新生紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 新生紙パルプ商事株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新生紙パルプ商事株式会社(E02562)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2019年6月24日
【事業年度】
第159期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新生紙パルプ商事株式会社
SHINSEI PULP&PAPER COMPANY LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 康 次 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
(03)3259-5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並 川 貞 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
(03)3259-5080(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括本部長 並 川 貞 行
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区南船場1丁目16番10号)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南2丁目9番18号)
第159期有価証券報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 294,935 285,887 266,573 264,022 263,186
売上高
(百万円) 4,067 3,693 4,455 4,775 4,981
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,160 2,684 3,394 2,580 5,017
当期純利益
(百万円) 5,628 2,168 5,731 3,601 4,008
包括利益
(百万円) 48,144 49,474 54,114 56,991 60,244
純資産額
(百万円) 153,128 150,579 152,591 159,962 160,090
総資産額
(円) 619.95 640.13 709.97 747.81 790.33
1株当たり純資産額
(円) 40.65 34.72 44.39 33.90 65.90
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 31.40 32.81 35.42 35.59 37.58
自己資本比率
(%) 6.91 5.51 6.56 4.65 8.57
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,419 4,401 6,766 5,048 4,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 590 △ 504 △ 1,649 △ 1,176 1,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,086 △ 1,130 △ 2,220 △ 4,049 △ 4,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,698 8,405 11,238 11,012 12,500
期末残高
921 919 890 870 851
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 107 )
(注)1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 株価収益率 については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
4 第159期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 275,050 267,203 255,833 255,226 255,336
売上高
(百万円) 4,110 3,428 4,583 4,706 4,850
経常利益
(百万円) 2,966 2,110 3,173 2,603 4,979
当期純利益
(百万円) 3,228 3,228 3,228 3,228 3,228
資本金
(株) 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000 80,000,000
発行済株式総数
(百万円) 44,744 45,728 50,121 52,888 56,117
純資産額
(百万円) 143,166 140,171 144,125 151,931 152,264
総資産額
(円) 576.91 592.47 658.40 694.77 737.23
1株当たり純資産額
8.00 10.00 9.00 9.50 10.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 5.00 )
(円) 38.15 27.29 41.50 34.19 65.42
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 31.25 32.62 34.78 34.81 36.86
自己資本比率
(%) 6.94 4.66 6.62 5.05 9.14
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 20.97 36.64 21.69 27.79 15.29
配当性向
(人) 615 616 607 592 590
従業員数
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標: ― ) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
最高株価 (円) - - - - -
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 第156期の1株当たり配当額には、合併10周年記念配当2円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率、 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1889年11月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
1918年3月 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋
紙店と改称)設立登記
1939年12月 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
1940年11月 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
1962年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金
18,000万円)
1963年2月 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
1963年2月 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
1964年5月 井上紙業株式会社(現・株式会社紙大倉)設立
1964年11月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金
32,000万円)
1965年11月 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
1966年12月 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
1967年4月 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
1968年5月 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会
社)に商号を変更
1969年2月 株式会社アサカ紙工(現・株式会社紙大倉)設立
1969年10月 大杉商店(1990年9月 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
1971年4月 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博
進と改称(合併後資本金48,000万円)
1972年3月 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
1972年6月 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
1973年2月 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・株式会社紙大倉)に商号を変
更
1973年4月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
1979年3月 香港に現地法人OKURA PULP & PAPER CO. LTD.(HK)(現・連結子会社)設立
1985年12月 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
1985年12月 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
1994年11月 北海物流システム株式会社(2003年10月 札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設
立
1996年1月 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
1996年5月 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2000年4月 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
2000年7月 株式会社大倉と合併
2001年4月 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・連結子会社)に商号を変更
2002年4月 シンガポールに現地法人Okura Sanko Paper Singapore Pte Ltd.(2005年10月
SHINSEI PULP & PAPER SINGAPORE PTE LTD.(現・連結子会社)に商号を変更)設立
2002年9月 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
2005年10月 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
2006年2月 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006年7月 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2007年4月 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共
商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2007年7月 豪州メルボルンに現地法人SHINSEI PULP & PAPER AUSTRALIA PTY LTD.(現・非連結子会社)設立
2012年5月 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
2015年12月 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
2017年11月 マレーシアに現地法人 SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD. (現・連結子会社)設立
2018年5月 タイに現地法人 SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD. (現・連結子会社)設立
2019年2月 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子
会社化
2019年3月 株式会社コアパック(現・非連結子会社)設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりでありま
す。
当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃
貸・管理、紙加工業等を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。
紙・板紙・化成品等卸売関連事業
紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社㈱紙大倉他10社
及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。
また、子会社新生物流㈱他1社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を
行っております。
紙加工等関連事業
紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他5社及び関連会社東拓(上海)電材有限公司他1社が紙加工
品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他1社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロ
ファン等の加工販売を行っております。
不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。
その他の事業
その他の事業につきましては、当社が太陽光発電による売電事業、子会社㈱タイボー他1社が再生プラスチック
原材料・成形製品等の製造及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1 非連結子会社で持分法非適用会社
※2 関連会社で持分法適用会社
※3 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
紙・板紙・化
(連結子会社)
東京都
30 成品等卸売関 99.67 当社の商品の販売
千代田区
オーピーパーム株式会社
連事業
大阪府 紙加工等関連 当社の商品の加工販売
オーピーパック株式会社 12 90.00
摂津市 事業 役員の兼任あり
紙・板紙・化
東京都
株式会社紙大倉 成品等卸売関 当社の商品の販売
33 99.70
千代田区
連事業
横浜市 紙加工等関連
株式会社興栄 12 56.25 当社の商品の加工販売
港北区 事業
紙・板紙・化
東京都 当社の商品の配送荷役業
新生物流株式会社 72 成品等卸売関 99.31
千代田区 務の受託
連事業
静岡県 紙加工等関連
山一加工紙株式会社 当社の商品の加工販売
20 72.00
沼津市 事業
紙・板紙・化
中国
大倉紙業商事(上海)有限公司 21 成品等卸売関 100.00 当社の商品の販売
上海市
連事業
紙・板紙・化
中国
大倉商貿(上海)有限公司 (注)2 1,239 成品等卸売関 100.00 当社の商品の販売
上海市
連事業
紙・板紙・化
中国 当社の商品の販売
OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.
15 成品等卸売関 100.00
香港区 役員の兼任あり
連事業
紙・板紙・化
シンガポー 当社の商品の販売
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
10 成品等卸売関 100.00
ル 役員の兼任あり
連事業
米国 紙・板紙・化
当社の商品の販売
SHINSEI PULP&PAPER(USA)CORP. カリフォル 成品等卸売関
82 100.00
役員の兼任あり
ニア州 連事業
マレーシア 紙・板紙・化
SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.
クアラルン 27 成品等卸売関 79.50 当社の商品の販売
(注)3
プール 連事業
SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)
紙・板紙・化
タイ
成品等卸売関 当社の商品の販売
34 99.97
CO.,LTD.
バンコク
(注)3 連事業
(持分法適用関連会社)
北海道 紙加工等関連
165 37.58 当社の商品の加工販売
小樽市 事業
極東高分子株式会社
紙・板紙・化
東京都
株式会社大文字洋紙店 成品等卸売関 当社の商品の販売
40 44.23
中央区
連事業
中国 紙加工等関連
東拓(上海)電材有限公司 当社の商品の加工販売
180 25.00
上海市 事業
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD. は新規設立により、SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.は重要性
が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 786 (88)
紙加工等関連事業 63 (19)
不動産賃貸関連事業 2 (-)
その他 - (-)
合計 851 (107)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
590 43.3 19.7 6,591,869
セグメントの名称 従業員数(人)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 588
不動産賃貸関連事業 2
合計 590
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
日本の紙パルプ産業は、経済・社会の発展とともに成長を遂げてきましたが、情報伝達が電子化する中で縮小傾向に
あります。しかしながら、地球温暖化・海洋汚染などの環境破壊が深刻化する状況において、紙・板紙は、循環型素
材を主原料としており、環境配慮の視点から新たな分野での活躍が期待されつつあります。
当社は、来期を2ヶ年目とする第5次中期3ヶ年計画において、時代の変化に対応し、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・
パッケージ・化成品の5分野の連携はもとより、成長分野を中心とした事業拡大と新規商材への取り組みを推進し、
企業価値の向上を目指してまいります。
これらの事業活動を通じて、環境経営を推進し、活力と夢にあふれる社会の実現に資するよう努力していく所存で
す。
Ⅰ 経営理念
SPPは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。
Ⅱ 経営方針
1 環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。
2 「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。
3 「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。
4 一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。
上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの
期待にこたえるよう活動してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等
に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等与信による取引を行っておりますが、取引先の
信用状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の影響について
商品市況は、中期的には緩やかながら上昇、下降変動を伴いながら推移しております。特に、市況が軟化した場
合、販売数量の減少・販売単価の下落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には、外貨建てで取引する商品が含まれており、また、連結財務諸表作成において海外連
結子会社の資産及び負債は円換算されるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 海外事業活動におけるリスクについて
当社グループは海外での事業活動を展開しておりますが、為替リスク、政情不安、経済動向、商習慣に関する相
違、法規制の動向等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半で
ありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当連結会計年度末における時価のある投資有価証券の総資産に対する比率は14.1%となっております。
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(6) 不動産市況の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおります
が、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。
(7) 金利変動リスクについて
当社グループでは、主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売しております。その結果、立替資金及び在庫資金が恒常
的に発生します。これらの資金は、主に銀行からの短期借入金によって調達しており、短期金利の変動は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの
長期借入金によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ (当社、連結子会社及び持分法適用会社) の経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中
の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、
たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善の
コスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去
の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上す
る上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害により、一時的に生産・輸出やインバウンド消費が減
速したものの、底堅い国内需要を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
海外経済は、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中国経済やグローバル需要の低下により輸出の停滞が見られる
欧州経済は減速傾向にありますが、個人消費を中心に堅調に推移した米国経済に牽引され、緩やかな拡大基調を
維持しました。国内では、原材料費や人件費の上昇が重石となりましたが、海外経済の回復や人手不足に伴う省
力化・自動化投資を中心とした設備投資の増加などに支えられ、企業収益は堅調に推移しました。また、エネル
ギー価格の高まりなどによる消費者物価の上昇が影響したものの、良好な雇用・所得環境に支えられ、個人消費
は緩やかに回復しました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。紙・板紙の需要は、新聞用紙や印
刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙分野においては、電子媒体へのシフトと人口減少、少子高齢化など
の進展により、減少が続きました。一方、パッケージ関連分野は段ボール需要が堅調に推移し、前年を上回りま
した。また、輸入紙は、内需縮小と円安基調の為替により、減少となりました。紙・板紙の輸出は、需要が好調
な東南アジア向けが伸び、品種別には印刷・情報用紙、段ボール原紙が増加基調となりました。
このような状況下で国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに、紙の需要減少に対し
て、パッケージ関連分野等の紙製素材の開発、エネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化し
つつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、雑誌等の出版物の減少と電子化の進行により、非塗工
紙・塗工紙ともに減少しました。段ボール原紙は、加工食品・清涼飲料向け、電気・機械器具向けが好調に推移
し、増加しました。紙器用板紙は、主力の食品向けが底堅く推移し、医薬品・化粧品・健康食品向けを中心とし
たインバウンド効果も影響し、堅調に推移しました。また化成品は、個食や小分けに対応した需要が伸び、食品
向けを中心に増加しました。
当社グループにおきましては、紙需要の減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品
の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高263,186百万円(前期比0.3%減)、経常利益4,981百万円(同4.3%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,017百万円(同94.5%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退により、
減少しました。板紙におきましては、白板紙の販売数量が微減となりましたが、販売価格の上昇により、増加
しました。化成品におきましては、食品向けを中心に販売数量を伸ばし増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は256,618百万円、また、販売費及び一般管理費の削減
に努め、営業利益は3,312百万円に増加しました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、販売価格の修正により売上高は増加したものの、原材料・原燃料価格の上
昇により、収益は悪化しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,190百万円、営業損失は54百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,347百万円、営業利益は1,266百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当はありません。
b.受注実績
該当はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業 256,618 99.6
紙加工等関連事業 4,190 101.9
不動産賃貸関連事業 2,347 100.1
報告セグメント計 263,156 99.7
その他 29 99.7
合計 263,186 99.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものでありま
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,969百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,500百万円となっております。
③財政状態
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金の増加 等により前期に対して128百万円 増加し160,090百万円となりま
した。
総負債は借入金の返済等 により 前期に対して3,124百万円減少し99,846百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により前期に対して3,253百万円増加し60,244百万円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、 残高が1,488
百万円増加し、12,500百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,560百万円(前年同期5,048百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,093百万円(前年同期1,176百万円の使用)となりました。これは主に、有
形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,141百万円(前年同期4,049百万円の使用)となりました。これは主に、借
入金の返済によるものであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は1,263百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
(1)紙・板紙・化成品等卸売関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の建物附属設備取得を中心として総額249百万円の投資を実施しま
した。
(2)紙加工等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、子会社㈱興栄の機械装置取得を中心として総額43百万円の投資を実施しまし
た。
(3)不動産賃貸関連事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、提出会社の土地取得を中心として総額970百万円の投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 リース
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
紙・板紙・化成品
本部・東京本店 等卸売関連事業 82
事務所設備他
582 5 142 11 824 337
(東京都千代田区) 不動産賃貸 (993.91)
関連事業
紙・板紙・化成品
大阪支店 等卸売関連事業 132
事務所設備他
879 - 33 1 1,046 104
(大阪市中央区) 不動産賃貸 (1,049.01)
関連事業
紙・板紙・化成品
名古屋支店 等卸売関連事業 9
事務所設備他
779 13 2 3 809 67
(名古屋市中村区) 不動産賃貸 (913.76)
関連事業
九州支店 紙・板紙・化成品 12
事務所設備 317 0 10 3 342 41
(福岡市博多区) 等卸売関連事業
(425.11)
紙・板紙・化成品
札幌支店
等卸売関連事業 ▶
事務所設備他 21 0 ▶ 0 32 18
(札幌市中央区) 不動産賃貸 (347.93)
関連事業
仙台支店
紙・板紙・化成品 事務所設備 11
191 0 1 0 205 17
(仙台市若林区) 等卸売関連事業 物流倉庫 (1,311.65)
富山支店 紙・板紙・化成品 84
事務所設備 9 0 1 0 95 6
等卸売関連事業
(富山県富山市) (532.17)
足立ロジスティックス
紙・板紙・化成品 215
物流倉庫 279 3 - 0 498 -
(東京都足立区) 等卸売関連事業 (4,798.67)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機械装置 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
新座物流センター
紙・板紙・化成品 240
物流倉庫 120 - - 0 361 -
(埼玉県新座市) 等卸売関連事業 (8,871.75)
東大阪倉庫
紙・板紙・化成品 1,386
物流倉庫 44 - 0 0 1,430 -
(大阪府東大阪市) 等卸売関連事業 (4,220.00)
紙・板紙・化成品
名古屋物流センター
等卸売関連事業 630
物流倉庫 584 - - 6 1,221 -
(愛知県春日井市) 不動産賃貸 (13,599.06)
関連事業
新川三幸ビル
不動産賃貸 9
事務所設備他 927 0 - 5 943 -
(東京都中央区) 関連事業
(1,802.97)
OP日本橋ビル 不動産賃貸 79
事務所設備他
269 0 - - 348 -
関連事業
(東京都中央区) (311.61)
SPP銀座ビル
不動産賃貸 10
事務所設備他 923 2 - 0 936 -
(東京都中央区) 関連事業 (451.30)
キムラビル 不動産賃貸 718
事務所設備他 518 - - 1 1,237 -
(東京都台東区) 関連事業
(553.67)
岡本ビル 不動産賃貸 47
事務所設備他
237 - - ▶ 289 -
(東京都中央区) 関連事業 (723.16)
浅草田原町レジデンス 不動産賃貸 732
住宅設備 1,462 - - - 2,194 -
(東京都台東区) 関連事業 (344.84)
森ノ宮中央レジデンス 不動産賃貸 328
住宅設備 506 - - - 834 -
(大阪府大阪市) 関連事業 (607.67)
名古屋岡本ビル 不動産賃貸 3
事務所設備他 302 - - 0 306 -
(名古屋市中区) 関連事業 (559.63)
(注)帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
事務所設備
本社・工場 202
株式会社興栄 紙加工等関連事業 504 97 61 1 867 35
紙加工品等生
(横浜市港北区) (1,216.95)
産設備
(注)帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 80,000,000 80,000,000 非上場
る標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。
計 80,000,000 80,000,000 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2010年3月23日
△663,670 80,000,000 ― 3,228 ― 1,848
(注)1,2
(注)1. 自己株式の消却による減少であります。
2. 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減及び残高を
記載しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 20 ― 185 ― ― 810 1,015 ―
(人)
所有株式数
― 5,198 ― 43,574 ― ― 30,954 79,726 274,000
(単元)
所有株式数
― 6.52 ― 54.65 ― ― 38.83 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式3,880,007株は、「個人その他」に3,880単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
の総数に対する
所有株式数の割合(%)
東京都北区王子1-4-1 8,605 11.31
日本製紙株式会社
新潟県長岡市西蔵王3-5-1 8,530 11.21
北越コーポレーション株式会社
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地 3,913 5.14
東京都中央区銀座4-7-5 3,286 4.32
王子ホールディングス株式会社
東京都新宿区市谷本村町2-12 2,613 3.43
昭和パックス株式会社
東京都中央区日本橋本町1-7-4 2,613 3.43
株式会社サンエー化研
東京都千代田区神田錦町1-8 2,510 3.30
新生紙パルプ商事従業員持株会
東京都中央区日本橋本石町3-2-2 2,040 2.68
北越パッケージ株式会社
東京都中央区銀座2-10-6 1,940 2.55
中越パルプ工業株式会社
公益財団法人睦育英会 愛媛県宇和島市吉田町東小路甲78-1 1,300 1.71
― 37,354 49.07
計
(注)当社は、上記のほか自己株式を3,880千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,880,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 75,846,000 75,846 ―
単元未満株式 普通株式 274,000 ― ―
発行済株式総数 80,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 75,846 ―
(注)「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式7株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
新生紙パルプ商事株式会社 3,880,000 ― 3,880,000 4.85
錦町1-8
計 - 3,880,000 ― 3,880,000 4.85
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,593 985,340
当期間における取得自己株式(注) ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 3,880,007 ― 3,880,007 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、企業体質の強化と今後の事業展
開に備えた内部留保などを勘案し実施してまいりました。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によ
り定めることを定款で定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり10円の配当(うち中間配当5円)を実施すること
を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は15.29%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月13日
380 5
取締役会決議
2019年5月28日
380 5
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営上の重要事項としてコーポレート・ガバナンスの構築を位置付け、取締役会・監査役会を中心に、
公正で透明性のある経営基盤の強化に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
(A) 取締役会は提出日現在、取締役7名で構成されております。取締役会は、毎月1回、その他必要に応じて
開催し、当社の基本的方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定すると
ともに、業務執行の状況を監督しております。
(B) 監査役会は提出日現在、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。監査役は、取締役会の
ほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連
会社の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。
(C) 監査部は提出日現在、2名で構成されております。監査部は、代表取締役の下に設置されており、内部監
査組織として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査を行っております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(A)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、法令を遵守し社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先課題と位置付けること
とする。
b.代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の目的の一つである法令遵守を重点項
目として指導の徹底を図る。
c.社長の直属の機関として監査部を置き、各業務が法令や規程に従って遂行されているかを監査し、その結
果を社長に報告することとする。
d.監査役は、「監査役監査規程」に基づき、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているかの監査を行
う。
(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.重要文書の保存・管理等については「文書管理規程」に基づいて行う。
b.株主総会及び取締役会の議事録、決算書類等の法令により定められた文書は所定の所轄部門で保管・管理
され、適切な情報管理及び開示体制を構築する。
c.その他、稟議書等の取締役の職務執行・意思決定に係る情報は、所定の管理責任者が保管・管理し、監査
役は定期的にこれらの整備運用状況を監査することとする。
(C)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.職務遂行に伴うリスクの管理については、職務の分野別に規程・細則等を定め、リスク管理のための方
針・手続・要領等を示しその周知徹底を図る。
b.経営上の問題については、内部統制委員会等の諸機関において協議・監督指導を行い、個別案件では職務
権限に応じて稟議制度等に基づき適正に適用し、最も重要な項目は取締役会の意思決定により対応する。
c.監査役及び監査部は、独立した機関及び組織として全社的・定期的にリスク管理の状況を監査しリスクの
予防に努め、所定の手続によりリスクの統制を図る。
(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、経営方針等の決定及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、会社経営の効率性・健全
性を図る。
b.取締役は、取締役会で決定された委嘱業務について、担当する組織の運営・業務遂行状況を監視し、目標
に向けた適切な指導を行う。
c. 取締役会は、業務統制を図るため営業統括・管理統括を組織し、「取締役会規程」「職務権限規程」等に
よる諸手続や指示・報告体制の遵守を義務付け、その職務遂行の迅速性を図る。
d.内部統制委員会の定期的な開催により、取締役・従業員の職務遂行が法令・規程等を遵守したものとなっ
ているか、効率的・円滑に遂行されているかを審議し、問題点の改善等適切な指導を行うこととする。
e.監査役及び監査部は、取締役・従業員の職務が適正かつ効率的に行われているかを定期的に監査すること
とする。
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(E)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役に補助使用人を置き、会社は補助使用人の選定及び地位の独立性等について監査役と十分協議し、
監査役監査が適法かつ適正・円滑に行われるよう努めることとする。
(F)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
a.監査役は取締役会等重要な会議に出席し、要請により他の会議に随時出席することとする。
b.代表取締役と監査役は定期的な会合をもち、内部統制の状況等について報告・協議を行うこととする。
c.業務執行に関する重要な文書を監査役に回付するほか、必要に応じ役職員が監査役に対し報告・説明を行
うこととする。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、規程により管理されており、その主なものとして、取締役会規程、職制規程等が整備
され、監査部による定期監査により、組織横断的にリスク状況の監視を実施しております。また、全社的管理
は、営業統括本部及び管理統括本部が行い、各部門の所管業務に付随する管理は当該部門が行うこととしており
ます。
また、当社は顧問弁護士として、複数の法律事務所と顧問契約を結び、経営に影響を及ぼす法律問題が発生した
時には、指導を受ける体制をとっております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動
に係る法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、定期的に開催する「関係会社会議」に子会
社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報と
コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の
関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
⑤ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の年間報酬総額
取締役 10名 247百万円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役 4名 33百万円 (うち社外監査役 2名 3百万円)
(注)1 上記には、2018年6月22日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含
んでおります。
2 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人部分は含まれておりません。
3 上記報酬の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額29百万円を含んでお
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機
動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱岡本入社
2010年6月 当社執行役員東京本店パッケージ事業部長
兼営業統括本部パッケージ担当
2011年6月 当社取締役東京本店パッケージ事業部長兼
営業統括本部パッケージ担当
2012年4月 当社取締役東京本店第三ペーパー事業部長
加藤 康次郎
代表取締役社長 1952年7月3日生
(注)2 69
兼営業統括本部印刷担当
2013年4月 当社取締役常務執行役員東京本店長
2014年4月 当社取締役常務執行役員大阪支店長
2015年4月 当社取締役専務執行役員営業統括本部長
2015年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長
2018年4月 当社代表取締役社長(現任)
㈱岡本入社
1981年4月
2011年6月 当社執行役員東京本店業務本部長兼営業統
括本部業務担当
2012年4月 当社執行役員東京本店第二ペーパー事業部
長
2014年6月 当社取締役執行役員東京本店第二ペーパー
取締役常務執行役員
三 瓶 悦 男
1958年12月20日生 事業部長
(注)2 51
大阪支店長
2016年4月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
員
2016年6月 当社取締役常務執行役員東京本店事業部管
掌役員
2018年4月 当社取締役常務執行役員大阪支店長(現
任)
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員東京本店情報機能材事業部長
兼営業統括本部情報機能材担当
2014年6月 当社取締役執行役員東京本店情報機能材事
業部長兼営業統括本部情報機能材担当
2015年4月 当社取締役執行役員東京本店パッケージ事
取締役常務執行役員
西 岡 宏 侍
1959年2月19日生 業部長兼営業統括本部パッケージ担当 (注)2 48
営業統括本部長
2016年4月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
員
2016年6月 当社取締役常務執行役員東京本店事業部管
掌役員
2018年4月 当社取締役常務執行役員営業統括本部長
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1978年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2009年6月 当社入社、管理統括総本部長付部長
2012年4月 当社執行役員管理統括本部総務人事部長兼
保険部長
2013年4月 当社執行役員管理統括本部総務人事部管掌
2016年4月 当社執行役員管理統括本部総務本部長
2017年4月 当社常務執行役員管理統括本部総務本部長
取締役常務執行役員
(管理統括本部長補佐)
並 川 貞 行
1954年12月4日生 (注)2 22
管理統括本部長
2017年6月 当社取締役執行役員管理統括本部総務本部
長(管理統括本部長補佐)
2018年4月 当社取締役執行役員管理統括本部長兼総務
本部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長兼
総務本部長
2019年4月 当社取締役常務執行役員管理統括本部長
(現任)
1980年4月 当社入社
2011年6月 当社執行役員仙台支店長
2017年4月 当社執行役員東京本店化成品事業部長兼営
業統括本部化成品担当
取締役常務執行役員
東京本店化成品事業
2017年6月 当社取締役執行役員東京本店事業部管掌役
鈴 木 厚 彦
1956年2月11日生 (注)2 44
部長兼営業統括本部
員
化成品担当
2018年4月 当社取締役執行役員東京本店化成品事業部
長兼営業統括本部化成品担当
2018年6月 当社取締役常務執行役員東京本店化成品事
業部長兼営業統括本部化成品担当(現任)
1980年4月 当社入社
2013年4月 当社執行役員名古屋支店長兼名古屋支店
ペーパー事業部長
2014年4月 当社執行役員名古屋支店長兼名古屋支店
取締役執行役員
小 林 候 隆
1957年5月13日生 (注)2 48
パッケージ事業部長
名古屋支店長
2014年6月 当社取締役執行役員名古屋支店長兼名古屋
支店パッケージ事業部長
2015年4月 当社取締役執行役員名古屋支店長(現任)
1981年4月 ㈱岡本入社
2015年4月 当社執行役員第三ペーパー事業部長兼営業
取締役執行役員
統括本部印刷担当
東京本店第一ペー
岡 本 芳 正 1957年4月26日生
(注)2 263
2017年6月 当社取締役執行役員東京本店第三ペーパー
パー事業部長兼営業
事業部長兼営業統括本部印刷担当
統括本部印刷担当
2018年4月 当社取締役執行役員東京本店第一ペーパー
事業部長兼営業統括本部印刷担当(現任)
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
(千株)
1987年1月 三幸㈱入社
2005年10月 当社取締役東京本店経理部長兼総務部長
2006年7月 当社取締役営業統括本部副本部長
2009年6月 当社理事極東高分子㈱出向
宮 本 貞 彦
常勤監査役 1956年12月4日生 (注)5 204
2011年6月 当社理事待遇営業統括本部本部長付
2012年4月 当社営業統括本部本部長付部長
2014年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 当社管理統括総本部経理本部情報システム
部長
菊 地 昌 文
常勤監査役 1958年10月11日生
(注)6 21
2011年4月 当社管理統括本部業務管理部長
2013年4月 当社監査部長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1998年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
岩田合同法律事務所入所
(注)1
2007年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
非常勤監査役 上 田 淳 史 1972年4月2日生 なし
(注)4
2010年1月
同事務所パートナー(現任)
2017年6月 当社監査役(現任)
1979年4月 日綿実業㈱(現双日㈱)入社
2003年5月 中央青山監査法人入所
2005年2月 昭和パックス㈱入社
2006年3月 同社総務人事部長
2010年6月 同社執行役員経理部長兼経営企画室長
(注)1
飯 崎 充
非常勤監査役 1956年11月9日生 なし
2013年6月 同社取締役管理本部長経理部長兼総務人事
(注)3
部長兼経営企画長
2015年3月 同社取締役管理本部長経理部長兼経営企画
室長
2017年6月 同社常務取締役管理本部長兼経理部長兼経
営企画室長(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 770
(注)1 監査役 上田淳史、飯崎充は、社外監査役であります。
2 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から1年間
3 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結から4年間
4 2017年6月23日開催の定時株主総会の終結から4年間
5 2018年6月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
6 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結から4年間
7 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1986年3月 昭和パックス㈱入社
1999年3月 同社営業企画開発室課長
2000年7月 同社東京営業部営業第三課長
2006年3月 同社総務人事部総務課長兼人事課長
上 河 義 章
1964年3月14日生 なし
2008年6月 同社富山工場長
2010年6月 同社亀山工場長
2015年3月 同社総務人事部長
2019年3月
同社経営企画室長(現任)
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② 社外役員の状況
当社に社外取締役はおりません。
当社は現場を熟知した社内取締役による相互監視により、すでに実効性のある監督が行われているため、社外
取締役を選任しておりません。
当社の社外監査役は2名であります。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役として
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外監査役の上田淳史氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及
び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。なお、当社は同氏が所属する岩田合同法律事務
所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外監査役職務を遂行
できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の飯崎充氏は、当業界における豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を
頂けるものと判断しております。なお、飯崎充氏は昭和パックス株式会社の常務取締役を兼務しております。
当社と大株主である昭和パックス株式会社との間には紙・パルプ類の販売等がありますが、当該取引は一般の
取引条件と同様であり、同氏が社外監査役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと
判断しております。
社外監査役の2氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能
の客観性及び中立性を保持しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。監査役は、取締役会の
ほか常務会及びその他重要会議に出席し、取締役会の職務遂行を監査しております。また、子会社・関連会社
の業務や財政状態の調査等、監査役会の機能強化及び向上に取り組んでおります。
なお、常勤監査役宮本貞彦氏は、当社の東京本店経理部長として決算業務並びに財務会計業務の管理・運営に
携り、常勤監査役菊地昌文氏は、当社の監査部長として当社各部門及び各支店の業務遂行状況の監査業務に従
事しておりました。また、社外監査役飯崎充氏は、大手商社と監査法人の実務経験があるため、いずれも財務
及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の下に設置された監査部の2名が担当しており、監査役会及び内部統制
委員会と相互連携を図りながら代表取締役の同意を得た「監査計画」に基づき、主に当社各部門及び各支店の
業務遂行状況の監査を行っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、相互に連携をとりながら、意見の交換及び情報の共有を行い、
適正な監査の実施及び問題点の改善状況の確認に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査年数(注)
指定社員 業務執行社員 酒井 宏暢 ―
指定社員 業務執行社員 桐山 武志 ―
(注)継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 1名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって、会計監査人の解任又は不再任の決定に該当する事由がない
ことを判断し、決定しております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該
当すると認められる場合及び会社法・公認会計士法及び公序良俗に照らして、不適当と認められると判断し
た場合であります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価基準を明確に定めておりません。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 28 - 28 -
連結子会社 - - - -
計 28 - 28 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される
監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、
監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査法人から提示される監査計画の内容をもとに、当社の事業規模、監査内容、監査時間等を勘
案した結果、当該監査報酬等が妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査
法人による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
11,361 12,849
現金及び預金
※6 75,752 ※6 75,395
受取手形及び売掛金
※6 16,014 ※6 16,134
電子記録債権
※1 7,670 ※1 7,012
たな卸資産
679 598
その他
△ 739 △ 605
貸倒引当金
110,739 111,384
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 29,855 ※3 29,955
建物及び構築物
△ 18,813 △ 19,327
減価償却累計額
※3 11,041 ※3 10,627
建物及び構築物(純額)
2,131 1,966
機械装置及び運搬具
△ 1,914 △ 1,749
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 216 217
※3 8,412 ※3 9,300
土地
1,013 978
リース資産
△ 492 △ 521
減価償却累計額
リース資産(純額) 520 457
その他 1,023 1,015
△ 968 △ 959
減価償却累計額
その他(純額) 55 56
20,247 20,659
有形固定資産合計
無形固定資産
51 38
リース資産
326 305
その他
377 344
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 26,468 ※2 25,448
投資有価証券
564 545
長期貸付金
188 145
繰延税金資産
1,207 1,428
退職給付に係る資産
※2 2,539 ※2 1,863
その他
△ 2,389 △ 1,742
貸倒引当金
28,578 27,689
投資その他の資産合計
49,203 48,693
固定資産合計
繰延資産
18 12
社債発行費
18 12
繰延資産合計
159,962 160,090
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 79,550 ※6 79,600
支払手形及び買掛金
※3 8,118 ※3 4,876
短期借入金
- 1,000
1年内償還予定の社債
170 170
リース債務
775 614
未払法人税等
487 474
賞与引当金
1,456 1,336
その他
90,558 88,072
流動負債合計
固定負債
1,500 500
社債
※3 4,118 ※3 4,155
長期借入金
383 266
リース債務
3,926 4,398
繰延税金負債
245 259
役員退職慰労引当金
42 45
関係会社事業損失引当金
26 25
退職給付に係る負債
2,081 2,033
長期預り保証金
88 89
その他
12,412 11,774
固定負債合計
102,970 99,846
負債合計
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
1,848 1,848
資本剰余金
44,345 48,601
利益剰余金
△ 1,473 △ 1,474
自己株式
47,949 52,203
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,624 7,644
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
193 169
為替換算調整勘定
159 144
退職給付に係る調整累計額
8,976 7,956
その他の包括利益累計額合計
65 83
非支配株主持分
純資産合計 56,991 60,244
159,962 160,090
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
264,022 263,186
売上高
248,488 247,752
売上原価
15,533 15,434
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,304 2,217
運賃及び倉庫料
4,197 4,166
給料及び手当
487 474
賞与引当金繰入額
52 51
役員退職慰労引当金繰入額
95 116
退職給付費用
△ 12 78
貸倒引当金繰入額
3,986 3,790
その他
11,112 10,894
販売費及び一般管理費合計
4,421 4,539
営業利益
営業外収益
22 22
受取利息
514 507
受取配当金
28 28
持分法による投資利益
- 23
為替差益
85 99
その他
651 682
営業外収益合計
営業外費用
121 127
支払利息
90 88
売上割引
55 -
為替差損
29 24
その他
296 240
営業外費用合計
4,775 4,981
経常利益
特別利益
※1 14 ※1 2,359
固定資産売却益
10 0
投資有価証券売却益
- 40
貸倒引当金戻入額
※2 0 ※2 1
その他
25 2,400
特別利益合計
特別損失
※3 6
-
固定資産売却損
※4 8 ※4 7
固定資産除却損
142 0
投資有価証券評価損
- 18
ゴルフ会員権評価損
723 -
貸倒引当金繰入額
2 20
リース解約損
- 16
役員退職慰労金
※5 75 ※5 ▶
その他
952 73
特別損失合計
3,849 7,308
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,458 1,321
△ 189 957
法人税等調整額
1,268 2,278
法人税等合計
2,580 5,029
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 0 12
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
2,580 5,017
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,580 5,029
当期純利益
その他の包括利益
891 △ 984
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
22 △ 15
為替換算調整勘定
126 △ 14
退職給付に係る調整額
△ 18 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,021 ※ △ 1,020
その他の包括利益合計
3,601 4,008
包括利益
(内訳)
3,602 3,996
親会社株主に係る包括利益
△ 0 12
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,228 1,848 42,487 △ 1,472 46,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
親会社株主に帰属する
2,580 2,580
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,857 △ 1 1,856
当期末残高 3,228 1,848 44,345 △ 1,473 47,949
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,754 0 167 33 7,955 66 54,114
当期変動額
剰余金の配当 △ 723
親会社株主に帰属する
2,580
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
870 △ 1 26 126 1,021 △ 0 1,020
当期変動額(純額)
当期変動額合計
870 △ 1 26 126 1,021 △ 0 2,877
当期末残高 8,624 △ 1 193 159 8,976 65 56,991
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,228 1,848 44,345 △ 1,473 47,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
親会社株主に帰属する
5,017 5,017
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動に伴う
為替換算調整勘定の増減
連結子会社の増加による
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,255 △ 0 4,254
当期末残高 3,228 1,848 48,601 △ 1,474 52,203
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,624 △ 1 193 159 8,976 65 56,991
当期変動額
剰余金の配当
△ 761
親会社株主に帰属する
5,017
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動に伴う
0 0 0
為替換算調整勘定の増減
連結子会社の増加による
5 5
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 979 △ 0 △ 25 △ 14 △ 1,020 12 △ 1,008
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 979 △ 0 △ 24 △ 14 △ 1,019 18 3,253
当期末残高 7,644 △ 1 169 144 7,956 83 60,244
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,849 7,308
税金等調整前当期純利益
851 840
減価償却費
0 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 705 △ 709
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 13
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) 1 3
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1 △ 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 262 △ 242
△ 537 △ 530
受取利息及び受取配当金
121 127
支払利息
為替差損益(△は益) 26 25
持分法による投資損益(△は益) △ 28 △ 28
有形固定資産売却損益(△は益) △ 14 △ 2,352
有形固定資産除却損 8 7
投資有価証券売却損益(△は益) △ 10 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 142 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,336 711
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 521 638
仕入債務の増減額(△は減少) 8,109 32
未払消費税等の増減額(△は減少) 37 △ 49
126 △ 172
その他
6,272 5,609
小計
555 539
利息及び配当金の受取額
△ 123 △ 130
利息の支払額
△ 1,656 △ 1,457
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
5,048 4,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 △ 0
定期預金の預入による支出
1 -
定期預金の払戻による収入
△ 376 △ 1,100
有形固定資産の取得による支出
14 2,371
有形固定資産の売却による収入
△ 721 △ 404
投資有価証券の取得による支出
23 0
投資有価証券の売却による収入
△ 105 △ 142
貸付けによる支出
144 319
貸付金の回収による収入
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 27 49
△ 82 0
その他
△ 1,176 1,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,789 △ 2,503
1,925 830
長期借入れによる収入
△ 1,886 △ 1,510
長期借入金の返済による支出
△ 400 -
社債の償還による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 723 △ 761
配当金の支払額
△ 173 △ 195
その他
△ 4,049 △ 4,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 48 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 226 1,467
現金及び現金同等物の期首残高 11,238 11,012
- 20
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,012 ※ 12,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
オーピーパーム㈱
オーピーパック㈱
㈱紙大倉
㈱興栄
新生物流㈱
山一加工紙㈱
大倉紙業商事(上海)有限公司
大倉商貿(上海)有限公司
OKURA PULP&PAPER HONG KONG LTD.
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
SHINSEI PULP&PAPER(USA)CORP.
SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.
SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD.
SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD. は新規設立により、SHINSEI PULP&PAPER(M)SDN.BHD.は重要性が増し
たため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
関連会社の名称
極東高分子㈱
㈱大文字洋紙店
東拓(上海)電材有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
SHINSEI PULP&PAPER AUSTRALIA PTY LTD.
㈱ムロマチ
(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大倉紙業商事(上海)有限公司、大倉商貿(上海)有限公司、OKURA PULP&PAPER HONG KONG
LTD.、SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.、SHINSEI PULP&PAPER(USA)CORP.、 SHINSEI PULP&PAPER(M)
SDN.BHD.、SHINSEI PULP&PAPER(THAILAND)CO.,LTD. の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、連結決算日との差が3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており
ます。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は 1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が
負担することが見込まれる額を計上しております。
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(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
当社の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
イ 振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
ロ 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ロ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
イ 外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、原則として個別予約を行う方針であります。
ロ 金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
イ 外貨建予定取引については原則として個別予約を行っており、為替相場変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
ロ ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」309百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、また、「流動負債」の「その他」0百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」に含めた上で、同一納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」266百万円を相殺した
結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は188百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」は3,926百万
円となりました。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた77百万円
は、「リース解約損」2百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 7,635 百万円 6,974 百万円
3 ▶
仕掛品
30 33
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,372百万円 1,597百万円
その他(出資金) 190 198
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 528百万円 502百万円
土地 202 202
計 731 705
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 15百万円 15百万円
長期借入金 216 200
計 232 216
4 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 66百万円 ――――
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 337 百万円 306 百万円
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 2,814百万円 2,718百万円
電子記録債権 1,380 1,562
支払手形及び買掛金 2,370 2,462
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新生物流㈱ 提出会社
機械装置及び運搬具 14百万円 土地 2,352百万円
※2 特別利益その他の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㈱興栄 提出会社
厚生年金基金
0百万円 ゴルフ会員権売却益 1百万円
解散損失引当金戻入額
※3 固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
提出会社
―――――
機械装置及び運搬具 4百万円
※4 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
提出会社 提出会社
建物及び構築物 4百万円 建物及び構築物 5百万円
※5 特別損失その他の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新生物流㈱ オーピーパック㈱
出版補償代 73百万円 会員権評価損 2百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,010百万円 △1,419百万円
組替調整額 133 0
税効果調整前
1,143 △1,418
税効果額 △252 434
その他有価証券評価差額金
891 △984
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △1 △0
税効果調整前
△1 △0
税効果額 0 0
繰延ヘッジ損益
△1 △0
為替換算調整勘定:
当期発生額 22 △15
退職給付に係る調整額:
当期発生額 272 23
組替調整額 △90 △44
税効果調整前
182 △21
税効果額 △55 6
退職給付に係る調整額
126 △14
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △18 △6
その他の包括利益合計
1,021 △1,020
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 (注) 3,873 3 ― 3,877
合計 3,873 3 ― 3,877
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加3千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年5月17日
普通株式 380 5 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 342 4.5 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年5月23日
普通株式 380 利益剰余金 5 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 80,000 ― ― 80,000
合計 80,000 ― ― 80,000
自己株式
普通株式 (注) 3,877 2 ― 3,880
合計 3,877 2 ― 3,880
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年5月23日
普通株式 380 5 2018年3月31日 2018年6月25日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 380 5 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年5月28日
普通株式 380 利益剰余金 5 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 11,361百万円 12,849百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △349 △349
現金及び現金同等物 11,012 12,500
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、為替変
動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有
価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入
金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程
に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)
を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借
対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき財務
部が取引、記帳及び契約先と残高照合を行っております。月次の取引実績は、財務部長に報告の上、異常性
を発見した時は経理管理責任者(財務部所轄の役員)へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,361 11,361 -
(2)受取手形及び売掛金 75,752
電子記録債権 16,014
△739
貸倒引当金(*1)
91,028 91,028 -
(3)短期貸付金
286 286 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 23,895 23,895 -
(5) 長期貸付金
564
貸倒引当金(*2) △520
44 44 0
資産計 126,615 126,616 0
(1)支払手形及び買掛金 79,550 79,550 -
(2)短期借入金 8,118 8,118 -
(3) 1年内償還予定の社債
- - -
(4) 社債
1,500 1,470 △29
(5) 長期借入金
4,118 4,078 △39
(6) リース債務(流動・固定負債)
554 542 △11
負債計 93,841 93,761 △80
デリバティブ取引(*3) (1) (1) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(261百万円)及び個別貸倒引当金(477百万
円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,849 12,849 -
(2)受取手形及び売掛金 75,395
電子記録債権 16,134
△605
貸倒引当金(*1)
90,925 90,925 -
(3)短期貸付金
107 107 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 22,656 22,656 -
(5) 長期貸付金
545
貸倒引当金(*2) △517
28 29 0
資産計 126,566 126,567 0
(1)支払手形及び買掛金 79,600 79,600 -
(2)短期借入金 4,876 4,876 -
(3) 1年内償還予定の社債
1,000 1,000 -
(4) 社債
500 488 △11
(5) 長期借入金
4,155 4,142 △12
(6) リース債務(流動・固定負債)
437 430 △6
負債計 90,569 90,538 △30
デリバティブ取引(*3) (2) (2) -
(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する一般貸倒引当金(235百万円)及び個別貸倒引当金(370百万
円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては()で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価
値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)1年内償還予定の社債、(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 2,573 2,792
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,361 - - -
受取手形及び売掛金 75,752 - - -
電子記録債権 16,014 - - -
短期貸付金 286 - - -
長期貸付金 - 345 9 209
合計 103,415 345 9 209
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,849 - - -
受取手形及び売掛金 75,395 - - -
電子記録債権 16,134 - - -
短期貸付金 107 - - -
長期貸付金 - 328 9 207
合計 104,486 328 9 207
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4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,607 - - - - -
社債 - 1,000 - 500 - -
長期借入金 1,510 792 1,010 955 1,135 223
リース債務 170 165 137 54 17 8
合計 8,288 1,957 1,148 1,509 1,153 232
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金
の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,083 - - - - -
社債 1,000 - 500 - - -
長期借入金 792 1,010 1,485 1,135 332 191
リース債務 170 149 69 32 15 0
合計 6,046 1,160 2,054 1,168 347 192
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金
の金額を含んでおります。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 22,608 11,450 11,158
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えるもの
小計 22,608 11,450 11,158
(1)株式 1,287 1,389 △102
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えないもの
小計 1,287 1,389 △102
合計 23,895 12,839 11,056
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 21,390 11,353 10,037
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えるもの
小計 21,390 11,353 10,037
(1)株式 1,265 1,659 △393
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 - - -
を超えないもの
小計 1,265 1,659 △393
合計 22,656 13,012 9,643
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 23 10 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 23 10 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 0 0 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 0 0 -
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3 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について142百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合については全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 235 235 △1
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 2,530 1,740 (注)2
支払固定・受取変動
合計 2,765 1,975 △1
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の
金額を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 315 315 △2
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,940 1,940 (注)2
支払固定・受取変動
合計 2,255 2,255 △2
(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3 本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の
金額を含んでおります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定さ
れております。
国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付
債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,266百万円 6,815百万円
勤務費用 311 288
利息費用 69 64
数理計算上の差異の発生額 △446 △60
退職給付の支払額 △384 △257
退職給付債務の期末残高 6,815 6,850
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,028百万円 8,022百万円
期待運用収益 281 280
数理計算上の差異の発生額 △173 △37
事業主からの拠出額 271 269
退職給付の支払額 △384 △257
年金資産の期末残高 8,022 8,278
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 27百万円 26百万円
退職給付費用 0 1
退職給付の支払額 △2 △2
退職給付に係る負債の期末残高 26 25
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,815百万円 6,850百万円
年金資産 △8,022 △8,278
△1,207 △1,428
非積立型制度の退職給付債務 26 25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,181 △1,403
退職給付に係る負債 26 25
退職給付に係る資産 1,207 1,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,181 △1,403
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 311百万円 288百万円
利息費用 69 64
期待運用収益 △281 △280
数理計算上の差異の費用処理額 △104 △47
過去勤務費用の費用処理額 13 3
簡便法で計算した退職給付費用 0 1
確定給付制度に係る退職給付費用 9 29
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 13百万円 3百万円
数理計算上の差異 168 △24
合 計 182 △21
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △3百万円 ―百万円
未認識数理計算上の差異 233 208
合 計 230 208
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 64% 69%
株式 27 21
その他 9 10
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.2%、当連結会計
年度4.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 3.5% 3.5%
予想昇給率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度111百万円
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 261百万円 261百万円
繰越欠損金 51 69
貸倒引当金繰入超過額 621 420
賞与引当金 150 145
役員退職慰労引当金 75 79
投資有価証券評価損 866 866
減損損失 190 188
168 165
その他
繰延税金資産小計
2,385 2,197
△1,519 △1,537
評価性引当額
繰延税金資産合計
866 659
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,583 △1,824
固定資産圧縮特別勘定積立金 ― △436
その他有価証券評価差額金 △2,655 △2,220
退職給付に係る資産 △361 △428
△4 △3
その他
繰延税金負債合計 △4,604 △4,913
繰延税金負債の純額 △3,737 △4,253
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.9%
会計適用後の法人税等
(調整)
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
が法定実効税率の100
欠損金子会社の未認識税務利益 0.7
分の5以下であるため
0.5
その他
注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0
す。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,285百万円(賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃
貸損益は1,266百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,651 12,577
期中増減額 △73 808
期末残高 12,577 13,386
期末時価 27,083 26,933
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(173百万円)及び賃貸割合変更によ
る増加(124百万円)であり、主な減少額は減価償却費(368百万円)であります。当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得(956百万円)及び賃貸割合変更による増加(228百万円)であり、主な
減少額は減価償却費(359百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、紙、板紙、化成品、機械、パルプ、その他紙関連物資の販売を主要業務としており、
他に紙加工業、及び不動産の賃貸・管理等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品及び役務の内容の別にセグメントが構成されており「紙・板紙・化
成品等卸売関連事業」、「紙加工等関連事業」及び「不動産賃貸関連事業」の3つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
(1)紙・板紙・化成品等卸売関連事業 …… 紙、板紙、化成品、機械、パルプ、
その他紙関連物資の販売・流通
(2)紙加工等関連事業 ……………………… 紙加工品の製造販売
(3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
(注1) (注2)
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
257,532 4,114 2,345 263,992 30 264,022 - 264,022
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,180 143 254 2,577 - 2,577 △ 2,577 -
又は振替高
259,712 4,257 2,599 266,569 30 266,599 △ 2,577 264,022
計
セグメント利益
3,167 △ 45 1,285 4,407 14 4,421 - 4,421
又は損失(△)
144,991 2,779 13,032 160,803 525 161,328 △ 1,366 159,962
セグメント資産
その他の項目
312 100 428 841 9 851 - 851
減価償却費
有形固定資産及び
250 52 179 482 - 482 - 482
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であ
ります。
2 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
紙・板紙・
その他 調整額
合計 財務諸表
化成品等 紙加工等 不動産賃貸
(注1) (注2)
計
計上額
卸売 関連事業 関連事業
関連事業
売上高
256,618 4,190 2,347 263,156 29 263,186 - 263,186
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,179 124 248 2,553 - 2,553 △ 2,553 -
又は振替高
258,798 4,315 2,596 265,710 29 265,739 △ 2,553 263,186
計
セグメント利益
3,312 △ 54 1,266 4,523 15 4,539 - 4,539
又は損失(△)
144,464 2,665 13,844 160,973 515 161,489 △ 1,398 160,090
セグメント資産
その他の項目
308 104 417 831 9 840 - 840
減価償却費
有形固定資産及び
249 43 970 1,263 - 1,263 - 1,263
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であ
ります。
2 調整額は、セグメント間取引の相殺消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
出資金 (百万円) (百万円)
種類 会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
(百万円) (注1) (注1)
被所有
紙類、パルプ
東京都 紙・パルプ類
直接 11.3%
主要株主 日本製紙㈱ 104,873 類の製造、 商品の購入 72,317 買掛金 20,627
北区 の購入(注2)
加工、販売 間接 0.0%
被所有
北越紀州 紙類、パルプ
新潟県 紙・パルプ類
直接 11.2%
主要株主 製紙㈱ 類の製造、 商品の購入 買掛金
42,020 37,013 13,175
長岡市 の購入(注2)
加工、販売 間接 2.6%
(注)3
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は 取引金額 期末残高
議決権等の 関連当事者
出資金 (百万円) (百万円)
種類 会社名 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係
(百万円) (注1) (注1)
被所有
紙類、パルプ
東京都 紙・パルプ類
直接 11.3%
主要株主 日本製紙㈱ 104,873 類の製造、 商品の購入 69,725 買掛金 20,633
北区 の購入(注2)
間接 0.0%
加工、販売
被所有
北越コーポ 紙類、パルプ
新潟県 紙・パルプ類
主要株主 レーション㈱ 類の製造、 直接 11.2% 商品の購入 買掛金
42,020 34,704 12,449
長岡市 の購入(注2)
加工、販売 間接 2.6%
(注)3
(注)1.上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高につきましては消費税等が含まれてお
ります。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
紙・パルプ類の購入については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
3.北越紀州製紙株式会社は、2018年7月1日に北越コーポレーション株式会社に商号変更しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 747.81円 790.33円
1株当たり当期純利益金額 33.90円 65.90円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,580 5,017
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る
2,580 5,017
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 76,123 76,121
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
1,000
新生紙パルプ商事㈱
新生紙パルプ商事㈱ 2015.3.31 1,000 0.43 なし 2020.3.31
(1,000)
第七回無担保社債
新生紙パルプ商事㈱
500
新生紙パルプ商事㈱ 2016.9.30 500 0.22 なし 2021.9.30
第八回無担保社債
1,500
合計 ― ― 1,500 ― ― ―
(1,000)
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,000 ― 500 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 6,607 4,083 1.28 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,510 792 1.26 ―
1年以内に返済予定のリース債務 170 170 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,118 4,155 0.90 2020年~2037年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
383 266 ― 2020年~2025年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 12,790 9,469 ― ―
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,010 1,485 1,135 332
リース債務 149 69 32 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,793 10,256
現金及び預金
※1 , ※3 17,857 ※1 , ※3 17,200
受取手形
※1 , ※3 16,307 ※1 , ※3 16,351
電子記録債権
56,005 56,732
売掛金
7,084 6,163
商品
※1 131 ※1 134
前払費用
※1 703 ※1 753
その他
△ 1,489 △ 1,490
貸倒引当金
105,395 106,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,168 8,852
建物
建物附属設備 1,146 1,078
92 89
構築物
39 31
機械及び装置
0 0
車両運搬具
42 42
工具、器具及び備品
8,677 9,565
土地
411 368
リース資産
19,578 20,028
有形固定資産合計
無形固定資産
82 82
借地権
151 137
ソフトウエア
38 38
その他
272 258
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,874 23,621
投資有価証券
333 576
関係会社株式
55 51
出資金
75 75
関係会社出資金
780 210
破産更生債権等
前払年金費用 977 1,219
※1 876 ※1 835
その他
△ 1,307 △ 725
貸倒引当金
26,666 25,864
投資その他の資産合計
46,517 46,150
固定資産合計
繰延資産
18 12
社債発行費
18 12
繰延資産合計
151,931 152,264
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※3 9,293 ※1 , ※3 9,372
支払手形
※1 67,473 ※1 66,953
買掛金
※1 6,486 ※1 4,398
短期借入金
1,445 731
1年内返済予定の長期借入金
- 1,000
1年内償還予定の社債
126 132
リース債務
※1 761 ※1 793
未払金
5 2
未払費用
756 603
未払法人税等
※1 21 ※1 9
前受金
※1 230 ※1 229
預り金
128 140
前受収益
393 390
賞与引当金
57 25
その他
87,180 84,784
流動負債合計
固定負債
1,500 500
社債
3,686 3,785
長期借入金
263 181
リース債務
3,880 4,362
繰延税金負債
219 232
役員退職慰労引当金
171 197
関係会社事業損失引当金
2,076 2,028
長期預り保証金
64 74
その他
11,863 11,361
固定負債合計
99,043 96,146
負債合計
純資産の部
株主資本
3,228 3,228
資本金
資本剰余金
1,848 1,848
資本準備金
1,848 1,848
資本剰余金合計
利益剰余金
809 809
利益準備金
その他利益剰余金
520 520
退職積立金
660 660
配当準備積立金
3,433 3,982
固定資産圧縮積立金
- 988
固定資産圧縮特別勘定積立金
23,350 23,350
別途積立金
12,183 14,865
繰越利益剰余金
40,956 45,175
利益剰余金合計
△ 1,473 △ 1,474
自己株式
44,559 48,777
株主資本合計
評価・換算差額等
8,329 7,342
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
繰延ヘッジ損益
8,328 7,340
評価・換算差額等合計
52,888 56,117
純資産合計
151,931 152,264
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
252,565 252,678
商品売上高
2,599 2,596
賃貸収入
61 61
その他の営業収益
※1 255,226 ※1 255,336
売上高合計
売上原価
※1 238,925 ※1 239,088
商品売上原価
1,313 1,329
賃貸原価
240,239 240,417
売上原価合計
14,987 14,918
売上総利益
※2 10,613 ※2 10,506
販売費及び一般管理費
4,373 4,412
営業利益
営業外収益
563 540
受取利息及び受取配当金
- 45
為替差益
69 70
その他
※1 632 ※1 657
営業外収益合計
営業外費用
101 110
支払利息
89 86
売上割引
78 -
為替差損
30 22
その他
※1 299 ※1 219
営業外費用合計
4,706 4,850
経常利益
特別利益
- 2,352
固定資産売却益
10 0
投資有価証券売却益
- 40
貸倒引当金戻入額
0 1
その他
11 2,394
特別利益合計
特別損失
- 6
固定資産売却損
5 5
固定資産除却損
142 0
投資有価証券評価損
- 18
ゴルフ会員権評価損
723 -
貸倒引当金繰入額
リース解約損 1 20
1 2
その他
873 53
特別損失合計
3,844 7,190
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,418 1,292
△ 177 918
法人税等調整額
1,241 2,210
法人税等合計
当期純利益 2,603 4,979
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 固定資産
合計 退職 配当準備 別途 繰越利益 合計
圧縮
積立金 積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,510 23,350 10,226 39,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 77 77 -
当期純利益
2,603 2,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 77 - 1,957 1,880
当期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,433 23,350 12,183 40,956
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,472 42,681 7,440 0 7,440 50,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 723 △ 723
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 2,603 2,603
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
888 △ 1 887 887
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1 1,878 888 △ 1 887 2,766
当期末残高 △ 1,473 44,559 8,329 △ 1 8,328 52,888
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 固定資産 剰余金
準備金 準備金 固定資産
合計 退職 配当準備 圧縮 別途 繰越利益 合計
圧縮
積立金 積立金 特別勘定 積立金 剰余金
積立金
積立金
当期首残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,433 - 23,350 12,183 40,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立
622 △ 622 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 73 73 -
固定資産圧縮特別勘定
988 △ 988 -
積立金の積立
当期純利益 4,979 4,979
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 548 988 - 2,681 4,218
当期末残高 3,228 1,848 1,848 809 520 660 3,982 988 23,350 14,865 45,175
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,473 44,559 8,329 △ 1 8,328 52,888
当期変動額
剰余金の配当
△ 761 △ 761
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
当期純利益 4,979 4,979
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 987 △ 0 △ 988 △ 988
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 4,217 △ 987 △ 0 △ 988 3,229
当期末残高 △ 1,474 48,777 7,342 △ 1 7,340 56,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定) を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末については、年金資産額が退職給付債務額から未認識数理計算上の差異を減算した額を超
過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額を超えて当社が負担
することが見込まれる額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によって
おり、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理によっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」3,880百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「リー
ス解約損」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 5,488百万円 6,295百万円
長期金銭債権 18 6
短期金銭債務 1,485 1,478
2 偶発債務
(1)保証債務
銀行借入債務等に対する保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
89百万円 80百万円
大倉紙業商事(上海)有限公司 (5百万元) (2百万元)
(0百万$) (0百万$)
(2)債権流動化に伴う買戻義務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 531百万円 -百万円
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※3 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 2,723百万円 2,627百万円
電子記録債権 1,392 1,572
支払手形 2,245 2,332
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 12,368百万円 14,148百万円
仕入高 2,848 2,980
営業取引以外の取引による取引高 45 31
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度32%、当事業年度32%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造・運搬費 1,801 百万円 1,758 百万円
1,277 1,185
倉庫費
3,730 3,707
給料
393 390
賞与引当金繰入額
296 251
役員報酬
44 45
役員退職慰労引当金繰入額
88 108
退職給付費用
43 169
貸倒引当金繰入額
261 247
減価償却費
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式246百万円、関連会社株式87百万円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式488百万円、関連会社株式87百万円)は、市場
価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 909百万円 739百万円
減損損失 190 188
賞与引当金 120 119
役員退職慰労引当金 67 71
投資有価証券評価損 900 900
未払事業税 44 38
出資金評価損 413 413
70 74
その他
繰延税金資産小計
2,716 2,544
△2,171 △2,165
評価性引当額
繰延税金資産合計
545 379
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,515 △1,757
固定資産圧縮特別勘定積立金 - △436
その他有価証券評価差額金 △2,620 △2,183
前払年金費用 △290 △364
繰延税金負債合計 △4,426 △4,742
繰延税金負債の純額 △3,880 △4,362
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
大日本印刷㈱ 906,500 2,399
王子ホールディングス㈱ 3,269,440 2,246
特種東海製紙㈱ 503,115 2,035
凸版印刷㈱ 1,186,590 1,982
昭和パックス㈱ 837,500 1,427
日本製紙㈱ 481,334 1,100
北越コーポレーション㈱ 1,537,087 994
㈱サンエー化研 1,812,200 893
コクヨ㈱ 518,650 842
レンゴー㈱ 786,380 816
中越パルプ工業㈱ 564,800 784
㈱ダイセル 604,000 726
TAISEI LAMIC MALAYSIA SDN. BHD.
2,000 544
朝日印刷㈱ 453,707 500
大成ラミック㈱ 157,939 436
アイカ工業㈱ 117,647 434
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,607,270 275
日東電工㈱ 46,000 267
ザ・パック㈱ 77,840 264
藤森工業㈱ 77,322 235
㈱大塚商会 50,321 208
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 363,000 199
㈱廣済堂 229,268 183
ハウス食品グループ本社㈱ 41,262 183
アキレス㈱ 92,046 175
㈱学研ホールディングス 33,009 169
㈱文溪堂 116,019 154
カドカワ㈱ 130,816 152
㈱巴川製紙所 149,814 149
明治ホールディングス㈱ 15,400 138
NISSHA㈱ 115,323 134
図書印刷㈱ 100,500 102
平和紙業㈱ 196,345 100
㈱三興段ボール 25,000 100
㈱静岡銀行 113,000 95
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銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
㈱めぶきフィナンシャルグループ 331,110 93
㈱板橋紙流通センター 180,000 90
ダイナパック㈱ 52,798 81
雪印メグミルク㈱ 28,333 76
江崎グリコ㈱ 12,500 72
三菱商事㈱ 21,300 65
㈱佐賀銀行 33,800 64
㈱中村屋 14,280 60
ニチバン㈱ 25,656 60
㈱千葉銀行 96,000 57
名糖産業㈱ 35,227 53
日本紙パルプ商事㈱ 12,733 52
㈱三越伊勢丹ホールディングス 45,503 50
東タイ㈱ 200,000 50
ダイニック㈱ 69,000 49
古林紙工㈱ 19,200 48
サンメッセ㈱ 113,600 46
㈱共同紙販ホールディングス 10,529 46
竹田印刷㈱ 68,000 44
大阪紙共同倉庫㈱ 83,000 41
野崎印刷紙業㈱ 98,000 41
共同印刷㈱ 16,000 39
㈱リコー 32,343 37
亀田製菓㈱ 6,900 36
DIC㈱ 10,900 35
㈱ムサシ 15,000 34
㈱トーモク 20,200 33
リンテック㈱ 13,700 32
その他96銘柄 3,429,679 669
計 22,413,747 23,621
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,168 29 ▶ 340 8,852 11,774
有形
固定資産
建物附属設備 1,146 77 0 145 1,078 6,060
構築物 92 9 0 12 89 569
機械及び装置 39 3 ▶ 7 31 502
車両運搬具 0 - - - 0 12
工具、器具及び備品 42 9 0 9 42 740
土地 8,677 902 14 - 9,565 -
リース資産 411 65 20 87 368 430
計 19,578 1,098 45 603 20,028 20,091
借地権 82 - - - 82 -
無形
固定資産
ソフトウエア 151 46 - 61 137 -
その他 38 - - 0 38 -
計 272 46 - 61 258 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,797 343 923 2,216
関係会社事業損失引当金 171 25 - 197
賞与引当金 393 390 393 390
役員退職慰労引当金 219 45 33 232
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
50,000株券、10,000株券、1,000株券、500株券、100株券、100株未満の合
株券の種類
算株券
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
みずほ信託銀行株式会社全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 50円
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲1丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
取次所 みずほ信託銀行株式会社本店、全国各支店及び営業所
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む)は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使できません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)前条(3)に定める請求をする権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月25日
及びその添付書類 (第158期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第159期中) 自 2018年4月1日 2018年12月25日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月24日
新 生 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生紙パルプ商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月24日
新 生 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
酒 井 宏 暢
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐 山 武 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新生紙パルプ商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生紙パ
ルプ商事株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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