株式会社RKB毎日ホールディングス 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社RKB毎日ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社RKB毎日ホールディングス(E04382)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】
第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社RKB毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 25,100 25,666 26,708 26,558 26,694
経常利益 (百万円) 1,670 1,827 2,305 2,355 1,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,031 1,127 1,780 1,539 1,246
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,641 1,080 2,249 1,802 1,037
純資産額 (百万円) 28,655 29,570 31,682 33,282 34,118
総資産額 (百万円) 41,513 42,424 45,722 46,625 46,857
1株当たり純資産額 (円) 2,559.88 13,213.86 14,161.41 14,844.49 15,213.58
1株当たり
(円) 94.04 513.99 811.83 702.17 568.65
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.6 68.3 67.9 69.8 71.2
自己資本利益率 (%) 3.7 4.0 5.9 4.8 3.8
株価収益率 (倍) 10.51 9.53 6.15 9.11 11.04
営業活動による
(百万円) 2,105 1,662 2,919 2,170 1,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 641 △ 655 △ 967 △ 585 △ 676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 890 △ 625 △ 777 △ 479 △ 685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,004 5,430 6,766 7,872 8,184
の期末残高
従業員数 636 658 671 669 668
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 94 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 19,449 19,420 1,931 1,943 1,942
経常利益 (百万円) 1,622 1,696 298 1,087 952
当期純利益 (百万円) 1,055 1,110 217 997 843
資本金 (百万円) 560 560 560 560 560
発行済株式総数 (千株) 11,200 11,200 2,240 2,240 2,240
純資産額 (百万円) 26,243 27,174 27,434 28,371 28,738
総資産額 (百万円) 35,125 35,670 29,090 30,115 30,254
1株当たり純資産額 (円) 2,393.13 12,390.71 12,512.90 12,941.27 13,109.02
1株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 90.00 90.00 90.00
(うち1株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり
(円) 96.23 506.30 99.00 455.06 384.88
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 74.7 76.2 94.3 94.2 95.0
自己資本利益率 (%) 4.1 4.2 0.8 3.6 3.0
株価収益率 (倍) 10.27 9.68 50.46 14.06 16.32
配当性向 (%) 15.6 14.8 90.9 19.8 23.4
従業員数 (人) 223 222 30 30 27
株主総利回り (%) 74.5 75.0 77.7 99.9 99.5
(比較指標:
(%) ( 118.6 ) ( 109.7 ) ( 133.0 ) ( 177.1 ) ( 143.9 )
福証株価指数)
1,028
最高株価 (円) 1,330 1,063 6,500 6,720
(5,000)
922
最低株価 (円) 927 900 4,640 6,000
(4,605)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
4.2016年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、第88期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
5. 当社は2016年4月1日付で認定放送持株会社体制へ移行しております。このため、第88期以降の経営指標等は
第87期以前と比べて大きく変動しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞
社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。
1951年6月 福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。
ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で4番目。)
12月
東京支社、大阪支社を開設。
1955年12月 北九州支社を開設。
1956年2月
九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)
ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のPR・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビ
1957年12月
ジョン映画社設立。(現㈱RKB映画社・連結子会社)
テレビ本放送を開始。
1958年3月
RKB放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)
8月 西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。
1961年12月 名古屋営業所(後に支社)を開設。
1963年2月 久留米営業所(後に支社)を開設。
1964年10月 当社株式を福岡証券取引所に上場。
1966年3月 テレビ、カラー放送を開始。
受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。
10月
(㈱ビーシーシー・連結子会社)
1969年6月 音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)
8月
デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現RKB興発㈱・連結子会社)
ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現RKBミューズ
1970年5月
㈱・連結子会社)
1972年7月 福岡ラジオ放送所、出力を50KWに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)
1989年12月 廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。
1990年8月
自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。
1993年6月 福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福VHFの4局アンテナ集合)
1996年1月 新放送会館竣工。
7月 本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。
1999年7月 ㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。
10月 アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。
2000年8月 京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。
9月 久留米支社を廃止。
2002年3月 名古屋支社を廃止。
2004年7月 ㈱ビーシーシーが㈱BCCに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱BCCデータに商号変更。
2005年7月 保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。
2006年7月 地上デジタルテレビの本放送を開始。
9月 ㈱BCCがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。
2009年2月
㈱BCCがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。
6月 RKB毎日放送㈱に商号変更。
2011年7月 アナログテレビ放送終了。
10月 IPサイマルラジオ「radiko」の本配信を開始。
2012年12月 ㈱BCCが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。
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年月 沿革
2013年8月 RKB興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。
10月 ㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。
2015年4月 RKBミューズ㈱が㈱バフと合併。
9月 RKB毎日分割準備㈱を設立(現RKB毎日放送㈱・連結子会社)
10月 ㈱BCCが㈱BCCデータと合併。
2016年3月 ワイドFM開局。
RKB毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。
4月
当社は㈱RKB毎日ホールディングスに、RKB毎日分割準備㈱はRKB毎日放送㈱に商号変更。
㈱BCCが西日本情報システム㈱と合併。
2017年2月 ㈱BCCが三立情報㈱と合併。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社6社および関連会社1社で構成され、テレビ・ラジオ
の番組、スポットCM販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イ
ベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。
また、放送事業において連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビおよび㈱TBSラジオとネット
ワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 4経営上の重要な契約等」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
放送事業
タイム放送 … 連結子会社であるRKB毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、そ
の時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。
スポット放送 … 連結子会社であるRKB毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コ
マーシャルメッセージを放送するものであります。
番組制作 … 連結子会社であるRKB毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社であ
る㈱RKB映画社および関連会社㈱九州東通に委託しております。
システム関連事業
ソフトウェア開発 … 連結子会社である㈱BCCがソフトウェアの開発・販売・保守を行っておりま
・販売・保守 す。
クラウド・セキュリティ … 連結子会社である㈱BCCがクラウド・セキュリティサービス業務を行ってお
サービス ります。
不動産事業
不動産賃貸 … ㈱RKB毎日ホールディングスは土地および放送会館の一部を賃貸しておりま
す。連結子会社であるRKB興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社であ
る㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。
駐車場運営 … ㈱RKB毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるRKB興発
㈱に委託しております。
その他事業
産業・広報映画製作 … 連結子会社である㈱RKB映画社が産業・広報映画製作を行っております。
派遣業務 … 連結子会社であるRKBミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派
遣を行っております。
イベント企画・制作 … 連結子会社であるRKB毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社
であるRKBミューズ㈱に委託しております。
太陽光発電 … 連結子会社であるRKB興発㈱が太陽光発電事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社) 不動産賃貸
RKB毎日放送株式会社 福岡市早良区 100 放送 100 経営管理
(注2)(注4) 役員の兼任…8名
株式会社BCC 経営管理
福岡市中央区 100 システム関連 70
(注2)(注4) 役員の兼任…3名
不動産賃貸
株式会社RKB映画社 福岡市早良区 50 その他 100 経営管理
役員の兼任…4名
不動産賃貸
RKBミューズ株式会社 福岡市早良区 46 その他 100 経営管理
役員の兼任…4名
不動産賃貸
RKB興発株式会社
福岡市早良区 50 不動産 100 経営管理
(注2)
役員の兼任…3名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 RKB毎日放送株式会社、株式会社BCCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
(単位:百万円)
主要な損益情報等 RKB毎日放送㈱ ㈱BCC
(1) 売上高
19,684 5,600
(2) 経常利益
1,462 182
(3) 当期純利益
923 116
(4) 純資産額
4,918 2,543
(5) 総資産額
11,267 5,708
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
190
放送事業
( 17 )
349
システム関連事業
( 40 )
2
不動産事業
( 3 )
96
その他事業
( 24 )
31
全社(共通)
( 10 )
668
合計
( 94 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
27 51.2 24.9 13,095
(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
2 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額
を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。
(3) 労働組合の状況
労使関係については、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての責任を全うし、
また企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、地域社会の揺るぎない信頼を得ることにあります。
(2) 当社グループの対処すべき課題
当社は放送事業を核にした認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指しており、戦
略的かつ安定的な経営を進め、グループ各社の収益性を上げるとともに、新たなビジネスへの取組みを拡大させて
まいります。また、働き方改革をグループ共通の取り組みとし、働きやすい環境づくりを進めてまいります。リス
ク管理や内部統制等についてはグループ各社での情報共有を図っています。
核となる放送事業を巡っては、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け4K・8Kなど更なる高度
化と、インターネットを使ったサービスの拡充という2つの動きが急となっています。4Kに関しては、設備導入を
進めるとともに、番組制作も徐々に増やしています。インターネット配信については、災害時はもちろんのこと、
スポーツ番組や選挙の開票速報などニーズに応じて実施しています。またラジオは既にインターネットを使ったr
adikoに加えてワイドFMも実施していますが、さらにAMからFMへの転換も可能となるように制度改革を
求める動きもありますので、その動向を注視しながら将来に亘ってエリアに役立つようラジオの経営基盤の強化に
努めてまいります。
スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の急速な浸透がありますが、情報提供にあたっては、あらゆるデ
バイスに対して必要な情報を伝えてまいります。
放送外事業では、総務省の放送コンテンツ海外展開強化事業に参画するなどして、アジア地域への自社制作テレ
ビ番組の販売や国際共同制作、イベントの売り込みに引き続き取り組んでおります。システム関連では先端技術へ
の挑戦により高品質なサービスを提供してまいります。具体的にはAI事業への着手やセキュリティ対策のブラン
ド化を進めているところです。
当社は引き続きグループ各社間の連携を深化させ、コンテンツ制作力を高め、放送事業を中心にエリアへの貢献
を推し進めていきます。新たな価値を創造することで持続的な成長を果たし、すべてのステークホルダーのご期待
に応えてまいります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3
号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)ならびに基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)
の一つとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を決定しております。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大
規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否
定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考え
ます。
ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできな
い可能性があるなど、当社及び当社グループ会社(以下、「当社グループ」といいます。)の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あ
るいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
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当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送
事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命
と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのでき
る番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの
企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
②基本方針の実現の取組み
当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚
し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤
であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企
業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の3点を重点施策とした取り組みを推進しており
ます。
(ⅰ)迅速・正確な報道
「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情
報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴
者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。
(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献
放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。ま
た、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信
するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があること
を認識し環境保全活動を推進いたします。
(ⅲ)健全な経営
安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、新た
な収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなけれ
ば、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じ
るべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等
を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが
不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社
は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年6
月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対応
策」を導入いたしました。その後、2016年4月1日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定
した上で、2016年3月25日開催の当社取締役会で「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」(以下「本プラ
ン」といいます。)として修正が決議され、2017年6月29日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様の承
認を受け、継続更新いたしました。
本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け、または当
社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有
割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為(かかる行為
を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。)がなされる場合を
適用対象とします。
当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うことと
します。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判
断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由
本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の
皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりで
す。
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により
提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされ
たと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、速や
かにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の
評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下
「取締役会評価期間」といいます。)を設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買
付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大
規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適
切に株主の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもありま
す。
企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業
価値評価委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保する
ために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、
証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みま
す。)の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の
発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が
適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する
傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎
重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、なお当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。
(2) 放送事業における競合の影響
放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるRKB毎
日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱TBSテレビや㈱TBSラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合
他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコ
マーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成
績に影響を与える可能性があります。
(3) 他メディアとの競合による影響
合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているCATV、高速化大容量化等の機能向上や携帯
端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインター
ネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にイン
ターネット広告については、すでにラジオと雑誌広告を抜くなど大幅な伸びを見せております。これら他メディア
の広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫す
る可能性があります。
(4) 放送業界に対する法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されています。また、当社グ
ループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令に
より厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の
自由や放送番組審議会の設置などを定めております。
また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局
の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年2
月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である5年毎に免許の更新を続けております。
2016年4月1日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるRKB毎日放送㈱が同日免許を承継し
て現在に至っております。
電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等
を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのよう
な事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送
免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。ま
た、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。
また、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接
出資のみならず直接・間接を併せて議決権の5分の1以上を占める場合、免許を与えないとされております。このた
め、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされており、放送法および
放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の
議決権に占める割合の3分の1を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告して
おります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不
確実性の高まりから株式・為替市況が不安定となり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、2018年の広
告費は全体では前年を上回りましたが、放送メディアの広告費は前年に届きませんでした。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、その他事業は減収と
なりましたが、主力事業である放送事業はテレビ・ラジオともに増収、システム関連事業と不動産事業でも増収と
なり、全体の売上高は266億94百万円と前年度に比べ、1億35百万円(0.5%)の増収となりました。一方、営業費用
については、効率的な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の
取崩しがなかったこともあり大幅に増加しました。
この結果、経常利益は19億79百万円と前年度に比べ3億76百万円(16.0%)の減益となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益も12億46百万円と前年度に比べ、2億92百万円(19.0%)の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
(放送事業)
当連結会計年度における放送事業の収入は175億71百万円と前年度に比べ0.7%の増収となり、営業利益は14億91
百万円と前年度に比べ13.7%の減益となりました。
(テレビ事業)タイム収入は、前年度の大型単発イベントが実施出来なかったことや、レギュラータイムの落ち
込みが響き、前年度に比べ0.1%の減収となりました。スポット収入は、第1四半期は低調に推移したものの、第2
四半期以降は概ね活況が続き、前年度に比べ0.3%の増収となりました。業種別では、輸送機器、通信・放送、化粧
品・トイレタリー等が落ち込んだものの、食品、薬品、新聞・雑誌等が好調に推移しました。この結果、テレビ事
業全体では前年度に比べ0.5%の増収となりました。
番組編成面では、月曜から金曜の午前帯に生放送の情報番組「今日感モーニング」をスタートさせました。視聴
者が求める旬の場所からの中継や独自目線のホークス情報に加え、事件・事故、災害発生時にただちに第一報を伝
え、「今日感テレビ」とともにエリアの信頼に応える編成を行いました。また「今日感ニュース」は地域に寄り
添った報道で、年度を通して民放で最も高い視聴率を獲得しました。一方、「新 窓を開けて九州」で放送された
「『復活』を合言葉に~甘木絞りに祈りを込めて~」は同番組の年間作品コンクールで優秀賞、九州放送映像祭で
もグランプリを受賞するなど高い評価を得ました。ゴールデンタイムには九州の魅力やそこに暮らす人々の魅力を
発掘し再発見する番組「ぞっこん九州」をスタート。深夜には福岡よしもとの兄弟芸人サカイストがMCを務める
バラエティ「よしもと天神1丁目」を新たに編成しました。スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスなど
地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝え、広島とソフトバンクによる日本シリーズ第6戦は
40.7%の高視聴率を獲得しました。この他、女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」や「別府大
分毎日マラソン」「クロスカントリー日本選手権」を全国に向けて発信しました。
(ラジオ事業)タイム収入は、ラジオショッピングの落ち込みをネット番組の拡大や特番セールス、新規レギュ
ラー番組、競馬中継の開始等で上積みを図り、前年度に比べ3.3%の増収になりました。スポット収入は、新規スポ
ンサーの獲得に努めましたが、法律事務所系の出稿の落ち込み等のため、前年度から1.9%の減収になりました。ま
た、制作費収入は「旅博」、「アラカンフェスタ」、「飲酒運転撲滅キャンペーン」等、行政のコンペに積極参加
するなど、新しいイベントを取り込み、前年度から3.6%の増収となりました。その結果、ラジオ事業全体では前年
度に比べ2.5%の増収になりました。番組面では、「もっと!!大人の知的エンターテインメント」と題し、2017年
秋の改編から進めている編成方針をさらに強化し、継続して新たなリスナーの獲得に努めました。また「もっ
と!!ホークス」という方針のもと、福岡ソフトバンクホークスの2軍戦の生中継をタマスタ筑後から福岡のラジ
オ局としては初めて実施し、高い評価を得ることできました。
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(システム関連事業)
システム関連事業の収入は、官公庁分野、医療分野の新規ユーザーの獲得と元号改正、消費税率改定ニーズを背
景に54億90百万円と前年度に比べ5.2%の増収となりました。一方、利益面では、民需も含め大型のSIサービス物
件の受注が好調であったことと、効率的な人員配置により、営業利益は1億59百万円を確保しました。しかし、前
年度の退職金制度変更による引当金の取崩しがなく減益となりました。
(不動産事業)
不動産事業の収入は、RKB放送会館のテナント収入や駐車場収入が前年度を上回り、10億52百万円と前年度に比べ
0.3%の増収となりました。また営業利益は11億22百万円と前年度に比べ3.7%の増益となりました。
(その他事業)
その他事業部門の収入は、催し物等、グループ各社で積極的な展開を図りましたが、25億80百万円と前年度に比
べ9.3%の減収となり、営業利益は1億12百万円の損失となりました。
催事事業では「アートアクアリウム展2018~博多・金魚の祭り」「福岡音楽祭 音恵2018」「舞台レインマン」
「No.9~不滅の旋律~」等多彩な事業を展開し好評を博しました。また、2017年に創立65周年記念事業のフィナー
レとして開催した「シーサイドももち花火ファンタジアFUKUOKA」も好評につき2回目の継続実施となりました。
他にも福岡市との「The Creators 2018」、北九州市との「TGC KITAKYUSHU 2018」等、行政と連携したイベント
にも取組み、中でも今回11回目を迎えた「FACo(福岡アジアコレクション)」は東京で人気のイベント“超十代”
とのコラボレーション等新しい試みを行い約7,600人の入場者を集め、好評を博しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により16億73百万円増加
し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億76百万円、リース債務の返済等により財務活動で6億85百万円減少
したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億11万円(4.0%)増加し、81億84百万円となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少し、16億73百万円(前連結会計年度は
21億70百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が8億79百万円増加したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、6億76百万円(前連結会計年度は5億85
百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得が2億63百万円増加したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億5百万円増加し、6億85百万円(前連結会計年度は4億
79百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済が2億5百万円増加したことによるものでありま
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
放送事業 17,571 0.7
システム関連事業 5,490 5.2
不動産事業 1,052 0.3
その他事業 2,580 △9.3
合計 26,694 0.5
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱電通 3,800 14.3 3,648 13.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 2,857 10.8 2,781 10.4
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における
収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費
用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高
め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新
たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指して
います。
売上高は、266億94百万円と前年度に比べ1億35百万円(0.5%)の増収となりました。一方、営業費用は、効率的
な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の取崩しがなかったこ
ともあり大幅に増加しました。
この結果、営業利益は、18億30百万円と前年度に比べ3億73百万円(16.9%)の減益となりました。また、経常利
益は、19億79百万円と前年度に比べ3億76百万円(16.0%)の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、12
億46百万円と前年度に比べ2億92百万円(19.0%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの経営成績等については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりです。
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(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、468億57百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が2億11百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、127億38百万円となりました。これは
主に、リース債務(流動)が2億79百万円、年金の拠出金等により退職給付に係る負債が2億73百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円増加し、341億18百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億46百万円計上したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により16億73百万円増加
し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億76百万円、リース債務の返済等により財務活動で6億85百万円減少
したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億11万円(4.0%)増加し、81億84百万円となり
ました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少し、16億73百万円(前連結会計年度は21
億70百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が8億79百万円増加したことによるものでありま
す。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、6億76百万円(前連結会計年度は5億85百
万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得が2億63百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億5百万円増加し、6億85百万円(前連結会計年度は4億79
百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済が2億5百万円増加したことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されていますが、運
転資金については内部資金で賄える状態であります。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動
資産が上回っております。また、資金運用についてはリスクの軽微な短期の定期預金及び債券等に限定しており流
動性を高めております。
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4 【経営上の重要な契約等】
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しておりま
す。
(1) テレビジョンネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSテレビとJNNネットワーク基本協定を締結しております。
JNNネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。
ネットワーク番組の放送は、㈱TBSテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一
定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。
(2) ラジオネットワーク
連結子会社であるRKB毎日放送㈱は、㈱TBSラジオとJRNネットワーク契約を締結しております。
㈱TBSラジオは、JRNネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制
作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネッ
トワーク配分金を受取っております。
(3) 建物譲渡特約付借地権
当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年8月1日から30年間
となっております。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 709 百万円であり、主な内訳は、連結子会社であるRKB毎日放送㈱におけるテ
レビ放送、ラジオ放送の充実・強化を目的とした大型中継車4K対応カメラ、制作プレビュー端末モニター、ポスプ
ロ編集機等への投資となります。なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載してお
ります。また、当社グループは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第3 設備の状況」に
ついてはセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
RKB放送会館 (注2)(注6) 賃貸設備
2,937
5,189 ▶ 5 44 8,182 27
(10,160)
(福岡市早良区) 全社
RKB放送会館駐車場
3,278
賃貸設備 156 0 0 - 3,435 -
(11,340)
(福岡市早良区)
福岡ビル (注3)
6
賃貸設備 196 0 - - 203 -
(79)
(東京都中央区)
渡辺通旧本社跡地 (注4)
6,138
賃貸設備 2 - - - 6,140 -
(7,052)
(福岡市中央区)
八木山社有地 (注5)
196
賃貸設備 0 - - - 197 -
(299,745)
(飯塚市大字八木山)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物の一部865百万円(4,358㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。
3 ㈲経営法学倶楽部に賃貸しております。
4 大和リース㈱と2006年8月1日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。
5 土地のうち185百万円(283,593㎡)は、PGMプロパティーズ1㈱に賃貸しております。
6 従業員数は全て連結子会社であるRKB毎日放送㈱からの兼務出向者です。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社、テレビ・ラジオ
放送所 放送設備 47 779 - 36 688 1,553 159
(福岡市早良区)
福岡ラジオ放送所
11
RKB
放送設備 32 0 0 - 45 -
(1,238)
(福岡市東区)
毎日放送
㈱
ラジオ中継局3局
350
放送設備 68 7 0 - 426 -
(21,788)
(北九州市若松区他)
テレビ中継局67局(注2)
1
放送設備 263 42 0 1 308 -
(1,423)
(北九州市八幡東区他)
本社 (注3) システム 285
111 5 41 163 607 268
(福岡市中央区) 関連設備 (1,010)
㈱BCC
インターネットデータセン
システム 91
ター 172 21 36 37 359 58
関連設備 (1,160)
(福岡市中央区)
ひびき発電所他1発電所
RKB
太陽光
1 - - 0 192 194 -
発電設備
興発㈱
(北九州市若松区他)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 テレビ中継局のうち北部九州地区民放・NHKとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を
記載しております。
3 建物の一部16百万円(935㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日(注) △8,960 2,240 ― 560 ― ▶
(注) 普通株式5株を1株に併合したことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 20 5 77 20 1 518 642 ―
(人)
所有株式数
― 5,506 5 11,023 1,663 1 4,137 22,335 6,500
(単元)
所有株式数
― 24.65 0.02 49.35 7.45 0.00 18.53 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式47,754株は「個人その他」に477単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
株式会社MBSメディアホールディ
大阪市北区茶屋町17番1号 198,000 9.03
ングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号 155,400 7.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3番6号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市中央区天神1丁目11番17号 67,960 3.09
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 65,700 2.99
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町1番地 62,000 2.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,800
完全議決権株式(その他) 21,858 ―
1単元(100株)
普通株式 6,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,858 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市早良区百道浜
株式会社RKB毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目3番8号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 99 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めてお
りません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 47,754 ─ 47,754 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含
めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社として欠くことの
できない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、安定的な配当の継
続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数については、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株
主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、業績を勘案し1株当たり90円を実施いたしました。なお、内部留保資金の使
途につきましては、地上デジタルテレビ放送用設備のさらなる充実や、デジタル時代における新しい放送サービスの
導入などの積極的な事業展開に備えて、一層の財務体質の強化に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
197 90
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、経営の監視・監督業務を適切に機能させるために、監査役会設置会社を採用
しております。取締役会は社外取締役5名を含む11名で構成され、法令、定款および取締役会規程の定めるところ
により、会社の経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能も果たしてお
ります。取締役会は、原則として月1回開催しております。また、監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成さ
れ、取締役会に参加しており、独立の立場から客観性、公正性、透明性を確保し、取締役の職務執行全般を監視
しております。
当社は、取締役および各部門責任者で構成される経営会議を基本的に週1回開催し、各部門の事業計画の進捗状
況、課題、問題点等の報告を行い、そしてその会議内容を全従業員に報告することにより経営情報の徹底と共有
化を図っております。
当社の内部統制システムといたしましては、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロ
セスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを運用し、財務報告の信頼
性と適正性の確保に努めております。
当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために
「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めており
ます。関係会社の管理については、当社の担当部署が関係会社の状況に応じて必要な管理を行っております。ま
た、常勤取締役・監査役および担当部署は月1回開催の関係会社代表者とのグループ会社会議において、関係会社
の業務の適正性を確保するため月次業績をレビューし、改善策等を検討し各社に指示しております。
また、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、あらゆる法令の遵守、透明性の高い
企業活動の推進に努めております。また、すべての取締役および社員が企業活動のすべてにわたって、公正と誠
実の理念を貫き、社会的、環境的視点での責任遂行を周知徹底することを目的とした「コンプライアンス憲章」
を制定しております。さらに、法令および定款上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段
として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
当社のリスク管理体制は、当社は、リスク管理規定に従い設置されたリスク管理委員会において、社内で発生
しうる損失のリスクを正確に把握し、発生防止策およびリスク発生時の損失を極小化する事前対応策を検討して
おります。また、新たに生じたリスクについては、同委員会において討議し、取締役会へ報告するとともに、速
やかな措置をとる体制をとっております。その他、顧問弁護士等からは、日常業務や経営判断において法律上の
判断を必要とする場合、随時、指導および助言を受けております。
放送番組については、取締役、担当部門および社外有識者で構成する「番組審議会」を設置し、放送番組の適
正を図り、放送局としての社会的責任を果たすことに努めております。
情報セキュリティにつきましては、個人情報保護法に対応し、当社の業務に携わるすべての者が放送の社会的
責任を果たすために、「RKB毎日放送 個人情報保護方針・取扱要領」を策定し、全従業員に周知徹底してお
ります。また、個人情報保護法の義務規定の適用除外となっている「報道、著述を目的とした個人情報の取扱
い」についても放送の社会的使命と同法の精神に照らし、適切な保護に努めております。社内ネットワークにつ
きましては、「RKBコンピュータネットワーク規定」を定め、ネットワークの管理および運用全般にわたって
規定し、不正アクセスやウィルス等によるシステムやデータの破壊および情報の漏洩や侵奪等を防止するととも
に、ネットワークの適切な管理を図っております。
インサイダー取引防止については、「インサイダー取引防止規定」を策定し、自社株取引の事前届出制度や取
引先・取材先等他社株式等の短期売買禁止等内部情報の管理および株式等の取引に関する基準を定め、インサイ
ダー取引を未然に防止しております。
当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条
第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善良でかつ重大な過失が
ない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨契約を締結しております。
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② 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条
第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年4月 当社 入社
2003年6月 当社 技術局長
2006年6月 当社 取締役
2010年6月 当社 常務取締役
2011年6月 当社 代表取締役専務取締役
代表取締役社長 井 上 良 次 1951年3月18日 (注)3 7,300
2013年6月 当社 代表取締役社長(現)
2015年9月 RKB毎日分割準備株式会社
(現 RKB毎日放送株式会社)
代表取締役社長(現)
1973年4月 当社 入社
2006年6月 当社 報道局長兼解説委員長
2008年6月 当社 取締役
2012年6月 当社 常務取締役
2014年6月 当社 専務取締役
代表取締役 松 田 英 紀 1950年12月21日 (注)3 5,400
2016年4月 RKB毎日放送株式会社 専務取締役
2016年6月 当社 代表取締役専務取締役
2016年6月 RKB毎日放送株式会社
代表取締役専務取締役(現)
2018年6月 当社 代表取締役(現)
1983年4月 株式会社毎日新聞社入社
2005年5月 同社 中国総局長
2011年4月 同社 外信部長
2013年4月 当社 アジア戦略室長(局長)
2013年6月 当社 取締役
取締役 飯 田 和 郎 1960年2月28日 (注)3 2,300
2016年4月 RKB毎日放送株式会社 取締役
2016年6月 当社 常務取締役
2016年6月 RKB毎日放送株式会社 常務取締役
2018年6月 当社 取締役(現)
2018年6月 RKB毎日放送株式会社 専務取締役(現)
1983年4月 当社 入社
2010年6月 当社 東京支社長(局長)
2012年6月 当社 取締役
取締役 岡 部 裕 一 1959年11月6日 (注)3 3,600
2015年6月 当社 常務取締役
2016年4月 RKB毎日放送株式会社 常務取締役(現)
2018年6月 当社 取締役(現)
1995年4月 当社 入社
2012年4月 当社 経理局長兼経営企画室長
取締役 松 浦 泰 久 1959年6月17日 2016年4月 RKB毎日放送株式会社 執行役員 (注)3 1,000
2016年6月 当社 取締役(現)
2016年6月 RKB毎日放送株式会社 取締役(現)
1986年4月 当社 入社
2014年6月 当社 メディア事業局長
取締役 岩 熊 正 道 1962年4月6日 (注)3 2,200
2018年6月 RKB毎日放送株式会社 取締役(現)
2019年6月 当社 取締役(現)
2002年6月 株式会社毎日新聞社
役員待遇 東京本社編集局長
2004年6月 同社 取締役社長室長
2006年6月 同社 常務取締役主筆
2008年6月 同社 代表取締役社長
2009年6月 当社 取締役(現)
2011年4月 毎日・スポニチ持株移行株式会社
取締役 朝 比 奈 豊 1947年9月14日 (注)3 ―
(現 株式会社毎日新聞グループ
ホールディングス)
代表取締役社長
2016年6月 株式会社毎日新聞社 代表取締役会長
2018年6月 同社 会長(現)
2019年6月 株式会社毎日新聞グループホールディングス
代表取締役会長(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2002年6月 株式会社毎日放送 取締役
2003年6月 同社 常務取締役
2007年6月 同社 代表取締役社長
2010年6月 当社 取締役(現)
2015年6月 株式会社毎日放送(現 株式会社MBSメディ
アホールディングス) 代表取締役会長
取締役 河 内 一 友 1947年5月18日 (注)3 ―
2016年7月 毎日放送分割準備株式会社(現 毎日放送株式
会社) 代表取締役会長
2017年7月 同社 取締役会長
2019年4月 同社 相談役最高顧問(現)
2019年6月 株式会社MBSメディアホールディングス
相談役最高顧問(現)
2003年6月 株式会社福岡銀行 取締役
2005年4月 同社 常務取締役
2006年6月 同社 取締役常務執行役員
2007年4月 同社 取締役専務執行役員
2007年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役
2009年4月 同社 取締役執行役員
2010年4月 株式会社福岡銀行 代表取締役副頭取
取締役 柴 戸 隆 成 1954年3月13日 (注)3 ─
2012年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役副社長
2014年6月 同社 代表取締役社長
2014年6月 株式会社福岡銀行 代表取締役頭取
2018年6月 当社 取締役(現)
2019年4月 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
代表取締役会長兼社長(現)
2019年4月 株式会社福岡銀行 代表取締役会長兼頭取(現)
2003年6月 西日本鉄道株式会社 取締役
2005年6月 同社 常務取締役
2006年6月 同社 取締役常務執行役員
2007年6月 同社 取締役専務執行役員
取締役 竹 島 和 幸 1948年11月23日 (注)3 ─
2008年6月 同社 代表取締役社長
2008年6月 当社 取締役(現)
2013年6月 西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
2017年6月 同社 取締役会長(現)
2012年6月 九州電力株式会社 取締役上席執行役員
2013年6月 同社 取締役常務執行役員
薬 真 寺 偉 臣
取締役 1953年4月8日 (注)3 ―
2018年6月 同社 代表取締役副社長執行役員(現)
2018年6月 当社 取締役(現)
1977年4月 当社 入社
2007年6月 当社 テレビ営業局長
2009年6月 当社 取締役
2014年6月 当社 常務取締役
常勤監査役 森 越 隆 文 1954年2月28日 (注)4 3,400
2016年4月 RKB毎日放送株式会社 常務取締役
2016年6月 当社 常勤監査役(現)
2016年6月 RKB毎日放送株式会社 監査役(現)
2007年6月 株式会社東京放送 取締役
2009年4月 株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ
取締役会長
2011年4月 株式会社東京放送ホールディングス
常務取締役
2012年4月 同社 専務取締役
2014年4月 同社 取締役
監査役 武 田 信 二 1952年7月5日 (注)4 ―
2014年6月 株式会社BS-TBS 代表取締役社長
2015年4月 株式会社TBSテレビ 代表取締役社長
2016年4月 株式会社東京放送ホールディングス
代表取締役社長
2018年6月 同社 取締役会長(現)
2018年6月 株式会社TBSテレビ 取締役会長(現)
2018年6月 当社 監査役(現)
2003年6月 TOTO株式会社 取締役執行役員
2005年6月 同社 取締役常務執行役員
同社 取締役専務執行役員
2006年6月
監査役 張 本 邦 雄 1951年3月19日 (注)4 ―
同社 代表取締役社長執行役員
2009年4月
2014年4月 同社 代表取締役会長兼取締役会議長(現)
2017年6月 当社 監査役(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年4月 当社 入社
2008年6月 当社 制作・スポーツ局長
2012年6月 当社 常勤監査役
監査役 渡 邊 眞 1950年8月24日 (注)4 1,600
2016年4月 RKB毎日放送株式会社 監査役
2016年6月 当社 監査役(現)
計 26,800
(注) 1 取締役朝比奈豊、河内一友、柴戸隆成、竹島和幸および薬真寺偉臣は、会社法施行規則第2条第3項第5号に
規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2 監査役武田信二および張本邦雄は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監
査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4 常勤監査役森越隆文の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役武田信二の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時まで、監査役渡邊眞の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役張本邦雄の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結
の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
西部瓦斯株式会社 取締役
2009年6月
2010年6月 同社 取締役常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役副社長執行役員
川 原 道 憲 1950年3月25日 ─
2014年4月 ひびきエル・エヌ・ジー株式会社
(注)
代表取締役社長
2017年4月 同社 相談役
2018年4月 同社 顧問(現)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。社外取締役朝比奈豊は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締
役会長および㈱毎日新聞社の会長を兼務しており、当社グループとの間には新聞広告出稿等の取引があります。
社外取締役河内一友は㈱MBSメディアホールディングスの相談役最高顧問及び㈱毎日放送の相談役最高顧問を
兼務しており、当社グループとはJNNネットワーク協定およびJRNネットワーク協定を締結しております。
また、テレビおよびラジオのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取
引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長兼社長および㈱福岡銀行の代表取締役会
長兼頭取を兼務しており、当社グループとの間には設備資金等の借入等の取引およびテレビ広告出稿等の取引が
あります。社外取締役竹島和幸は西日本鉄道㈱の取締役会長を兼務しており、当社グループとの間にはテレビ広
告出稿等の取引があります。社外取締役薬真寺偉臣は九州電力㈱の代表取締役副社長を兼務しており、テレビ広
告出稿等の取引があります。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役武田信二は㈱東京放送ホールディングスの取締役会長および
㈱TBSテレビの取締役会長を兼務しており、当社グループとはJNNネットワーク協定を締結しております。
また、テレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外監査役張本邦雄はTOTO㈱の代表取
締役会長を兼務しており、当社グループとの間にはテレビ広告出稿等の取引があります。
いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役および社外監査役個人が、直接利害関
係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割については、コーポレートガバナンス
の強化ならびに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社におい
て、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することで
す。
なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はあ
りませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役が取締役会、常勤取締役会および経営会議等への出席、社内決裁書類の
チェックを通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行の監督を行っております。ま
た、監査役は業務監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができ、業務監査室所属の従業員
は監査役からの命令に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとし、その独立性を確保しております。
監査役会は会計監査人から監査計画、当社および関係会社の会計監査の結果報告などを適宜受けており、さら
に支社および関係会社の監査において常勤監査役が同行するなど会計監査人との連携を密にして監査の効率化と
機能の向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査及については、社内に独立した監査部門として業務監査室を設けており、内部監査担当2名がコンプラ
イアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果については定期的に取締役会および監
査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西元 浩文
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 室井 秀夫
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等3名、その他3名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案して会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会へ提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについ
て、意見交換や結果報告会を通じ、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を害する事由等はなく、適
正な監査の遂行であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 29 ― 29 ─
当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査契約の締結については、監査日程や監査計画等を検
討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、当社グループの企業価値増大に資するようグループの業績や経営環境を考慮のうえ、各役
員の職責等に応じて決定しております。
当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役社長であり、その額は取
締役会の決議のもとで授権を受け、取締役社長が決定しております。また、監査役の報酬は、監査役会で決定し
ております。
当社の役員の報酬額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。固定報酬は、内規により基準報酬を決
定しております。業績連動報酬は、経常利益を基準として、係数を0.8~1.20までと定め、業績の見通し等や個人
評価等を総合的に勘案し決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、独立した立場で経営の監督・監査を行うことから、固定報酬のみとして
おります。
当社の役員の報酬等は、取締役の報酬限度額については、2008年6月27日開催の第79回定時株主総会において、
年額3億3,840万円以内(うち社外取締役1,540万円以内)と決議されております。また、監査役の報酬限度額につ
いては、2008年6月27日開催の第79回定時株主総会において、年額4,200万円以内と決議されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役
222 161 61 6
(社外取締役を除く)
監査役
28 21 7 2
(社外監査役を除く)
社外役員 17 17 ― 10
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との
良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株
式を保有するものとしております。
個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した
株式については、処分・縮減等を行うものとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 24 990
非上場株式以外の株式 20 3,747
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 125 営業取引強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
868,950 868,950
㈱東京放送ホー テレビ、ラジオネットワークの維持強化。
有
ルディングス (注1)
1,760 1,961
㈱ふくおかフィ
219,220 1,096,101
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。 無
ナンシャルグ
(注1) (注2)
538 628
ループ
912,043 912,043
㈱九州フィナン 金融取引の円滑化。営業取引関係維持強 無
シャルグループ 化。(注1) (注2)
410 479
㈱三菱UFJ
399,980 399,980
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。 無
フィナンシャ
(注1) (注2)
219 278
ル・グループ
40,000 40,000
㈱電通 営業取引関係維持強化。(注1) 有
187 186
224,100 224,100
テレビ、ラジオネットワークの維持強化。
中部日本放送㈱ 有
(注1)
151 198
㈱西日本フィナ
98,196 98,196
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。 無
ンシャルホール
(注1) (注2)
92 121
ディングス
64,738 64,738
九州電力㈱ 営業取引関係維持強化。(注1) 有
84 82
三井住友トラス
17,172 17,172
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。 無
ト・ホールディ
(注1) (注2)
68 73
ングス㈱
22,800 22,800
西日本鉄道㈱ 営業取引関係維持強化。(注1) 有
61 63
11,000 11,000
㈱WOWOW 営業取引関係維持強化。(注1) 無
32 36
8,900 8,900
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
㈱福岡中央銀行 有
(注1)
31 33
12,209 12,209
西部瓦斯㈱ 営業取引関係維持強化。(注1) 有
29 33
㈱三井住友フィ
5,413 5,413
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。 無
ナンシャルグ
(注1) (注2)
20 24
ループ
10,000 10,000
金融取引の円滑化。営業取引関係維持強化。
筑邦銀行㈱ 無
(注1)
20 21
コカ・コーラボ
3,993 3,993
トラーズジャパ 営業取引関係維持強化。(注1) 無
11 17
ン㈱
1,750 1,750
ANAホール
営業取引関係維持強化。(注1) 無
ディングス㈱
7 7
3,300 3,300
第一生命ホール 無
営業取引関係維持強化。(注1)
ディングス㈱ (注2)
5 6
7,653 7,653
㈱ヤマダ電機 営業取引関係維持強化。(注1) 無
▶ ▶
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について
政策保有の意義を検証しており、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はい
ずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツに
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的
に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 9,276
受取手形及び売掛金 4,197 5,091
有価証券 64 30
商品 7 122
仕掛品 42 94
貯蔵品 20 16
未収入金 2,174 2,099
その他 327 334
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,898 17,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,643 6,404
機械装置及び運搬具(純額) 1,012 947
土地 13,320 13,320
リース資産(純額) 1,424 1,222
150 140
その他(純額)
※1 22,550 ※1 22,034
有形固定資産合計
無形固定資産
280 294
投資その他の資産
※2 5,556 ※2 5,117
投資有価証券
繰延税金資産 2,011 1,975
その他 328 372
△ 0 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,895 7,463
固定資産合計 30,726 29,792
資産合計 46,625 46,857
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 476 487
リース債務 477 197
未払費用 2,107 2,234
未払代理店手数料 438 428
未払法人税等 136 338
809 867
その他
流動負債合計 4,446 4,553
固定負債
リース債務 895 740
繰延税金負債 1,783 1,514
退職給付に係る負債 5,270 4,997
長期預り敷金保証金 908 908
その他 39 24
固定負債合計 8,897 8,185
負債合計 13,343 12,738
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 ▶ ▶
利益剰余金 30,696 31,745
△ 183 △ 183
自己株式
株主資本合計 31,077 32,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,579 1,294
△ 112 △ 69
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,466 1,225
非支配株主持分 738 766
純資産合計 33,282 34,118
負債純資産合計 46,625 46,857
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 26,558 26,694
15,881 16,171
売上原価
売上総利益 10,677 10,523
※1 8,473 ※1 8,692
販売費及び一般管理費
営業利益 2,204 1,830
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 113 115
39 34
その他
営業外収益合計 154 150
営業外費用
支払利息 0 0
3 1
その他
営業外費用合計 3 1
経常利益 2,355 1,979
特別利益
21 30
補助金収入
特別利益合計 21 30
特別損失
固定資産除売却損 0 5
ゴルフ会員権評価損 5 2
- 21
解体撤去費用
特別損失合計 6 29
税金等調整前当期純利益 2,370 1,980
法人税、住民税及び事業税
581 705
152 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 734 698
当期純利益 1,636 1,282
非支配株主に帰属する当期純利益 97 35
親会社株主に帰属する当期純利益 1,539 1,246
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,636 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 △ 284
27 40
退職給付に係る調整額
※1 165 ※1 △ 244
その他の包括利益合計
包括利益 1,802 1,037
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,693 1,005
非支配株主に係る包括利益 108 32
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 ▶ 29,354 △ 182 29,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 197 △ 197
親会社株主に帰属する
1,539 1,539
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,342 △ 0 1,341
当期末残高 560 ▶ 30,696 △ 183 31,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,441 △ 129 1,312 633 31,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 197
親会社株主に帰属する
1,539
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
137 16 154 104 258
当期変動額(純額)
当期変動額合計 137 16 154 104 1,600
当期末残高 1,579 △ 112 1,466 738 33,282
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 ▶ 30,696 △ 183 31,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 197 △ 197
親会社株主に帰属する
1,246 1,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,049 △ 0 1,048
当期末残高 560 ▶ 31,745 △ 183 32,126
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,579 △ 112 1,466 738 33,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 197
親会社株主に帰属する
1,246
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 284 43 △ 241 28 △ 212
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 284 43 △ 241 28 836
当期末残高 1,294 △ 69 1,225 766 34,118
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,370 1,980
減価償却費 1,207 1,219
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 585 △ 211
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 116
支払利息 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 0 5
ゴルフ会員権評価損 5 2
補助金収入 △ 21 △ 30
解体撤去費用 - 21
売上債権の増減額(△は増加) △ 24 △ 904
たな卸資産の増減額(△は増加) 44 △ 162
仕入債務の増減額(△は減少) 304 171
未収消費税等の増減額(△は増加) 318 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 425 124
その他の資産の増減額(△は増加) 104 △ 46
18 △ 62
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 3,202 1,989
利息及び配当金の受取額
115 116
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 1,147 △ 432
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,170 1,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 19 100
有価証券の売却による収入 9 64
有形固定資産の取得による支出 △ 342 △ 606
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 114
投資有価証券の取得による支出 △ 109 △ 125
投資有価証券の売却による収入 0 0
△ 1 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585 △ 676
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 196 △ 197
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 278 △ 483
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 479 △ 685
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,105 311
現金及び現金同等物の期首残高 6,766 7,872
※1 7,872 ※1 8,184
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち、RKB毎日放送株式会社、株式会社BCC、株式会社RKB映画社、RKBミューズ株式会社、R
KB興発株式会社の 5 社を連結の範囲に含めております。
なお、子会社のうち有限会社平和ビルサービスは小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見
合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲
に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(有限会社平和ビルサービス)および関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として、商品、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により
翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△279百万円は、「リース債務の返済による支出」△278百万円、「その他」△0百万円とし
て組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2億39百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2億26百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
12百万円減少しており、総資産は12百万円減少して表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 21,261 百万円 21,883 百万円
※2 非連結子会社および関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 13百万円 13百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 2,845 百万円 2,920 百万円
退職給付費用 114 百万円 188 百万円
代理店手数料 3,230 百万円 3,238 百万円
減価償却費 215 百万円 209 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 199 △531
― ―
組替調整額
税効果調整前
199 △531
△61 246
税効果額
その他有価証券評価差額金 138 △284
退職給付に係る調整額
当期発生額 △34 2
72 58
組替調整額
税効果調整前
38 61
△11 △21
税効果額
退職給付に係る調整額
27 40
その他の包括利益合計 165 △244
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,240,000 ― ― 2,240,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,504 151 ― 47,655
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 151株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 197 90 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 197 90 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,240,000 ― ― 2,240,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,655 99 ― 47,754
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 99株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 197 90 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 197 90 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,064百万円 9,276百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,191百万円 △1,091百万円
現金及び現金同等物 7,872百万円 8,184百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備(機械装置)およびファイルベース化設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 600 600
1年超 10,400 9,800
合計 11,000 10,400
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な定期預金および国債等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関する株
式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、
信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており
ます。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,064 9,064 ―
(2) 受取手形及び売掛金
4,197 4,197 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 134 135 0
②その他有価証券 4,474 4,474 ―
(4)未収入金 2,174 2,174 ―
資産計 20,045 20,045 0
(1) 未払費用
2,107 2,107 ―
負債計 2,107 2,107 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
9,276 9,276 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,091 5,091 ―
(3) 有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券 70 70 0
②その他有価証券 3,943 3,943 ―
(4)未収入金 2,099 2,099 ―
資産計 20,480 20,480 0
(1) 未払費用
2,234 2,234 ―
負債計 2,234 2,234 ―
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、ならびに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 1,011 1,134
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投
資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,064 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,197 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 64 30 ― ―
満期保有目的の債券(社債) ― 30 ― 10
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
未収入金 2,174 ― ― ―
合計 15,501 60 ― 10
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 9,276 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,091 ― ― ―
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 30 ― ― ―
満期保有目的の債券(社債) ― 30 ― 10
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
未収入金 2,099 ― ― ―
合計 16,496 30 ― 10
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 94 95 0
社債 40 40 0
その他 ― ― ―
小計 134 135 0
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 134 135 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
国債・地方債等 30 30 0
社債 40 40 0
その他 ― ― ―
小計 70 70 0
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 70 70 0
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,238 1,966 2,272
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 14 7 7
小計 4,253 1,973 2,280
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 1
株式 55 56
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
△ 3
その他 165 168
△ ▶
小計 221 225
合計 4,474 2,199 2,275
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額998百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,621 1,867 1,754
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 17 7 10
小計 3,639 1,874 1,764
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 145 155 △9
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 158 168 △10
小計 304 324 △20
合計 3,943 2,199 1,744
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,120百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 ― ―
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度として、連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を
設けており、連結子会社2社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を
採用しております。なお、連結子会社は2011年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行してお
ります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,530 6,033
勤務費用 220 225
利息費用 21 21
数理計算上の差異の発生額 27 △1
退職給付の支払額 △403 △365
過去勤務費用の発生額 △363 -
退職給付債務の期末残高 6,033 5,913
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 824 957
期待運用収益 8 9
数理計算上の差異の発生額 △6 1
事業主からの拠出額 348 360
退職給付の支払額 △216 △208
年金資産の期末残高 957 1,119
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 188 194
退職給付費用 26 41
退職給付の支払額 △4 △17
制度への拠出額 △15 △14
退職給付に係る負債の期末残高 194 203
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,468 4,320
年金資産 △957 △1,119
3,511 3,201
非積立型制度の退職給付債務 1,759 1,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,270 4,997
退職給付に係る負債 5,270 4,997
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,270 4,997
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 220 225
利息費用 21 21
期待運用収益 △8 △9
数理計算上の差異の費用処理額 72 58
過去勤務費用の費用処理額 △363 -
簡便法で計算した退職給付費用 26 41
確定給付制度に係る退職給付費用 △30 336
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 38 61
合計 38 61
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △158 △97
合計 △158 △97
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 60% 61%
その他 40% 39%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率については、2014年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度82百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
0 百万円 0 百万円
未払賞与
163 百万円 181 百万円
未払事業税
13 百万円 33 百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損
189 百万円 190 百万円
退職給付に係る負債
1,753 百万円 1,680 百万円
未払役員退職慰労金
3 百万円 3 百万円
159 143
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
2,283 2,233
△190 △190
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 2,093 百万円 2,042 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,170 百万円 △1,133 百万円
その他有価証券評価差額金 △694 百万円 △447 百万円
繰延税金負債合計 △1,865 百万円 △1,581 百万円
繰延税金資産の純額 228 百万円 461 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― % 1.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― % △0.4 %
連結子会社との実効税率差異 ― % 3.2 %
その他 ― % 0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― % 35.2 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は597百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は609百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 11,019 11,009
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9 △35
期末残高 11,009 10,974
期末時価 15,360 16,720
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。)の金額に基づくものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システ
ム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットCM販売を主な事業活動としております。「システム関連
事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃
貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
システム
(注)2
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,445 5,219 1,048 2,844 26,558 ― 26,558
セグメント間の内部
213 96 859 1,375 2,545 △ 2,545 ―
売上高又は振替高
計 17,659 5,315 1,908 4,220 29,104 △ 2,545 26,558
セグメント利益又は損失(△)
1,727 354 1,082 △ 87 3,077 △ 873 2,204
その他の項目
減価償却費 573 305 168 43 1,090 116 1,207
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における
子会社からの収入269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額116百万円は、全社資産に係る減価償却費121百万円、セグメント間取引消去△4百万円
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)1
システム
(注)2
放送事業 不動産事業 その他事業 計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,571 5,490 1,052 2,580 26,694 ― 26,694
セグメント間の内部
154 75 850 1,451 2,532 △ 2,532 ―
売上高又は振替高
計 17,726 5,565 1,902 4,032 29,226 △ 2,532 26,694
セグメント利益又は損失(△)
1,491 159 1,122 △ 112 2,661 △ 830 1,830
その他の項目
減価償却費 637 259 169 46 1,113 106 1,219
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子
会社からの収入265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額106百万円は、全社資産に係る減価償却費110百万円、セグメント間取引消去△4百万円
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 3,800 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 2,857 放送事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱電通 3,648 放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 2,781 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
特記すべき事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 14,844円49銭 15,213円58銭
1株当たり当期純利益 702円17銭 568円65銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,539 1,246
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,539 1,246
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 33,282 34,118
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 738 766
(うち非支配株主持分(百万円)) (738) (766)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,544 33,351
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,192 2,192
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 477 197 ― ―
長期借入金
― ― ― ―
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
895 740 ― 2020年~2028年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,372 937 ― ―
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 167 155 130 78
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 6,003 12,251 18,532 26,694
税金等調整前
(百万円)
272 696 1,338 1,980
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
177 452 873 1,246
四半期(当期)純利益
1株当たり
( 円 )
80.83 206.32 398.33 568.65
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
( 円 )
80.83 125.48 192.02 170.32
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,313 5,064
売掛金 100 100
93 25
その他
※1 4,508 ※1 5,189
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,408 5,271
構築物 304 276
機械及び装置 5 ▶
工具、器具及び備品 8 5
土地 12,559 12,559
58 44
リース資産
有形固定資産合計 18,344 18,162
無形固定資産
22 10
ソフトウエア
無形固定資産合計 22 10
投資その他の資産
投資有価証券 5,153 4,755
関係会社株式 2,038 2,038
長期貸付金 20 -
28 97
その他
投資その他の資産合計 7,240 6,891
※1 25,607 ※1 25,064
固定資産合計
資産合計 30,115 30,254
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 14 13
未払金 13 13
未払費用 90 78
前受金 71 72
未払法人税等 - 1
預り金 8 7
13 82
その他
※1 212 ※1 268
流動負債合計
固定負債
リース債務 48 34
繰延税金負債 601 332
長期預り敷金保証金 868 868
その他 13 11
固定負債合計 1,531 1,247
負債合計 1,743 1,515
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金
▶ ▶
資本準備金
資本剰余金合計 ▶ ▶
利益剰余金
利益準備金 140 140
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,530 2,469
別途積立金 22,482 23,282
1,260 1,167
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,412 27,059
自己株式 △ 183 △ 183
株主資本合計 26,793 27,439
評価・換算差額等
1,577 1,298
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,577 1,298
純資産合計 28,371 28,738
負債純資産合計 30,115 30,254
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,943 ※1 1,942
売上高
※1 、 2 612 ※1 、 2 583
売上原価
売上総利益 1,330 1,358
※3 1,142 ※3 1,099
販売費及び一般管理費
営業利益 188 259
営業外収益
※1 888 ※1 687
受取利息及び受取配当金
11 6
その他
営業外収益合計 900 693
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 1,087 952
税引前当期純利益 1,087 952
法人税、住民税及び事業税
126 134
△ 36 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 90 108
当期純利益 997 843
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 560 ▶ ▶ 140 2,589 22,202 680 25,612
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 59 59 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
-
積立
別途積立金の積立 280 △ 280 -
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 997 997
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 59 280 579 800
当期末残高 560 ▶ ▶ 140 2,530 22,482 1,260 26,412
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 182 25,994 1,440 1,440 27,434
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 997 997
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
137 137 137
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 799 137 137 937
当期末残高 △ 183 26,793 1,577 1,577 28,371
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 560 ▶ ▶ 140 2,530 22,482 1,260 26,412
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 60 60 -
取崩
固定資産圧縮積立金の
-
積立
別途積立金の積立 800 △ 800 -
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 843 843
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 60 800 △ 93 646
当期末残高 560 ▶ ▶ 140 2,469 23,282 1,167 27,059
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 183 26,793 1,577 1,577 28,371
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 197 △ 197
当期純利益 843 843
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 279 △ 279 △ 279
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 645 △ 279 △ 279 366
当期末残高 △ 183 27,439 1,298 1,298 28,738
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法(主な耐用年数 15~50年)
その他の有形固定資産 定率法(主な耐用年数 6~10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」66百万円、「その他」27
百万円は、「その他」93百万円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」6億1百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産は13百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に関する資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 122百万円 120百万円
長期金銭債権 20百万円 ―百万円
短期金銭債務 53百万円 45百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(売上高) 1,000百万円 999百万円
営業取引(仕入高) 316百万円 272百万円
営業取引以外の取引
787百万円 584百万円
(受取配当金)
営業取引以外の取引
21百万円 17百万円
(固定資産購入)
※2 売上原価の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 158百万円 158百万円
租税公課 150百万円 155百万円
業務委託費 113百万円 113百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 626 百万円 615 百万円
減価償却費 121 百万円 110 百万円
おおよその割合
販売費 0% 0%
一般管理費 100% 100%
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 2,028 2,028
関連会社株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与
6 百万円 6 百万円
未払事業税
5 百万円 ▶ 百万円
有価証券・ゴルフ会員権評価損
147 百万円 147 百万円
吸収分割による子会社株式 1,181 百万円 1,181 百万円
未払役員退職慰労金
3 百万円 3 百万円
▶ ▶
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
1,348 1,347
△147 △147
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
1,201 1,200
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△1,110 百万円 △1,083 百万円
その他有価証券評価差額金 △692 △448
百万円 百万円
繰延税金負債合計 △1,802 百万円 △1,532 百万円
繰延税金負債の純額 △601 百万円 △332 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.7% △19.4%
0.3% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.3% 11.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
5,408 69 0 207 5,271 6,526
構築物 304 ▶ ― 31 276 874
機械及び装置 5 ― ― 0 ▶ 66
工具、器具及び備品 8 1 0 3 5 226
土地 12,559 ― ― ― 12,559 ―
リース資産 58 ― ― 13 44 20
計 18,344 75 0 257 18,162 7,713
無形固定資産
ソフトウェア 22 ― ― 12 10 135
計 22 ― ― 12 10 135
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 RKB放送会館入館セキュリティ設備更新 30百万円
RKB放送会館照明制御盤更新 27百万円
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 北九州市において発行する毎日新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款において単位未満株主の権利を次のとおり制限しております。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日福岡財務支局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第89期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月28日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日福岡財務支局長に提出。
第90期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月14日福岡財務支局長に提出。
第90期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月12日福岡財務支局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2018年6月29日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社RKB毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社RKB毎日ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社RKB毎日ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社RKB毎日ホールディ
ングスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社RKB毎日ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社RKB毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社RKB毎日ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社RKB毎日ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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