ユニオンファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日提出
【発行者名】 ユニオン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 徹郎
【本店の所在の場所】 長野県松本市深志一丁目１番21号 中田歯科ビル
【事務連絡者氏名】 村田 宜紀
【電話番号】 0263-38-0725
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 ユニオンファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、平成30年12月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により更新するため、また記載事項の一部を訂正す
るため、本訂正届出書を提出するものです。
２．【訂正の内容】
原届出書を以下のとおり訂正します。
※＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は、訂正部分を示します。
※＜更新・訂正後＞に記載している内容は、原届出書が更新、訂正されます。
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
平成30年（2018年）12月22日から 平成31年 （2019年）12月20日まで
ただし、申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
平成30年（2018年）12月22日から 令和元年 （2019年）12月20日まで
ただし、申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
② 委託会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（1）資本金の額
200百万円（ 平成30年11月末日 現在）
（2）会社の沿革
（略）
（3）主な株主（ 平成30年11月末日 現在）
（略）
（4）加入する金融商品取引業協会等
（略）
＜訂正後＞
（前略）
（1）資本金の額
200百万円（ 令和元年５月末日 現在）
（2）会社の沿革
（略）
（3）主な株主（ 令和元年５月末日 現在）
（略）
（4）加入する金融商品取引業協会等
（略）
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）
（参考）指定投資信託証券について
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
以下は、当ファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について、 平成30年11月末日 現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載
し たものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合、税法等の変更・改正等により、記載の内
容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、 平成30年12月22日 現在のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新
たに指定投資信託証券に追加される場合等があります。
※（略）
※（略）
＜指定投資信託証券の概要＞
種類・項目 さわかみファンド
運用の
（略）
基本方針
信託報酬 純資産総額に対し年率1.08％（税抜1.00％）
申込手数料 （略）
ファンドに
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資
種類・項目
家限定>
運用の
（略）
基本方針
純資産総額10億円以下の部分に対し 年率0.810％（税抜
0.75％）
純資産総額10億円超20億円以下の部分に対し 年率
信託報酬
0.756％（税抜0.70％）
純資産総額20億円超の部分に対し 年率0.702％（税抜
0.65％）
ファンドに
申込手数料 （略）
かかる費用
信託財産留保額 （略）
①組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等
は、信託財産中から支弁します。
その他の費用
②監査費用等の費用は、純資産総額に対して年率0.108％
（税抜0.1％）を上限とする額を信託財産中から支弁し
ます。
その他
（略）
キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファン
種類・項目 ド（ＬＵＸ）クラスＺ
（ルクセンブルク籍円建外国投資法人）
（略）
ＡＬＡＭＣＯ ハリス グローバル バリュー株ファンド 2007 （適
種類・項目
格機関投資家専用）
運用の
（略）
基本方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬 純資産総額に対し年率 1.404 ％（税抜 1.30 ％）
申込手数料 （略）
信託財産留保額 （略）
信託財産にかかる監査費用、有価証券売買時の売買委託手
数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引・金利先
渡取引・為替先渡取引・外国為替予約取引に要する費用、
ファンドに
公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合
かかる費用
の費用ならびに借入金の利息等（これらの費用に消費税等
その他の費用
がかかる場合は、その消費税等相当額を含みます。）は、
信託財産中から支弁します。
※監査費用は、純資産総額に対し年率0.0054％（税抜
0.005％）、上限年43万2千円（税抜40万円）です（監査
法人との契約等により変更になることがあります。）。
その他
（略）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家
種類・項目
限定）
運用の
（略）
基本方針
信託報酬 純資産総額に対し年率0.972％（税抜0.90％）
申込手数料 （略）
ファンドに
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適
種類・項目
格機関投資家限定）
運用の
（略）
基本方針
信託報酬 純資産総額に対し年率1.026％（税抜0.95％）
申込手数料 （略）
ファンドに
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
＜訂正後＞
（前略）
（参考）指定投資信託証券について
以下は、当ファンドが投資を行う投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資方
針、関係法人、信託報酬等について、 令和元年５月末日 現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載
したものです。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合、税法等の変更・改正等により、記載の内
容が変更となる場合があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は、 令和元年６月28日 現在のものであり、今後、繰上償還等
により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新
たに指定投資信託証券に追加される場合等があります。
※（略）
※（略）
＜指定投資信託証券の概要＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類・項目 さわかみファンド
運用の
（略）
基本方針
＊
純資産総額に対し年率1.08％ （税抜1.00％）
信託報酬
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
ファンドに
申込手数料 （略）
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
スパークス・集中投資・日本株ファンドＳ<適格機関投資
種類・項目
家限定>
運用の
（略）
基本方針
＊１
純資産総額10億円以下の部分に対し 年率0.810％ （税
抜0.75％）
純資産総額10億円超20億円以下の部分に対し 年率
＊ ２
0.756％ （税抜0.70％）
信託報酬
＊３
純資産総額20億円超の部分に対し 年率0.702％ （税抜
0.65％）
※消費税率が10％になった場合、＊１は0.825％、＊２は
ファンドに
0.77％、＊３は0.715％となります。
かかる費用
申込手数料 （略）
信託財産留保額 （略）
①組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用等
は、信託財産中から支弁します。
＊
②監査費用等の費用は、純資産総額に対して年率0.108％
その他の費用
（税抜0.1％）を上限とする額を信託財産中から支弁し
ます。
＊消費税率が10％になった場合は、0.11％となります。
その他
（略）
キャピタル・グループ・グローバル・エクイティ・ファン
種類・項目 ド（ＬＵＸ）クラスＺ
（ルクセンブルク籍円建外国投資法人）
（略）
ＡＬＡＭＣＯ ハリス グローバル バリュー株ファンド 2007 （適
種類・項目
格機関投資家専用）
運用の
（略）
基本方針
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊
純資産総額に対し年率 1.404 ％ （税抜 1.30 ％）
信託報酬
＊消費税率が10％になった場合は、1.43％となります。
申込手数料 （略）
信託財産留保額 （略）
信託財産にかかる監査費用、有価証券売買時の売買委託手
数料、先物取引・オプション取引・スワップ取引・金利先
渡取引・為替先渡取引・外国為替予約取引に要する費用、
公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合
ファンドに
の費用ならびに借入金の利息等（これらの費用に消費税等
かかる費用
がかかる場合は、その消費税等相当額を含みます。）は、
信託財産中から支弁します。
その他の費用
＊１
※監査費用は、純資産総額に対し年率0.0054％ （税抜
＊２
0.005％）、上限年43万2千円 （税抜40万円）です（監
査法人との契約等により変更になることがありま
す。）。
消費税率が10％になった場合、＊１は0.0055％、＊２は
44万円となります。
その他
（略）
コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド90（適格機関投資家
種類・項目
限定）
運用の
（略）
基本方針
＊
純資産総額に対し年率0.972％ （税抜0.90％）
信託報酬
＊消費税率が10％になった場合は、0.99％となります。
ファンドに
申込手数料 （略）
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド95（適
種類・項目
格機関投資家限定）
運用の
（略）
基本方針
＊
純資産総額に対し年率1.026％ （税抜0.95％）
信託報酬
＊消費税率が10％になった場合は、1.045％となります。
ファンドに
申込手数料 （略）
かかる費用
信託財産留保額 （略）
その他の費用 （略）
その他 （略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＊上記は、 平成30年12月22日 現在の指定投資信託証券です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名
称変更される場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投
資信託証券が新たに追加される場合等があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＊上記は、 令和元年６月28日 現在の指定投資信託証券です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名
称変更される場合、または繰上償還等により除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投
資信託証券が新たに追加される場合等があります。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
＊運用体制は、 平成30年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＊運用体制は、 令和元年５月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（後略）
３【投資リスク】
（２）リスク管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※リスク管理体制は、 平成30年11月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※リスク管理体制は、 令和元年５月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜更新・訂正後＞
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.864％（税抜
※
0.80％） の率を乗じて得た額とします。
＜受益者が負担する信託報酬の額［概算値］＞
１万口当たりの信託報酬の額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬にかかる委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は、次のとおりです。
信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社
年率0.864％ 年率0.54％ 年率0.2916％ 年率0.0324％
（税抜0.80％） （税抜0.50％） （税抜0.27％） （税抜0.03％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）およ
び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁 するものと します。
・（略）
・（略）
※税率は、 平成30年11月末日 現在のものであり、税法等が変更・改正された場合、その内容が変更され
ることがあります。
※（略）
※当ファンドの信託報酬等に当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬を加えた、受益
者が実質的に負担する信託報酬率等について試算した概算値は、年率1.8％±0.3％です。ただし、こ
の値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、当ファンドの実際の指定投資信託証券の組入状
況等によって変動します。
＜訂正後＞
＊
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.864％ （税抜
0.80％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、0.88％となります。
＜受益者が負担する信託報酬の額［概算値］＞
１万口当たりの信託報酬の額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬にかかる委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は、次のとおりです。
信託報酬の総額 委託会社 販売会社 受託会社
＊１ ＊２ ＊３ ＊４
年率0.864％ 年率0.54％ 年率0.2916％ 年率0.0324％
（税抜0.80％） （税抜0.50％） （税抜0.27％） （税抜0.03％）
※消費税率が10％になった場合、＊１は0.88％、＊２は0.55％、＊３は0.297％、＊４は0.033％とな
ります。
・信託報酬は、 毎日、信託財産の費用として計上し、基準価額に反映されます。また、 毎計算期間の最
初の６ヶ月終了日（当該日が休業日のときは翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了
のときに信託財産中から支弁します。
・（略）
・（略）
※税率は、 令和元年５月末日 現在のものであり、税法等が変更・改正された場合、その内容が変更され
ることがあります。
※（略）
※当ファンドの信託報酬等に当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託報酬を加えた、受益
者が実質的に負担する信託報酬率等について試算した概算値は、年率1.8％±0.3％ （税込） です。た
だし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、当ファンドの実際の指定投資信託証券
の組入状況等によって変動します。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
◆ 個人、法人別の課税の取扱いについて
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 個人の受益者に対する 課税
１．収益分配金の課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20％（所得税15％お
よび地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申
告を行うことにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
ただし、 平成49年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
課されます。
税率
（略）
２．一部解約時および償還時の差益（譲渡益）の課税
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％
および地方税５％）の税率により、申告分離課税となります。
源泉徴収選択口座を選択した場合には、源泉徴収が行われ、原則として確定申告不要となりま
す。また、 平成49年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税
が課されます。
税率
（略）
[損益通算について]
（略）
② 法人の 受益者 に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税
の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度は適用されません。
また、 平成49年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され
ます。
税率
（略）
＊上記の内容は、 平成30年11月末日 現在のものです。
＊（略）
＜訂正後＞
（前略）
◆ 個人、法人別の課税の取扱いについて
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する 課税
１．収益分配金の課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20％（所得税15％お
よび地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申
告を行うことにより、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択す
ることもできます。
ただし、 令和19年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が
課されます。
税率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
２．一部解約時および償還時の差益（譲渡益）の課税
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％
および地方税５％）の税率により、申告分離課税となります。
源泉徴収選択口座を選択した場合には、源泉徴収が行われ、原則として確定申告不要となりま
す。また、 令和19年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税
が課されます。
税率
（略）
[損益通算について]
（略）
② 法人の 受益者 に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税
の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度は適用されません。
また、 令和19年 （2037年）12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され
ます。
税率
（略）
＊上記の内容は、 令和元年５月末日 現在のものです。
＊（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
＜更新・訂正後＞
以下は、令和元年５月末日現在の運用状況です。
（１）【投資状況】
投資比率
投資資産の種類 国/地域 時価合計（円）
（％）
投資信託受益証券 4,519,630,643 72.22
内 日本 4,519,630,643 72.22
投資証券 850,524,291 13.59
内 ルクセンブルク 850,524,291 13.59
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 888,266,195 14.19
合計（純資産総額） 6,258,421,129 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の国・地域別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 利率(％) 投資
銘柄名 種類 簿価単価(円) 評価単価(円)
または額面 償還期限 比率
地域 業種 簿価(円) 時価(円)
金額 (年/月/日) (％)
コムジェスト・エマージ
投資信託
ングマーケッツ・ファン 0.9498 0.8776 －
受益証券
１ 2,482,191,696 34.81
ド95
日本 － 2,357,585,672 2,178,371,432 －
ＡＬＡＭＣＯ ハリス グ
投資信託
ローバル バリュー株
1.2964 1.1017 －
受益証券
２ 1,053,495,275 18.55
ファンド 2007
日本 － 1,365,751,274 1,160,635,744 －
投資信託
スパークス・集中投資・
4.6550 3.9360 －
日本株ファンドＳ
受益証券
３ 105,454,166 6.63
日本 － 490,889,142 415,067,597 －
投資信託
さわかみファンド 2.7247 2.3173 －
受益証券
４ 167,139,653 6.19
日本 － 455,405,412 387,312,717 －
投資信託
コムジェスト・ヨーロッ
1.0989 0.9979 －
パ・ファンド90
受益証券
５ 379,039,136 6.04
日本 － 416,526,106 378,243,153 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャピタル・グループ・
グローバル・エクイ
投資証券 3,657 3,404 －
ティ・ファンド（ＬＵ
６ 249,860 13.59
Ｘ)クラスＺ
ルクセンブルク － 913,738,934 850,524,291 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 72.22
投資証券 13.59
合計 85.81
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和元年５月末日および同日前１年以内における各月末日ならびに下記の計算期間末日の純資産の推移
は以下のとおりです。
１口当たりの １口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
108,116,000 － 1.0000 －
(平成20年10月20日)
第１期計算期間末日
480,076,350 480,076,350 1.2567 1.2567
(平成21年９月30日)
第２期計算期間末日
865,765,111 865,765,111 1.3160 1.3160
(平成22年９月30日)
第３期計算期間末日
972,864,829 972,864,829 1.1038 1.1038
(平成23年９月30日)
第４期計算期間末日
1,391,027,579 1,391,027,579 1.2529 1.2529
(平成24年10月１日)
第５期計算期間末日
2,193,365,017 2,193,365,017 1.7852 1.7852
(平成25年９月30日)
第６期計算期間末日
2,926,161,034 2,926,161,034 2.0291 2.0291
(平成26年９月30日)
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期計算期間末日
3,492,888,038 3,492,888,038 1.9779 1.9779
(平成27年９月30日)
第８期計算期間末日
4,151,846,453 4,151,846,453 1.9893 1.9893
(平成28年９月30日)
第９期計算期間末日
5,751,207,351 5,751,207,351 2.4971 2.4971
(平成29年10月２日)
平成30年５月末日 6,047,484,367 － 2.4197 －
６月末日 6,024,298,413 － 2.3913 －
７月末日 6,359,534,727 － 2.4940 －
８月末日 6,334,424,811 － 2.4583 －
９月末日 6,450,673,402 － 2.4798 －
第10期計算期間末日
6,483,912,647 6,483,912,647 2.4929 2.4929
(平成30年10月１日)
10月末日 5,839,259,470 － 2.2264 －
11月末日 6,104,656,839 － 2.3053 －
12月末日 5,689,704,580 － 2.1246 －
平成31年１月末日 6,088,397,499 － 2.2442 －
２月末日 6,413,027,855 － 2.3457 －
３月末日 6,347,736,382 － 2.3006 －
４月末日 6,728,657,558 － 2.4300 －
令和元年５月末日 6,258,421,129 － 2.2402 －
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第１期計算期間
自 平成20年10月20日 0.0000
至 平成21年９月30日
第２期計算期間
自 平成21年10月１日 0.0000
至 平成22年９月30日
第３期計算期間
自 平成22年10月１日 0.0000
至 平成23年９月30日
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 0.0000
至 平成24年10月１日
第５期計算期間
自 平成24年10月２日 0.0000
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 0.0000
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 0.0000
至 平成27年９月30日
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 0.0000
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 0.0000
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 0.0000
至 平成30年10月１日
第11期中間計算期間
自 平成30年10月２日 －
至 平成31年４月１日
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第１期計算期間
自 平成20年10月20日 25.67
至 平成21年９月30日
第２期計算期間
自 平成21年10月１日 4.72
至 平成22年９月30日
第３期計算期間
自 平成22年10月１日 △16.12
至 平成23年９月30日
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 13.51
至 平成24年10月１日
第５期計算期間
自 平成24年10月２日 42.49
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 13.66
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 △2.52
至 平成27年９月30日
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 0.58
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 25.53
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 △0.17
至 平成30年10月１日
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第11期中間計算期間
自 平成30年10月２日 △6.96
至 平成31年４月１日
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た数に100を乗じて得た数です。なお、第１期計算期間については、前期末基準価額を10,000円（１
万口当たり）として計算しています。
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間の設定および解約数量は次のとおりです。
期 設定数量（口） 解約数量（口）
第１期計算期間
自 平成20年10月20日 387,529,726 5,501,358
至 平成21年９月30日
第２期計算期間
自 平成21年10月１日 280,513,469 4,682,869
至 平成22年９月30日
第３期計算期間
自 平成22年10月１日 258,173,882 34,618,949
至 平成23年９月30日
第４期計算期間
自 平成23年10月１日 277,568,731 48,754,597
至 平成24年10月１日
第５期計算期間
自 平成24年10月２日 248,555,782 130,166,178
至 平成25年９月30日
第６期計算期間
自 平成25年10月１日 336,042,248 122,536,345
至 平成26年９月30日
第７期計算期間
自 平成26年10月１日 417,459,191 93,620,169
至 平成27年９月30日
第８期計算期間
自 平成27年10月１日 430,298,170 109,126,304
至 平成28年９月30日
第９期計算期間
自 平成28年10月１日 371,082,646 155,073,420
至 平成29年10月２日
第10期計算期間
自 平成29年10月３日 417,949,597 120,172,812
至 平成30年10月１日
第11期中間計算期間
自 平成30年10月２日 203,783,419 45,377,660
至 平成31年４月１日
（注1）第１期計算期間の設定数量には、当初申込期間中の設定数量（108,116,000口）を含みます。
（注2）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第10期計算期間（平成29年10月３
日から平成30年10月１日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期中間計算期間（平成30年10
月２日から平成31年４月１日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
＜更新・訂正後＞ ※末尾に以下の中間財務諸表を追加します。
【中間財務諸表】
ユニオンファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
平成30年10月１日現在 平成31年４月１日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 512,050,421 844,545,774
投資信託受益証券 5,086,157,606 4,699,002,422
投資証券 913,738,934 883,755,704
流動資産合計 6,511,946,961 6,427,303,900
資産合計 6,511,946,961 6,427,303,900
負債の部
流動負債
未払解約金 1,299,997 699,996
未払受託者報酬 1,000,714 984,918
未払委託者報酬 25,685,886 25,280,626
47,717 76,756
その他未払費用
流動負債合計 28,034,314 27,042,296
負債合計 28,034,314 27,042,296
純資産の部
元本等
元本 2,600,920,441 2,759,326,200
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,882,992,206 3,640,935,404
1,639,665,319 1,612,145,908
（分配準備積立金）
元本等合計 6,483,912,647 6,400,261,604
純資産合計 6,483,912,647 6,400,261,604
負債純資産合計 6,511,946,961 6,427,303,900
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 平成29年10月３日 自 平成30年10月２日
至 平成30年４月２日 至 平成31年４月１日
営業収益
受取配当金 58,465,128 －
受取利息 27 22
有価証券売買等損益 △145,954,432 △417,138,414
営業収益合計 △87,489,277 △417,138,392
営業費用
受託者報酬 988,553 984,918
委託者報酬 25,373,883 25,280,626
398,536 354,096
その他費用
営業費用合計 26,760,972 26,619,640
営業利益又は営業損失（△） △114,250,249 △443,758,032
経常利益又は経常損失（△） △114,250,249 △443,758,032
中間純利益又は中間純損失（△） △114,250,249 △443,758,032
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
4,778,641 △9,329,512
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,448,063,695 3,882,992,206
剰余金増加額又は欠損金減少額 345,144,707 259,737,169
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 345,144,707 259,737,169
剰余金減少額又は欠損金増加額 107,638,894 67,365,451
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 107,638,894 67,365,451
－ －
分配金
3,566,540,618 3,640,935,404
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期中間計算期間
区 分 自 平成30年10月２日
至 平成31年４月１日
１． 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場または店頭市場に
おける最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
２． 収益及び費用の計上 受取配当金
基準 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投
資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日
基準で計上しております。
３． その他中間財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基本と 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
なる重要な事項 則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定お
よび外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該
売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算し
た外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定
と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益と
する計理処理を採用しております。
計算期間の取扱い
原則として毎年９月30日を計算期間の末日としております
が、前計算期間において当該日が休業日であったため、当中
間計算期間は平成30年10月２日から平成31年４月１日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
区 分
平成30年10月１日現在 平成31年４月１日現在
１． 期首元本額 2,303,143,656円 2,600,920,441円
期中追加設定元本額 417,949,597円 203,783,419円
期中一部解約元本額 120,172,812円 45,377,660円
２． 期間末日における受
2,600,920,441口 2,759,326,200口
益権の総数
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 平成29年10月３日 自 平成30年10月２日
至 平成30年４月２日 至 平成31年４月１日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期計算期間 第11期中間計算期間
区 分
平成30年10月１日現在 平成31年４月１日現在
１． 中間貸借対照表計上 金融商品は全て時価で計上さ 同左
額、時価及びその差 れているため、貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第10期計算期間 第11期中間計算期間
平成30年10月１日現在 平成31年４月１日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
平成30年10月１日現在 平成31年４月１日現在
2.4929円 2.3195円
１口当たり純資産額
(24,929円) (23,195円)
（１万口当たり純資産額）
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２【ファンドの現況】
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
令和元年５月末日現在
Ⅰ 資産総額 6,268,427,290円
Ⅱ 負債総額 10,006,161円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,258,421,129円
Ⅳ 発行済数量 2,793,645,502口
Ⅴ １ 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2402円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
a．資本金の額（ 平成30年11月末日 現在）
（略）
b．最近５年間における資本金の額の増減
平成25年12月26日： 30,000千円 （増資）
平成26年12月12日： 341,000千円 （減資）
平成26年12月25日： 50,000千円 （増資）
平成27年１月22日： 5,000千円 （増資）
平成28年１月29日： 45,000千円 （増資）
c．会社の機構（ 平成30年11月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
a．資本金の額（ 令和元年５月末日 現在）
（略）
b．最近５年間における資本金の額の増減
平成26年12月12日： 341,000千円 （減資）
平成26年12月25日： 50,000千円 （増資）
平成27年１月22日： 5,000千円 （増資）
平成28年１月29日： 45,000千円 （増資）
c．会社の機構（ 令和元年５月末日 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用指図（投資運用
業）および受益権の直接募集（第二種金融商品取引業）を行っています。
令和元年５月末日現在、委託会社が運用指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類 本数 純資産総額
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追加型株式投資信託
公募投資信託 １本 6,258,421,129円
ファンド・オブ・ファンズ
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新・訂正後＞
（１） 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２ ）委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期事業年度（自平成30年４月１
日 至平成31年３月31日）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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財務諸表
（１）【貸借対照表】
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 30,910 12,361
直販顧客分別金信託 75,982 75,308
貯蔵品 776 715
仮払金 - 21
前払費用 461 455
未収入金 0 239
未収委託者報酬 25,100 25,136
流動資産合計
133,231 114,237
固定資産
有形固定資産
建物 ※１
50 0
器具備品 ※１
0 0
その他 ※１
37 0
有形固定資産合計
87 0
無形固定資産
ソフトウェア ※１
2,715 0
無形固定資産合計
2,715 0
投資その他の資産
投資有価証券
73,602 66,446
差入保証金
1,920 1,920
長期前払費用
15 -
投資その他の資産合計
75,538 68,366
固定資産合計
78,341 68,366
資産合計
211,572 182,604
負債の部
流動負債
預り金
3,520 1,962
顧客からの預り金
2,315 2,000
未払金
3,330 8,103
未払法人税等
1,298 1,432
流動負債合計
10,464 13,498
固定負債
繰延税金負債 13,263 11,442
固定負債合計
13,263 11,442
負債合計
23,728 24,940
純資産の部
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株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 95,000 95,000
その他資本剰余金 16,243 16,243
資本剰余金合計
111,243 111,243
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
△153,679 △179,701
利益剰余金合計
△153,679 △179,701
株主資本合計
157,563 131,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
30,281 26,122
評価・換算差額等合計
30,281 26,122
純資産合計
187,844 157,663
負債純資産合計
211,572 182,604
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 44,081 47,310
営業収益合計
44,081 47,310
営業費用
支払手数料
1,868 1,856
委託計算費
15,482 15,685
営業雑経費 9,090 8,813
通信費 4,178 3,982
印刷費 4,183 4,105
協会費 728 725
営業費用合計
26,440 26,354
一般管理費
給料
32,615 27,371
役員報酬
11,220 8,565
給料手当
21,395 18,806
旅費交通費
1,414 899
租税公課
1,265 1,512
不動産賃借料
3,476 3,594
固定資産減価償却費
1,550 1,201
諸経費
6,448 6,318
支払手数料
5,592 5,486
消耗品費
104 156
水道光熱費
287 287
雑費
464 387
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一般管理費合計
46,771 40,897
営業損失
29,130 19,942
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入
10 8
営業外収益合計
11 8
経常損失
29,119 19,933
特別利益
投資有価証券売却益
- 1,563
特別利益合計
- 1,563
特別損失
減損損失 ※１
- 7,065
特別損失合計
- 7,065
税引前当期純損失
29,119 25,435
法人税、住民税及び事業税
586 586
当期純損失 29,705 26,022
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本 利益
資本金 益剰余金
資本 その他資
合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △123,973 △123,973 187,269
当期変動額
当期純利益 △29,705 △29,705 △29,705
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △29,705 △29,705 △29,705
当期末残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △153,679 △153,679 157,563
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 26,573 26,573 213,842
当期変動額
当期純利益 △29,705
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,708 3,708 3,708
額）
当期変動額合計 3,708 3,708 △25,997
当期末残高 30,281 30,281 187,844
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当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本 利益
資本金 益剰余金
資本 その他資
合計
剰余金 剰余金
準備金 本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △153,679 △153,679 157,563
当期変動額
当期純利益 △26,022 △26,022 △26,022
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △26,022 △26,022 △26,022
当期末残高 200,000 95,000 16,243 111,243 △179,701 △179,701 131,541
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,281 30,281 187,844
当期変動額
当期純利益 △26,022
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,158 △4,158 △4,158
額）
当期変動額合計 △4,158 △4,158 △30,181
当期末残高 26,122 26,122 157,663
重要な会計方針
当事業年度
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
1．資産の評価基準及 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法
び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．固定資産の減価償 有形固定資産
却の方法 建物附属設備、器具備品
定率法により償却しております。ただし、平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備および構築物については定
額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ３～10年
器具備品 ５年～６年
その他
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産について
は、一括償却資産として３年間で均等償却しております。
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
3．その他財務諸表作 消費税等の会計処理
成のための基本とな 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（追加情報）
当事業年度
（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
※1 減価償却累計額の金額 ※1 減価償却累計額の金額
建物附属設備 2,016千円 建物附属設備 2,066千円
器具備品 2,991千円 器具備品 8,071千円
その他 1,559千円 その他 495千円
ソフトウェア 1,508千円 ソフトウェア 4,223千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 減損損失
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
種類 用途 場所 減損損失計上額
器具備品 顧客管理 東京都三鷹市 4,939千円
その他 事務機器 長野県松本市 255千円
ソフトウェア 顧客管理 長野県松本市 1,870千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を１つのグルーピング
としております。
当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産の帳簿価額をすべて減損
し、7,065千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないこと
から備忘価額により評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 9,700株 － － 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 － － 3,000株
合計 12,700株 － － 12,700株
2．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 9,700株 － － 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 － － 3,000株
合計 12,700株 － － 12,700株
2．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、資金調達につきましては、当面は増資および社債発行による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、ファンドに係る信用リスクに晒されております。投資有価証券は
市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、継続的なモニタリングによりリ
スク低減を図っております。未払金はすべて１年以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等は流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成するなどに
より管理しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金・預金 30,910 30,910 －
(2)直販顧客分別金信託 75,982 75,982 －
(3)未収入金 0 0 －
(4)未収委託者報酬 25,100 25,100 －
(5)投資有価証券
その他有価証券 73,602 73,602 －
資産計 205,596 205,596 －
(1)未払金 3,330 3,330 －
(2)未払法人税等 1,298 1,298 －
負債計 4,628 4,628 －
当事業年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1)現金・預金 12,361 12,361 －
(2)直販顧客分別金信託 75,308 75,308 －
(3)未収入金 239 239 －
(4)未収委託者報酬 25,136 25,136 －
(5)投資有価証券
その他有価証券 66,446 66,446 －
資産計 179,492 179,492 －
(1)未払金 8,103 8,103 －
(2)未払法人税等 1,432 1,432 －
負債計 9,536 9,536 －
(注)1．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)直販顧客分別金信託、(3)未収入金および(4)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)未払金および(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
差入保証金 1,920 1,920
差入保証金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、
合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とし
ておりません。
(注)3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 30,910 － － －
直販顧客分別金信託 75,982 － － －
未収入金 0 － － －
未収委託者報酬 25,100 － － －
当事業年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 12,361 － － －
直販顧客分別金信託 75,308 － － －
未収入金 239 － － －
未収委託者報酬 25,136 － － －
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
1．その他有価証券
(単位：千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 73,602 30,057 43,544
得原価を超えるもの
小計 73,602 30,057 43,544
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 － － －
得原価を超えないもの
小計 － － －
合 計 73,602 30,057 43,544
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（平成31年３月31日）
1．その他有価証券
(単位：千円)
種 類 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 66,446 28,882 37,564
得原価を超えるもの
小計 66,446 28,882 37,564
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
貸借対照表計上額が取
(3)その他 － － －
得原価を超えないもの
小計 － － －
合 計 66,446 28,882 37,564
2．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 － － －
(2)債券 － － －
(3)その他 2,739 1,563 －
合 計 2,739 1,563 －
3．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（税効果会計関係）
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1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産 千円 千円
税務上の繰越欠損金(*2) 128,618 114,350
減損損失 － 2,152
未払事業税 216 257
繰延税金資産小計
128,835 116,760
税務上の繰越欠損金に係る
－ △114,350
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
－ △2,409
額に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1)
△128,835 △116,760
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
13,263 11,442
繰延税金負債（純額）
13,263 11,442
(*1)評価性引当額が12,074千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が14,267千円減少したことに伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
18,481 16,961 15,418 11,942 11,500 40,045 114,350
(a)
評価性引当額 △18,481 △16,961 △15,418 △11,942 △11,500 △40,045 △114,350
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
税引前当期純損失であるため記載しており 税引前当期純損失であるため記載しており
ません。 ません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
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(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 14,790円93銭 １株当たり純資産額 12,414円46銭
１株当たり当期純損失 △2,339円04銭 １株当たり当期純損失 △2,048円98銭
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益（損 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（損
失）については、潜在株式が存在していない 失）については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
１株当たり当期純利益（損失）の算定上の基 １株当たり当期純利益（損失）の算定上の基
礎 礎
当期純利益（△損失） △29,705千円 当期純利益（△損失） △26,022千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る当期純利益 △29,705千円 普通株式に係る当期純利益 △26,022千円
（△損失） （△損失）
普通株式の期中平均株式数 12,700株 普通株式の期中平均株式数 12,700株
株式数の種類別内訳 株式数の種類別内訳
普通株式 9,700株 普通株式 9,700株
Ａ種類株式 3,000株 Ａ種類株式 3,000株
（注）Ａ種類株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
（２）訴訟事件その他の重要事項
＜訂正前＞
平成30年11月末日 現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
＜訂正後＞
令和元年５月末日 現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
＜訂正前＞
名称 （略）
資本金の額 279,928 百万円( 平成30年９月末日 現在)
事業の内容 （略）
＜訂正後＞
名称 （略）
資本金の額 279,928 百万円（ 平成31年３月末日 現在）
事業の内容 （略）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
＜訂正前＞
（前略）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 ：（略）
・資本金の額 ：51,000百万円（ 平成30年９月末日 現在）
・事業の内容 ：（略）
・再信託の目的 ：（略）
＜訂正後＞
（前略）
＜参考：再信託受託会社の概要＞
・名称 ：（略）
・資本金の額 ：51,000百万円（ 平成31年３月末日 現在）
・事業の内容 ：（略）
・再信託の目的 ：（略）
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年5月27日
ユニオン投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているユニオンファンドの平成30年10月2日から平成31年4月1日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ユニオンファンドの平成31年4月1日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（平成30年10月2日から平成31年4月1日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ユニオン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)
1. 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ユニオン投信株式会社(E21708)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年5月27日
ユニオン投信株式会社
取締役会 御中
イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているユニオン投信株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
の第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユニオン投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
＊1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
＊2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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