株式会社レアジョブ 有価証券報告書 第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第12期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社レアジョブ
【英訳名】 RareJob, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 岳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 ０３－５４６８－７４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門管掌 森田 尚希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,112,431 2,363,338 2,587,247 2,968,867 3,639,843
経常利益 (千円) 145,328 79,359 16,670 90,176 169,406
親会社株主に帰属する
(千円) 107,229 111,445 1,914 42,565 124,600
当期純利益
包括利益 (千円) 130,703 72,827 22,300 22,216 156,066
純資産額 (千円) 577,936 1,226,658 1,251,920 1,168,889 1,350,256
総資産額 (千円) 1,168,079 1,641,886 1,746,953 2,190,249 2,522,309
１株当たり純資産額 (円) 146.29 263.67 268.48 256.98 292.51
１株当たり
(円) 28.07 25.46 0.41 9.37 27.26
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 26.69 24.68 0.41 9.22 27.02
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 74.3 71.5 53.2 53.1
自己資本利益率 (％) 24.8 12.4 0.2 3.5 9.9
株価収益率 (倍) 47.6 34.0 2,278.5 98.1 60.7
営業活動による
(千円) 60,429 △ 147,047 177,198 147,228 370,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,175 △ 204,822 △ 282,876 △ 196,362 △ 230,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 150,057 573,107 876 345,060 67,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 728,519 944,988 824,986 1,115,322 1,317,408
の期末残高
従業員数
189 215 361 523 657
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 55 〕 〔 59 〕 〔 69 〕 〔 68 〕 〔 87 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期では、当社株式は2014年６月27日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．当社は、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,112,431 2,363,338 2,551,836 2,816,527 3,486,041
経常利益 (千円) 141,178 87,786 58,348 116,339 177,991
当期純利益 (千円) 100,583 104,554 25,912 71,039 85,613
資本金 (千円) 261,689 546,472 549,572 557,027 565,777
発行済株式総数 (株) 1,975,200 2,314,100 2,325,700 2,339,400 2,360,400
純資産額 (千円) 568,811 1,211,653 1,261,114 1,207,262 1,347,663
総資産額 (千円) 1,162,454 1,620,098 1,715,569 2,168,560 2,472,431
１株当たり純資産額 (円) 143.98 260.43 270.46 265.43 291.95
１株当たり配当額 (円) － － － － －
１株当たり
(円) 26.33 23.88 5.59 15.64 18.73
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 25.03 23.15 5.49 15.38 18.57
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.9 74.4 73.3 55.5 54.1
自己資本利益率 (％) 23.5 11.8 2.1 5.8 6.7
株価収益率 (倍) 50.8 36.2 168.3 58.8 88.4
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
67 70 87 91 116
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 16 〕 〔 26 〕 〔 38 〕 〔 45 〕 〔 38 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％) － 65 70 69 124
（比較指標：東証マ
(％) ( －) ( 133 ) ( 140 ) ( 157 ) ( 125 )
ザーズ指数）
最高株価 (円) 5,420 4,335 2,227 2,499 3,700
最低株価 (円) 1,980 1,051 1,170 1,501 800
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第８期では、当社株式は2014年６月27日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
３．当社は、2014年３月25日開催の取締役会決議により、2014年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を、2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．自己資本利益率は、期首と期末の平均純資産額に基づいて算出しております。
５．配当性向については、無配のため記載しておりません。
６．2014年６月27日付で同取引所に上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は2016年
３月以降を記載しております。
７．最高・最低株価は、同取引所における株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2007年10月 東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立
2007年11月 オンライン英会話事業を開始
2008年３月 本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年10月 フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJob Philippines, Inc.」を設立
2009年８月 法人向けサービスを開始
2010年３月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2012年１月 本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
2012年６月 「RareJob Speaking Test」を法人向けに提供開始
2014年６月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年９月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2015年５月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2015年７月 三井物産株式会社と資本業務提携
2016年２月 株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携
2016年４月 大阪支社（現・関西支社）を設立
2016年８月 フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZION PHILIPPINES, INC.」を設立
2016年９月 登録ユーザー数が50万人を突破
2017年１月 子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・
キッズパークを完全子会社化
2017年３月 「Ｚ会 Asteria」における「英語４技能講座」の「オンライン・スピーキング」を株式会社Z会
と共同開発し、提供開始
2017年４月 フィリピン留学のGrandline Philippines Corporationと資本業務提携
2017年４月 名古屋支社（現・中部支社）を設立
2017年７月 オンライン×オフラインのブレンディッドで成果を出す「レアジョブ本気塾 ハンズオンコー
ス」を提供開始
2018年３月 独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始
2018年４月 九州支社を設立
2018年10月 成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」を提供開始
2019年２月 文教事業を会社分割により新設した株式会社エンビジョンへ承継し、完全子会社化
2019年２月 株式会社増進会ホールディングスと株式会社エンビジョンに関して合弁契約を締結し、文教事業
における連携を強化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社（RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE
KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.及び株式会社エンビジョン）並びに関連会社１
社で構成されており、「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通
じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。
現在、ビジョンの実現に向け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マン
ツーマンオンライン英会話を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。
主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師（※１）とユーザーとのマッ
チングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」及びSkype™（※２）を利用してユーザー１名に対
して講師１名の英会話レッスンを提供しています。
ユーザーは当社グループのwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスン
ルーム」及びSkype™を利用してマンツーマンでの英会話レッスンを行います。インターネットを通じてレッスンを
提供し、「レッスンルーム」及びSkype™を使用するため通話料もかからないことから、低価格でのレッスンの提供
を可能にしております。
講師は、フィリピン大学（※３）の在学生、卒業生を中心に構成され、当社と業務委託契約を締結している在宅
型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講
師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けております。
当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。
(1) インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン在住の講師と、パソコン、スマート
フォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインでの英会話
レッスンが受けられます。
(2) 様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約す
ることができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門
性に応じたレッスンを行うことができます。
(3) 講師とユーザーとの英会話レッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に
選択し、レッスンを受講することが可能です。
上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。
(1) 講師の数を拡大する仕組み
レアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自
宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制
限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師か
らの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師及びレッスン数
をコントロールしております。
(2) 講師の質担保の体制
レアジョブ英会話のレッスンの品質の向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師
の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師
となった後もユーザーからのフィードバックを実施して、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社
グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。
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(3) レッスンのweb管理システム
レッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希
望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間での
レッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕
組みを整えております。
レアジョブ英会話の顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成され
ております。
(1) 個人ユーザー向けサービス
個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じた
レッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつ
ある、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」といったシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテ
ンツを保有し、レッスンの提供をしております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源とし
て事業展開しております。
個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録
を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や
再開が可能となっております。
(2) 法人ユーザー向けサービス
法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。
企業と契約をする英語研修サービスでは、ビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、英会話能
力の測定のための当社オリジナルテスト「RareJob Speaking Test」、また顧客企業のニーズに合わせてテキス
トを一部カスタマイズして提供しております。
また、成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話 スマートメソッド®コース」ではスピーキング力の
レベルアップを保証するサービスを提供しております。
さらに、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導
入されております。
(3) 教育機関ユーザー向けサービス
教育機関ユーザーには、授業内での英会話の練習の場として、また授業の補助的な役割を担う課外学習として
導入されております。大学入試においては英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）を評価する資格・検定試験
の活用が決定され、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。
また、新規事業としてオンラインとオフラインを組み合わせたブレンディッドサービスである「レアジョブ本気
塾」サービスを提供しております。「レアジョブ本気塾 ハンズオンコース」では、短期間で英会話力の向上を目
指す方を対象とし、オンラインだけでなくオフラインの学習指導等を提供しております。
連結子会社であるRareJob Philippines, Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を
行っております。株式会社エンビジョンは学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。ENVIZION
PHILIPPINES, INC.及びRIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.はレッスン供給センターを運営しております。
㯿ᄰ 䜀氀漀戀愀氀䔀渀最氀椀猀桹㸰欰蠰謀䈀甀猀椀渀攀猀 English Index 2013 レポートによれば、77カ国、307,000人を対象に実施さ
れた調査に基づく10段階の評価において、国別では、世界１のスコア（7.95）を記録しております。
※２ Skype™は、マイクロソフト社が提供するP2P技術を利用したインターネット電話サービスです。
「Skype™」は、マイクロソフト社の登録商標です。
㯿ጰ0픰ꌰ퐰❛昰漰ś晵ὥ瀰濿ᑎݔര鉧र夰譙❛昰朰䈰訰Ā儀 World University Rankings 2019 においても、
フィリピンの大学の中で最上位に位置しております。（参照 QS World University Rankings 2019）
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事業系統図
（注）上記事業系統図に記載の他、連結子会社が１社、関連会社が１社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
英会話講師 英会話講師の選定・教
RareJob Philippines, Inc. フィリピン
19,350 の選定・教 育・管理業務を委託
99.997
千フィリピンペソ 育・管理業 役員の兼任２名
(注)２ ケソン市
務 資金の貸付
フィリピン
オンライン
ENVIZION PHILIPPINES,INC.
10,000 99.995 オンライン英会話レッス
英会話レッ
カガヤン・
千フィリピンペソ [99.995] ンの提供を委託
(注)２
スンの提供
デ・オロ市
子ども向け
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
フィリピン
10,000 オンライン 99.995
―
SERVICES, INC. 千フィリピンペソ 英会話レッ [99.995]
セブ市
スンの提供
GOLA English Tutorial,
オンライン オンライン英会話レッス
フィリピン
10,500
英会話レッ 99.995 ンの提供を委託
Inc.
千フィリピンペソ
マカティ市
スンの提供 資金の貸付
(注)４
オンライン英会話レッス
東京都
（株）エンビジョン ンの販売・提供を委託
20,000千円 文教事業 100.0
(注)２，５ 管理業務等の受託
渋谷区
役員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
Grandline Philippines フィリピン 78
語学学校の フィリピン語学留学レッ
20.0
運営 スンの提供を委託
Corporation マカティ市 千フィリピンペソ
(その他の関係会社)
東京都
三井物産（株） 業務提携契約を締結
341,481,648千円 総合商社 (22.9)
(注)３ 出向者を受入
千代田区
(注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．2018年６月14日に新設いたしました。
５．2019年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月５日を効力発生日として、当社の文教事業を会社
分割によって新設した株式会社エンビジョンに承継いたしました。また、2019年２月19日開催の取締役会の
決議に基づき、株式会社増進会ホールディングスとの間で合弁契約を締結し、2019年４月11日開催の取締役
会にて当社の出資比率は66.59％と決定し、合弁会社化いたしました。
６．株式会社リップル・キッズパークは、2018年11月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
７．FacePeer株式会社につきましては、当連結会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲
から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
657 〔 87 〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループの事業セグメントは、オンライン英会話事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はし
ておりません。
５．従業員数が前連結会計年度に比べ134名増加しております。主な理由は、子会社において、英会話講師を積
極的に採用したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
116 〔 38 〕 35.2 2.5 5,772
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．当社の事業セグメントは、オンライン英会話事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりま
せん。
６．従業員数が前事業年度に比べ25名増加しております。主な理由は、事業拡大のため人員採用を積極的に行っ
たことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」 をグループビジョンに掲げ、インターネットを通じ
て世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指しています。現在、ビジョンの実現に向
け「日本人1,000万人を英語が話せるようにする。」をサービスミッションに、マンツーマンのオンライン英会話
を主たる事業として展開し、日本人の英語学習を支援しています。
（２）目標とする経営指標
当社は中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、連結売上高及び連結経常利益金額に少数株主損益を加減し
た利益の額を重要な指標としております。また、事業を展開する上での重要な構成要素として、累計の無料登録
ユーザー数、有料ユーザー数及び一人当たりの売上を重要な指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、設立以来、主にSkype™を活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンのオンライン英
会話事業を展開してまいりました。現在の「レアジョブ英会話」サービスは、サービス時間の拡大、サービスメ
ニューの多様化、レッスン内容の充実等の施策によりユーザーを獲得しています。また、個人だけでなく、法人
や教育機関への販売や、英会話学習に成果を求めるようになった学習ニーズの変化に合わせて、学習カウンセリ
ングなどのオフラインサービスを含めたサービスの拡充を行い、事業の拡大を進めております。
当社グループは今後、教材の見直しや講師トレーニングの強化によるレッスン品質の向上、テクノロジーの活
用による学習効果の向上及びオペレーションの改善に取り組んでまいります。テクノロジーの活用においては、
AI技術と蓄積されたレッスンデータの活用や世界中のEdTechプレイヤーとの協業などにより学習の質と量を高
め、学習効果の飛躍的な向上を目指してまいります。引き続き市場環境を的確に捉え、サービスを展開していく
ことで更にユーザーを獲得していく方針であります。これらの取組みにより新規参入企業との差別化の推進や収
益性の向上を行い、強固な事業基盤を確立してまいります。
さらに、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指すため、日本におけるオンライ
ン英会話事業のみならず、グローバルリーダー育成及びキャリア関連事業への展開や、それらの事業の海外展開
を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の
英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参
入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えておりま
す。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。
①提供サービスの品質向上について
今後の事業拡大のためには、ユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上を図る必要があると認識し
ております。
近年では、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネス
パーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。これに対して成
果保証型のサービスである「スマートメソッド®コース」の提供を開始しました。
引き続き、成果を求めるユーザーのニーズに応じて提供サービスの品質向上に取り組み、国際社会での協働
を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。
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②組織体制、人材の強化について
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠でありま
す。そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立な
どに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率
的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
③システムの安定的な稼働と強化について
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重
要性は極めて高いものであり、当該システムを安全性高く、且つ安定的に稼働させることが事業展開上重要で
あります。従って継続的にシステムの安定運用にかかる投資が必要であり、今後においてもシステム強化を
行っていく方針であります。
④当社グループブランドの知名度向上について
当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マ
スメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しか
しながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立
し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーショ
ン活動を強化してまいります。
⑤経営管理体制の強化について
当社グループが継続的に安定してサービスを提供し、中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体
制の強化や、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。従っ
て内部統制に係る体制や法令遵守の徹底に向けた体制を強化してまいります。特に、当社グループは多くの個
人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しており、既に当社はISMSの認
証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対
する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したも
のであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）英語学習ビジネス市場について
① 英語学習ビジネス市場について
近年、日本における英語ビジネスのニーズは高まりを見せております。2017年度の語学ビジネス総市場規模は
8,666億円（前年度比2.0％増）とされております。当社グループと関連の強い分野では、外国語教室全体市場
3,505億円（同0.4％増）、うち幼児・子供向け外国語教室市場1,035億円（同0.5％増）、語学ビジネス市場にお
けるeラーニング市場110億円（同22.2％増）となっており、需要が増加しております。（矢野経済研究所「語学
ビジネス徹底調査レポート2018」）
しかしながら、この市場の成長が大きく鈍化、もしくは縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
② 日本の英語学習者のニーズについて
これまで、日本では英語学習者のうち、その目的の大半は教養・趣味といった特徴がありました。このため、
このような教養を高めることが目的で、且つ学習の頻度が低い方でも、楽しめる、モチベーションを継続できる
サービスを増やす施策が日本の英語学習者のニーズにフィットする可能性が高いと考えられておりました。
しかしながら、近年では、より確実に成果を求める「ビジネスパーソン」や「学生」向けの英会話のニーズが
増えつつあります。このようなユーザーのニーズに適応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
③ オンライン英会話市場及びインターネット環境について
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話事業を展開しており、英語学習ビジネス市場の
中では、オンライン英会話市場はいまだ黎明期でありますが、低価格を武器に一定の市場シェアを獲得するもの
と考えております。
また、日本国内における端末別インターネット利用状況をみると、「スマートフォン」が59.5％（前年
59.7％）と最も高く、次いで、「パソコン」48.2％（同52.5％）、「タブレット型端末」20.8%（同20.9％）と
なり、2016年まではパソコン経由でのインターネット利用比率が最も高かったものの、2017年以降ではモバイル
機器経由でのインターネット利用比率が最も高くなっております。（総務省「平成30年通信利用動向調査」）
当社グループは各種モバイル機器への対応を進めてまいりますが、インターネット環境の変化に適時に対応で
きない場合や、オンライン英会話市場の順調な成長が見られない場合には、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
④ 競合について
オンライン英会話事業に進出する会社が増加してきており、品質・価格・サービス競争が激化することが予想
されます。このため、これまでのお客様自身が自由に学習内容を選べる方式に加えて、目的や英語力に応じ講師
や教材の選び方を明確にしたコースの提供や、オフラインでのサービスもあわせたブレンディッドサービスの提
供及びテクノロジーの活用による学習効果の向上への取組み等を行っていく方針ですが、当社グループのサービ
ス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（２）当社の事業について
① Skype™（無料のインターネット電話サービス）の利用について
当社グループは、主にSkype™のサービスを利用してオンライン英会話レッスンを提供しており、同サービスの
利用が非常に大きな比重を占めております。そのため、同サービスの仕様変更・停止・廃止等が行われオンライ
ン英会話レッスンの提供が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ま
た、主にSkype™を利用しているため、当社グループは講師とユーザー間のレッスンを直接的に管理監督すること
ができないことがあります。当社グループはユーザー及び講師からクレーム等をカスタマーサポートチームにて
受け付けており、状況の把握、改善に努めております。しかしながら、レッスン状況を完全に把握することは難
しく、当社グループのサービスに何らかのトラブルが発生した場合、ユーザーがインターネット上に書込みをす
ることなどにより当社グループへの信用力が低下しユーザー離れに繋がることで、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
② フィリピンのカントリーリスクについて
当社グループの英会話講師は、フィリピン在住のフィリピン人となっております。また、当社の海外子会社で
あるRareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC.及
びGOLA English Tutorial Inc.また持分法適用会社であるGrandline Philippines Corporationは、フィリピン
において、英会話講師の管理やレッスンの供給を行っております。フィリピンは、近年著しい経済成長率をもっ
て発展を遂げており、今後の経済成長が期待されております。
一方、フィリピンの経済成長による英会話講師の報酬水準の上昇のほか、今後の法令改正及び新たな法令の制
定、新たな判例あるいは取引慣行や諸規則及び税制改正等は当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。また、フィリピンにおいて政情の不安定化や、内乱、テロなどの政治・社会情勢が悪化した場合について
も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 講師の確保について
当社グループのオンライン英会話レッスンにあたっては、質の高い英会話レッスンを行うことができる講師が
必要となります。現時点において当社グループでは、これらの講師を確保し、オンライン英会話レッスンを提供
できているものと認識しております。
当社グループは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針でありますが、今後将来において、当社グ
ループが求める的確なレッスンを行うことができる講師を適切な契約条件によって確保できなくなった場合、当
社グループのオンライン英会話レッスンに重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
④ 新規事業展開について
当社グループでは、今後も引き続き、市場ニーズに応じた英会話サービスの開発及び新規事業としてグローバ
ルリーダー育成事業やキャリア関連事業などに取り組んでいく方針ですが、これらによりシステム投資、宣伝広
告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新
サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
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⑤ 技術、システム面のリスクについて
ⅰ システム障害について
当社グループのサービス内容は、コンピュータ及びインターネット技術に密接に関連しており、障害の兆候
が見受けられる時や障害が発生した時には、自動的にメール等により当社のシステム部門に通知する体制を整
えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存し
ており、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバが利用できなくなった場合、コン
ピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のサーバ・ソフトウエアに不具合が生じた場合
等によって、当社サービスの提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、
ユーザー等から損害賠償の請求や当社グループが社会的信用を失う可能性等があり、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
ⅱ セキュリティについて
当社グループはハッキングやコンピュータウイルス被害等を予防するため、ネットワーク監視システム及び
セキュリティシステムを構築しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバ内の侵入などの犯罪や従業
員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去又は不正に入手される可能性は否定できません。この
ような事態が発生した場合には損害賠償の請求を受ける可能性があり、また当社グループが社会的な信用を失
うことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ 技術の進展等について
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、
運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。
しかしながら、これらコンピュータ及びインターネットの分野での技術革新のスピードは著しいものがあ
り、当社グループの想定していない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループ
の技術等が対応できず、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、変化に対応するた
めの費用が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
iv システム投資について
当社グループは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度の向上を図るためには、サービスの成長に沿った
システム及びインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後予測される
ユーザー数等の拡大、並びに新サービスの導入に備えて継続的な投資を計画しておりますが、実際のユーザー
数等が当初の予測から大幅に乖離する場合には、当初の計画よりも投資負担が重くなり、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
⑥ 特定サービスへの依存について
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントとしているため、当社グループの売上高は「オ
ンライン英会話事業」に依存しております。したがって、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）組織体制について
① 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について
当社の代表取締役社長である中村岳は、経営方針や経営戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至
るまで、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。また、取引先やその他各分野に
渡る人脈など、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高
いものとなっております。
このため当社では、取締役会や経営会議等において、その他の役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化
を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図る
ためにも執行役員制度を導入しております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営
者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保と育成について
今後の事業の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。し
かしながら、人材の確保が思うように進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就く
ことが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 小規模組織における管理体制について
当社は、2019年３月末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち１名が社外取締役）、監
査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）、従業員116名と小規模組織にて運営しておりますが、内部管
理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制
の拡充を図る予定です。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかっ
た場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）コンプライアンスについて
① 法的規制について
ⅰ 個人情報保護法について
当社グループは、個人情報を含む多数のユーザー情報を保有及び管理しております。当社グループはこれら
の情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、当社は情報セキュリティマネジメントシステム
（ISMS）の認証を取得しております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過
失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような
事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
ⅱ 特定商取引に関する法律について
当社グループが運営しているオンライン英会話事業は、その殆どが「特定商取引に関する法律」の通信販売
に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っ
ておりますが、同法を違反し、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令を受けた場合には、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を
侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。しかしながら、万が一、第三者
の知的財産権、肖像権等を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
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③ 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めて
おります。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予
期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。これら提起された訴訟の内容及び結果によって
は、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（５）その他
① 潜在株式について
当社は、当社の取締役及び従業員などに対して、新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与してお
り、2019年３月31日現在、ストック・オプションによる潜在株式数は226,400株であり、発行済株式数の9.6％に
相当しております。これら潜在株式数の状況については、当社が営むオンライン英会話事業を推進するにあたっ
ては、当社取締役及び従業員などから協力を得ることが必要不可欠であった結果であります。また、今後も継続
的に新株予約権を発行、付与する可能性があります。
現在付与しているストック・オプション及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式
価値が希薄する可能性があります。また、当社株式の株価の状況によっては、需給バランスの変動が発生し、当
社株式の株価形成に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指
すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利
益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、現在当社が
目指している東証一部への市場変更後、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内
部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
③ 為替変動について
当社グループのオンライン英会話レッスンの講師は、フィリピンに在住する講師であります。講師報酬はフィ
リピンペソ建てで支払うことになっております。従いまして、フィリピンペソに対して円が安くなると、当社グ
ループにとって円換算での報酬が高くなり、仕入コストが上昇することから価格競争力が弱くなります。一方、
ユーザーからのレッスン料収入は、円建てで決済しております。これら現地通貨と円貨との為替変動により、業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ レッスン受講率について
当社グループの収益モデルは、売上高はユーザーからの月額固定報酬である一方、主な売上原価である講師に
支払う講師報酬は、主にレッスン数に連動して支払いを行っております。現状、ユーザー一人当たりのレッスン
受講率に大きな変化はありませんが、レッスン受講率の上昇によりレッスン数が増加した場合、売上原価である
講師報酬が増加し、売上高総利益率が悪化する可能性があります。一方、レッスン数が減少した場合、短期的に
は講師報酬が減少し、売上高総利益率が改善しますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるた
め、継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。
⑤ ソフトウエアについて
当社グループは、オンライン英会話事業に関する各種サービスを提供するため、継続的にシステム開発投資を
行い、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものをソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含
む）として無形固定資産に計上しております。これらの資産を利用して提供するサービスの収益獲得又は費用削
減が著しく損なわれた場合には、当社グループが保有するソフトウエア等の資産について減損損失の計上が必要
となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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⑥ 自然災害等の大規模災害による被害について
地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当
社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影
響を与える可能性があります。
⑦ 会計制度・税制等について
会計制度又は税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受
ける可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やそれに伴う個人消費の増加などを背景に、緩やかな
景気回復が続いております。しかしながら、米国の保護主義的な動き等の地政学リスクや、世界経済の減速もあ
り、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。
そのような状況の下、日本企業においては、将来の国内市場の成熟や縮小を見据え、海外への事業展開や海外
企業のM&Aなど、グローバル化の動きがより一層進展しております。また、教育機関においては英語教育改革を
行っており、小学校での英語教育や、大学入試での英語４技能を測定する資格・検定試験の活用が始まっており
ます。その結果、英会話学習のニーズは、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことではなく、「ビジネス
パーソン」や「学生」などが英語を話せるようになるという「成果」に変化しつつあります。
このような環境の中、当社グループでは従来の英会話の場を提供する低価格のオンライン英会話サービスか
ら、英語が話せるようになるための高付加価値な教育サービスへ進化すべく、継続してサービス拡大や品質向上
に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、マーケティング及び営業活動の強化によりレアジョブ英会話の売上が増加しまし
た。さらに、中長期的な成長のため、積極的な採用活動を行い人員を増強した一方で、生産性向上等の事業効率
化が進んでおります。また、文教事業においては、増進会ホールディングスとの連携をより強固にし、且つ迅速
な意思決定のもと事業展開を行えるようにするため、会社分割を行い子会社化し、増進会ホールディングスと合
弁契約を締結しました。
サービス面では、法人向け成果保証型新サービス「スマートメソッド®コース」の開発を行い、2018年10月よ
り提供を開始いたしました。また、独自のレッスン受講システムである「レッスンルーム」の対象ユーザーを拡
大し、全ユーザーがSkype等の通信ソフトを使用せず、PCブラウザやスマートフォン・タブレット向けのアプリ
内でレアジョブ英会話の全機能を使えるようになり、利便性が向上いたしました。
そのほか、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益を計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は 3,639,843千円 と前連結会計年度比 670,975千円
（ 22.6％ ）の増収、営業利益は 178,187千円 と同 48,014千円 （ 36.9％ ）の増益、経常利益は 169,406千円 と同
79,230千円 （ 87.9％ ）の増益、 親会社株主に帰属する当期純利益 は 124,600千円 と同 82,035千円 （ 192.7％ ）の増
益となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりま
せん。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
202,086千円 増加し、 1,317,408千円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、 370,226千円 （前連結会計年度は 147,228千円 の
収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額 69,370千円 や売上債権の増加 64,261千円 があったものの、税金等調整前当
期純利益 202,708千円 及び減価償却費 152,312千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、 230,372千円 （前連結会計年度は 196,362千円 の
支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入 66,695千円 があったものの、無形固定資産の取得による支出
243,624千円 及び有形固定資産の取得による支出 41,685千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、 67,454千円 （前連結会計年度は 345,060千円 の
収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出 100,000千円 及び長期借入れによる収入 150,000千円 によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したオンライン英会話レッスンの提供を事業としており、提供す
るサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（千円） （千円）
オンライン英会話事業 2,968,867 3,639,843 ＋22.6
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、オンライン英会話事業の単一セグメントであります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 256,926千円増加 し、
1,727,584千円 となりました。これは主に、現金及び預金が 187,461千円増加 したこと及び売掛金が 64,261千円
増加 したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 75,134千円増加 し、 794,724
千円 となりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券が 24,091千円減少 した
こと及びのれんの償却によりのれんが 12,298千円減少 したものの、自社利用ソフトウエアの開発等に伴いソフ
トウエアが 122,127千円増加 したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 131,127千円増加 し、 789,973
千円 となりました。これは主に、デリバティブ債務が 33,832千円減少 したものの、未払法人税等が 39,753千円
増加 、前受金が 30,038千円増加 及び１年内返済予定の長期借入金が 30,000千円増加 したことによるものであり
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 19,566千円増加 し、 382,080
千円 となりました。これは主に、長期借入金が 20,000千円増加 したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 181,367千円増加 し、 1,350,256
千円 となりました。これは主に、利益剰余金が 124,600千円増加 したこと及び繰延ヘッジ損益が 29,487千円増
加 したことによるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 670,975千円増加 し、 3,639,843千円
となりました。これは主に、レアジョブ英会話の個人向け及び法人・教育機関向けの売上が増加したことによ
るものであります。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ 245,902千円増加 し、 1,403,549千
円 となりました。
この結果、売上総利益は 2,236,293千円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ 377,059千円増加
し、 2,058,105千円 となりました。
これは主に、中長期的な成長に向けた人材採用により人件費及び採用教育費が増加したことや、外注費、広
告宣伝費及び販売促進費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は 178,187千円 となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ 241千円増加 し、 8,333千円 とな
りました。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ 30,974千円減少 し、 17,115千円
となりました。これは主に、為替差損が 23,576千円減少 したこと及び持分法による投資損失が 10,791千円減少
したことによるものであります。
この結果、経常利益は 169,406千円 となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度と比べ 43,896千円増加 し、 52,832千円 と
なりました。これは主に、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益 51,816千円 を計上した
ことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度と比べ 11,246千円増加 し、 19,530千円 と
なりました。これは主に、 固定資産除却損 が 9,174千円増加 したこと及び 減損損失 が 8,120千円増加 したことに
よるものであります。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 202,708千円 となり、法人税、住民税及び事
業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 124,600千円 となりました。
（c）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
（資金需要及び財政政策）
当社グループの資金需要のうち主なものは、フィリピン人講師への報酬、人件費及び販売活動のための広告
宣伝費等の運転資金及び設備投資であります。これらの資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フロー
や金融機関からの借入金等により必要となる資金を調達しており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
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(d) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当
社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要である
と認識しております。
課題に対処していくため、事業環境の変化に柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や
収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 285,309 千円であり、その主な内容はソフトウエア
の開発などであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
ソフトウエ ソフトウエ
建物 商標権 合計
ア ア仮勘定
及び備品
本社
(東京都
本社業務設備 38,534 11,113 2,872 373,516 16,325 442,362 116〔38〕
渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は91,611千円であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名
会社名 設備の内容
（所在地）
(名)
建物 ソフトウエア 合計
本社
株式会社エン
(東京都渋 本社業務設備 359 18,015 18,375 －〔－〕
ビジョン
谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は780千円であります。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 ソフト
建物 車両運搬具 合計
及び備品 ウエア
RareJob
本社
Philippines,
本社業務設備 5,822 11,184 1,469 1,423 19,899 192〔16〕
(フィリピン)
Inc.(注) ４
ENVIZION
本社
PHILIPPINES, 203〔 0〕
本社業務設備 37,056 15,460 － 761 53,277
(フィリピン)
INC.(注) ５
RIPPLE KIDS
EDUCATIONAL
本社
本社業務設備 4,400 3,069 － 672 8,142 86〔31〕
SERVICES,
(フィリピン)
INC.(注) ６
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)
であります。
４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は15,645千円であります。
５．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は13,199千円であります。
６．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は10,810千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,204,000
計 7,204,000
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行って
おります。これにより、発行可能株式総数は7,204,000株増加し、14,408,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。完
東京証券取引所
全議決権株式であり権
普通株式 2,360,400 4,721,200
利内容に何ら限定のな
マザーズ市場
い当社における標準と
なる株式であります。
計 2,360,400 4,721,200 ― ―
（注）１．提出日現在発行株数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,360,600株増加し、4,721,200株となっております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2012年12月18日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 31
98 [96]（注）１
新株予約権の数（個） ※
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 9,800 [9,600]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 300（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2014年12月20日～2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 300
資本組入額 150
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに
準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年４月11日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予
約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の
調整が行われております。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2014年２月４日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 51
新株予約権の数（個） ※ 402 [402]（注）１
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,200 [40,200]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,100（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2016年２月８日～2024年１月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,100
資本組入額 550
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
することができないものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株
予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による生じる１円未満
の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有し
ていなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場していなければ新株予約権者の権利行使は認めない
ものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使
できない。
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４．組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、当該組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に
上記③で定められる株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の承認を要するものとする。
５．2014年４月11日付で１株を100株に株式分割したことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予
約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の
調整が行われております。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2016年８月15日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 45
新株予約権の数（個） ※ 1,064 [87] （注）１
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 106,400 [8,700]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,436（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年７月１日～2021年９月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,456
資本組入額 728（注）３
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,436円とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり20円と行使時の払込金額１株当たり1,436円の合計額を記載しておりま
す。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書
（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満た
している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の
水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合にお
いて、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合
には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。ま
た、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から2019年３月期のいずれかの期の営業
利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使す
ることができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2018年６月21日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 10
新株予約権の数（個） ※ 360 [360] （注）１
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000 [36,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,696（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月22日～2023年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 1,696
資本組入額 848
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の1株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2019年３月15日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 340 [340] （注）１
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 34,000 [34,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,310（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月16日～2024年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 3,310
資本組入額 1,655
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予
約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の1株あたりの株価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができる期間終了までのいずれかの期の
監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が
40億円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。ただし、当社が定める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使す
ることができる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2019年５月15日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ０
新株予約権の数（個） ※ 0 [100] （注）１
0 [0] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 0 [10,000]（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,627（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
発行価格 2,629
資本組入額 1,315（注）３
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行
使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ×
調 整 後 調 整 前
新規発行前の1株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価
額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものと
する。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける公正な評価単価１株当たり２円と行使時の払込金額１株当たり2,627円の合計額を記載しておりま
す。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2020年３月期及び2021年３月期の各連結会計年度における、監査済みの損益計算書に記
載される利益の額の総額が５．５億円（※利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減
する）を超過した場合に限り、新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際
財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限り
ではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限
度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）については反映
しておりません。
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決議年月日 2019年６月21日
取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 14
※ 決議日時点（2019年６月21日）における内容を記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月11日
1,782,990 1,801,000 ― 181,600 ― 175,500
（注）１
2014年６月26日
100,000 1,901,000 53,820 235,420 53,820 229,320
（注）２
2014年７月30日
39,000 1,940,000 20,989 256,409 20,989 250,309
（注）３
2014年12月20日～
35,200 1,975,200 5,280 261,689 5,280 255,589
2015年３月31日
（注）４
2015年４月１日～
14,800 1,990,000 2,220 263,909 2,220 257,809
2015年８月５日
（注）４
2015年８月６日
319,000 2,309,000 281,517 545,427 281,517 539,327
（注）５
2015年８月７日～
5,100 2,314,100 1,045 546,472 1,045 540,372
2016年３月31日
（注）４
2016年４月１日～
11,600 2,325,700 3,100 549,572 3,100 543,472
2017年３月31日
（注）４
2017年４月１日～
13,700 2,339,400 7,455 557,027 7,455 550,927
2018年３月31日
（注）４
2018年４月１日～
21,000 2,360,400 8,750 565,777 8,750 559,677
2019年３月31日
（注）４
（注）１．株式分割（1:100）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 1,170.0円
引受価額 1,076.4円
資本組入額 538.2円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）
割当価格 1,076.4円
資本組入額 538.2円
割当先 大和証券株式会社
４．新株予約権行使によるものであります。
５．有償第三者割当増資
割当先 三井物産株式会社 319,000株
発行価格 1,765.0円
資本組入額 882.5円
６．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ30千円増加しております。
７．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されてお
りません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 16 11 19 3 1,135 1,186 ―
(人)
所有株式数
― 195 1,169 6,793 1,662 ▶ 13,773 23,596 800
(単元)
所有株式数
― 0.83 4.95 28.79 7.04 0.02 58.37 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式70,530株は、「個人その他」に705単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されてお
りません。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１番３
三井物産株式会社 524,000 22.88
号
中 村 岳 東京都渋谷区 480,800 21.00
加 藤 智 久 神奈川県川崎市中原区 462,800 20.21
株式会社増進会ホールディングス 静岡県三島市文教町１丁目９番11号 100,000 4.37
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 76,200 3.33
（東京都港区六本木６丁目10番１
クス証券株式会社)
号 六本木ヒルズ森タワー）
藤 田 利 之 東京都目黒区 68,700 3.00
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタン 56,800 2.48
(東京都千代田区大手町１丁目９－
レーMUFG証券株式会社)
７ 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー)
YJ1号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１－３ 50,000 2.18
東京都千代田区大手町１丁目３番２
カブドットコム証券株式会社 34,300 1.50
号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 24,300 1.06
計 ― 1,877,900 82.01
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式70,530株があります。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１付株式分割（１株につき２株）は反映されており
ません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 70,500 ― ―
株主としての権利内容に限定のない当社
普通株式 における標準となる株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 22,891
2,289,100 た、１単元の株式数は100株となってお
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,360,400 ― ―
総株主の議決権 ― 22,891 ―
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されておりま
せん。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計（株） 所有株式数
（株）
（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区神宮前６丁目27
70,500 ― 70,500 3.0
株式会社レアジョブ 番８号
計 ― 70,500 ― 70,500 3.0
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されておりま
せん。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 30 45
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されてお
りません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 （ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 70,530 ― 70,530 ―
（注）１．当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
２．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されてお
りません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大
化を重要な経営目標の一つと認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、現在当社が目指している
東証一部への市場変更後、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とバランス
を取りながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本としております。剰余金の配当の決定機関は、株主
総会であります。また当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨
を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長を通じて、株主、ユーザー、従業員、地域社会その他のステークホルダー、ひ
いては広く社会に貢献していくことを経営目標としております。
持続的な成長をするためには、経営の効率化を図ると共に健全で透明な経営体制を構築する必要があると考
えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治体制の概要
当社は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化するこ
とで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。
取締役会は、代表取締役社長 中村岳が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長 藤田利之、
取締役 安永成志、社外取締役 君和田卓之、取締役（監査等委員）三原宇雄、取締役（監査等委員）成松淳、
取締役（監査等委員）五十嵐幹の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則月１回、その他
必要に応じて開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重
要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
監査等委員会は、三原宇雄、成松淳、五十嵐幹の３名の社外取締役で構成されており、三原宇雄が委員長を
務めております。各取締役は高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決
定・業務執行の適法性について厳正な意見を述べており、会計監査人とも会計監査の適正性に関し適時意見交
換を行っております。
また、当社は意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
(b)企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査等委員会制度のもとでは、監査等委員により取締役の意思決定・業務執行の適法性
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について厳正な意見が述べられ、経営の透明性が図られ、機動的な意思決定に対応できる経営管理組織が確保
されているものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運
営を行える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計
画書を作成し、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、各部門から提出される請
求書等の帳票、申請書類に関しては、管理部が職務権限規程や業務フローの観点から遵守されているかを
確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備
の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
① 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
（a）「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を、役職員が法令・定款
及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、管理部が全社のコンプライアンス
の取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
（b）内部監査担当は、コンプライアンスの遵守状況を監査する。なお、法令上疑義のある行為について従
業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインの設置・運営を行う。
（c）法令・定款違反等の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の
上、外部専門家と協力しながら対応に努める。
（d）役職員の法令・定款違反等の行為については、適正に処分を行う。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）
に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、取締役（管
理担当）が主管となり、リスク管理規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配
布、役職員に対するリスク管理に関する教育・研修等を行うものとし、新たに生じたリスクについて
は、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
（b）情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努める。
④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（b）取締役は、中期経営目標及び単年度予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況について
取締役会に報告する。
（c）「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に業務執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能
にする。
⑤ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）コンプライアンス、リスク管理体制その他内部統制に必要な制度は、当社グループ全体を横断的に対
象とし、当社がその管理運営にあたる。
（b）当社の内部監査を担当する部門は、子会社の監査を通じて、当社グループの内部統制の状況を把握・
評価する。また、財務報告に係る内部統制については、当社の内部監査担当が子会社の内部統制評価
及び報告を行う。
（c）子会社は当社の監査等委員に対し、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を行う。
（d）子会社の事業活動に係る決裁権限は、「関係会社管理規程」による。
⑥ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員は、内部監査担当者に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員
より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の指揮命令を受けないものとする。
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⑦ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人が当
社の監査等委員に報告するための体制その他監査等委員への報告に関する体制
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加
え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。また、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人は、監査等委員から情報の提供を求められた際に、遅滞なく業務執行等の情報
を報告する。
（b）監査等委員会へ報告した取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社の取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人に周知徹底する。
⑧ 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項その他監査等委員
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員がその職務の執行にあたり生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査
等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（b）監査等委員が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担す
る。
（c）監査等委員は、実効的な監査を行うため、代表取締役、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ定期的
に意見交換会を開催することができる。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び関連規程に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び
運用を行う。
⑩ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
（a）反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、拒絶することを基本方針とし、取引先がこれらと関わ
る個人、企業、団体等であると判明した場合には取引を解消する。なお、当社取締役及び使用人で、
取引を開始しようとする者は、「反社会的勢力対策に関する規程」に従い、取引相手の反社会性を検
証し、問題がないことを確認した上で、当該取引を開始する。
（b）管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。また、取締役及び使用人
が基本方針を遵守するような教育体制を構築すると共に、反社会的勢力による被害を防止するための
対応方法等を整備し周知を図る。
（c）反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター等
の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。
(b)リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、会社組織や業務に係る
各種規程を整備し、その適正な運用を行っております。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよ
う、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。
特に重要な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスク
をできる限り事前に回避する対応をとっております。
(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記(a) ⑤に記載したとおりです。
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④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき
善意で且つ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらない
ものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現 株式会社NTTドコモ）入社
代表取締役
中村 岳 1980年９月11日 (注)２ 480,800
2008年２月 当社代表取締役
社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
2015年６月 当社代表取締役社長（現任）
1995年11月 株式会社ソニークリエイティブプロダ
クツ入社
1996年９月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1999年３月 公認会計士登録
2000年９月 株式会社フレームワークス入社
取締役
藤田 利之 1971年９月４日 (注)２ 68,700
副社長
2000年12月 同社取締役管理本部長
2005年４月 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ入社
2009年４月 同社シニアマネージャー
2012年４月 当社入社 経営企画室長
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役副社長（現任）
2000年４月 株式会社エスワイエス入社
2003年11月 株式会社光通信入社
2006年４月 株式会社インフィニティーソリュー
ション設立 代表取締役
2008年５月 株式会社グローバルホットライン入社
2009年８月 株式会社アクセルジャパン設立 代表
取締役
2010年５月 株式会社カカクコム入社
2014年４月 フォートラベル株式会社出向 代表取
取締役 安永 成志 1978年７月20日 (注)２ ―
締役
2017年１月 当社入社 執行役員（現任）
事業企画室長
2017年６月 株式会社フューチャーワークス 取締
役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年２月 株式会社エンビジョン 取締役（現
任）
1997年４月 三井物産株式会社入社
2004年６月 米国Harvard Business School修了
（MBA）
2013年４月 Mitsui & Co. (U.S.A.), Inc.,
General Manager
2015年10月 三井物産株式会社サービス事業部
取締役 君和田 卓之 1973年12月５日 (注)２ ―
ヒューマンキャピタル事業室長（現
任）
2016年１月 米国The Delta Companies 取締役（現
任）
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年７月 米国Accountable Healthcare Staffing
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年９月 株式会社レコフ入社
2007年３月 三菱UFJ証券株式会社（現 三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社）入
取締役
三原 宇雄 1975年８月20日 (注)３ ―
（監査等委員）
社
2010年７月 株式会社みずほ銀行入行
2014年４月 三原公認会計士事務所 所長（現任）
2016年１月 当社常勤監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年11月 監査法人原会計事務所入所
1998年５月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2007年７月 同社執行役
2013年４月 ミューゼオ株式会社設立 代表取締役
取締役
成松 淳 1968年11月14日 (注)３ ―
社長（現任）
（監査等委員）
2013年10月 当社社外監査役
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月 株式会社クロス・マーケティンググ
ループ取締役（監査等委員）（現任）
2018年３月 株式会社ヘリオス社外取締役（現任）
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング設
立 代表取締役社長
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役（現
任）
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング代表
取締役社長（現任）
2011年７月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロ
プメント取締役
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケーション
代表取締役社長
取締役
五十嵐 幹 1973年５月10日 (注)３ ―
（監査等委員）
2012年２月 Cross Marketing China Inc.董事長
2013年６月 株式会社クロス・マーケティンググ
ループ代表取締役社長兼CEO（現任）
2014年１月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロ
プメント代表取締役
2014年６月 当社取締役
2015年１月 株式会社クロス・コミュニケーション
取締役会長（現任）
2017年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディベロ
プメント取締役会長（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 549,500
(注) １．取締役君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹は、社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 三原宇雄、委員 成松淳、委員 五十嵐幹
当社は、社外取締役のみで監査等委員会を構成することとしているため、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、内部監査担
当者が監査等委員の職務を補助しており、監査等委員と緊密な連携を取ることで、監査の実効性を確保しております。
５．2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月1日付株式分割（１株につき２株）は反映されておりません。
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、社内の取締役に対する監督機能に加えて、経
験や見識を生かし当社の経営に反映する役割を担っております。
また、社外取締役は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、それぞれ連携し
て監査の効率化・合理化を図り、その機能の強化に努めております。
当社の社外取締役である君和田卓之、三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏との間には特別な利害関係はあ
りません。また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には三原宇雄、成松淳及び五十嵐幹の各氏
を選任しております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の定める独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役であります君和田卓之は、総合商社における経歴を通じて培われたグローバルな事業経営に関す
る見識を有しております。なお、君和田卓之は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりま
せん。
社外取締役であります三原宇雄は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。なお、三原宇雄は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役であります成松淳は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験豊富な
経営者の観点を有しております。なお、成松淳は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しており
ません。
社外取締役であります五十嵐幹は、IT業界の会社経営等につき、豊富な経験と幅広い識見を有しておりま
す。なお、五十嵐幹は、本書提出日現在において当社の発行済株式は保有しておりません。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会
の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業
年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査等委員監査の状況
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名で構成されております。監査等委員は取締役会に出席す
ると共に、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行
の適法性について監査を行います。また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、監査の
有効性及び効率性を高めております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三 原 宇 雄 14回 14回
成 松 淳 14回 14回
五十嵐 幹 10回 10回
（注）五十嵐幹は2018年６月21日付で監査等委員に就任しているため、同氏の出席状況には就任以前に開催された監査
等委員会は含まれておりません。
②内部監査の状況
内部監査担当は、本書提出日現在、内部監査担当者３名によって構成されており、各年度に策定するグルー
プ監査年度計画に従い、各業務部門の業務監査、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っておりま
す。当社では、管理部内に内部監査担当を設置しております。内部監査担当者が管理部以外の部門の監査を担
当し、管理部の監査は代表取締役の指示に基づく別部署が担当することにより相互チェックが可能な体制にて
運用し、内部監査を実施した都度、内部監査担当者による代表取締役への監査実施結果の報告及び代表取締役
の指示に基づく被監査部門による改善状況の報告を行うこととしております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
８年間
(c)業務を執行した公認会計士
片岡 久依
菊池 寛康
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他18名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、監査品
質管理及び当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適
任であると判断したためであります。
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(f)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告を受け、総合的に評価しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,300 ― 27,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,300 ― 27,500 ―
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 ― ― ―
連結子会社 1,665 ― 2,442 ―
計 1,665 ― 2,442 ―
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を
決定しております。
(e)監査等委員による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積もりの算出根拠など
が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締
役については監査等委員会の協議にて決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、金銭報酬については2016年６月22日開催の
第９期定時株主総会において、年額7,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、ストック・オプ
ションについては2018年６月21日開催の第11期定時株主総会において、年額3,000万円以内（ただし、監査等
委員及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第９期定時株主総会において、年
額2,000万円以内と決議いただいております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
役員区分
（千円）
基本 業績連動 ストック・ 対象となる役員
報酬 報酬 オプション の員数（人）
取締役（監査等委員を除
く。）
39,617 36,802 ― 2,814 ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く。）
社外役員 12,720 12,720 ― ― ▶
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務
アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認や協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査
法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集すること
により、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。なお、把握した会計基準等の内容について
は、当社グループにおいて会計に関与する従業員を対象とした社内会議等により周知徹底することに努めておりま
す。さらに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、同機構等が主催する各種研修に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,063,957 1,251,419
※１ 51,364 ※１ 65,988
預け金
売掛金 282,360 346,622
前払費用 37,651 28,813
デリバティブ債権 － 8,668
35,324 26,072
その他
流動資産合計 1,470,658 1,727,584
固定資産
有形固定資産
建物 120,813 123,290
△ 24,985 △ 34,422
減価償却累計額
建物（純額） 95,828 88,867
工具、器具及び備品
132,192 131,371
△ 85,161 △ 81,717
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,030 49,654
車両運搬具
2,494 2,320
△ 415 △ 850
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,078 1,469
有形固定資産合計 144,937 139,991
無形固定資産
商標権 2,243 2,872
ソフトウエア 273,145 395,272
ソフトウエア仮勘定 23,076 16,325
のれん 107,609 95,311
343 563
その他
無形固定資産合計 406,419 510,346
投資その他の資産
※２ 40,752 ※２ 16,660
投資有価証券
敷金 79,867 88,560
繰延税金資産 46,508 38,245
1,105 920
その他
投資その他の資産合計 168,233 144,387
固定資産合計 719,590 794,724
資産合計 2,190,249 2,522,309
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 100,000 130,000
未払金 103,579 123,681
未払費用 161,076 187,516
未払法人税等 31,056 70,809
未払消費税等 42,755 61,316
前受金 95,942 125,981
賞与引当金 47,468 60,417
デリバティブ債務 33,832 －
43,135 30,250
その他
流動負債合計 658,846 789,973
固定負債
長期借入金 350,000 370,000
退職給付に係る負債 11,233 10,453
繰延税金負債 － 244
1,280 1,381
その他
固定負債合計 362,513 382,080
負債合計 1,021,360 1,172,053
純資産の部
株主資本
資本金 557,027 565,777
資本剰余金 550,927 559,677
利益剰余金 197,724 322,324
△ 119,850 △ 119,895
自己株式
株主資本合計 1,185,828 1,327,884
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 23,473 6,014
為替換算調整勘定 4,594 3,482
△ 843 2,247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 19,721 11,745
新株予約権 2,780 10,625
非支配株主持分 1 1
純資産合計 1,168,889 1,350,256
負債純資産合計 2,190,249 2,522,309
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,968,867 3,639,843
1,157,647 1,403,549
売上原価
売上総利益 1,811,219 2,236,293
※１ 1,681,045 ※１ 2,058,105
販売費及び一般管理費
営業利益 130,173 178,187
営業外収益
受取利息 358 72
為替差益 － 6,221
保険解約返戻金 5,241 －
助成金収入 1,100 －
1,391 2,039
その他
営業外収益合計 8,092 8,333
営業外費用
解約金 － 4,687
支払利息 1,952 2,677
為替差損 23,576 －
持分法による投資損失 20,003 9,212
2,557 537
その他
営業外費用合計 48,089 17,115
経常利益 90,176 169,406
特別利益
※２ 1,536 ※２ 363
固定資産売却益
新株予約権戻入益 308 652
投資有価証券売却益 － 51,816
7,090 －
持分変動利益
特別利益合計 8,935 52,832
特別損失
※３ 7,828
事業撤退損 －
※４ 249 ※４ 9,423
固定資産除却損
※５ 8,120
減損損失 －
※６ 1,985
事業再編損 －
205 －
その他
特別損失合計 8,283 19,530
税金等調整前当期純利益 90,828 202,708
法人税、住民税及び事業税
39,565 84,461
8,698 △ 6,352
法人税等調整額
法人税等合計 48,264 78,108
当期純利益 42,563 124,599
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 42,565 124,600
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 42,563 124,599
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 19,642 29,487
為替換算調整勘定 △ 1,088 △ 1,112
384 3,090
退職給付に係る調整額
※ △ 20,347 ※ 31,466
その他の包括利益合計
包括利益 22,216 156,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 22,218 156,066
非支配株主に係る包括利益 △ 1 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 549,572 543,472 155,158 － 1,248,203
当期変動額
新株の発行 7,455 7,455 14,910
親会社株主に帰属する
42,565 42,565
当期純利益
自己株式の取得 △ 119,850 △ 119,850
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,455 7,455 42,565 △ 119,850 △ 62,374
当期末残高 557,027 550,927 197,724 △ 119,850 1,185,828
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 3,830 5,683 △ 1,227 625 3,088 2 1,251,920
当期変動額
新株の発行 14,910
親会社株主に帰属する
42,565
当期純利益
自己株式の取得 △ 119,850
株主資本以外の項目の
△ 19,642 △ 1,088 384 △ 20,347 △ 308 △ 1 △ 20,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,642 △ 1,088 384 △ 20,347 △ 308 △ 1 △ 83,031
当期末残高 △ 23,473 4,594 △ 843 △ 19,721 2,780 1 1,168,889
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 557,027 550,927 197,724 △ 119,850 1,185,828
当期変動額
新株の発行 8,750 8,750 17,500
親会社株主に帰属する
124,600 124,600
当期純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,750 8,750 124,600 △ 45 142,055
当期末残高 565,777 559,677 322,324 △ 119,895 1,327,884
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 23,473 4,594 △ 843 △ 19,721 2,780 1 1,168,889
当期変動額
新株の発行 17,500
親会社株主に帰属する
124,600
当期純利益
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目の
29,487 △ 1,111 3,090 31,466 7,845 △ 0 39,311
当期変動額（純額）
当期変動額合計 29,487 △ 1,111 3,090 31,466 7,845 △ 0 181,367
当期末残高 6,014 3,482 2,247 11,745 10,625 1 1,350,256
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,828 202,708
減価償却費 112,567 152,312
事業再編損 － 1,985
のれん償却額 12,298 12,298
持分法による投資損益（△は益） 20,003 9,212
持分変動損益（△は益） △ 7,090 －
新株予約権戻入益 △ 308 △ 652
減損損失 － 8,120
受取利息 △ 358 △ 72
支払利息 1,952 2,677
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 51,816
固定資産売却損益（△は益） △ 1,536 △ 363
固定資産除却損 249 9,423
保険解約返戻金 △ 5,241 －
助成金収入 △ 1,100 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,463 △ 64,261
前払費用の増減額（△は増加） △ 27,430 8,838
未払金の増減額（△は減少） 19,477 16,866
未払費用の増減額（△は減少） 15,221 26,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,373 18,561
前受金の増減額（△は減少） △ 9,841 30,038
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,065 12,949
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,155 12,068
その他の負債の増減額（△は減少） 14,788 7,646
11,513 26,983
その他
小計 169,064 441,967
利息の受取額
138 176
利息の支払額 △ 1,914 △ 2,677
助成金の受取額 1,100 －
保険金の受取額 5,241 －
法人税等の支払額 △ 27,036 △ 69,370
法人税等の還付額 635 132
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,228 370,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 66,695
有形固定資産の取得による支出 △ 32,576 △ 41,685
有形固定資産の売却による収入 1,549 557
無形固定資産の取得による支出 △ 139,185 △ 243,624
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,171 △ 15,717
関係会社株式の取得による支出 △ 20,000 －
3,021 3,402
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,362 △ 230,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 50,000 △ 100,000
株式の発行による収入 14,910 －
自己株式の取得による支出 △ 119,850 △ 45
－ 17,500
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 345,060 67,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,590 △ 5,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290,335 202,086
現金及び現金同等物の期首残高 824,986 1,115,322
※ 1,115,322 ※ 1,317,408
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
国内１社、海外４社、合計５社の子会社を連結範囲に含めております。
(2) 主要な連結子会社の名称
(国内連結子会社)
株式会社エンビジョン
(在外連結子会社)
RareJob Philippines, Inc.
ENVIZION PHILIPPINES, INC.
RIPPLE KIDS EDUCATIONAL SERVICES, INC．
GOLA English Tutorial, Inc.
なお、株式会社エンビジョン及びGOLA English Tutorial, Inc.は新たに設立したことにより、連結の範囲
に含めております。
また、株式会社リップル・キッズパークは、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
(2) 主要な持分法適用の関連会社の名称
Grandline Philippines Corporation
なお、当連結会計年度においてFacePeer株式会社の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、RareJob Philippines, Inc.、ENVIZION PHILIPPINES, INC.、RIPPLE KIDS EDUCATIONAL
SERVICES, INC.、GOLA English Tutorial, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
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②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
ヘッジ対象…外貨建未払金
③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金、及び容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年で均等償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更すると共に、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,240千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」46,508千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」454千円は、
「固定資産除却損」249千円、「その他」205千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」11,762千円は、「固定資産除却損」249千円、「その他」11,513千円として組み
替えております。
(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 預け金のうち、当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ
であり、随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預け金 51,364 千円 65,988 千円
※２ 関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 40,752 千円 16,660 千円
合計 40,752 千円 16,660 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 501,701 千円 591,047 千円
広告宣伝費 210,664 千円 256,830 千円
支払手数料 203,611 千円 229,760 千円
賞与引当金繰入額
36,796 千円 42,414 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 705 千円 356 千円
車両運搬具 830 千円 － 千円
ソフトウエア
－ 千円 6 千円
合計
1,536 千円 363 千円
※３ 事業撤退損
前連結会計年度において計上した事業撤退損は、当社グループのブラジル向けオンライン英会話事業からの撤退に
伴う損失であります。
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※４ 固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 8,120
当社グループは、オンライン英会話事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上
で、主にプロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングして
おります。
オンライン英会話事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サー
ビスに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
㯿ᘰ_厐⍽偏࡞瑞欰䨰䐰暊ࡎਰ地彎譩浑赽ര漰ş卹㸰源⍽偛偏᩹㸰欰䨰儰謰쌰뤰魽晏卒㘰湑赽歏㐰䘰舰
であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △39,010 千円 35,528 千円
10,717 千円 6,973 千円
組替調整額
税効果調整前
△28,292 千円 42,501 千円
8,649 千円 △13,014 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △19,642 千円 29,487 千円
為替換算調整勘定
△1,088 千円 △1,112 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 8 千円 4,122 千円
540 千円 433 千円
組替調整額
税効果調整前
548 千円 4,556 千円
△164 千円 △1,465 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 384 千円 3,090 千円
その他の包括利益合計 △20,347 千円 31,466 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,325,700 13,700 － 2,339,400
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 13,700株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 70,500 － 70,500
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 70,500株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 2,780
株予約権
合計 － － － － 2,780
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,339,400 21,000 － 2,360,400
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 21,000株
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されており
ません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,500 30 － 70,530
（変動事由の概要）
増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 30株
（注）2019年４月11日開催の取締役会決議による、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株）は反映されており
ません。
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３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 2,128
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 － － － － － 6,655
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 1,841
株予約権
合計 － － － － 10,625
（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権
利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,063,957 千円 1,251,419 千円
預け金（注） 51,364 千円 65,988 千円
現金及び現金同等物 1,115,322 千円 1,317,408 千円
（注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであ
り、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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(金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な
余資につきましては普通預金で保有しております。また、デリバティブ取引については、外貨建未払金にかか
る為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、預け金は決済サービス会社に対する当社グ
ループ資金の預入であるため預入先の信用リスクに晒されております。また、敷金は、主に本社オフィスの賃
貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等はすべてが１年以内の支払期日であり、支払期日に支払い
を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。また、未払金、未払費用の一部には
外貨建てのものがあり、為替相場変動による市場リスクに晒されております。
長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建未払金に係る市場リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡
取引（ＮＤＦ）であります。なお、ヘッジ会計に関する内容につきましては、前述の（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について事業部門が取引相手ごとに期
日及び残高を管理すると共に、管理部門が入金状況をモニタリングし事業部門に随時連絡をしております。こ
れにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。預け金及び敷金
については、預入先及び差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化の早期発見に努め、リスク
軽減を図っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建未払金について期日及び残高を管理すると共に、晒されている為替相場変動による
市場リスクを回避するために直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を一定額維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動
することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,063,957 1,063,957 －
(2) 預け金
51,364 51,364 －
(3) 売掛金
282,360 282,360 －
(4) 敷金
79,867 78,243 △1,624
資産計 1,477,550 1,475,925 △1,624
(1) 未払金
103,579 103,579 －
(2) 未払費用
161,076 161,076 －
(3) 未払法人税等
31,056 31,056 －
(4) 未払消費税等
42,755 42,755 －
(5) 長期借入金 ※１
450,000 450,000 －
負債計 788,467 788,467 －
デリバティブ取引 ※２
(33,832) (33,832) －
※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,251,419 1,251,419 －
(2) 預け金
65,988 65,988 －
(3) 売掛金
346,622 346,622 －
(4) 敷金
88,560 85,677 △2,883
資産計 1,752,591 1,749,707 △2,883
(1) 未払金
123,681 123,681 －
(2) 未払費用
187,516 187,516 －
(3) 未払法人税等
70,809 70,809 －
(4) 未払消費税等
61,316 61,316 －
(5) 長期借入金 ※１
500,000 500,000 －
負債計 943,323 943,323 －
デリバティブ取引 ※２
8,668 8,668 －
※１ 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュフローを適切な利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5) 長期借入金
当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
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有価証券報告書
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,063,957 － － －
預け金 51,364 － － －
売掛金 282,360 － － －
敷金 11 4,434 4,241 71,179
合計 1,397,694 4,434 4,241 71,179
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,251,419 － － －
預け金 65,988 － － －
売掛金 346,622 － － －
敷金 6,887 4,088 5,050 72,533
合計 1,670,917 4,088 5,050 72,533
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 100,000 100,000 250,000 － － －
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 130,000 280,000 30,000 30,000 30,000 －
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、関連会社株式（連結貸借対照表計上額 40,752 千円）であり、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、関連会社株式（連結貸借対照表計上額 16,660 千円）であり、市場価格がなく時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 66,695 51,816 －
(2) 債券 － － －
(3) その他 － － －
合計 66,695 51,816 －
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 510,324 － △33,832
合計 510,324 － △33,832
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
原則的処理方法 買建 未払金
フィリピンペソ 484,610 － 8,668
合計 484,610 － 8,668
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。この制
度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給することとしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 8,378 11,233
勤務費用 2,627 3,247
利息費用 448 592
数理計算上の差異の発生額 247 △3,835
退職給付の支払額 △389 －
その他 △78 △784
退職給付債務の期末残高 11,233 10,453
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,233 10,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,233 10,453
退職給付に係る負債 11,233 10,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,233 10,453
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,627 3,247
利息費用 448 592
数理計算上の差異の費用処理額 725 543
その他 306 －
確定給付制度に係る退職給付費用 4,107 4,384
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △478 △4,379
その他 △221 △159
合計 △699 △4,538
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,503 △2,875
その他 △289 △347
合計 1,214 △3,222
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 5.7 % 7.5 %
予想昇給率 5.0 % 5.0 %
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の
― 8,497
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 308 652
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年４月11日に１株を100株とする株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しておりますが、2019年６月１日を効力発生日とする１株を２株とする株式分割は反映されておりません。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第２回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日
当社取締役 ０
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 9,800
付与日 2012年12月21日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければなら
ない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限り
権利確定条件 ではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2012年12月21日～2014年12月19日
権利行使期間 2014年12月20日～2022年11月30日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第３回新株予約権
決議年月日
2014年２月４日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
当社元従業員１
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 40,200
付与日 2014年２月７日
本新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業
員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役
会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
権利確定条件
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2014年２月７日～2016年２月７日
権利行使期間 2016年２月８日～2024年１月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日
2016年８月15日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 29
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 106,400
付与日 2016年９月８日
①新株予約権者は、2017年３月期から2019年３月期におけるいずれかの期
の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合
は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たして
いる場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合
を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書
の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合において、か
かる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権利確定条件
権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約
権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、2017年３月期から
2019年３月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、
行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使する
ことができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2016年９月８日～2017年６月30日
権利行使期間 2017年７月１日～2021年９月７日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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会社名 提出会社
第６回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 10
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 36,000
付与日 2018年７月10日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2018年７月10日～2020年６月21日
権利行使期間 2020年６月22日～2023年６月21日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
会社名 提出会社
第７回新株予約権
決議年月日
2019年３月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
株式の種類及び付与数（株） 普通株式 34,000
付与日 2019年３月29日
①新株予約権者は、2019年３月期以降、新株予約権を行使することができ
る期間終了までのいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結
財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において売上高が40億
円を超えた場合に、当該売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報
告書の提出日の翌月１日から行使することができる。ただし、当社が定
める新株予約権を行使することができる期間内に限る。行使することが
できる期間が到来していない場合は、到来日以降に行使することができ
権利確定条件
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによ
る。
対象勤務期間 2019年３月29日～2021年３月15日
権利行使期間 2021年３月16日～2024年３月15日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年３月31日現在の人数、株式数を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ― 139,000
付与（株） ― ― ―
失効（株） ― ― 32,600
権利確定（株） ― ― ―
未確定残（株） ― ― 106,400
権利確定後
前連結会計年度末（株） 17,000 57,800 ―
権利確定（株） ― ― ―
権利行使（株） 7,000 14,000 ―
失効（株） 200 3,600 ―
未行使残（株） 9,800 40,200 ―
会社名 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ―
付与（株） 36,000 34,000
失効（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
未確定残（株） 36,000 34,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） ― ―
権利確定（株） ― ―
権利行使（株） ― ―
失効（株） ― ―
未行使残（株） ― ―
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日
2012年12月18日 2014年２月４日 2016年８月15日
権利行使価格（円） 300 1,100 1,436
行使時平均株価（円） 1,585 1,620 ―
付与日における公正な評価単価 ― ― １株あたり20円
会社名 提出会社 提出会社
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日
2018年６月21日 2019年３月15日
権利行使価格（円） 1,696 3,310
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価単価 １株あたり493円 １株あたり1,300円
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
第６回新株予約権 第７回新株予約権
2018年６月21日 2019年３月15日
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使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ブラック・ショールズモデル
株価変動性 （注）１ 51.07％ （注）２ 55.52％
予想残存期間 （注）３ 3.5年 （注）３ 3.5年
（注）４ ０％ （注）４ ０％
配当利回り
（注）６ △0.19％
無リスク利子率 （注）５ △0.119％
（注）１．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の取扱いに準
じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：3.45年
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業を巡る状況の不連続的変化：該当事項なし
２．「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）の取扱いに準
じて、以下の条件に基づき算出しております。
①株価情報収集期間：3.47年
②価格観察の頻度：日次
③異常情報：該当事項なし
④企業を巡る状況の不連続的変化：該当事項なし
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
４．直近の配当実績に基づいております。
５．評価基準日における償還年月日2021年12月20日の第130回利付国債の利回りであります。
６．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 118,340千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計
16,280千円
額
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
２．採用している会計情報の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 2,447 千円 － 千円
未払事業税 2,616 〃 4,586 〃
賞与引当金 16,191 〃 20,205 〃
繰延ヘッジ損益 10,359 〃 － 〃
20,491 〃 22,149 〃
その他
繰延税金資産小計
52,107 〃 46,941 〃
△1,315 〃 △1,768 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
50,792 〃 45,172 〃
繰延税金負債
在外子会社の留保利益に係る税効果 △4,283 〃 △4,517 〃
－ 〃 △2,654 〃
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △4,283 〃 △7,171 〃
繰延税金資産（負債）の純額
46,508 〃 38,001 〃
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産
46,508 千円 38,245 千円
固定負債―繰延税金負債 － 〃 △244 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 〃 － 〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － 〃 △6.1 〃
評価性引当額 0.5 〃 0.2 〃
永久に損金に算入されない項目 7.9 〃 4.5 〃
子会社の税率差異 0.7 〃 0.3 〃
住民税均等割 4.7 〃 2.9 〃
持分法による投資損益 6.8 〃 1.4 〃
持分変動損益 △2.4 〃 － 〃
のれん償却額 4.2 〃 1.9 〃
在外子会社の留保利益 0.3 〃 0.1 〃
繰越欠損金 1.6 〃 0.6 〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正 0.1 〃 － 〃
株式報酬費用 － 〃 1.3 〃
その他 0.3 〃 0.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.1 〃 38.5 〃
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等
１．子会社の吸収合併
当社は、2018年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社であった株式会社リップル・キッズパークを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社リップル・キッズパーク
事業の内容：子供向けオンライン英会話スクールの運営
② 企業結合日
2018年11月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リップル・キッズパークは消滅いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社レアジョブ
⑤ その他の取引の概要に関する事項
株式会社リップル・キッズパークは、主に子供向けオンライン英会話スクールの運営を行っておりまし
たが、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ることを目的として当社の完全子会社である同社を吸収合
併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
２．会社分割
当社は、2019年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2019年２月５日を効力発生日として、文教事業を会
社分割によって新設した株式会社エンビジョンに承継させました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：文教事業
事業の内容：学校向け及び個人向けの英語教育サービスの提供
② 企業結合日
2019年２月５日
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③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社エンビジョンを新設会社とする簡易新設分割でありま
す。
④ 結合後企業の名称
株式会社エンビジョン
⑤ その他の取引の概要に関する事項
今般、文教事業の更なるサービス拡大を目指し、同事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社に
することといたしました。これにより、独立した法人として経営責任の明確化を図ると共に、意思決定の
迅速化及び機動的な事業運営を実現し、同事業の競争力及び当社グループの企業価値の更なる向上を目指
してまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の
原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によってお
り、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の
原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によってお
り、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
56,580 88,356 144,937
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 フィリピン 合計
54,438 85,553 139,991
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
取引
会社等の 期末
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の
金額
種類 科目
名称又は氏 残高
又は出資金 又は職業 有)割合 との関係 内容 （千円）
名 (千円)
（注１）
（％）
自己株式
（被所有）
当社
主要株主 加藤智久 － － の取得 114,240 － －
直接 20.40
取締役
（注２）
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．自己株式の取得については、2017年５月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 256円98銭 292円51銭
１株当たり当期純利益金額 9円37銭 27円26銭
潜在株式調整後
9円22銭 27円02銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
42,565 124,600
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,565 124,600
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,543,563 4,571,011
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 74,006 40,325
(うち新株予約権(株))
( 74,006 ) ( 40,325 )
第６回新株予約権（新株
予約権の数360個）
第５回新株予約権（新株
予約権の数1,390個）
第７回新株予約権（新株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 予約権の数340個）
これらの詳細は、「第４
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
提出会社の状況（２）新株
これらの詳細は、「第４
予約権等の状況」に記載の
提出会社の状況（２）新株
とおりであります。
予約権等の状況」に記載の
とおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,168,889 1,350,256
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,781 10,626
(うち新株予約権(千円))
( 2,780 ) ( 10,625 )
(うち非支配株主持分(千円))
( 1 ) ( 1 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,166,107 1,339,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,537,800 4,579,740
の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月１日付で株式の分割及びそれに伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性
の向上を目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年５月31日（金曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の
割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,360,600株
②今回の分割により増加した株式数 2,360,600株
③株式分割後の発行済株式総数 4,721,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 14,408,000株
※ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株増加し
ております。
（３）株式分割の日程
①基準日公告日 2019年５月16日（木曜日）
②基準日 2019年５月31日（金曜日）
③効力発生日 2019年６月１日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年６月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のと
おり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第２回新株予約権 300円 150円
第３回新株予約権 1,100円 550円
第５回新株予約権 1,436円 718円
第６回新株予約権 1,696円 848円
第７回新株予約権 3,310円 1,655円
（６）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日（土曜日）をもって当社
定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容 （下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後定款
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、 7,204,000 第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、 14,408,000
株 とする。 株 とする。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年６月１日（土曜日）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 130,000 0.42 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2020年６月30日～
350,000 370,000 0.59
のを除く。) 2023年12月31日
合計 450,000 500,000 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 280,000 30,000 30,000 30,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 781,591 1,641,848 2,637,993 3,639,843
税金等調整前四半期
(千円) △312 16,426 128,438 202,708
(当期)純利益金額又は税金
等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 738 1,788 71,082 124,600
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 0.16 0.39 15.56 27.26
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額 (円) 0.16 0.23 15.13 11.69
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 918,402 975,331
※１ 48,349 ※１ 13,596
預け金
売掛金 282,360 328,557
前払費用 22,908 18,694
短期貸付金 10,000 －
デリバティブ債権 － 8,668
28,603 28,984
その他
流動資産合計 1,310,625 1,373,833
固定資産
有形固定資産
建物 43,014 41,228
13,566 12,850
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 56,580 54,078
無形固定資産
商標権 2,243 2,872
ソフトウエア 269,652 373,516
ソフトウエア仮勘定 23,076 16,325
343 563
その他
無形固定資産合計 295,316 393,278
投資その他の資産
関係会社株式 210,693 493,243
関係会社長期貸付金 182,452 84,800
敷金 71,190 79,421
繰延税金資産 40,669 35,267
その他 1,030 910
－ △ 42,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,037 651,241
固定資産合計 857,934 1,098,598
資産合計 2,168,560 2,472,431
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,170 4,168
1年内返済予定の長期借入金 100,000 130,000
未払金 126,330 144,477
未払費用 123,222 147,492
未払法人税等 28,507 70,785
未払消費税等 38,524 57,052
前受金 87,759 120,074
預り金 14,481 20,299
賞与引当金 47,468 60,417
33,832 －
デリバティブ債務
流動負債合計 611,297 754,768
固定負債
長期借入金 350,000 370,000
固定負債合計 350,000 370,000
負債合計 961,297 1,124,768
純資産の部
株主資本
資本金 557,027 565,777
資本剰余金
550,927 559,677
資本準備金
資本剰余金合計 550,927 559,677
利益剰余金
その他利益剰余金
239,851 325,464
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 239,851 325,464
自己株式 △ 119,850 △ 119,895
株主資本合計 1,227,956 1,331,023
評価・換算差額等
△ 23,473 6,014
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 23,473 6,014
新株予約権 2,780 10,625
純資産合計 1,207,262 1,347,663
負債純資産合計 2,168,560 2,472,431
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 3,486,041
売上高 2,816,527
※１ 1,108,756 ※１ 1,362,862
売上原価
売上総利益 1,707,770 2,123,179
※１ , ※２ 1,584,547 ※１ , ※２ 1,960,668
販売費及び一般管理費
営業利益 123,223 162,510
営業外収益
※１ 4,120 ※１ 3,785
受取利息
※１ 3,972
受取配当金 －
為替差益 － 9,815
※１ 2,280 ※１ 8,020
業務受託料
※１ 1,759
1,345
その他
営業外収益合計 12,133 22,967
営業外費用
解約金 － 4,687
支払利息 1,914 2,677
為替差損 16,626 －
475 120
その他
営業外費用合計 19,016 7,485
経常利益 116,339 177,991
特別利益
新株予約権戻入益 308 652
投資有価証券売却益 － 51,665
47 3,478
その他
特別利益合計 355 55,795
特別損失
※３ 7,828
事業撤退損 －
※４ 249 ※４ 9,407
固定資産除却損
※５ 8,120
減損損失 －
関係会社株式評価損 － 21,220
※６ 42,400
－
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 8,078 81,148
税引前当期純利益 108,616 152,638
法人税、住民税及び事業税
30,094 74,636
7,482 △ 7,611
法人税等調整額
法人税等合計 37,577 67,025
当期純利益 71,039 85,613
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
75,696 6.8 101,667 7.5
Ⅱ 経費
※１ 1,033,060 93.2 1,261,194 92.5
当期売上原価
1,108,756 100.0 1,362,862 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払報酬 836,123 1,055,261
業務委託料 154,033 161,027
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 549,572 543,472 543,472 168,812 168,812 － 1,261,856
当期変動額
新株の発行 7,455 7,455 7,455 14,910
当期純利益 71,039 71,039 71,039
自己株式の取得 △ 119,850 △ 119,850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,455 7,455 7,455 71,039 71,039 △ 119,850 △ 33,900
当期末残高 557,027 550,927 550,927 239,851 239,851 △ 119,850 1,227,956
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 3,830 △ 3,830 3,088 1,261,114
当期変動額
新株の発行 14,910
当期純利益 71,039
自己株式の取得 △ 119,850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19,642 △ 19,642 △ 308 △ 19,950
額）
当期変動額合計 △ 19,642 △ 19,642 △ 308 △ 53,851
当期末残高 △ 23,473 △ 23,473 2,780 1,207,262
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 557,027 550,927 550,927 239,851 239,851 △ 119,850 1,227,956
当期変動額
新株の発行 8,750 8,750 8,750 17,500
当期純利益 85,613 85,613 85,613
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,750 8,750 8,750 85,613 85,613 △ 45 103,067
当期末残高 565,777 559,677 559,677 325,464 325,464 △ 119,895 1,331,023
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 23,473 △ 23,473 2,780 1,207,262
当期変動額
新株の発行 17,500
当期純利益 85,613
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 29,487 29,487 7,845 37,333
額）
当期変動額合計 29,487 29,487 7,845 140,400
当期末残高 6,014 6,014 10,625 1,347,663
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の 貸倒 損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算時の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
ヘッジ対象…外貨建未払金
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③ヘッジ方針
当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしており
ます。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権
利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業
会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。なお、前事業年度に係る
貸借対照表については、当該会計基準等を遡って適用した後の表示となっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」32,186千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」40,669千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」249千円は、「固定資産
除却損」249千円として組み替えております。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
(貸借対照表関係)
㯿ᄀ 預け金のうち、当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、
随時引き出し可能なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預け金 48,349 千円 13,596 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 － 千円 0 千円
営業費用 483,247 〃 548,835 〃
営業取引以外の取引高 10,303 〃 11,736 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 393,245 千円 479,761 千円
〃 〃
広告宣伝費 203,245 247,172
〃 〃
支払手数料 183,487 213,106
〃 〃
減価償却費 54,602 101,922
〃 〃
賞与引当金繰入額 36,796 42,414
おおよその割合
％ ％
販売費 13.6 13.1
〃 〃
一般管理費 86.4 86.9
※３ 事業撤退損
前事業年度において計上した事業撤退損は、当社グループのブラジル向けオンライン英会話事業からの撤退に伴う
損失であります。
※４ 固定資産除却損は、ソフトウエアの除却によるものであります。
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 事業用資産 ソフトウエア 8,120
当社は、オンライン英会話事業を単一の事業として行っており、各業務の相互補完性を勘案した上で、主にプ
ロジェクト単位を基礎としてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングしております。
オンライン英会話事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該サービ
スに係る資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※６ 貸倒引当金繰入額は、関係会社長期貸付金に係るものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 175,693 473,243
関連会社株式 35,000 20,000
計 210,693 493,243
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,616 千円 4,586 千円
賞与引当金 14,534 〃 18,499 〃
繰延ヘッジ損益 10,359 〃 － 〃
貸倒引当金 － 〃 12,982 〃
子会社株式評価損 － 〃 6,497 〃
14,474 〃 16,603 〃
その他
繰延税金資産小計
41,985 〃 59,170 〃
△1,315 〃 △21,248 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 40,669 〃 37,921 〃
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 〃 △2,654 〃
繰延税金負債合計 － 〃 △2,654 〃
繰延税金資産（負債）の純額
40,669 〃 35,267 〃
(注) 評価性引当額の増減は、主に子会社株式評価損と貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除 △1.9 〃 － 〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 － 〃 △8.1 〃
評価性引当額 0.4 〃 13.1 〃
永久に損金に算入されない項目 0.9 〃 2.4 〃
住民税均等割 3.9 〃 3.7 〃
株式報酬費用
－ 〃 1.7 〃
のれん償却額 － 〃 0.6 〃
税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正 0.1 〃 － 〃
その他 0.4 〃 △0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 〃 43.9 〃
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 43,014 2,167 － 3,954 41,228 14,742
資産
工具、器具
13,566 16,664 － 17,380 12,850 37,515
及び備品
計 56,580 18,832 － 21,335 54,078 52,257
無形固定
商標権 2,243 999 － 371 2,872 1,631
資産
ソフトウエ
27,021
269,652 236,972 106,087 373,516 262,282
(8,120)
ア
ソフトウエ
23,076 227,328 234,078 － 16,325 －
ア仮勘定
その他 343 219 － － 563 －
261,099
計 295,316 465,520 106,459 393,278 263,914
(8,120)
（注）１．建物の増加は、本社増床に伴う工事費用であります。
２．工具、器具及び備品の増加は、人員増加に伴う備品購入費用であります。
３．ソフトウエアの増加は、主に購入分8,538千円、自社利用のソフトウエアの完成に伴う振替224,671千円であ
ります。
４．ソフトウエアの減少は、主に株式会社エンビジョンの新設分割に伴うもの18,900千円であります。
５．ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用のソフトウエア開発によるものであります。
６．ソフトウエア仮勘定の減少は、主に上記（注）３．に記載しております自社利用のソフトウエアの完成に伴
うソフトウエア勘定への振替であります。
７．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 － 42,400 － － 42,400
賞与引当金 47,468 60,417 47,468 － 60,417
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.rarejob.co.jp/ir/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上
を保有されている株主に対し特典を実施
株主に対する特典
・当社サービス「レアジョブ英会話」に関するキャッシュバックチケット上限10,000
円分
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及びその添付書類
第12期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月13日関東財務局長に提出。
第12期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第12期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第12期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書
2018年９月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２(新設分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2019年１月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レアジョブの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レアジョブ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レアジョブの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社レアジョブが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社レアジョブ(E30682)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社レアジョブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
片 岡 久 依
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 池 寛 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レアジョブの2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レアジョブの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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