佐田建設株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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佐田建設株式会社(E00121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 (東京支店)
東京都豊島区池袋二丁目48番１号
【電話番号】 03(5391)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 監理課長 鈴木 靖行
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 32,427 32,237 29,140 30,224 28,828
経常利益 (百万円) 1,294 1,246 1,095 1,463 678
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,298 1,299 1,266 1,070 463
純利益
包括利益 (百万円) 1,350 1,318 1,267 1,070 463
純資産額 (百万円) 9,795 10,920 11,985 12,854 13,100
総資産額 (百万円) 21,272 21,874 23,163 24,974 24,506
１株当たり純資産額 (円) 631.64 704.16 772.87 828.91 844.79
１株当たり当期純利益金額 (円) 83.72 83.78 81.67 69.03 29.91
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 49.9 51.7 51.5 53.5
自己資本利益率 (％) 14.1 12.5 11.1 8.6 3.6
株価収益率 (倍) 8.2 5.1 5.2 6.7 12.9
営業活動による
(百万円) △ 548 △ 362 1,731 2,497 980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 18 △ 158 △ 175 △ 165 △ 96
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 176 △ 259 △ 84 △ 248 △ 164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,892 5,111 6,583 8,666 9,386
の期末残高
従業員数 (名) 443 452 449 457 462
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第66期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 26,507 25,699 24,573 24,118 23,614
経常利益 (百万円) 961 980 867 1,061 457
当期純利益 (百万円) 1,086 1,152 1,030 879 401
資本金 (百万円) 1,886 1,886 1,886 1,886 1,886
発行済株式総数 (千株) 77,606 15,521 15,521 15,521 15,521
純資産額 (百万円) 8,843 9,821 10,651 11,329 11,513
総資産額 (百万円) 19,319 19,655 20,412 21,939 21,712
１株当たり純資産額 (円) 570.26 633.33 686.83 730.57 742.42
１株当たり配当額
(円) 2.50 13.00 13.00 14.00 13.00
(内１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 70.03 74.33 66.46 56.74 25.87
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.8 50.0 52.2 51.6 53.0
自己資本利益率 (％) 13.0 12.5 10.1 8.0 3.5
株価収益率 (倍) 9.8 5.8 6.4 8.1 15.0
配当性向 (％) 17.9 17.5 19.6 24.7 50.3
従業員数 (名) 353 359 359 368 368
株主総利回り
(％) 114.3 74.7 76.0 84.0 74.2
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
148
最高株価 (円) 159 460 496 498
※610
72
最低株価 (円) 100 315 396 342
※361
(注) １ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第66期の期首に当該株式併合が行われた
と仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式併合（2015年10月1日、５株→１株）による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたこと
に始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年6月より、現社長土屋三幸が就任
し、今日に至っております。
1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2019年３月時点資本金は18億８千６百万円となってお
ります。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 東京支店開設
1949年12月 建設業法により建設大臣登録
1960年９月 埼玉支店開設
1962年８月 東京証券取引所市場第二部上場
1962年９月 本社所在地変更(新所在地 前橋市北曲輪町71番地)
1966年10月 大阪支店開設
1971年３月 本社所在地変更(新所在地 前橋市元総社町一丁目１番地の７)
1973年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1974年３月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業
者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。
1975年７月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受け
ております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております）
1982年７月 宇都宮出張所を宇都宮支店に改称
1987年５月 ㈱リフォーム群馬設立
1987年５月 ㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)
1989年４月 水戸支店開設
1993年７月 佐田道路㈱設立
2000年12月 埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）
2001年３月 前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）
2004年３月 栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）
2004年10月 佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を
連結子会社としております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を
主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
建設事業
当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設
資機材の賃貸事業等を行っております。
《事業の系統図》
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
佐田道路㈱ 群馬県前橋市 50 土木関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
建築関連・
しております。
㈱島田組 群馬県桐生市 60 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
しております。
㈱リフォーム群馬 群馬県前橋市 20 建築関連 100.00 ―
役員の兼任 １名
建設工事の受注並びに施工協力を
埼玉県さいたま市 建築関連・
しております。
彩光建設㈱ 20 100.00 ―
大宮区 土木関連
役員の兼任 １名
建設資機材の購入及び賃貸等をし
建築関連・
ております。
㈱前橋機材センター 群馬県前橋市 50 100.00 ―
土木関連
役員の兼任 １名
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 145
建築関連 160
兼業事業 29
全社共通 128
合計 462
(注) １ 従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連
及び兼業事業に区分して記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
368 46.3 24.1 5,703
セグメントの名称 従業員数(人)
土木関連 121
建築関連 136
兼業事業 3
全社共通 108
合計 368
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区
分して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧
客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により、景気は緩やかな回復
が続くことが期待されるものの、消費税率の引上げ、通商問題や海外経済の不確実性・金融資本市場の変動の影響
などが懸念されます。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により増加基調を維持する
ことが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価
格の上昇懸念などにより、不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい
事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当社は、2020年に「創業100周年」の節目を迎えます。
時代は「平成」から「令和」に変わり、次世代の社員が新たな100年に向け、時代の変化に対応し更なる事業の発
展と継続ができるよう以下を基本方針とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しました。
今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行い、すべてのステークホルダーに対して、信頼と満足度が
得られる企業を目指します。
①安定的な受注と利益の確保
市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
②提案型営業・設計施工の推進
お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
に結びつける。
③働き方改革の推進
ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
革」の推進を図る。
④優秀な人材の採用と育成
安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
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なお、今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。
[連結予想] （単位：百万円）
2019/3期実績 2020/3期予想 2021/3期予想 2022/3期予想
売上高 28,828 35,000 33,000 33,000
営業利益 670 1,100 1,150 1,150
経常利益 678 1,100 1,150 1,150
親会社株主に帰属す
463 800 750 750
る当期純利益
受注高 35,779 30,000 31,500 33,000
[個別予想] （単位：百万円）
2019/3期実績 2020/3期予想 2021/3期予想 2022/3期予想
売上高 23,614 30,000 28,000 28,000
営業利益 314 800 850 850
経常利益 457 890 930 930
当期純利益 401 690 620 620
受注高 30,343 25,000 26,500 28,000
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様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
（受注状況について）
予想を上回る公共事業の削減や経済情勢の変化により民間設備投資の減少が進んだ場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
受注高 2020年3月期(予想) 2019年3月期(実績) 増減金額 前期比
百万円 百万円 百万円 ％
30,000 35,779 △5,779 △16.2
連結
25,000 30,343 △17.6
個別 △5,343
（取引先の信用リスクについて）
建設業においては、一般的に施工物件の引渡時に未回収の工事代金が残るケースが多いことから、工事代金の回
収前に発注者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（資材価格の変動について）
当社グループは、施工管理と原価管理のプロセスを強化し、コスト削減に最大限の努力をしておりますが、予想
以上に工事主要材料等の調達コストが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益のもと、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やか
な回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念などから、景気の先行きは不
透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持し、公
共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい
経営環境となりました。
当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境
にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連101億5千1百万円(前期比4.7％減)、建築
関連252億6千万円(前期比42.4％増)、兼業事業3億6千7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ69億6千4
百万円増加し357億7千9百万円(前期比24.2％増)となりました。受注増加の主な要因としては、消費税率の引上げに
伴う駆込み需要によるものです。
売上高は、土木関連105億8百万円(前期比4.6％減)、建築関連179億5千2百万円(前期比4.5％減)、兼業事業3億6千
7百万円(前期比12.1％減)となり、合計で前期と比べ13億9千6百万円減少し288億2千8百万円(前期比4.6％減)となり
ました。
繰越高は、土木関連127億3百万円(前期比2.7％減)、建築関連197億5千1百万円(前期比58.7％増)となり、合計で
前期と比べ69億5千万円増加し324億5千4百万円(前期比27.3％増)となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費及び労務費の高騰、大型工事の工事採算性の低下等による完成工事総利益
の悪化で、前期に比べ7億7千9百万円減少し6億7千万円(前期比53.8％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ7億8千5百万円減少し6億7千8百万円(前期比53.7％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千3百万円の計上等により、
前期と比べ6億6百万円減少し4億6千3百万円(前期比56.7％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連90億6千7百万円(前期比5.0％減)、建築関連209億1千9百万円(前期
比55.4％増)、兼業事業3億5千6百万円(前期比24.0％減)となり、合計で前期と比べ68億6千8百万円増加し303億4千3
百万円(前期比29.3％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連30.2％、建築関連
69.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事44.7％、民間工事55.3％であります。受注増加の要因としては、連
結と同様の理由によるものです。
売上高は、土木関連95億9百万円(前期比3.7％減)、建築関連137億4千8百万円(前期比0.2％減)、兼業事業3億5千6
百万円(前期比24.0％減)となり、合計で前期と比べ5億3百万円減少し236億1千4百万円(前期比2.1％減)となりまし
た。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連40.9％、建築関連59.1％であり、発注者別比率では、官公
庁工事57.8％、民間工事42.2％であります。
繰越高は、土木関連125億5百万円(前期比3.4％減)、建築関連188億1千4百万円(前期比61.6％増)となり、合計で
前期と比べ67億2千9百万円増加し313億1千9百万円(前期比27.4％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、
土木関連39.9％、建築関連60.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事61.8％、民間工事38.2％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ6億5千万円減少し3億1千4百万円(前期比67.4％減)となりまし
た。
経常利益は、前期に比べ6億4百万円減少し4億5千7百万円(前期比56.9％減)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千7百万円の計上等により、前期に比べ4億7千８百万
円減少し4億1百万円(前期比54.4％減)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1百万円減少し101億5千1百万円（前期比4.7％減)となりました。
売上高は、前期に比べ5億8百万円減少し105億8百万円（前期比4.6％減)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期8.5％の利益率から今期6.3％(前期比2.2％減)に悪化し
ました。金額ベースでは、前期に比べ2億8千1百万円減少し6億5千6百万円（前期比30.0％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前期に比べ75億1千6百万円増加し252億6千万円（前期比42.4％増)となりました。受注増加
の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。
売上高は、前期に比べ8億3千6百万円減少し179億5千2百円（前期比4.5％減)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期9.4％の利益率から今期7.5％(前期比1.9％減)に悪化し
ました。金額ベースでは、前期に比べ4億1千3百万円減少し13億4千9百万円（前期比23.4％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となりました。売上高は、前期
に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となり、売上総利益は、前期に比べ9千8百万円減少し9千3百
万円（前期比51.4％減）となりました。
受注、売上減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。売上総利益減
少の主な要因としては、売上減少に伴う固定費比率上昇による採算性悪化によるものです。
(2) 資本の源泉及び資金の流動性について
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費や
されております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億1千9百万円増加し93億
8千6百万円（前期比8.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、9億8千万円（前期比60.7％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6億8千1百万円及び未成工事受入金の増加11億8千4百万円等によるものであ
ります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ6千8百万円減少し9千6百万円（前期比41.3％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ8千4百万円減少し1億6千4百万円（前期比33.9％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
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（生産、受注及び販売の実績）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
10,151 △4.7
土木関連 10,653
25,260 42.4
建築関連 17,743
367 △12.1
兼業事業 417
35,779 24.2
合 計 28,814
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(％)
金額(百万円) 金額(百万円)
10,508 △4.6
土木関連 11,017
17,952 △4.5
建築関連 18,789
367 △12.1
兼業事業 417
28,828 △4.6
合 計 30,224
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありませ
ん。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
区分 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木関連 13,279 9,547 22,826 9,879 12,947
建築関連 11,954 13,459 25,413 13,770 11,643
前事業年度
自2017年４月１日
至2018年３月31日
兼業事業 ― 468 468 468 ―
計 25,233 23,475 48,708 24,118 24,590
9,067 22,015 9,509 12,505
土木関連 12,947
11,643 20,919 13,748 18,814
建築関連 32,562
当事業年度
自2018年４月１日
― 356 356 356
至2019年３月31日
兼業事業 ―
30,343 54,934 23,614 31,319
計 24,590
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木関連 5.3 94.7 100.0
前事業年度
自2017年４月１日 建築関連 23.4 76.6 100.0
至2018年３月31日
兼業事業 100.0 ― 100.0
土木関連 9.5 90.5 100.0
当事業年度
29.1 70.9
自2018年４月１日 建築関連 100.0
至2019年３月31日
100.0
兼業事業 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木関連 8,184 1,694 9,879
前事業年度 建築関連 4,712 9,057 13,770
自2017年４月１日
至2018年３月31日 兼業事業 ― 468 468
計 12,897 11,220 24,118
1,076 9,509
土木関連 8,433
5,007 8,740 13,748
建築関連
当事業年度
自2018年４月１日
356 356
兼業事業 ―
至2019年３月31日
13,441 10,172 23,614
計
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額6億円以上の主なもの
(株)タカラレーベン ＬＳ白浜発電所建設工事
(福)陽光会 (福)陽光会特別養護老人ホームサンライフアネックス新築工事
前橋市 桃井小学校校舎ほか改築建築工事
(株)ジーシーシー ジーシーシー（仮称）新業務棟建設工事
(独)都市再生機構 流山新市街地地区Ｄ３０街区外整備工事
当事業年度 請負金額6億円以上の主なもの
東北地方整備局 国道１０６号 腹帯地区道路工事
東京都 都立板橋高等学校（２８）改築工事
(福)協同福祉会 社会福祉法人協同福祉会 特別養護老人ホームほなみ新築工事
長野原町 長野原町役場新庁舎・住民総合センター新築工事
(有)雪平養鶏場 （仮称）雪平養鶏場増築工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(4) 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
11,481 1,024 12,505
土木関連
7,863 10,951 18,814
建築関連
19,344 11,975 31,319
計
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
高崎市 高崎文化芸術センター(仮称）建設工事 2019年7月完成予定
東日本高速道路(株) 関越自動車道 前橋工事 2020年3月完成予定
株式会社山田製作所鋳造次世代環境対応工
(株)山田製作所 2020年5月完成予定
事
(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線、敦賀駅高架橋他 2020年7月完成予定
足利市公設地方卸売市場民営化事業 解体
(株)丸足足利海陸物産市場 2020年8月完成予定
及び新築工事
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結
会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）
（経営成績の分析）
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理
費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
①受注高
当連結会計年度の受注高は、公共投資や民間設備投資は一定の水準を維持しておりましたが、労働者不足や原材
料価格の高騰に伴う建設コストの上昇などにより不透明な状況が続くなかで、消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要などにより、建設投資が底堅く推移する受注環境となりました。この結果、前連結会計年度に比べ69億6千4百万
円増加し357億7千9百万円（前期比24.2％増）となりました。
②売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億9千6百万円減少し288億2千8百万円(前期比4.6％減)とな
りました。
③売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や原材料費及び労務費の高騰、大型工事の工事採算性の低下等に
よる完成工事総利益の悪化で、前連結会計年度に比べ7億4千7百万円減少し20億5千8百万円(前期比26.6％減)となり
ました。
④販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加し13億8千7百万円（前期比
2.4％増）となりました。
⑤営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億7千9百万円減少し6億7
千万円（前期比53.8％減）となりました。
⑥経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ7億8千5百万円減少し6億7
千8百万円（前期比53.7％減）となりました。
⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千3百万円
の計上等により、前連結会計年度に比べ6億6百万円減少し4億6千3百万円(前期比56.7％減)となりました。
⑧キャッシュ・フロー
「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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⑨今後の見通し
今後の建設業界におきましては、民間設備投資は消費税率の引上げに伴う駆込み需要などにより増加基調を維持
し、公共投資も底堅く推移するなか、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として
厳しい経営環境が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中
し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進し
てまいります。
（財政状態の分析）
①資産
当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加、完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億
6千7百万円減少し245億6百万円（前期比1.9％減）となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加、支払手形及び工事未払金の減少等により、前連結会計
年度末に比べ7億1千4百万円減少し114億6百万円（前期比5.9％減）となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4億6千3百万円を計上したこと等により、前連結
会計年度末に比べ2億4千6百万円増加し131億円（前期比1.9％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し53.5％となっております。
（セグメントの分析）
①土木関連
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1百万円減少し101億5千1百万円（前期比4.7％減)となりました。
売上高は、前期に比べ5億8百万円減少し105億8百万円（前期比4.6％減)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期8.5％の利益率から今期6.3％(前期比2.2％減)に悪化し
ました。金額ベースでは、前期に比べ2億8千1百万円減少し6億5千6百万円（前期比30.0％減）となりました。
②建築関連
建築関連の受注高は、前期に比べ75億1千6百万円増加し252億6千万円（前期比42.4％増)となりました。受注増加
の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要によるものです。
売上高は、前期に比べ8億3千6百万円減少し179億5千2百円（前期比4.5％減)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の低下等により前期9.4％の利益率から今期7.5％(前期比1.9％減)に悪化し
ました。金額ベースでは、前期に比べ4億1千3百万円減少し13億4千9百万円（前期比23.4％減）となりました。
③兼業事業
兼業事業の受注高は、前期に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となりました。売上高は、前期
に比べ5千万円減少し3億6千7百万円（前期比12.1％減)となり、売上総利益は、前期に比べ9千8百万円減少し9千3百
万円（前期比51.4％減）となりました。
受注、売上減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。売上総利益減
少の主な要因としては、売上減少に伴う固定費比率上昇による採算性悪化によるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりませ
ん。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
機械及び装置
土地 員数
（所在地）
車両運搬具
建物
(人)
合計
構築物
工具、器具及
面積(㎡) 金額
び備品
本店（工場含）
1,768 52 223
43,235 890 2,711
(前橋市)
東京支店
0 0 0 26
― ―
(東京都豊島区)
さいたま支店
4,685 822 155 0 978 33
(さいたま市大宮区)
大阪支店
0 0 27
― ― ―
(大阪市中央区)
栃木支店
611 48 3 0 52 26
(小山市)
茨城支店
179 0 190 7
4,886 11
(下妻市)
(注) １ 上記の他、賃借している主なものは次のとおりであります。
事業所名（所在地） 土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
本店（前橋市）
1,484 3
―
（駐車場）
東京支店（東京都豊島区)
25 458 15
（事務所・駐車場）
大阪支店(大阪市中央区)
25 192
▶
（事務所・駐車場）
栃木支店（足利市）
― 104 1
（事務所）
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
（2019年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名（所在地）
機械及び装置
土地 員数
事業所名
建物 車両運搬具
(人)
合計
構築物 工具、器具及
面積(㎡) 金額
び備品
㈱島田組(桐生市)
3,906 0
153 17 170 16
本社
(注) １ 上記の他、親会社が子会社に賃借している主なものは次のとおりであります。
会社名（所在地）
土地(㎡) 建物(㎡) 年間賃借料（百万円）
事業所名
佐田道路㈱（前橋市）
―
605 3
本社
㈱リフォーム群馬（前橋市）
125 399 2
本社
彩光建設㈱(さいたま市大宮区)
― 99 1
本社
㈱前橋機材センター（前橋市）
10,120 149 9
本社
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,521,233 15,521,233
であります。
(市場第一部)
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年10月１日 △62,084,933 15,521,233 ― 1,886 ― 1,940
(注) 普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 27 250 38 8 5,473 5,817 ―
(人)
所有株式数
― 27,564 1,732 23,516 15,493 36 86,648 154,989 22,333
(単元)
所有株式数
― 17.78 1.12 15.17 10.00 0.02 55.91 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式13,701株は「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(百株)
所有株式数
の割合(％)
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 6,563 4.23
株式会社群馬銀行
前橋市元総社町194番地
6,371 4.11
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
会社）
斉丸千代 茨城県鹿嶋市 6,236 4.02
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
5,928 3.82
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
（東京都港区六本木６丁目１０番１号)
式会社）
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 5,559 3.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,492 3.54
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,145 2.67
（信託口）
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地 3,222 2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 2,818 1.82
（信託口5）
東京石灰工業株式会社 東京都中央区日本橋茅場町二丁目2番1号 2,600 1.68
計 ― 48,934 31.56
(注) 所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 13,700
における標準となる株式
普通株式 15,485,200
完全議決権株式（その他） 154,852 同上
普通株式 22,333
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,852 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目１番
13,700 ― 13,700 0.09
当 社 地の７
計 ― 13,700 ― 13,700 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 66 29
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
13,701
保有自己株式数 ─ 13,701 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に
対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配
当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株について１３円００銭とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月26日
201 13.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営におけ
る意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断
と業務執行を一部分離しております。
意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピード
アップを図っております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保
全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。
2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明
確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。
3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理
を行なっております。
4.経営企画部コンプライアンス課は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングする
と共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。
責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額
を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。
1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経
営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定
し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。
2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役と
して派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及
び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。
3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、
状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
②取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月
当社入社
2012年６月
当社リニューアル本部リニューア
ル部長
（注）
代表取締役社長 土 屋 三 幸 1956年８月13日 生 64
2013年12月
当社建築本部工事部第一工事部長
３
2015年６月
当社執行役員建築本部統括部長
2018年６月
当社代表取締役社長(現)
1976年４月
当社入社
2003年６月
当社本社施工事業部建築部長
2008年６月
当社執行役員首都圏建築部長兼建
築部第一グループ長
2010年５月
当社執行役員建築本部首都圏建築
取締役 （注）
柳 下 憲 司 1953年５月７日 生 66
部長
建築本部長
３
2012年４月
当社執行役員東京支店長
2012年６月
当社常務執行役員東京支店長
2013年６月
当社取締役東京支店長
2014年６月
当社取締役建築本部長(現)
1976年３月
当社入社
2006年６月
当社管理本部財務部次長兼財務グ
ループ長
（注）
取締役
中 村 和 夫 1957年10月16日 生 110
2009年６月
当社管理本部財務部長
管理本部長
３
2016年６月
当社執行役員管理本部財務部長
2017年６月
当社取締役管理本部長(現)
1982年４月 当社入社
2011年６月 当社営業推進部長
2014年６月 当社栃木支店営業部長
取締役
（注）
赤 石 和 弘 1958年８月11日 生 23
2015年６月 当社栃木支店長
営業本部長
３
2016年６月 当社執行役員栃木支店長
2018年６月 当社取締役営業本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月
当社入社
2009年４月
当社大阪支店土木部長
2014年７月
当社土木本部土木推進部長
（注）
取締役
星 野 克 行 1959年１月19日 生 2016年６月 183
当社執行役員土木本部土木推進部
土木本部長
３
長
2017年６月
当社執行役員土木本部統括部長
2018年６月
当社取締役土木本部長(現)
1978年４月
当社入社
2000年９月
当社営業部長
2002年６月
当社取締役営業本部営業企画部長
兼本店営業部営業部長
2004年４月
当社取締役営業本部営業推進部長
2008年６月
当社常務取締役営業本部長兼本店
取締役 （注）
営業部長
多 田 満 之 1954年５月24日 生 191
営業本部首都圏担当
３
2009年４月
当社取締役さいたま支店長
2010年４月
当社取締役本店長
2014年６月
当社取締役東京支店長
2017年６月
当社取締役営業本部副本部長
2018年６月
当社取締役営業本部首都圏担当
(現)
1977年３月 公認会計士登録(現)
1978年11月 税理士登録(現)
（注）
林 章
取締役 1949年９月28日 生 ─
1979年１月 林章事務所開設(現)
３
2008年６月 当社取締役(現)
1984年12月
社会保険労務士登録(現)
1986年３月
行政書士登録(現)
（注）
1999年６月
富岡労務管理事務所所長(現)
取締役 富 岡 政 明 1955年10月12日 生 ─
３
2006年11月
特定社会保険労務士登録(現)
2018年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月
当社入社
2010年６月
当社経営企画部次長
監査役 （注）
2011年７月
当社経営企画部長
荒 井 清 彦 1957年４月25日 生 61
（常勤）
４
2013年６月
当社経営企画部長兼秘書室長
2016年６月
当社監査役(現)
1995年６月
㈱群馬銀行取締役東京支店長
1996年６月
同行取締役高崎支店長
1999年６月
同行常務取締役
（注）
監査役 関 口 卓 男 1939年２月22日 生 2001年６月 163
同行常勤監査役
４
2004年６月
当社取締役副社長管理本部長兼経
営企画室長
2008年６月
当社監査役(現)
1981年４月
弁護士登録(現)
（注）
1981年４月
丸山法律事務所開業(現)
監査役 丸 山 和 貴 1951年６月24日 生 ―
４
2004年６月
当社監査役(現)
2009年７月
木曽税務署長
2014年７月
関東信越国税局調査査察部調査管
理課長
2015年７月
関東信越国税局調査査察部次長
（注）
監査役 増 田 順 一 1957年１月16日 生 ―
2016年７月
長野税務署長
５
2017年８月
税理士登録(現)
2017年12月
当社仮監査役
2018年６月
当社監査役(現)
計 863
(注)１ 取締役林章及び取締役富岡政明の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役丸山和貴及び監査役増田順一の２名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役増田順一の任期は、当社定款の定めにより退任監査役の任期が満了すべき時までとなりますので、
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図
るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。
役 職 名 氏 名
執行役員 建築本部設備部長 松 﨑 尚 一
執行役員 土木本部首都圏土木部長 能 野 浩 二
執行役員 さいたま支店長 中 村 賢 市
執行役員 建築本部首都圏建築部長 中 尾 信 芳
執行役員 東京支店長 狩 野 純 公
執行役員 土木本部統括部長 中 島 克 仁
執行役員 本店長 大 澤 幸 雄
執行役員 建築本部統括部長 吉 井 研 治
執行役員 大阪支店長 鈴 木 治 彦
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②社外取締役及び社外監査役
当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しておりま
す。各社外取締役及び社外監査役と当社との間で利害関係等はありません。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しておりま
す。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役には法律・会計等の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対す
る監視等の実効性を図っております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との連携状況については、ミーティング等により監査の実施状況等の情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査
当社の内部監査については、経営企画部コンプライアンス課（2名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状
況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。
監査役監査については、監査役会（4名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を1名、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を1名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監
視等の実効性を図っております。
また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアク
セスを保証しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監査
の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリング
し、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けておりま
す。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桂川 修一 （当社に係る継続監査年数２年）
福原 正三 （当社に係る継続監査年数４年）
2.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他６名
3.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体
制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総
合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全
員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。その場合、監査役の互選によって定めた監査役が、
解任後最初に招集される株主総会において、その旨および解任の理由を報告いたします。
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4.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築
しております。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関
係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認
しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
③監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 22 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22 ― 22 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
(監査役会が監査報酬に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意
をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
27 27 ― ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
8 8 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 6 6 ― ― ▶
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員
総額(百万円) 内容
の員数(名)
33 7 業務執行に係る給与
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬総額は株主総会の決議により定めており、その内容は月額1,500万円以内（監査役の報酬は月額
300万円以内）となっております。
各取締役の報酬については、取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して、取締役会の決議により定
めております。
ホ 報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：常勤・非常勤の別、業務分担、取締役の報酬等を考慮して協議
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的とした
ものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状
況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売
却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 241
非上場株式以外の株式 2 6
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上取引先の取引関係強化のため。
4,500 1,500
㈱ニッパンレン
有
2018年７月１日付で普通株式１株につき３株
タル
3 3
の割合で株式分割
2,000 2,000
第一生命ホール
営業上取引先の取引関係強化のため。 無
ディングス㈱
3 3
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
最新の基準等を入手して連結財務諸表等に反映しております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、セミナーへの参加及び書籍の購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,827 9,546
※1 62
受取手形 325
完成工事未収入金 9,752 9,214
売掛金 91 64
未成工事支出金 31 25
材料貯蔵品 69 88
未収入金 654 379
その他 44 81
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 19,781 19,451
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,177 4,176
△ 3,031 △ 3,095
減価償却累計額
※2 1,146 ※2 1,080
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
328 333
△ 289 △ 300
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 39 32
工具、器具及び備品
272 317
△ 233 △ 243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38 74
※3 2,984 ※3 2,984
土地
その他 166 151
△ 73 △ 60
減価償却累計額
その他（純額） 92 90
有形固定資産合計 4,301 4,262
無形固定資産
ソフトウエア ▶ 5
電話加入権 31 31
9 6
その他
無形固定資産合計 45 42
投資その他の資産
投資有価証券 369 378
破産更生債権等 404 404
繰延税金資産 423 310
その他 53 61
△ 404 △ 404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 846 750
固定資産合計 5,192 5,055
資産合計 24,974 24,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,149 2,673
工事未払金 4,881 4,164
買掛金 102 67
短期借入金 382 282
1年内償還予定の社債 100 100
未払金 168 102
未払法人税等 184 -
未成工事受入金 633 1,817
未払消費税等 82 -
完成工事補償引当金 33 34
賞与引当金 395 285
役員賞与引当金 13 -
工事損失引当金 212 123
債務保証損失引当金 101 95
456 268
その他
流動負債合計 10,896 10,016
固定負債
社債 550 750
長期借入金 52 20
長期未払金 5 5
※4 443 ※4 443
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 98 96
73 73
その他
固定負債合計 1,223 1,389
負債合計 12,120 11,406
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 7,961 8,207
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 11,889 12,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
※5 962 ※5 962
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 964 964
純資産合計 12,854 13,100
負債純資産合計 24,974 24,506
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 29,806 28,461
417 367
兼業事業売上高
売上高合計 30,224 28,828
売上原価
※1 27,105 ※1 26,454
完成工事原価
312 315
兼業事業売上原価
売上原価合計 27,418 26,770
売上総利益
完成工事総利益 2,701 2,006
105 51
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,806 2,058
※2 1,355 ※2 1,387
販売費及び一般管理費
営業利益 1,450 670
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
貸倒引当金戻入額 8 7
保険配当金 ▶ ▶
不動産賃貸料 5 5
10 7
その他
営業外収益合計 30 26
営業外費用
支払利息 10 8
社債発行費 ▶ 9
2 0
その他
営業外費用合計 17 18
経常利益 1,463 678
特別利益
3 3
固定資産売却益
特別利益合計 3 3
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前当期純利益 1,466 681
法人税、住民税及び事業税
238 104
157 113
法人税等調整額
法人税等合計 396 217
当期純利益 1,070 463
親会社株主に帰属する当期純利益 1,070 463
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,070 463
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
※1 0 ※1 △ 0
その他の包括利益合計
包括利益 1,070 463
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,070 463
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 7,092 △ 5 11,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
親会社株主に帰属する
1,070 1,070
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 868 △ 0 868
当期末残高 1,886 2,048 7,961 △ 5 11,889
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 962 964 ― 11,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 201
親会社株主に帰属する
1,070
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
0 0 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 ― 0 ― 868
当期末残高 1 962 964 ― 12,854
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,886 2,048 7,961 △ 5 11,889
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
親会社株主に帰属する
463 463
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 246 △ 0 246
当期末残高 1,886 2,048 8,207 △ 5 12,136
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1 962 964 ― 12,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 217
親会社株主に帰属する
463
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 ― △ 0 ― 246
当期末残高 1 962 964 ― 13,100
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,466 681
減価償却費 121 128
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 15 △ 109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） 42 △ 89
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
支払利息 10 8
社債発行費 ▶ 9
売上債権の増減額（△は増加） 285 828
未成工事支出金の増減額（△は増加） 11 5
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 19
仕入債務の増減額（△は減少） 1,487 △ 1,292
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 660 1,184
△ 49 △ 50
その他
小計 2,724 1,261
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 10 △ 7
△ 217 △ 274
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,497 980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 64
有形固定資産の売却による収入 ▶ ▶
△ 32 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 96
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 △ 100
長期借入れによる収入 100 -
長期借入金の返済による支出 △ 32 △ 32
社債の発行による収入 195 290
社債の償還による支出 △ 100 △ 100
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 201 △ 217
△ 10 △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 248 △ 164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,083 719
現金及び現金同等物の期首残高 6,583 8,666
※1 8,666 ※1 9,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
株式会社前橋機材センター
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
おります。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
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リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っており
ます。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額
を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生
が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準
による完成工事高は16,856百万円であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた218百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218百万円として組替えて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末日残高に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１受取手形 ―百万円 4百万円
２ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計
年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※２建物 1,015百万円 956百万円
2,693 〃 2,693 〃
※３土地
計 3,709百万円 3,650百万円
３ ※３、※４、※５事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額443百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
962百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△1,013百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っておりま
す。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評
価差額に係る税金相当額443百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
962百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と
△1,008百万円
再評価後の帳簿価額との差額
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
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(連結損益計算書関係)
１ ※１売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
119百万円 37百万円
２ ※２販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員賞与引当金繰入額 13 百万円 ― 百万円
従業員給与手当 532 〃 531 〃
賞与引当金繰入額 87 〃 66 〃
退職給付費用 16 〃 14 〃
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
(連結包括利益計算書関係)
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
0 △0
組替調整額 ― ―
税効果調整前
0 △0
税効果額 △0 0
その他有価証券評価差額金
0 △0
その他の包括利益合計 0 △0
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,407 228 ― 13,635
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加228株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月27日
普通株式 201 13.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 217 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,521,233 ― ― 15,521,233
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
13,701
普通株式(株) 13,635 66 ―
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加66株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月26日
普通株式 217 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
201 13.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 8,827百万円 9,546百万円
預入期間が３か月を
△160 〃 △160 〃
超える定期預金
8,666百万円 9,386百万円
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
8,827 8,827 ―
(2) 受取手形
325 325 ―
(3) 完成工事未収入金
9,752 9,752 ―
(4) 投資有価証券（その他有価証券）
126 126 ―
(5) 破産更生債権等
404
△404
貸倒引当金（※1）
― ― ―
資産計 19,031 19,031 ―
(1) 支払手形
3,149 3,149 ―
(2) 工事未払金
4,881 4,881 ―
(3) 短期借入金（※2）
350 350 ―
(4) 未成工事受入金
633 633 ―
(5) 社債（※3）
650 649 △0
(6) 長期借入金（※4） 84 84 △0
負債計 9,748 9,748 △0
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 8,827 ― ― ―
受取手形 325 ― ― ―
完成工事未収入金 9,752 ― ― ―
合計 18,904 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 350 ― ― ― ― ―
社債 100 100 100 150 200 ―
長期借入金 32 32 20 ― ― ―
合計 482 132 120 150 200 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の
把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金 9,546 9,546 ―
(2) 受取手形 62 62
―
(3) 完成工事未収入金 9,214 9,214
―
(4) 投資有価証券（その他有価証券） 135 135
―
(5) 破産更生債権等 404
△404
貸倒引当金（※1）
― ― ―
18,958 18,958
資産計 ―
(1) 支払手形 2,673 2,673
―
(2) 工事未払金 4,164 4,164
―
(3) 短期借入金（※2） 250 250
―
(4) 未成工事受入金 1,817 1,817
―
(5) 社債（※3） 850 849 △0
(6) 長期借入金（※4） 52 51
△0
9,808 9,808 △0
負債計
(※1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が控除されております。
(※3)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※4)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額243百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
9,546
現金預金 ― ― ―
62
受取手形 ― ― ―
9,214
完成工事未収入金 ― ― ―
18,822
合計 ― ― ―
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
250
短期借入金 ― ― ― ― ―
100 200
社債 100 450 ― ―
32 20
長期借入金 ― ― ― ―
382 120 450 200
合計 ― ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 7 3 3
小 計 7 3 3
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
債 券 119 120 △0
小 計 119 120 △0
合 計 126 123 2
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株 式 6 3 2
小 計 6 3 2
(2)連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
129 130
債 券 △0
△0
小 計 129 130
合 計 135 133 2
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年4月1日から確定拠出年金制度を
採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
98
退職給付に係る負債の期首残高 101
退職給付費用 9 11
△11
退職給付の支払額 △10
△2
制度への拠出額 △1
96
退職給付に係る負債の期末残高 98
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
134
積立型制度の退職給付債務 137
△37
年金資産 △38
96
98
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98
退職給付に係る負債 98 96
96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 98
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度11百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度66百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 127百万円 127百万円
債務保証損失引当金 30 〃 29 〃
投資有価証券・会員権評価損 21 〃 21 〃
退職給付に係る負債 35 〃 34 〃
税務上の繰越欠損金（注１） 1,234 〃 1,183 〃
254 〃 164 〃
その他
繰延税金資産小計
1,704百万円 1,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △1,131 〃
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △81 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,244 〃 △1,212 〃
繰延税金資産合計
460百万円 347百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金他 36百万円 36百万円
0 〃 0 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 37百万円 37百万円
繰延税金資産の純額
423百万円 310百万円
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当該連結会計年度（2019年３月31日）
３年超５年以内
１年以内 １年超３年以内 ５年超 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
1,173
10 ― ― 1,183
繰越欠損金(a)
△1,131 △1,131
評価性引当額 ― ― ―
繰延税金資産 41 10 ― ― (b)52
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,183百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産52百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.4 〃 0.8 〃
永久に益金に算入されない項目 △1.4 〃 △5.2 〃
住民税均等割等 0.9 〃 1.9 〃
△3.6 〃 4.0 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
27.0 ％ 32.0 ％
負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分
としております。
なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売な
どを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,017 18,789 417 30,224 30,224 ― 30,224
セグメント間の内部売
― ― 315 315 315 △ 315 ―
上高又は振替高
計 11,017 18,789 733 30,540 30,540 △ 315 30,224
セグメント利益 938 1,762 192 2,893 2,893 △ 87 2,806
その他の項目
減価償却費
― ― 36 36 36 ― 36
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去87百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
合計
（注１） 計上額（注２）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,508 17,952 367 28,828 28,828 ― 28,828
セグメント間の内部売
― ― 224 224 224 △ 224 ―
上高又は振替高
計 10,508 17,952 592 29,053 29,053 △ 224 28,828
セグメント利益 656 1,349 93 2,100 2,100 △ 41 2,058
その他の項目
減価償却費
― ― 47 47 47 ― 47
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) １株当たり純資産額 828.91円 844.79円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 12,854百万円 13,100百万円
普通株式に係る純資産額 12,854百万円 13,100百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分 ―百万円 ―百万円
普通株式の発行済株式数 15,521千株 15,521千株
普通株式の自己株式数 13千株 13千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
15,507千株 15,507千株
株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
69.03円 29.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 1,070百万円 463百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,070百万円 463百万円
利益金額
普通株式の期中平均株式数 15,507千株 15,507千株
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2021年
250
佐田建設㈱ 第１回無担保社債 350 0.31 無担保社債
(100)
９月26日 ９月24日
2016年 2021年
〃 第２回無担保社債 100 100 0.28 無担保社債
12月26日 12月26日
2018年 2023年
100
〃 第３回無担保社債 100 0.20 無担保社債
２月26日 ２月26日
2018年 2023年
100
〃 第４回無担保社債 100 0.15 無担保社債
３月26日 ３月27日
2018年 2021年
300
〃 第５回無担保社債 ― 0.34 無担保社債
８月27日 ８月25日
850
合計 ― ― 650 ― ― ―
(100)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 100 450 200
―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 350 250 1.188 ―
32 1.406
１年以内に返済予定の長期借入金 32 ―
28
１年以内に返済予定のリース債務 33 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
20 2020年９月30日
52 1.406
ものを除く)
2020年４月25日
リース債務（一年以内に返済予定の
69 ～
68 ―
ものを除く。）
2025年４月26日
399
合計 536 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20
長期借入金 ― ― ―
17 18 14 11
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
売上高 (百万円)
12,955 21,082 28,828
5,740
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額 (百万円)
△126
152 479 681
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する (百万円)
△218 61 348 463
四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円)
△14.12 22.49 29.91
3.96
（△）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年４月１日 (自2018年７月１日 (自2018年10月１日 (自2019年１月１日
至2018年６月30日) 至2018年９月30日) 至2018年12月31日) 至2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円)
△14.12 18.08 18.53
7.41
当たり四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,772 7,683
受取手形 185 9
完成工事未収入金 8,665 8,116
売掛金 98 55
未成工事支出金 34 20
材料貯蔵品 17 17
前払費用 12 12
※1 725 ※1 414
未収入金
その他 0 79
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 16,503 16,400
固定資産
有形固定資産
建物 3,899 3,897
△ 2,809 △ 2,869
減価償却累計額
※2 1,090 ※2 1,028
建物（純額）
構築物
170 170
△ 135 △ 138
減価償却累計額
構築物（純額） 34 32
機械及び装置
240 241
△ 221 △ 225
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 18 15
工具、器具及び備品
170 174
△ 132 △ 134
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 38 40
※3 2,818 ※3 2,818
土地
その他 22 26
△ 10 △ 16
減価償却累計額
その他（純額） 12 10
有形固定資産合計 4,012 3,945
無形固定資産
ソフトウエア 3 ▶
電話加入権 29 29
5 3
その他
無形固定資産合計 38 36
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 367 377
関係会社株式 657 657
破産更生債権等 402 402
長期前払費用 0 ▶
繰延税金資産 326 258
その他 33 32
△ 402 △ 402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,384 1,329
固定資産合計 5,435 5,312
資産合計 21,939 21,712
負債の部
流動負債
支払手形 3,119 2,630
※4 3,898 ※4 3,369
工事未払金
買掛金 84 61
短期借入金 382 282
1年内償還予定の社債 100 100
未払金 126 53
未払費用 76 61
未払法人税等 140 -
未成工事受入金 545 1,758
未払消費税等 46 -
預り金 7 8
完成工事補償引当金 31 33
賞与引当金 339 238
役員賞与引当金 13 -
工事損失引当金 212 123
債務保証損失引当金 101 95
322 156
その他
流動負債合計 9,548 8,973
固定負債
社債 550 750
長期借入金 52 20
長期未払金 5 5
再評価に係る繰延税金負債 443 443
10 7
その他
固定負債合計 1,061 1,226
負債合計 10,609 10,199
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金
資本準備金 1,940 1,940
65 65
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,005 2,005
利益剰余金
その他利益剰余金
6,478 6,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,478 6,662
自己株式 △ 5 △ 5
株主資本合計 10,364 10,548
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 1
土地再評価差額金 962 962
評価・換算差額等合計 964 964
純資産合計 11,329 11,513
負債純資産合計 21,939 21,712
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 23,649 ※1 23,258
完成工事高
468 356
兼業事業売上高
売上高合計 24,118 23,614
売上原価
※2 21,740 ※2 21,911
完成工事原価
350 312
兼業事業売上原価
売上原価合計 22,090 22,224
売上総利益
完成工事総利益 1,908 1,346
118 43
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,027 1,390
販売費及び一般管理費
役員報酬 35 42
役員賞与引当金繰入額 13 -
従業員給料手当 420 425
賞与引当金繰入額 68 48
退職給付費用 13 13
法定福利費 73 85
福利厚生費 27 27
修繕維持費 10 9
事務用品費 21 25
通信交通費 38 41
動力用水光熱費 35 38
広告宣伝費 1 1
交際費 ▶ ▶
寄付金 0 1
地代家賃 36 35
減価償却費 78 76
租税公課 87 80
96 118
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,062 1,075
営業利益 964 314
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 66 117
貸倒引当金戻入額 7 6
不動産賃貸料 24 24
8 10
雑収入
営業外収益合計 109 159
営業外費用
支払利息 9 6
社債発行費 ▶ 9
0 0
雑損失
営業外費用合計 13 16
経常利益 1,061 457
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税引前当期純利益 1,060 456
法人税、住民税及び事業税
56 △ 12
124 67
法人税等調整額
法人税等合計 180 55
当期純利益 879 401
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
2,635
材料費 2,735 12.7 12.0
24 0.1
労務費 28 0.1
(うち労務外注費) (―) (―） (―) (―）
72.5
外注費 15,162 69.7 15,889
3,362 15.3
経費 3,813 17.5
(1,680) (1,566)
(うち人件費) (7.7) (7.1)
21,911
計 21,740 100.0 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
142 45.6
材料費 163 46.6
30 9.7
労務費 27 8.0
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 ― ― ― ―
139 44.6
経費 158 45.4
(19) (19) ( 6.4)
(うち人件費) (5.4)
計 350 100.0 312 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 5,800 5,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 879 879
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 678 678
当期末残高 1,886 1,940 65 2,005 6,478 6,478
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 9,686 1 962 964 10,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 201 △ 201
当期純利益 879 879
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 0 0
額）
当期変動額合計 △ 0 678 0 ― 0 678
当期末残高 △ 5 10,364 1 962 964 11,329
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,886 1,940 65 2,005 6,478 6,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 401 401
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 184 184
当期末残高 1,886 1,940 65 2,005 6,662 6,662
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 5 10,364 1 962 964 11,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 217 △ 217
当期純利益 401 401
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 0 △ 0
額）
当期変動額合計 △ 0 184 △ 0 ― △ 0 183
当期末残高 △ 5 10,548 1 962 964 11,513
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っておりま
す。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を
計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込
まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計
上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は16,242百万円であります。
６ その他
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(貸借対照表関係)
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１未収入金 149百万円 88百万円
78 〃 111 〃
※４工事未払金
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円で
あります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※２建物 1,015百万円 956百万円
2,693 〃 2,693 〃
※３土地
計 3,709百万円 3,650百万円
(損益計算書関係)
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１完成工事高 139百万円 73百万円
710 〃 826 〃
※２完成工事原価
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 657
計 657
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 125百万円 125百万円
債務保証損失引当金 30 〃 29 〃
投資有価証券評価損 20 〃 20 〃
税務上の繰越欠損金 1,234 〃 1,181 〃
223 〃 139 〃
その他
繰延税金資産小計
1,635百万円 1,495百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△1,167 〃
―
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△68 〃
―
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,308 〃 △1,236 〃
繰延税金資産合計
326百万円 258百万円
繰延税金負債
0百万円 0百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 0百万円 0百万円
繰延税金資産の純額
326百万円 258百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.7 ％ 30.5 ％
法定実効税率
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.4 〃
永久に益金に算入されない項目 △2.0 〃 △7.8 〃
住民税均等割等 1.1 〃 2.5 〃
△13.0 〃 △13.4 〃
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の
17.0 ％ 12.2 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
100
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000
57
㈱群馬ロイヤルホテル 57,500
45
㈱上毛新聞社 5,000
15
㈱群馬建設会館 30,000
8
中部国際空港㈱ 160
6
群馬テレビ㈱ 13,800
3
㈱ニッパンレンタル 4,500
3
第一生命ホールディングス㈱ 2,000
3
㈱エフエム群馬 60
㈱埼玉建設会館 4,100 2
▶
その他（10銘柄） 113,213
計 232,333 248
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 群馬銀行㈱第1回劣後債 100 99
19
投資有価証券 その他有価証券 モルガン・スタンレー 20
20270909円建コーラブル債
9
投資有価証券 その他有価証券 モルガン・スタンレー 10
20280613円建コーラブル債
129
計 130
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円)
(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物 3,899 1 ▶ 3,897 2,869 63 1,028
1 0 138 3 32
構築物 170 170
241 225
機械及び装置 240 2 2 5 15
5 1 134 3 40
工具、器具及び備品 170 174
2,818 2,818
2,818
土地 ― ― ― ―
(1,406) (1,406)
16 5 10
その他 22 3 ― 26
7,322 7,329
15 8 3,383 81 3,945
有形固定資産計
(1,406) (1,406)
無形固定資産
ソフトウェア 5 1 ― 7 3 1 ▶
29
電話加入権 29 ― ― ― ― 29
10 7 2 3
その他 10 ― ―
1 47 3 36
無形固定資産計 45 ― 10
▶ 0 0 ▶
長期前払費用 0 3 ―
(注)有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月
31日公布法律第34条)に基づいて、事業用の土地の再評価を行った際の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
14 ※1 14 410
貸倒引当金 411 ―
完成工事補償引当金 31 3 2 ※2 0 33
339
賞与引当金 339 238 ― 238
13
役員賞与引当金 13 ― ― ―
37 127 123
工事損失引当金 212 ―
※3 5 ※4 0 95
債務保証損失引当金 101 ―
（注）※１ 返済等による取崩額及び実績繰入率による洗替額であります。
※２ 実績繰入率による洗替額であります。
※３ 目的使用の当期減少額は、損益計算書上、貸倒引当金繰入額6百万円と相殺表示しております。
※４ 債務一部返済による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.satakensetsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)１．単元未満株式買取請求に伴う手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取っ
た単元未満株式の数で按分した金額とします。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１ 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書
事業年度 第69期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出。
第70期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第70期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月27日に関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐
田建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、佐田建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、佐田建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桂 川 修 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐田建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐田建
設株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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