グループの取締役、執行役員、監査役及びそ
の他使用人が、当社又はグループ内会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに
当社の監査役又は監査役会に報告する体制を整備しております。
b.当社グループの取締役、執行役員、監査役及びその他使用人は、当社グループの「監査役への報告規程」に基
づき、定期的に又は必要に応じ随時、業務執行に係る重要な事項等について当社の監査役に報告を行うととも
に、監査役から報告を求められたときには適切に対応しております。また、業務執行に係る重要な事項等につ
いて、当社グループの取締役、執行役員、監査役及びその他使用人から報告を受けた場合は、その報告を受け
た者が当社の監査役に報告を行っております。
c.当社は、当社グループの「コンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、当社グループの取締役、執行役
員、監査役及びその他使用人が、法令等違反行為、不正行為等を発見し、通報等を行う必要がある場合は、当
社の監査役に直接報告することができる体制を整備しております。また、CR統括部は、当社グループの内部
通報の状況について、速やかに当社の監査役に報告しております。
I.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの「監査役報告規程」及び「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、当社の監
査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止しております。
J.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が費用の前払い等の請求をした場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
K.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、「取締役会規程」、「グループ経営会議規程」、各種委員会要綱に基づき、取締役会・グループ経
営会議・各種委員会等に出席し、意見を述べることができます。
b.取締役は、定期的に又は必要に応じ随時、監査役と意見交換を行い、適切な意思疎通を図っております。
c.当社又は子会社の監査部は、監査結果について監査役に定期的に報告するとともに、監査役室と適切に連携
し、監査役監査が実効的に行われる体制を確保しております。
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④取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨、定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、株主への利益還元
や将来の資本政策の機動的な遂行を可能とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2007年6月 同行 取締役総合企画部長兼総合企
画部グループ会社統括室長
2008年6月 同行 常務取締役総合企画部長兼総
取締役会長
2019年6月
合企画部グループ会社統括室長
松山 澄寛 1955年6月11日 生 48
から1年
(代表取締役)
2011年6月 同行 専務取締役
2013年6月 同行 取締役副頭取
2019年6月 同行 取締役頭取(現職)
2019年6月 当社代表取締役会長(現職)
1984年4月 株式会社富士銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2014年4月 みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員
2015年4月 株式会社肥後銀行入行
(常務執行役員監査部長)
取締役社長
2019年6月
笠原 慶久 1962年1月5日 生 2015年6月 同行 取締役常務執行役員 37
から1年
(代表取締役)
2016年5月 株式会社鹿児島銀行取締役
2016年6月 当社取締役
2018年4月 株式会社肥後銀行取締役副頭取
2018年6月 同行 取締役頭取(現職)
2019年6月 当社代表取締役社長(現職)
1980年4月 株式会社肥後銀行入行
2010年6月 同行 執行役員融資部長
2011年6月 同行 取締役執行役員与信管理部長
2013年6月 同行 取締役常務執行役員
取締役
2019年6月
最上 剛 1956年6月18日 生 51
2015年6月 同行 取締役専務執行役員
から1年
(専務執行役員)
2015年10月 当社取締役
2018年4月 当社取締役専務執行役員(現職)
2018年5月 九州FG証券株式会社 取締役(現
職)
1981年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2011年6月 同行 取締役川内支店長
2013年6月 同行 常務取締役営業戦略部長
取締役
2014年6月 同行 常務取締役 2019年6月
中村 勉 1957年12月28日 生 26
から1年
(専務執行役員)
2018年4月 当社 専務執行役員
2018年5月 九州FG証券株式会社 取締役(現
職)
2018年6月 当社取締役専務執行役員(現職)
1983年4月 株式会社肥後銀行入行
2013年6月 同行 執行役員総合企画部長
2015年4月 同行 執行役員経営統合準備室長
取締役
2015年6月 同行 取締役執行役員経営統
2019年6月
(執行役員) 林田 達 1959年6月6日 生 27
合 準備室長
から1年
経営企画部長
2015年10月 同行 取締役
2015年10月 当社取締役経営企画部長
2018年4月 当社取締役執行役員経営企画部長
(現職)
1985年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2010年6月 同行 えい支店長兼石垣支店長
2013年6月 同行 融資企画部長
取締役
2014年6月 同行 営業管理部長 2019年6月
(執行役員) 徳永 忠隆 1963年2月2日 生 11
から1年
2017年4月 同行 人事部長
グループ戦略部長
2019年4月 同行 理事経営企画部参事役
2019年6月 当社取締役執行役員グループ戦略部
長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 株式会社肥後銀行入行
2003年6月 同行 常務取締役融資第二部長
2006年6月 同行 専務取締役
2008年6月 同行 取締役副頭取
2019年6月
取締役
甲斐 隆博 1951年4月25日 生 109
2009年6月 同行 取締役頭取 から1年
2015年10月 当社代表取締役会長
2018年6月 株式会社肥後銀行取締役会長(現職)
2019年6月 当社取締役(現職)
1975年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2004年3月 同行 業務統括部長
2004年6月 同行 取締役業務統括部長
2006年6月 同行 常務取締役
2019年6月
取締役 上村 基宏 1952年8月18日 生 41
2010年6月 同行 取締役頭取
から1年
2015年10月 当社代表取締役社長
2019年6月 株式会社鹿児島銀行取締役会長(現
職)
2019年6月 当社取締役(現職)
トヨタ自動車工業株式会社
1964年4月
(現トヨタ自動車株式会社)入社
1992年9月 トヨタ自動車株式会社 取締役
1997年6月 同社 常務取締役
1999年6月 同社 専務取締役
2019年6月
2001年6月 同社 取締役副社長
取締役 渡辺 捷昭 1942年2月13日 生 10
から1年
2005年6月 同社 取締役社長
2009年6月 同社 取締役副会長
2011年6月 同社 相談役
2015年7月 同社 顧問
2015年10月 当社取締役(現職)
1978年4月 日本開発銀行(現株式会社
日本政策投資銀行)入行
2004年4月 同行 地域企画部長
2006年4月 東洋大学経済学部教授(現職)
2007年4月 同大学 大学院経済学研究科公民連
2019年6月
取締役 根本 祐二 1954年10月27日 生 ―
携専攻長(現職)
から1年
2008年4月 同大学 PPP研究センター長(現
職)
2015年6月 株式会社鹿児島銀行取締役(非常勤)
2018年6月 当社取締役(現職)
1985年4月 株式会社肥後銀行入行
2013年6月 同行 人事部長
2014年6月 同行 水前寺支店長
常勤監査役 田辺 雄一 1961年10月11日 生 (注3) 22
2016年3月 同行 理事監査部長
2017年3月 同行 監査役(現職)
2018年6月 当社監査役(現職)
1985年4月 株式会社鹿児島銀行入行
2011年6月 同行 営業戦略部次長
2011年10月 同行 都城支店長
監査役 海ヶ倉 浩文 1962年8月3日 生 (注3) 10
2014年6月 同行 中央支店長
2017年4月 同行 監査役(現職)
2017年6月 当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年4月 安田生命保険相互会社(現明治
安田生命保険相互会社)入社
1999年7月 同社 取締役市場投資部長
2000年4月 同社 取締役運用企画部長
2001年4月 同社 常務取締役資産運用
副総局長兼運用企画部長
2002年4月 安田ライフダイレクト損害保険
監査役 関口 憲一 1949年3月14日 生 (注3) 6
株式会社 取締役社長
2004年1月 明治安田生命保険相互会社
常務取締役新市場営業部門長
2005年12月 同社 代表取締役会長
2006年7月 同社 取締役会長 代表執行役
2013年7月 同社 特別顧問(現職)
2015年10月 当社監査役(現職)
1970年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1990年10月 TMI総合法律事務所設立
代表パートナー弁護士(現職)
2009年5月 一般社団法人日本商品化権協会監事
2010年6月 公益財団法人サントリー文化
監査役 田中 克郎 1945年6月5日 生 (注3) 10
財団監事(現職)
2012年6月 株式会社鹿児島銀行監査役
2013年6月 株式会社アシックス取締役(現職)
2015年10月 当社監査役(現職)
1979年4月 東京地方検察庁検事
1992年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
さわやか法律事務所パートナー弁護
士(現職)
2006年7月 明治安田生命保険相互会社
監査役 田島 優子 1952年7月26日 生 (注3) 2
取締役
2015年6月 株式会社千葉銀行取締役(現職)
2015年10月 当社監査役(現職)
2016年6月 東京海上日動あんしん生命保険株式
会社監査役(現職)
計 414
(注) 1.取締役 渡辺捷昭、根本祐二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 関口憲一、田中克郎、田島優子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
4.当社は、更なるガバナンス強化や業務執行の機動性向上等を目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は次のとおりであります。
取締役専務執行役員 最上 剛
取締役専務執行役員 中村 勉
取締役執行役員経営企画部長 林田 達
取締役執行役員グループ戦略部長 徳永 忠隆
執行役員 田島 功
(現 肥後銀行 取締役常務執行役員)
執行役員CR統括部長 江藤 英一
(現 肥後銀行 取締役常務執行役員)
執行役員業務・IT統括部長 赤塚 典久
(現 鹿児島銀行 常務取締役)
執行役員経営企画部人事・総務室長 山本 誠司
執行役員監査部長 陣之内 武
(現 鹿児島銀行 執行役員監査部長)
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②取締役及び監査役の選任理由等
A.取締役・監査役選定の方針
取締役は、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会において選任しております。取締役候
補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の方針を以下のとおりとしております。
a.金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通した当
社グループ出身の取締役候補者をバランスよく選定する。
b.グループ経営の観点から特に補完すべき分野の知識、経験、能力に加え、当社グループが定める独立性判断基
準に抵触しない社外取締役候補者を複数名選定する。
c.取締役会は、取締役候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程において、適切に
社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
d.取締役会全体における社外取締役の割合及び知識、経験、能力等のバランスは、当社グループを取り巻く経
営環境の変化や当社グループの経営戦略等を踏まえ、取締役会にて都度検討する。
監査役は、監査役会の同意を受け、取締役会において候補者を選定し、定款の定めにより、株主総会において選任
しております。監査役候補者は、法令上の要件の具備を前提に、その選定の方針を以下の通りとしております。
a.金融業務における経営、営業、管理等各部門の知識、経験、能力を有し、かつ経済・社会情勢に精通すると
ともに、財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査役候補者を少なくとも1名以上選
定する。
b.グループ経営監査の観点から特に補完すべき分野の知見に加え、当社が定める独立性判断基準に抵触しない
社外監査役候補者を総監査役候補者選定数の半数以上選定する。
c.取締役会は、監査役候補者の選定にあたり、前項の方針を遵守するとともに、選定の過程において、監査役
会の同意を得るものとする。
なお、当社の経営陣(取締役・執行役員)・監査役の指名・報酬に係る事項について、代表取締役及び社外役員と
の重点的な協議・意見交換等を行う取締役会の任意諮問機関として2019年1月に「指名・報酬諮問委員会」を設置し
ております。
経営陣(取締役・執行役員)・監査役の指名・報酬に関する事項を取締役会に上程する場合、あらかじめ指名・報
酬諮問委員会に諮問するよう意思決定プロセスを見直しております。
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<当社社外取締役・社外監査役の独立性判断基準>の概要
1. 当社又はグループ内会社の業務執行取締役、執行役員又は使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、
過去10年間においても業務執行者ではなかったこと、又、当社グループが主要株主である会社(直近の事業年
度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上である会社)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行
役員又は使用人ではないこと。
2. 当社又はグループ内会社を主要な取引先とする者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではな
かったこと。
3. 当社又はグループ内会社の主要な取引先である者、又はその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、又、そ
れらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではな
かったこと。
4. 当社又はグループ内会社から、一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円又は寄付等を受取る組織の平均年間
総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
5. 当社又はグループ内会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、もしくはそのグループ内会社の取
締役等の役員ではないこと。
6. 現在、当社又はそのグループ内会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間当該社員
等として当社又はその現在のグループ内会社の監査業務を担当したことがないこと。
7. 弁護士やコンサルタント等(法人である場合は、その職務を行うべき社員等を含む。)であって、役員報酬以
外に当社又はグループ内会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得てお
らず、当社又はグループ内会社を主要な取引先とする法律事務所等の社員等ではないこと。
8. 当社又はグループ内会社の取締役、執行役員、又は参与、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人
等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、又、最近5年間において当該取締役、執行役員又
は役員に準ずる者であった者の配偶者又は二親等以内の親族(以下、「近親者」という)ではないこと、か
つ、その近親者が上記1、2、3、4、6、7と同様の基準に該当しないこと。
9. その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が
生じるおそれのない人物であること。
10. 仮に上記2~8のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員と
してふさわしいと当社が考える者については、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を、
対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外役員候補者とすることができる。
11. 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合、直ち
に当社に告知するものとする。
12. 本基準において「主要な取引先」とは、その者と当社グループとの取引額が直近の事業年度を含む過去3事業
年度のいずれかにおいて、各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の1%以上である
者を意味する。
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2019年6月21日時点における取締役の選任理由等は、以下のとおりであります。
取締役・監査役を選任している理由及び社外取締役と当社との
氏 名 重要な兼職の状況
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、企画、市場、総務、
営業部門等の担当役員を歴任するとともに、2011年から専務取締
株式会社鹿児島銀行
松山 澄寛 役、2013年からは取締役副頭取として経営を牽引。金融業務におけ
取締役頭取
る豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展
に貢献できると考え、取締役に選任しております。
2016年に当社取締役に就任後、監査、コンプライアンス・リスク統
括部門の担当役員を担うとともに、当社グループの株式会社肥後銀
株式会社肥後銀行
笠原 慶久 行において2018年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務にお
取締役頭取
ける豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発
展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来、グループ戦略部門の担当役員を担うととも
に、2018年に当社専任の取締役専務執行役員に就任し、経営企画、
九州FG証券株式会社
コンプライアンス・リスク管理部門の担当役員として諸施策の推進
最上 剛
に尽力。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当
取締役
社グループの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任してお
ります。
2018年に当社専任の取締役専務執行役員に就任後、グループ戦略、
九州FG証券株式会社
業務・IT部門の担当役員として諸施策の推進に尽力。金融業務に
中村 勉
おける豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる
取締役
発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
2015年の当社設立以来、経営企画部長として経営計画の策定、経営
管理態勢の強化等諸施策の推進に尽力。金融業務における豊富な知
林田 達 ―
識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献でき
ると考え、取締役に選任しております。
当社グループの株式会社鹿児島銀行において、営業店支店長、融資
企画部長、営業管理部長、人事部長を歴任。金融業務における豊富
徳永 忠隆 ―
な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢献
できると考え、取締役に選任しております。
株式会社肥後銀行
2015年の当社設立以来、取締役会長として当社グループの経営全般
取締役会長
を統括するとともに、当社グループの株式会社肥後銀行において、
公益財団法人地方経済総合
甲斐 隆博 2009年から取締役頭取、2018年から取締役会長として経営を牽引。
研究所 理事長
金融業務における豊富な知識、経験、高い能力を備え、当社グルー
公益財団法人肥後の水とみ
プの更なる発展に貢献できると考え、取締役に選任しております。
どりの愛護基金 理事長
2015年の当社設立以来、取締役社長として当社グループの経営全般
株式会社鹿児島銀行
を統括するとともに、当社グループの株式会社鹿児島銀行におい
取締役会長
上村 基宏 て、2010年から取締役頭取として経営を牽引。金融業務における豊
公益財団法人かぎん文化財
富な知識、経験、高い能力を備え、当社グループの更なる発展に貢
団 理事長
献できると考え、取締役に選任しております。
大手製造業の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見
に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を
住友電気工業株式会社
渡辺 捷昭 監督いただけると判断し、社外取締役として就任いただいておりま
監査役
す。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社
が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
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取締役・監査役を選任している理由及び社外取締役と当社との
氏 名 重要な兼職の状況
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
大学教授として地域政策に携わっており、公共政策、都市開発、地
域開発の専門家としての豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、
中立的かつ客観的な観点から当社グループの経営全般を監督いただ
根本 祐二 東洋大学教授
けると判断し、社外取締役として就任いただいております。同氏
は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社が定める
「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
2019年6月21日時点における監査役の選任理由等は、以下のとおりであります。
取締役・監査役を選任している理由及び社外取締役と当社との
氏 名 重要な兼職の状況
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係者等
2017年に当社グループの株式会社肥後銀行において監査役に就任す
るとともに、2018年からは当社監査役に就任し、当社及び当社グ
株式会社肥後銀行
ループのコンプライアンス体制や事業運営に対する監査を適切に遂
田辺 雄一
行。金融業務における豊富な知識、経験、高い能力、財務・会計に
監査役
関する適切な知見を備え、当社グループの健全性確保に貢献できる
と考え、監査役に選任しております。
2017年に当社及び当社グループの株式会社鹿児島銀行において監査
役に就任し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制や事業
株式会社鹿児島銀行
海ヶ倉 浩文 運営に対する監査を適切に遂行。金融業務における豊富な知識、経
監査役
験、高い能力、財務・会計に関する適切な知見を備え、当社グルー
プの健全性確保に貢献できると考え、監査役に選任しております。
大手金融機関の経営者として培われた豊富な経験、幅広い見識、知
見に基づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確
保のための監査をいただけると判断し、社外監査役として就任いた
明治安田生命保険相互会社
だいております。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せ
特別顧問
ず、また当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足してお
関口 憲一
ります。
ヒューリック株式会社
明治安田生命保険相互会社とは資本的関係があり、また、当社の完
監査役
全子会社である株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行と通常の
銀行取引がありますが、個人が特別な利害関係を有するものではご
ざいません。
弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、中
立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査
TMI総合法律事務所
をいただけると判断し、社外監査役として就任いただいておりま
代表パートナー弁護士 す。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また当社
田中 克郎
が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しております。
株式会社アシックス
当社の完全子会社である株式会社鹿児島銀行と同氏が代表を務める
取締役
TMI総合法律事務所との間には法律顧問契約が存在しています
が、個人が特別な利害関係を有するものではございません。
さわやか法律事務所
検察官、弁護士として培われた豊富な経験、幅広い見識、知見に基
パートナー弁護士
づき、中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のた
株式会社千葉銀行 めの監査をいただけると判断し、社外監査役として就任いただいて
田島 優子
おります。同氏は、証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、ま
取締役
た当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足しておりま
東京海上日動あんしん生命
す。
保険株式会社 監査役
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③社外役員の状況
A.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は現在、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
B.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役渡辺捷昭及び根本祐二は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当社
のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役関口憲一、田中克郎及び田島優子は、過去に当社又は連結子会社の業務執行取締役等となったことが
なく、当社のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当社との間に特記すべき利害関係はありま
せん。
C.社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専 門分野での豊富な経験、幅広い見識、知見に基づき、取締役会及び監査役会に対して中立的かつ客観的な観点
から当社グループの健全性確保のための 監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
D.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。社外取
締役2名及び社外監査役 3名は、「当社社外取締役・社外監査役の独立性判断基準」を充足しております。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告
を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要
につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受
けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営会議及び各種委員会等の重要
な会議への出席や、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しておりま
す。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実
効性を高めております。
⑤責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法423条第1項に定める責
任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、同法425条第1項に定める最低責任限度額を
限度として、当社に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、金融業務に精通し、かつ財務・会計に関する適切な知見を有する当社グループ出身の監査役2名と、
中立的かつ客観的な観点から当社グループの健全性確保のための監査を行う独立性の高い社外監査役3名(うち女性
1名)で構成され、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、グループ経営会議、各種委員会等の重要な
会議への出席、監査部・リスク管理担当部署等からの定例報告及びヒアリング等に加え、財務等の企業経営に関する
相当程度の知見を有する監査役による会計監査に関するモニタリング及び検証等を実施する体制としております。
②内部監査の状況
当社の監査部は2名(各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。)で構成され、被監査部署から独立した体
制をとり、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、内部管理態勢(リスク管理態勢含む)等の適切性、有効性を監査
する体制としております。また、監査部は、内部監査の内容について、取締役会、グループ経営会議及び監査役等へ
報告する体制としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
深田 建太郎(有限責任監査法人トーマツ)
竹之内 髙司(有限責任監査法人トーマツ)
窪田 真 (有限責任監査法人トーマツ)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
その他9名(IT専門家、税務専門家等)
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、監査実績、監査の品質管理体制、監査の継続性等を総合的に勘案し、有限責任監
査法人トーマツを会計監査人として選定しております。但し、当社の監査役会は、会社法第340条第1項各号に定
める事由に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格
性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して定期的に評価を行っております。この評価については「会計監査人評価
基準」を定め、法令違反等の有無、職務執行状況、監査品質等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品
質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した品質管理体制を勘案
して評価しております。有限責任監査法人トーマツについては、いずれも問題はなく、適切であると評価いたし
ました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 - 36 -
連結子会社 112 15 111 7
計 149 15 147 7
; 連結子会社における非監査業務の主な内容は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、株式会社鹿児島銀行におけ
る、共同利用型KeyMan(融資支援システム)に係る内部統制に関する保証業務の委託、及び株式会社肥後銀行
における次期システム更改プロジェクトに関する助言・指導等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な報酬はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬等の額は、監査計画に基づく監査予定日数や当社の規模、業務の特殊性等を勘案し、監査法人
と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査品質及び監査報酬額の算出根拠な
どについて検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に規定する役員の報酬等に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報
酬等)は、株主総会の決議によって定めることとしております。
なお、2016年6月21日開催の第1回定時株主総会において、取締役2,500万円以内(うち社外取締役分300万
円)、監査役1,000万円以内にて決議しております。
ロ.役員の報酬等の構成
当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等につきましては、それぞれの役位毎に定額での月額報酬
として取締役会にて決議しております。
なお、2019年7月より、当社の代表取締役及び専任の取締役(除く社外取締役)・執行役員に対する基本報酬
(月額報酬)に、業績連動給を導入することを取締役会にて決議しております。これにより、当社の業務執行を
担う経営陣に対する基本報酬(月額報酬)は「確定給」及び「業績連動給」を以って構成されることとなりま
す。
また、業績連動給に係る支給割合、評価指標、支給率等につきましては、2019年6月21日開催の定時株主総会
後の取締役会にて決定いたします。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会及び監査役
(会)であり、その権限の内容及び裁量の範囲等については以下のとおりです。
取締役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会が公正かつ透明性をもった審議を行い決定
するものとし、その過程において適切に社外取締役の関与、助言を得る機会を設ける。
監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によ
り決定する。
なお、2019年1月に取締役・執行役員(以下、「経営陣」という。)・監査役の指名・報酬に関する取締役会
の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置し、経営陣の報酬等に関する決定プロセスを以下のとおり
明確にしております。
経営陣に対する年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定す
る。
経営陣に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬総額を限度に、指名・報酬諮問委
員会に諮問のうえ社長が決定する。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 8 135 135 ― -
監査役(社外監査役を除く) 3 14 14 ― -
社外役員 6 30 30 ― -
(注)1.使用人兼務役員の使用人給与額は、上記「報酬等の総額」等には含まれておりません。
2.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在いたしません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しており
ません。
当社グループにおいて、経営政策、取引関係の維持・強化、地域経済への貢献などを目的とした株式を政策保有株
式とし、それ以外の純投資目的の投資株式とは区分して管理しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの政策保有株式に関する保有方針は、以下のとおりです。
A.資本的関係を通じ、重層的かつ深度ある情報・ノウハウ共有及び業務連携・提携等が可能であること又は地
域経済活性化に資すること。
B.当社グループの企業価値及び資産価値を著しく毀損しないこと。
上記方針に基づき、政策保有株式については、定期的・継続的に定性(保有目的、コンプライアンス等)・定
量 評価(注)を個別に行い、保有継続の適否を総合的に判断するとともに、取締役会へ当該検証の内容等につい
て報告しております。
(注)定量評価
以下により算出される銘柄毎の収益率が、各行が指標目標とする株主資本ROE(肥後銀行4.6%、鹿児島銀行
4.5%)を下回らないこと
(算出式)
業務粗利益(資金利益+役務利益)+年間配当金-経費-信用コスト ≧ 株主資本ROE
簿価
検証の結果、保有基準を充足しない銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を
進めてまいります。なお、定量基準を下回る場合においても、相手先との対話を通じ改善が見込める銘柄について
は、継続保有する場合もあります。
③当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、当事業年度において、株式会社肥
後銀行であります。
また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、当事業年度において、株
式会社鹿児島銀行であります。
(株式会社肥後銀行)
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 67 38,618
非上場株式 75 6,255
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの営業基盤である九州の
主要企業であり地域活性化に資するこ
上場株式 1 1,097
と及び同社との銀行取引関係の維持・
強化を図るため、増加しております。
当社グループの営業基盤である熊本県
の主要企業であり地域活性化に資する
非上場株式 1 800 こと及び同社との銀行取引関係の維
持・強化を図るため、増加しておりま
す。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 8 3,907
非上場株式 ― ―
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
SOMPOホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
993 993
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
4,071 4,254
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
2,689 2,689
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州電力株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
3,515 3,410
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
456 456
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
3,483 4,459
す。
定量基準未充足(3.7%)ですが、ATM利
1,243 6,219
株式会社ふくお
用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
かフィナンシャ 有
イアンスの維持・強化を図るため、継続して
ルグループ
3,054 3,563
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
500 500
富士フイルム 盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
ホールディング に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
2,517 2,122
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
1,419 1,419
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
東海カーボン株
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
1,961 2,343
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
250 500
アサヒグループ 盤である九州に主要拠点を有し地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
1,232 2,833
す。
定量基準未充足(3.7%)ですが、当社グ
510 510
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
西部瓦斯株式会
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 有
社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
1,219 1,404
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
454 454
西松建設株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
1,113 1,197
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
301 ―
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
九州旅客鉄道株
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
式会社
持・強化を図るため、新たに保有していま
1,097 ―
す。株式数増加の理由:保有目的と同じ。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
340 576
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
本田技研工業株
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
1,018 2,108
す。
53/123
EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足(2.6%)ですが、ATM利
370 3,709
株式会社十八銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
1,017 1,012
保有しています。
第一生命ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
620 620
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
953 1,204
会社 化を図るため、継続して保有しています。
東京海上ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
172 288
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
927 1,368
会社 化を図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足(4.1%)ですが、ATM手
311 311
株式会社宮崎銀 数料無料化の提携など同業種間でのアライア
有
行 ンスの維持・強化を図るため、継続して保有
862 1,029
しています。
保有基準を全て充足。同社グループの西部電
気工業株式会社は当社グループの営業基盤で
261 202
ある九州の主要企業であり地域活性化に資す
株式会社協和エ
ること及び同社との銀行取引関係の維持・強
有
クシオ
化を図るため、継続して保有しています。
株式数増加の理由:同社の経営統合に伴う株
798 577
式移転により増加。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
347 347
株式会社佐賀銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
663 811
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
123 123
太平洋セメント
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
株式会社
455 476
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
90 90
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
TOTO株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
422 505
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
250 900
大陽日酸株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
421 1,449
います。
株式会社セブ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
100 100
ン&アイ・ホー の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
417 456
ルディングス います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
62 62
株式会社RKB 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
毎日ホールディ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
ングス 持・強化を図るため、継続して保有していま
389 396
す。
保有基準を全て充足。同社グループの株式会
社SYSKENは当社グループの営業基盤で
124 119
コムシスホール ある熊本県の主要企業であり地域活性化に資
ディングス株式 すること及び同社との銀行取引関係の維持・ 有
会社 強化を図るため、継続して保有しています。
376 262
株式数増加の理由:同社の経営統合に伴う株
式移転により増加。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
91 91
出光興産株式会
無
の維持・強化を図るため、継続して保有して
社
337 368
います。
MS&ADイン 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
87 103
シュアランスグ 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強
ループホール 化を図るため、継続して保有しています。 有
ディングス株式
293 346
会社
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
70 70
住友精化株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
284 356
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
300 300
安田倉庫株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
276 304
います。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
119 119
盤である熊本県に主要拠点を有し地域活性化
日本製紙株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
274 238
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
44 44
日本通運株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
271 313
います。
センコーグルー 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
285 285
プホールディン の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
262 236
グス株式会社 います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
240 240
コニカミノルタ
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
株式会社
262 219
います。
株式会社西日本 定量基準未充足(2.6%)ですが、ATM利
258 258
フィナンシャル 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
ホールディング イアンスの維持・強化を図るため、継続して
242 318
ス 保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの市場運
602 602
野村ホールディ
用など事業上の連携関係の維持・強化を図る 有
ングス株式会社
241 370
ため、継続して保有しています。
定量基準未充足(3.8%)ですが、当社グ
500 500
グリーンランド ループの営業基盤である熊本県の主要企業で
リゾート株式会 あり地域活性化に資すること及び同社との銀 有
社 行取引関係の維持・強化を図るため、継続し
237 267
て保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
196 196
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ヤマエ久野株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
232 247
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
201 201
日本精工株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
209 287
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
129 129
長瀬産業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
205 233
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
172 172
OCHIホール 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ディングス株式 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
203 243
す。
保有基準を全て充足。ATMの提携などアラ
600 600
株式会社セブン
イアンスの維持・強化を図るため、継続して 無
銀行
196 203
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
114 114
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
小野建株式会社 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
177 211
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
86 86
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社Mis
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
umi
維持・強化を図るため、継続して保有してい
172 186
ます。
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
992 3,972
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
170 760
グループ 継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
108 108
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
リックス株式会
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
165 228
す。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
50 50
DIC株式会社 の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
161 178
います。
55/123
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上
の有無
(百万円) 額(百万円)
ジェイ エフ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
75 75
係の維持・強化を図るため、継続して保有
イー ホール
無
しています。
ディングス株式
140 160
会社
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相
40 40
株式会社大分銀 互無料提携など同業種間でのアライアンス
有
行 の維持・強化を図るため、継続して保有し
138 157
ています。
定性基準一部未充足ですが、同社との銀行
50 50
KYB株式会社 取引関係の維持・強化を図るため、継続し 有
135 252
て保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの市場
243 304
株式会社大和証
運用など事業上の連携関係の維持・強化を 有
券グループ本社
131 206
図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業
77 154
基盤である熊本県に主要拠点を有し地域活
凸版印刷株式会
性化に資すること及び同社との銀行取引関 有
社
係の維持・強化を図るため、継続して保有
128 134
しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
72 145
鹿島建設株式会
係の維持・強化を図るため、継続して保有
有
社
118 143
しています。
三井倉庫ホール 定量基準未充足(1.0%)ですが、同社との
64 320
ディングス株式 銀行取引関係の維持・強化を図るため、継 無
116 108
会社 続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
100 100
東京計器株式会
係の維持・強化を図るため、継続して保有 無
社
110 112
しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業
29 29
基盤である九州の主要企業であり地域活性
株式会社九電工 化に資すること及び同社との銀行取引関係 有
の維持・強化を図るため、継続して保有し
101 153
ています。
定量基準未充足(2.9%)ですが、当社グ
130 130
ループの営業基盤である九州の主要企業で
株式会社正興電
あり地域活性化に資すること及び同社との 無
機製作所
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継
101 122
続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
54 54
株式会社ジャッ
係の維持・強化を図るため、継続して保有 有
クス
96 126
しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
73 73
沖電気工業株式
係の維持・強化を図るため、継続して保有 有
会社
96 103
しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
30 30
TPR株式会社 係の維持・強化を図るため、継続して保有 無
63 92
しています。
定量基準未充足(2.3%)ですが、ATM利
30 30
株式会社筑邦銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのア
有
行 ライアンスの維持・強化を図るため、継続
61 66
して保有しています。
定量基準未充足(-9.3%)ですが、同社と
26 26
株式会社トー
の銀行取引関係の維持・強化を図るため、 無
ホー
58 61
継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関
21 105
株式会社明電舎 係の維持・強化を図るため、継続して保有 無
31 42
しています。
56/123
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有価証券報告書
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 79 28,236 42 11,702
非上場株式 1 2 3 ▶
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 470 3,185 2,289
非上場株式 2 ― ―
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
九州旅客鉄道株式会社 30 111
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
森永乳業株式会社 171 642
東京海上ホールディングス株式会社 116 621
株式会社山陰合同銀行 781 620
大陽日酸株式会社 250 421
清水建設株式会社 308 296
本田技研工業株式会社 60 179
昭和電工株式会社 25 97
MS&ADインシュアランスグルー
16 54
プホールディングス株式会社
片倉工業株式会社 23 29
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有価証券報告書
(株式会社鹿児島銀行)
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 62 35,036
非上場株式 86 2,690
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの営業基盤である鹿児島
の主要企業であり地域活性化に資する
上場株式 1 51 こと及び同社との銀行取引関係の維
持・強化を図るため、増加しておりま
す。
グループガバナンス強化、システムや
アプリケーション開発の連携強化、地
非上場株式 ▶ 20
域連携DMO等への出資による地域貢
献を企図し、増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 2 243
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
1,048 1,048
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
京セラ株式会社 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
維持・強化を図るため、継続して保有してい
6,812 6,292
ます。
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
1,932 9,664
株式会社ふくお
無料提携など同業種間でのアライアンスの維
かフィナンシャ 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
ルグループ
4,746 5,537
す。
定量基準未充足(3.3%)ですが、同社との
100 100
東海旅客鉄道株
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続 無
式会社
2,571 2,013
して保有しています。
株式会社三菱U
2,557 2,557
保有基準を全て充足。同社グループとの経営
FJフィナン
戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
シャル・グルー
継続して保有しています。
1,406 1,782
プ
定量基準未充足(2.0%)ですが、同社との
602 602
銀行取引関係の維持・強化及び同社グループ
三菱地所株式会
とのビジネスマッチング契約を介した顧客向 有
社
けソリューションサービスの強化を図るた
1,207 1,082
め、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
400 400
KDDI株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
954 1,086
います。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。ATM利用手数料相互
332 332
株式会社宮崎銀 無料提携など同業種間でのアライアンスの維
有
行 持・強化を図るため、継続して保有していま
922 1,100
す。
定性基準一部未充足ですが、当社グループの
1,000 1,000
営業基盤である鹿児島県の主要企業であり地
株式会社新日本
域活性化に資すること及び同社との銀行取引 無
科学
関係の維持・強化を図るため、継続して保有
901 588
しています。
定量基準未充足(3.3%)ですが、ATM利
326 3,260
株式会社十八銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
894 890
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
222 222
森永乳業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
835 963
います。
東京海上ホール 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
144 240
ディングス株式 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
776 1,140
会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
100 100
盤である熊本県の主要企業であり地域活性化
平田機工株式会
に資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
社
持・強化を図るため、継続して保有していま
764 978
す。
定性基準一部未充足ですが、同社グループと
932 932
株式会社山陰合
の経営戦略上の連携関係の維持・強化を図る 有
同銀行
740 877
ため、継続して保有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足
235 235
株式会社第四北
(2.3%)ですが、同社グループとの経営戦
越フィナンシャ 有
略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
ルグループ
735 1,105
続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
280 280
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社アク
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
シーズ
維持・強化を図るため、継続して保有してい
643 1,310
ます。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
64 64
の維持・強化及び同社グループとのビジネス
セコム株式会社 マッチング契約を介した顧客向けソリュー 有
ションサービスの強化を図るため、継続して
609 509
保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
301 273
株式会社Mis 化に資すること及び同社との銀行取引関係の
有
umi 維持・強化を図るため、継続して保有してい
ます。株式数増加の理由:同社とのリレー
603 592
ション強化を目的に追加購入。
保有基準を全て充足。当社グループのシステ
200 200
日本ユニシス株
ム開発等に関する連携関係の維持・強化を図 有
式会社
586 458
るため、継続して保有しています。
定量基準未充足(2.5%)ですが、ATM利
151 151
株式会社大分銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
522 593
保有しています。
定量基準未充足(1.5%)ですが、当社グ
352 1,763
株式会社山梨中 ループの鹿児島銀行との融資支援システムの
有
央銀行 共同運用先であり、連携関係の維持・強化を
483 772
図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足(1.6%)ですが、当社グ
200 200
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
西部瓦斯株式会
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 有
社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
478 550
保有しています。
59/123
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
904 904
JXTGホール 盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
ディングス株式 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
会社 維持・強化を図るため、継続して保有してい
458 582
ます。
株式会社西日本 定量基準未充足(2.8%)ですが、ATM利
418 418
フィナンシャル 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
ホールディング イアンスの維持・強化を図るため、継続して
393 516
ス 保有しています。
定量基準未充足(4.1%)ですが、当社グ
330 330
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
ヤマエ久野株式
り地域活性化に資すること及び同社との銀行 有
会社
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
391 417
保有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足
79 79
株式会社京都銀 (1.4%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
369 474
続して保有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足
100 100
株式会社北國銀 (2.9%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
347 413
続して保有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足
1,104 1,104
株式会社東邦銀 (3.6%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
326 449
続して保有しています。
定量基準未充足(1.0%)ですが、鹿児島銀
171 342
行の勘定系システムBank Vision関連先であ
凸版印刷株式会
有
社
り、協力関係並びに銀行取引関係の維持・強
285 298
化を図るため、継続して保有しています。
定量基準未充足(3.5%)ですが、同社との
100 100
電源開発株式会
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続 無
社
269 268
して保有しています。
ジェイ エフ
136 136
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
イー ホール
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
ディングス株式
います。
256 292
会社
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
80 80
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
株式会社アル
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
バック
維持・強化を図るため、継続して保有してい
256 477
ます。
定量基準未充足(2.6%)ですが、同社との
41 41
日本通運株式会
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続 有
社
253 293
して保有しています。
定性基準の一部及び定量基準未充足
76 76
株式会社岩手銀 (1.8%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
248 319
続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
324 324
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
第一交通産業株
資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
式会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
242 317
す。
定性基準の一部及び定量基準未充足
589 589
株式会社百五銀 (1.9%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
207 296
続して保有しています。
株式会社マツモ 保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
54 54
トキヨシホール の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
198 243
ディングス います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
80 80
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
ソフトマックス
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 無
株式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
192 120
ます。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足(4.4%)ですが、農業融資
50 50
スターゼン株式 におけるスキーム構築に関する連携関係を維
有
会社 持・強化するため、継続して保有していま
189 260
す。
定量基準未充足(2.5%)ですが、同社の親
198 198
会社である凸版印刷は鹿児島銀行の勘定系シ
ト ッ パ ン ・
ステムBank Vision関連先であり、協力関係
フォームズ株式 無
会社
の維持・強化を図るため、継続して保有して
187 236
います。
定量基準未充足(3.1%)ですが、ATM利
88 88
株式会社佐賀銀 用手数料相互無料提携など同業種間でのアラ
有
行 イアンスの維持・強化を図るため、継続して
168 205
保有しています。
定量基準未充足(4.3%)ですが、当社グ
165 165
ループの営業基盤である鹿児島県の主要企業
株式会社ヒガシ
であり地域活性化に資すること及び同社との 有
マル
銀行取引関係の維持・強化を図るため、継続
165 189
して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
88 88
総合メディカル 盤である九州の主要企業であり地域活性化に
ホールディング 資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
ス株式会社 持・強化を図るため、継続して保有していま
149 266
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
36 36
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社九電工 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
126 191
す。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
31 31
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
株式会社昴 化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
121 134
維持・強化を図るため、継続して保有してい
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
70 70
盤である鹿児島県に主要拠点を有し地域活性
昭和パックス株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
119 122
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
60 60
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
イオン九州株式
資すること及び同社との銀行取引関係の維 無
会社
持・強化を図るため、継続して保有していま
118 113
す。
定性基準の一部及び定量基準未充足
400 400
株式会社北洋銀 (2.3%)ですが、同社グループとの経営戦
有
行 略上の連携関係の維持・強化を図るため、継
110 142
続して保有しています。
定量基準未充足(2.9%)ですが、同社グ
80 80
株式会社南日本
ループとの経営戦略上の連携関係の維持・強 有
銀行
106 121
化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
134 134
矢作建設工業株
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
式会社
103 105
います。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
24 24
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
コーアツ工業株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
78 72
ます。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
195 195
盤である九州の主要企業であり地域活性化に
株式会社ヤマウ 資すること及び同社との銀行取引関係の維 有
持・強化を図るため、継続して保有していま
72 95
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
定量基準未充足(4.3%)ですが、当社グ
54 54
OCHIホール ループの営業基盤である九州の主要企業であ
ディングス株式 り地域活性化に資すること及び同社との銀行 無
会社 取引関係の維持・強化を図るため、継続して
63 76
保有しています。
株式会社みずほ 保有基準を全て充足。同社グループとの経営
308 862
フィナンシャル 戦略上の連携関係の維持・強化を図るため、 有
52 165
グループ 継続して保有しています。
SOMPOホー 保有基準を全て充足。同社グループの保険商
11 11
ルディングス株 品窓口販売など事業上の連携関係の維持・強 有
46 48
式会社 化を図るため、継続して保有しています。
保有基準を全て充足。当社グループの営業基
44 44
盤である鹿児島県の主要企業であり地域活性
サンケイ化学株
化に資すること及び同社との銀行取引関係の 有
式会社
維持・強化を図るため、継続して保有してい
42 41
ます。
定量基準未充足(0.6%)ですが、当社グ
11 11
ループの営業基盤である九州の主要企業であ
株式会社梅の花 り地域活性化に資すること及び同社との銀行 有
取引関係の維持・強化を図るため、継続して
30 32
保有しています。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
23 47
片倉工業株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 有
社
29 64
います。
保有基準を全て充足。同社との銀行取引関係
16 16
三菱製鋼株式会
の維持・強化を図るため、継続して保有して 無
社
25 39
います。
(注)「株式会社第四北越フィナンシャルグループ」の前事業年度における株式数及び貸借対照表計上額は、「株式会
社第四銀行」の株式数及び貸借対照表計上額であります。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,581 2,581
九州電力株式会 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
有
社 決権行使の指図権限を有しております。
3,373 3,273
157 157
パナソニック株 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
無
式会社 決権行使の指図権限を有しております。
150 239
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
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ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 134 40,318 182 48,890
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,055 799 4,726
非上場株式 ― ― ―
ニ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(千株) 貸借対照表計上額(百万円)
片倉工業株式会社 23 29
株式会社秋田銀行 109 245
東京海上ホールディングス株式会社 96 514
株式会社みずほフィナンシャルグ
554 ―
ループ
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人や業界団体等が行う研修会等への参加及び会計専門書の定期購読
等を行っております。また、連結財務諸表等を適正に作成することができる従業員の配置を行うなど、体制の整備に
も努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 926,404 1,211,471
コールローン及び買入手形 41,184 314
買入金銭債権 10,505 10,557
特定取引資産 3,426 1,183
金銭の信託 17,955 18,621
※1 , ※2 , ※9 , ※14 2,304,151 ※1 , ※2 , ※9 , ※14 2,012,855
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 6,446,199 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 6,853,138
貸出金
※7 14,387 ※7 12,419
外国為替
※9 51,338 ※9 52,606
リース債権及びリース投資資産
※9 190,602 ※9 191,314
その他資産
※12 , ※13 92,647 ※12 , ※13 98,306
有形固定資産
建物 28,780 27,728
※11 50,225 ※11 50,494
土地
建設仮勘定 2,475 9,268
※11 11,166 ※11 10,815
その他の有形固定資産
無形固定資産 9,746 9,317
ソフトウエア 9,430 9,002
その他の無形固定資産 315 315
退職給付に係る資産 6,152 5,857
繰延税金資産 1,091 972
支払承諾見返 34,335 33,893
△ 66,089 △ 68,241
貸倒引当金
資産の部合計 10,084,039 10,444,589
負債の部
※9 8,345,635 ※9 8,314,830
預金
譲渡性預金 227,358 252,727
※9 161,458 ※9 207,630
売現先勘定
※9 305,962 ※9 479,347
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 5 -
※9 299,159 ※9 402,402
借用金
外国為替 122 172
その他負債 57,075 81,540
退職給付に係る負債 2,811 2,785
睡眠預金払戻損失引当金 2,215 2,267
偶発損失引当金 489 484
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 9,687 10,114
※11 4,173 ※11 4,076
再評価に係る繰延税金負債
34,335 33,893
支払承諾
負債の部合計 9,450,491 9,792,272
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 194,112 198,362
利益剰余金 349,103 366,087
△ 3,601 △ 5,270
自己株式
株主資本合計 575,613 595,178
その他有価証券評価差額金
48,255 58,987
繰延ヘッジ損益 △ 1,876 △ 7,915
※11 6,072 ※11 5,855
土地再評価差額金
△ 3,254 △ 3,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 49,196 53,350
非支配株主持分 8,737 3,788
純資産の部合計 633,548 652,317
負債及び純資産の部合計 10,084,039 10,444,589
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 164,696 170,322
資金運用収益 95,768 98,120
貸出金利息 69,501 70,254
有価証券利息配当金 25,888 27,446
コールローン利息及び買入手形利息 3 △ 12
預け金利息 1 76
その他の受入利息 373 354
役務取引等収益 21,370 21,661
特定取引収益 69 827
その他業務収益 36,489 41,002
その他経常収益 10,998 8,710
償却債権取立益 46 57
※1 10,951 ※1 8,652
その他の経常収益
経常費用 135,315 136,604
資金調達費用 7,367 7,760
預金利息 1,281 863
譲渡性預金利息 77 41
コールマネー利息及び売渡手形利息 ▶ △ 3
売現先利息 688 1,451
債券貸借取引支払利息 2,167 2,570
借用金利息 273 467
その他の支払利息 2,872 2,369
役務取引等費用 9,086 8,132
特定取引費用 0 -
その他業務費用 35,199 36,658
営業経費 76,564 75,645
その他経常費用 7,097 8,406
貸倒引当金繰入額 4,573 3,809
2,524 4,597
その他の経常費用
経常利益 29,381 33,717
特別利益
1 115
固定資産処分益 1 115
特別損失 166 466
固定資産処分損 103 374
減損損失 63 92
0 0
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 29,216 33,366
法人税、住民税及び事業税
11,200 12,185
△ 1,792 △ 1,484
法人税等調整額
法人税等合計 9,407 10,701
当期純利益 19,808 22,665
非支配株主に帰属する当期純利益 412 462
親会社株主に帰属する当期純利益 19,395 22,202
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 19,808 22,665
※1 4,163 ※1 4,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,381 10,708
繰延ヘッジ損益 1,703 △ 6,039
78 △ 321
退職給付に係る調整額
包括利益 23,971 27,012
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 23,495 26,574
非支配株主に係る包括利益 476 438
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 194,112 335,146 △ 3,601 561,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,454 △ 5,454
親会社株主に帰属する
19,395 19,395
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
15 15
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 13,957 △ 0 13,956
当期末残高 36,000 194,112 349,103 △ 3,601 575,613
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 45,937 △ 3,580 6,088 △ 3,332 45,112 8,265 615,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,454
親会社株主に帰属する
19,395
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
15
取崩
株主資本以外の項目の
2,317 1,703 △ 15 78 4,083 472 4,556
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,317 1,703 △ 15 78 4,083 472 18,512
当期末残高 48,255 △ 1,876 6,072 △ 3,254 49,196 8,737 633,548
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,000 194,112 349,103 △ 3,601 575,613
当期変動額
連結子会社株式の取得に
4,249 4,249
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,436 △ 5,436
親会社株主に帰属する
22,202 22,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,668 △ 1,668
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の
217 217
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 4,249 16,984 △ 1,668 19,564
当期末残高 36,000 198,362 366,087 △ 5,270 595,178
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 48,255 △ 1,876 6,072 △ 3,254 49,196 8,737 633,548
当期変動額
連結子会社株式の取得に
4,249
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 5,436
親会社株主に帰属する
22,202
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,668
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
217
取崩
株主資本以外の項目の
10,731 △ 6,039 △ 217 △ 321 4,154 △ 4,949 △ 795
当期変動額(純額)
当期変動額合計 10,731 △ 6,039 △ 217 △ 321 4,154 △ 4,949 18,769
当期末残高 58,987 △ 7,915 5,855 △ 3,575 53,350 3,788 652,317
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,216 33,366
減価償却費 7,679 7,212
減損損失 63 92
貸倒引当金の増減(△) △ 583 2,151
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 536 294
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,399 △ 25
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 498 51
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ ▶
資金運用収益 △ 95,768 △ 98,120
資金調達費用 7,367 7,760
有価証券関係損益(△) △ 1,152 △ 4,300
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 268 164
為替差損益(△は益) 364 701
固定資産処分損益(△は益) 101 259
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,421 2,243
貸出金の純増(△)減 △ 375,736 △ 406,939
預金の純増減(△) 443,349 △ 30,805
譲渡性預金の純増減(△) △ 152,822 25,368
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 20,273 103,242
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 792 183
コールローン等の純増(△)減 △ 40,868 40,816
コールマネー等の純増減(△) △ 90,000 -
売現先勘定の純増減(△) 143,932 46,172
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 72,071 173,384
外国為替(資産)の純増(△)減 4,112 1,967
外国為替(負債)の純増減(△) 24 49
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 2,126 △ 1,268
資金運用による収入 100,303 100,368
資金調達による支出 △ 7,426 △ 7,718
△ 107,597 △ 19,037
その他
小計 △ 54,072 △ 22,367
法人税等の支払額 △ 11,530 △ 10,040
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 65,602 △ 32,408
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 824,230 △ 1,744,197
有価証券の売却による収入 472,857 482,494
有価証券の償還による収入 614,197 1,600,974
金銭の信託の増加による支出 △ 2,296 △ 14,239
金銭の信託の減少による収入 3,083 13,303
有形固定資産の取得による支出 △ 6,563 △ 10,196
有形固定資産の売却による収入 35 566
△ 3,370 △ 2,814
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 253,711 325,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,668
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 5,454 △ 5,436
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ ▶
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
- △ 1,134
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,458 △ 8,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 182,651 285,249
現金及び現金同等物の期首残高 741,053 923,705
※1 923,705 ※1 1,208,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 17 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 2社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
肥後3号地域活性化投資事業有限責任組合
肥後6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 5社
肥後・鹿児島地域活性化投資事業有限責任組合
KFGアグリ投資事業有限責任組合
熊本復興応援投資事業有限責任組合
熊本地震事業再生支援投資事業有限責任組合
肥銀ブリッジ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影
響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 17社
4 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
銀行業及び金融商品取引業を営む連結子会社の金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引につ
いては、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するととも
に、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連
結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口
債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額と
の差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者の
うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期
間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
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(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の支払
実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度等の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払いに備えるた
め、将来発生する損失額を見積り計上しております。
(8) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失
に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところに
より算出した額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
又は定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上
する方法によっております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
24号 2002年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、貸出・債券等の金利変動リスクを減殺する目的で行うヘッジ、及び
キャッシュ・フローを固定する目的で行うヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関
係を検証しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 3,458 百万円 3,641 百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
58,005 百万円 65,289 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 2,473 百万円 3,098 百万円
延滞債権額 83,980 百万円 81,465 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 198 百万円 179 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 53,742 百万円 46,756 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 140,394 百万円 131,500 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額
面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
23,040 百万円 21,877 百万円
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㯿᠀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,811 百万円 2,985 百万円
※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 1,001,423 百万円 1,226,049 百万円
リース債権及びリース投資資産 1,708 百万円 1,815 百万円
その他資産 ▶ 百万円 - 百万円
計 1,003,137 百万円 1,227,864 百万円
担保資産に対応する債務
預金 32,908 百万円 46,433 百万円
売現先勘定 158,393 百万円 207,630 百万円
債券貸借取引受入担保金 301,903 百万円 479,347 百万円
借用金 284,658 百万円 387,693 百万円
上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 13,854 百万円 - 百万円
その他資産 108,096 百万円 115,696 百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 703 百万円 715 百万円
金融商品等差入担保金 4,646 百万円 9,679 百万円
中央清算機関差入証拠金 13,201 百万円 12,635 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 1,547,925 百万円 1,523,061 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,500,599 百万円 1,480,118 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶
又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㬀Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟诿ࠀ㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰Ũ⩟ཏ᩹㺀ꕟ貒肈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録
されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,015 百万円 9,610 百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 72,044 百万円 72,947 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 3,424 百万円 3,517 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (- 百万円) (97 百万円)
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
20,135 百万円 20,825 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 5,747 百万円 6,249 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
2,198 18,668
組替調整額 1,385 △3,250
税効果調整前
3,584 15,418
税効果額 △1,202 △4,710
その他有価証券評価差額金
2,381 10,708
繰延ヘッジ損益:
当期発生額
466 △10,235
組替調整額 1,981 1,558
税効果調整前
2,447 △8,676
税効果額 △744 2,637
繰延ヘッジ損益
1,703 △6,039
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,237 △1,670
1,350 1,209
組替調整額
税効果調整前
112 △461
△34 140
税効果額
退職給付に係る調整額 78 △321
その他の包括利益合計 4,163 4,347
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 8,861 0 0 8,861 (注)
(注) 当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加及び単元未満株式の買増請求によ
る減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月11日
普通株式 2,727 6.00 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 2,727 6.00 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,727 利益剰余金 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 463,375 - - 463,375
自己株式
普通株式 8,861 3,000 0 11,862 (注)
(注) 当連結会計年度における自己株式の増減は、自己株式の取得のための市場買付及び単元未満株式の買取りによる
増加及び単元未満株式の買増請求による減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 2,727 6.00 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 2,709 6.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 2,709 利益剰余金 6.00 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 926,404 百万円 1,211,471 百万円
その他預け金 △2,699 百万円 △2,515 百万円
923,705 百万円 1,208,955 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につき
ましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債
権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、
資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの金
融サービスに係る事業を行っております。
保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバラ
ンス取引を含むグループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安
定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、最も大きなウェイトを占めるのは貸出金であり、主として国内法人
及び個人に対するものです。貸出金は信用リスクに晒されており、取引先の信用状況が悪化し、債務の支払いが
不能となった場合、貸倒等の損失を被る可能性があります。また、固定金利の貸出金については、市場リスクに
晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性があります。
次に大きなウェイトを占めるのが有価証券であり、国内債券に加え、株式や海外債券、投資信託等を保有して
おります。保有する有価証券は、市場リスクに晒されており、金利や株価、為替等のリスク・ファクターの変動
により、時価が変動し損失を被る可能性があります。加えて、流動性の低下により時価が下落する流動性リスク
にも晒されております。また、債券や株式など一部の有価証券については信用リスクに晒されており、発行体の
信用状況が悪化した場合には、減損等の損失を被る可能性があります。
② 金融負債
当社グループの金融負債のうち預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社
グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条
件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。なお、当社の一部のグループ会社につい
ては、借入金により資金調達を行っており、同様に流動性リスクに晒されております。
また、固定金利の調達については、市場リスクに晒されており、市場金利の変動により時価が変動する可能性
があります。
③ デリバティブ
当社グループが行っているデリバティブ取引には、金利スワップ取引や為替・通貨スワップ取引等がありま
す。リスク・ヘッジを目的とした取引については、繰延ヘッジや特例処理等によるヘッジ会計を適用しており、
時価の変動比率や契約内容を基に、ヘッジの有効性を評価しています。デリバティブ取引についても、取引先の
信用状況が悪化し、契約が履行されない信用リスクや、リスク・ファクターの変動に伴う市場リスクに晒されて
おります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の基本方針
当社グループでは、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理の徹底に関する組織・体制の強化を
図っております。各種リスクを正しく把握し、かつ、金融情勢の変化に対応してリスクを適切に管理することに
より、当社グループの健全性の維持・向上と経営基盤の確立を図っております。
② 統合リスク管理
当社グループでは、各種リスクを一元的に把握・合算し、全体のリスク量が経営体力に対して大きすぎないか
を管理するため統合リスク管理を行っております。また、自己資本の範囲内で各種リスクに対する備えとしてリ
スク資本を配賦する態勢を導入し、経営の健全性確保と収益性・効率性の向上に努めております。
A 信用リスク
当社グループでは、貸出金の審査・管理部門は営業推進部門と分離し、相互牽制機能による厳格な審査・管理
を行うとともに、与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を
適切に行っております。
また、取引先の信用度合いの正確な把握と信用リスク管理の精緻化を目的に「信用格付制度」を導入し、融資
方針や貸出金利の決定に有効に活用しております。自己査定については監査する独立の部署を設け、営業店・審
査部門への相互牽制機能をもたせることにより自己査定の正確性向上を図っております。
B 市場リスク
当社グループでは、的確な市場リスクコントロールによる安定的な収益の確保を図るため、VaR(バ
リュー・アット・リスク(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額))等の手法により
リスクを把握したうえで、ALM委員会等において、金利予測や収益計画に基づき、リスク・テイクやリスク・
ヘッジの方針等を決定しております。
当社グループにおいて、金利変動リスクの影響を受ける金融商品には、預金・貸出金・債券・金利関連デリバ
ティブ取引等があり、株価変動リスクの影響を受ける金融商品には、債券・株式・株式投資信託・株式関連デリ
バティブ取引等があります。当社グループでは、これらの金融商品について株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児
島銀行がそれぞれにおいて市場リスク量を算定し管理しております。
肥後銀行は主にヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間99%、観測期間5年)
によるVaRを計測しており、2019年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが68億円(前連結会計年
度末は162億円)、株価変動リスクに係るVaRが172億円(前連結会計年度末は173億円)となっております。
また、鹿児島銀行では、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間10日~6ヶ月、信頼区間99%、観測期
間5年)によるVaRを計測しており、2019年3月31日現在では、金利変動リスクに係るVaRが85億円(前連
結会計年度末は127億円)、株価変動リスクに係るVaRが181億円(前連結会計年度末は176億円)となっており
ます。
なお、VaRの値についてはバックテスト等による検証を定期的に実施しておりますが、過去の市場の変動を
基に一定の発生確率を前提として計測しているため、過去にない規模の市場変動の影響まで捕捉するものではあ
りません。また、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や、一部のグループ会社の金融商品につきまして
は定量的分析を実施しておりません。
C 流動性リスク
当社グループでは、流動性リスクに対応するため資金繰りに関する管理部署を定め、日次、週次、月次にて資
金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。また、不測の事態に備え資金繰
り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
926,404 926,404 -
(2) コールローン及び買入手形
41,184 41,184 -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 3,420 3,420 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 14,763 14,812 48
その他有価証券 2,277,417 2,277,417 -
(5) 貸出金
6,446,199
△61,099
貸倒引当金(*1)
6,385,099 6,428,783 43,684
資産計 9,648,290 9,692,023 43,733
(1) 預金
8,345,635 8,346,578 942
(2) 譲渡性預金
227,358 227,372 14
(3) コールマネー及び売渡手形
- - -
(4) 売現先勘定
161,458 161,458 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
305,962 305,962 -
(6) 借用金
299,159 299,144 △14
負債計 9,339,574 9,340,516 942
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 202 202 -
ヘッジ会計が適用されているもの (2,696) (2,696) -
デリバティブ取引計 (2,494) (2,494) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
1,211,471 1,211,471 -
(2) コールローン及び買入手形
314 314 -
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券 1,183 1,183 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 14,716 14,830 114
その他有価証券 1,983,197 1,983,197 -
(5) 貸出金
6,853,138
△63,218
貸倒引当金(*1)
6,789,919 6,847,057 57,137
資産計 10,000,803 10,058,054 57,251
(1) 預金
8,314,830 8,315,377 547
(2) 譲渡性預金 252,727 252,738 11
(3) コールマネー及び売渡手形
- - -
(4) 売現先勘定
207,630 207,630 -
(5) 債券貸借取引受入担保金
479,347 479,347 -
(6) 借用金
402,402 402,406 ▶
負債計 9,656,937 9,657,500 563
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 458 458 -
ヘッジ会計が適用されているもの (11,423) (11,423) -
デリバティブ取引計 (10,965) (10,965) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債等の市場価格がない債券については、貸出金と同様の方法等により合理的な時価を算定して
おります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップレートをベー
スに信用スプレッド等を加味した利率、又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率等で割り引いて時価
を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短
期間(1年以内)の外貨定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し
ております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
(4) 売現先勘定
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等(*1) (*2)
4,015 4,529
組合出資金等(*3) 7,955 10,411
合計 11,971 14,941
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 2百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 2百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 836,290 - - - - -
コールローン及び買入手形 41,184 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 2,942 7,059 3,951 810 - -
社債 2,942 7,059 3,951 810 - -
その他有価証券のうち
521,208 545,771 169,315 120,861 176,426 495,016
満期があるもの
うち国債 330,948 289,368 33,353 23,811 5,165 156,926
地方債 52,762 47,014 20,239 11,462 30,589 49,338
短期社債 17,000 - - - - -
社債 95,732 162,765 84,066 33,396 10,733 164,467
貸出金(*) 1,580,017 1,064,670 869,786 593,688 727,363 1,524,218
合計 2,981,642 1,617,501 1,043,054 715,359 903,789 2,019,235
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 86,453百万円 は
含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,107,758 - - - - -
コールローン及び買入手形 314 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 2,966 6,502 4,695 551 - -
社債 2,966 6,502 4,695 551 - -
その他有価証券のうち
316,622 330,597 165,788 139,221 158,453 639,656
満期があるもの
うち国債 158,861 135,859 30,075 23,322 - 133,384
地方債 27,453 35,012 20,767 23,200 45,501 84,891
短期社債 - - - - - -
社債 92,488 128,295 64,837 22,280 25,689 194,185
貸出金(*) 1,670,326 1,121,318 907,504 624,862 782,117 1,662,445
合計 3,097,988 1,458,417 1,077,988 764,635 940,570 2,302,102
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 84,564百万円 は
含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 8,126,877 189,679 23,627 1,253 4,198 -
譲渡性預金 216,458 10,900 - - - -
コールマネー及び売渡手形 - - - - - -
売現先勘定 161,458 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 305,962 - - - - -
借用金 180,590 38,276 80,262 30 - -
合計 8,991,347 238,855 103,889 1,283 4,198 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 8,089,538 193,631 25,855 2,273 3,530 -
譲渡性預金 249,227 3,500 - - - -
コールマネー及び売渡手形 - - - - - -
売現先勘定 207,630 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 479,347 - - - - -
借用金 314,177 85,501 2,713 10 - -
合計 9,339,920 282,632 28,569 2,283 3,530 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に
▶ 百万円 1 百万円
含まれた評価差額
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 11,972 12,052 80
超えるもの
その他 - - -
小計 11,972 12,052 80
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 2,790 2,759 △31
超えないもの
その他 - - -
小計 2,790 2,759 △31
合計 14,763 14,812 48
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 14,457 14,582 125
超えるもの
その他 - - -
小計 14,457 14,582 125
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
対照表計上額を 社債 259 248 △10
超えないもの
その他 - - -
小計 259 248 △10
合計 14,716 14,830 114
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 122,923 75,275 47,648
債券 1,363,051 1,339,342 23,709
国債 765,752 749,791 15,960
地方債 145,271 141,187 4,083
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 452,028 448,362 3,666
その他 258,393 247,485 10,908
うち外国証券 194,785 191,734 3,051
小計 1,744,369 1,662,102 82,266
株式 26,495 30,541 △4,045
債券 256,093 259,202 △3,109
国債 73,821 74,955 △1,133
連結貸借対照表
地方債 66,136 67,827 △1,691
計上額が取得原
短期社債 17,000 17,000 -
価を超えないも
社債 99,135 99,419 △284
の
その他 250,459 257,745 △7,286
うち外国証券 194,851 200,755 △5,903
小計 533,048 547,490 △14,442
合計 2,277,417 2,209,592 67,824
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
11,971百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 93,612 56,407 37,204
債券 1,189,699 1,165,746 23,953
国債 481,503 468,512 12,991
地方債 200,454 194,767 5,686
連結貸借対照表
計上額が取得原 短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 507,742 502,466 5,275
その他 507,377 474,351 33,025
うち外国証券 421,266 407,358 13,908
小計 1,790,689 1,696,505 94,183
株式 42,781 51,029 △8,247
債券 56,407 56,818 △410
国債 - - -
連結貸借対照表
地方債 36,371 36,687 △316
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えないも
社債 20,036 20,130 △94
の
その他 93,318 95,603 △2,285
うち外国証券 61,746 62,841 △1,095
小計 192,507 203,451 △10,943
合計 1,983,197 1,899,957 83,240
(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額
14,941百万円 )については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
社債 220 220 0
その他 - - -
合計 220 220 0
(注)(売却の理由)買入消却によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却原価(百万円) 売却額(百万円) 売却損益(百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
社債 150 151 1
その他 - - -
合計 150 151 1
(注)(売却の理由)買入消却によるものであります。
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5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 25,655 5,342 253
債券 212,318 2,137 742
国債 211,517 2,137 742
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 801 - 0
その他 224,862 1,070 6,463
うち外国証券 203,907 660 5,245
合計 462,837 8,549 7,459
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 36,635 5,874 1,185
債券 143,796 5,330 2,780
国債 143,796 5,330 2,780
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 - - -
その他 255,477 3,393 5,588
うち外国証券 216,697 2,136 5,144
合計 435,909 14,598 9,554
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、747百万円(株式747百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50%以上
の銘柄について一律減損処理するとともに、30%以上50%未満の銘柄について過去一定期間の時価の推移や発行会
社の信用リスク等を判断基準として減損処理しております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 17,815 △193
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 15,851 △6
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
140 140 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
(百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の
2,770 2,770 - - -
金銭の信託
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 67,824
その他有価証券 67,824
(△)繰延税金負債 19,361
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 48,462
(△)非支配株主持分相当額 207
その他有価証券評価差額金 48,255
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 83,242
その他有価証券 83,242
(△)繰延税金負債 24,071
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 59,170
(△)非支配株主持分相当額 183
その他有価証券評価差額金 58,987
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 38,456 31,733 457 187
為替予約
店頭
売建 50,850 - 108 108
買建 12,236 - △364 △364
合計 ―― ―― 202 △68
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 46,191 23,780 224 69
為替予約
店頭
売建 28,141 25 248 248
買建 10,852 23 △14 △14
合計 ―― ―― 458 303
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 252,328 218,503 △2,687
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,360 7,360
の特例処理
受取変動・支払固定 95,115 93,615 (注3)
合計 ――― ――― ――― △2,687
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金
金利スワップ
原則的処理
その他有価証券
方法
受取変動・支払固定 303,774 259,461 △11,328
(債券)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金 7,320 7,320
の特例処理
受取変動・支払固定 88,386 83,583 (注3)
合計 ――― ――― ――― △11,328
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 1,589 1,589 △8
方法
合計 ――― ――― ――― △8
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 貸出金 11,421 11,421 △94
方法
合計 ――― ――― ――― △94
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び退職一時金制度(非
積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)を採用しております。
企業年金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積
立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等
に基づいた一時金を支給しております。
その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付債務を算定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
銀行業を営む連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 63,209 63,320
勤務費用 1,869 1,862
利息費用 297 248
数理計算上の差異の発生額 1,528 687
退職給付の支払額 △3,585 △3,410
退職給付債務の期末残高 63,320 62,709
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費
用」 に計上しております。また、臨時に支払う退職加算金等は含めておりません。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 59,687 66,661
期待運用収益 1,953 1,956
数理計算上の差異の発生額 291 △983
事業主からの拠出額 1,264 1,247
退職給付の支払額 △2,811 △2,806
退職給付信託の設定額 7,000 -
退職給付信託の一部返還 △724 △294
年金資産の期末残高 66,661 65,781
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 61,246 60,542
年金資産 △66,661 △65,781
△5,414 △5,238
非積立型制度の退職給付債務 2,073 2,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,340 △3,071
退職給付に係る負債 2,811 2,785
退職給付に係る資産 △6,152 △5,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,340 △3,071
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,869 1,862
利息費用 297 248
期待運用収益 △1,953 △1,956
数理計算上の差異の費用処理額 1,350 1,209
過去勤務費用の費用処理額 - -
臨時に支払った割増退職金 0 -
確定給付制度に係る退職給付費用 1,564 1,363
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 112 △461
合計 112 △461
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 4,675 5,137
合計 4,675 5,137
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 26 % 26 %
株式 24 % 24 %
生保一般勘定 34 % 35 %
その他 16 % 15 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16%(前連結会計年度
16%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに現在及び予想される年金
資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
% 又は % 又は
割引率 0.3 0.4 % 0.2 0.3 %
長期期待運用収益率
% 又は % 又は
年金資産(退職給付信託を除く) 2.5 4.5 % 3.0 3.5 %
% 又は % 又は
退職給付信託 0.5 4.0 % 0.5 2.0 %
% 又は % 又は
予想昇給率 3.7 6.4 % 3.6 5.8 %
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 19,947 百万円 20,497 百万円
退職給付に係る負債 2,988 百万円 2,981 百万円
減価償却 1,311 百万円 1,303 百万円
有価証券償却 1,639 百万円 1,578 百万円
固定資産減損損失 1,785 百万円 1,839 百万円
繰延ヘッジ損益 819 百万円 3,457 百万円
3,543 百万円 3,715 百万円
その他
繰延税金資産小計
32,036 百万円 35,373 百万円
△4,670 百万円 △4,827 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
27,366 百万円 30,545 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,832 百万円 △34,580 百万円
不動産圧縮積立金 △396 百万円 △252 百万円
退職給付に係る資産 △1,227 百万円 △1,033 百万円
時価評価による簿価修正額 △3,478 百万円 △3,793 百万円
△27 百万円 △27 百万円
その他
繰延税金負債合計 △35,962 百万円 △39,687 百万円
繰延税金負債の純額 △8,596 百万円 △9,141 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 % 0.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 % △1.3 %
評価性引当額の増減 △0.1 % 0.1 %
住民税均等割 0.4 % 0.3 %
税率変更による期末繰延税金資産・負債の
0.0 % - %
減額修正
2.2 % 2.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 % 32.0 %
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
鹿児島リース株式会社(リース業務・貸付業務)
株式会社鹿児島カード(クレジットカード業務・信用保証業務等)
(2) 企業結合日
2019年3月25日
2019年3月26日
2019年3月27日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化を目的に、上記連結子会社の普通株式の一部を非支配株主から取得したものであり
ます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき共通支配下の
取引等として処理しております。
3.連結子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 1,134百万円
取得原価 1,134百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動要因
連結子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,249百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース
業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース・貸付業務
等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
70,043 65,944 135,987 30,028 166,016 3,906 169,923 △ 5,226 164,696
する経常収益
セグメント間の
385 798 1,183 1,895 3,079 3,873 6,953 △ 6,953 -
内部経常収益
計 70,428 66,742 137,171 31,924 169,096 7,780 176,876 △ 12,179 164,696
セグメント利益 17,971 15,711 33,682 1,427 35,109 645 35,755 △ 6,373 29,381
セグメント資産 5,585,720 4,465,441 10,051,161 84,615 10,135,777 29,581 10,165,359 △ 81,319 10,084,039
その他の項目
減価償却費 4,347 2,789 7,136 89 7,225 294 7,520 159 7,679
資金運用収益 51,437 47,758 99,195 66 99,261 215 99,477 △ 3,708 95,768
資金調達費用 5,263 2,151 7,415 236 7,651 35 7,687 △ 320 7,367
有形固定資産
及び無形固定 3,276 4,120 7,397 14 7,411 564 7,975 1,944 9,919
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △5,226百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △5,089百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △6,373百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △5,556百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △3,708百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△2,906百万円 等が含まれております。
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⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資
産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
銀行業
その他 合計 調整額 財務諸表
リース業 計
肥後 鹿児島
計上額
小 計
銀行 銀行
経常収益
外部顧客に対
75,173 64,288 139,461 28,829 168,290 5,006 173,297 △ 2,974 170,322
する経常収益
セグメント間の
485 931 1,416 1,681 3,098 4,277 7,375 △ 7,375 -
内部経常収益
計 75,658 65,219 140,878 30,510 171,388 9,284 180,672 △ 10,350 170,322
セグメント利益 18,170 17,418 35,588 1,596 37,185 1,125 38,310 △ 4,592 33,717
セグメント資産 5,830,251 4,576,181 10,406,433 85,735 10,492,168 33,694 10,525,863 △ 81,273 10,444,589
その他の項目
減価償却費 3,838 2,746 6,585 93 6,678 371 7,050 161 7,212
資金運用収益 52,412 48,434 100,846 59 100,906 208 101,114 △ 2,994 98,120
資金調達費用 5,845 1,961 7,807 236 8,043 39 8,083 △ 322 7,760
有形固定資産
及び無形固定 2,780 7,706 10,487 117 10,604 106 10,711 2,417 13,128
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等で
あります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額 △2,974百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額 △2,979百万円
等が含まれております。
②セグメント利益の調整額 △4,592百万円 には、パーチェス法に伴う利益調整額 △3,766百万円 等が含まれてお
ります。
③セグメント資産、その他の項目のうち資金調達費用の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
④その他の項目のうち資金運用収益の調整額 △2,994百万円 には、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額
△2,161百万円 等が含まれております。
⑤その他の項目のうち減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、連結上「有形固定資
産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る調整額等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
69,501 34,817 29,798 30,578 164,696
る経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
70,254 43,087 28,684 28,296 170,322
る経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,374円67銭 1,436円34銭
1株当たり当期純利益 42円67銭 49円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 633,548 652,317
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 8,737 3,788
(うち非支配株主持分) 百万円 ( 8,737 ) ( 3,788 )
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 624,810 648,529
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 454,514 451,513
期末の普通株式の数
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 19,395 22,202
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 19,395 22,202
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 454,514 451,921
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 299,159 402,402 0.14 ――
2019年4月~
借入金 299,159 402,402 0.14
2024年9月
1年以内に返済予定の
303 360 - ――
リース債務
リース債務(1年以内
2020年4月~
に返済予定のものを除 667 712 -
2026年4月
く。)
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を計上していることから、記載しておりません。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金 百万円 314,177 4,784 80,716 1,663 1,049
リース債務 百万円 360 293 222 140 48
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 45,274 84,469 127,558 170,322
税金等調整前四半期
百万円 11,025 17,826 25,835 33,366
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
百万円 7,631 12,112 17,400 22,202
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期
円 16.84 26.77 38.49 49.12
(当期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 円 16.84 9.92 11.71 10.63
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,211 ※2 1,044
現金及び預金
未収還付法人税等 1,726 1,110
前払費用 2 5
9 46
その他
流動資産合計 4,950 2,205
固定資産
有形固定資産
※1 ▶ ※1 3
建物
※1 57 ※1 45
器具及び備品
土地 1,448 1,448
※1 ▶ ※1 3
リース資産
477 2,848
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,991 4,350
無形固定資産
98 106
ソフトウエア
無形固定資産合計 98 106
投資その他の資産
関係会社株式 450,458 450,458
繰延税金資産 47 -
22 24
その他
投資その他の資産合計 450,528 450,482
固定資産合計 452,618 454,939
資産の部合計 457,569 457,145
負債の部
流動負債
※3 2,000 ※3 3,400
短期借入金
未払金 0 0
未払費用 9 11
未払配当金 31 47
未払法人税等 8 14
10 36
未払消費税等
流動負債合計 2,060 3,510
固定負債
※3 5 ※3 ▶
リース債務
0 0
その他
固定負債合計 5 5
負債の部合計 2,066 3,515
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金
資本準備金 9,000 9,000
406,051 406,051
その他資本剰余金
資本剰余金合計 415,051 415,051
利益剰余金
その他利益剰余金
8,053 7,848
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,053 7,848
自己株式 △ 3,601 △ 5,270
株主資本合計 455,502 453,629
純資産の部合計 455,502 453,629
負債及び純資産の部合計 457,569 457,145
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 8,454 ※1 5,436
関係会社受取配当金
※1 1,379 ※1 1,752
関係会社受入手数料
営業収益合計 9,833 7,188
営業費用
※1 , ※2 1,529 ※1 , ※2 1,899
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,529 1,899
営業利益 8,303 5,289
営業外収益
※1 0 ※1 0
受取利息
▶ ▶
雑収入
営業外収益合計 ▶ ▶
営業外費用
※1 2 ※1 9
支払利息
1 0
雑損失
営業外費用合計 3 9
経常利益 8,304 5,284
税引前当期純利益 8,304 5,284
法人税、住民税及び事業税
1 5
△ 28 47
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27 53
当期純利益 8,331 5,231
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 5,175 5,175 △ 3,601 452,625 452,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,454 △ 5,454 △ 5,454 △ 5,454
当期純利益 8,331 8,331 8,331 8,331
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0 0
当期変動額合計 - - 0 0 2,877 2,877 △ 0 2,877 2,877
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 8,053 8,053 △ 3,601 455,502 455,502
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 36,000 9,000 406,051 415,051 8,053 8,053 △ 3,601 455,502 455,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,436 △ 5,436 △ 5,436 △ 5,436
当期純利益 5,231 5,231 5,231 5,231
自己株式の取得 △ 1,668 △ 1,668 △ 1,668
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 204 △ 204 △ 1,668 △ 1,873 △ 1,873
当期末残高 36,000 9,000 406,051 415,051 7,848 7,848 △ 5,270 453,629 453,629
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~15年
器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」47百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
69 百万円 90 百万円
※2.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預金 3,210 百万円 1,040 百万円
※3.関係会社に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,000 百万円 3,400 百万円
リース債務 5 百万円 ▶ 百万円
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(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社受取配当金 8,454 百万円 5,436 百万円
関係会社受入手数料 1,379 百万円 1,752 百万円
販売費及び一般管理費 789 百万円 990 百万円
受取利息 0 百万円 0 百万円
支払利息 2 百万円 9 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与・手当 900 百万円 1,071 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式
450,458 450,458
関連会社株式
- -
合計
450,458 450,458
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア 3 百万円 2 百万円
繰延資産 5 百万円 5 百万円
一括償却資産 2 百万円 1 百万円
税務上の繰越欠損金 43 百万円 75 百万円
▶ 百万円 5 百万円
その他
繰延税金資産小計
59 百万円 89 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 百万円 △75 百万円
- 百万円 △14 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12 百万円 △89 百万円
繰延税金資産合計 47 百万円 - 百万円
繰延税金負債合計 - 百万円 - 百万円
繰延税金資産の純額 47 百万円 - 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.4 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.2 % △31.3 %
0.2 % 1.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.4 % 1.0 %
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5 - - 5 2 0 3
器具及び備品 123 7 - 131 85 19 45
土地 1,448 - - 1,448 - - 1,448
リース資産 6 - - 6 2 0 3
建設仮勘定 477 2,371 - 2,848 - - 2,848
有形固定資産計 2,061 2,379 - 4,440 90 20 4,350
無形固定資産
ソフトウエア 125 37 - 163 56 29 106
無形固定資産計 125 37 - 163 56 29 106
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで。
定時株主総会 事業年度が終了した日の翌日から3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、熊本市において発行する熊
公告掲載方法 本日日新聞及び鹿児島市において発行する南日本新聞並びに日本経済新聞に掲載する
方法により行います。
公告掲載URL:http://www.kyushu-fg.co.jp/
株主に対する特典 ―
(注) 単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款で定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月26日
有価証券報告書及びその
(1)
添付書類並びに確認書
(第3期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
2018年6月26日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
事業年度 自 2015年10月1日 2019年4月26日
有価証券報告書の訂正報
(3)
告書及び確認書
(第1期) 至 2016年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2016年4月1日 2019年4月26日
(第2期) 至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2017年4月1日 2019年4月26日
(第3期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2018年7月3日
条第2項第9号の2(株主総会における
(4) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書
第4期 自 2018年4月1日 2018年8月9日
(5) 四半期報告書及び確認書
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
第4期 自 2018年7月1日 2018年11月28日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
第4期 自 2018年10月1日 2019年2月13日
第3四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
第2期 自 2016年4月1日 2019年4月26日
四半期報告書の訂正報告
(6)
書及び確認書
第2四半期 至 2016年9月30日 関東財務局長に提出
第3期 自 2017年4月1日 2019年4月26日
第2四半期 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
第4期 自 2018年4月1日 2019年4月26日
第2四半期 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 髙 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九州フィナン
シャルグループの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社九州フィナンシャルグループが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社九州フィナンシャルグループ(E31612)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社 九州フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 髙 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪 田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社九州フィナンシャルグループの2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九州フィナンシャルグループの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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