アルプスアルパイン株式会社 有価証券報告書 第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第86期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
（旧社名 アルプス電気株式会社）
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
（旧英訳名 ALPS ELECTRIC CO., LTD.）
（注）2019年１月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗 山 年 弘
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(3726)1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
【電話番号】 03(5499)8026(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・経理・財務担当 小 林 俊 則
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
（大阪府吹田市泉町三丁目18番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 748,614 774,038 753,262 858,317 851,332
売上高
(百万円) 57,594 50,038 42,725 66,717 43,605
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,739 39,034 34,920 47,390 22,114
当期純利益
(百万円) 60,131 23,774 37,432 62,776 21,465
包括利益
(百万円) 283,700 331,764 361,114 415,872 395,360
純資産
(百万円) 570,482 562,856 602,961 669,874 675,717
総資産
(円) 1,001.55 1,166.41 1,299.11 1,537.37 1,731.36
１株当たり純資産額
(円) 193.81 206.64 178.25 241.91 110.19
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.12 197.73 178.20 241.82 110.14
当期純利益
(％) 31.5 40.6 42.2 45.0 54.1
自己資本比率
(％) 21.9 19.1 14.5 17.1 6.6
自己資本利益率
(倍) 15.0 9.5 17.7 10.8 21.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 65,111 53,958 41,603 70,387 72,671
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 29,772 △ 30,383 △ 37,981 △ 66,722 △ 67,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,951 △ 36,340 △ 309 △ 2,957 △ 6,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 134,298 116,843 117,991 120,778 118,318
期末残高
37,564 39,588 42,053 42,289 41,840
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,670 ) ( 5,898 ) ( 5,896 ) ( 5,898 ) ( 5,898 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 329,548 361,697 374,382 462,158 394,661
売上高
(百万円) 25,809 21,860 20,818 33,013 17,726
経常利益
(百万円) 20,434 19,571 20,016 33,084 15,974
当期純利益
(百万円) 23,623 38,730 38,730 38,730 38,730
資本金
(千株) 181,559 198,208 198,208 198,208 219,281
発行済株式総数
(百万円) 87,075 131,561 146,175 173,315 211,438
純資産
(百万円) 257,062 258,809 290,687 320,362 373,633
総資産
(円) 485.52 671.08 745.50 883.77 1,000.60
１株当たり純資産額
15.00 25.00 30.00 37.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 25.00 )
中間配当額）
(円) 114.00 103.61 102.18 168.88 79.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 104.10 99.10 102.15 168.82 79.56
当期純利益
(％) 33.9 50.8 50.2 54.0 56.5
自己資本比率
(％) 25.9 17.9 14.4 20.7 8.3
自己資本利益率
(倍) 25.5 18.9 30.9 15.4 29.0
株価収益率
(％) 13.2 24.1 29.4 21.9 62.8
配当性向
5,323 5,328 5,588 5,590 5,639
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 190 ) ( 151 ) ( 153 ) ( 154 ) ( 141 )
(％) 237.0 162.6 262.0 220.6 200.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 3,135 4,205 3,600 3,845 3,390
最高株価
(円) 1,061 1,647 1,621 2,506 1,949
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立
1961年４月 株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定替）
1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月 大阪府吹田市に移転）
1964年８月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場を開設、
1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
1964年12月 社名をアルプス電気(株)と改称
1967年５月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立
1967 年６月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４
月 社名を(株)アルプス物流に変更）
1967 年９月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所
の上場を廃止）
1967 年12月
宮城県角田市に角田工場を開設
1970年７月 宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発
センター）
1976年３月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立
1977年４月 福島県いわき市に小名浜工場を開設
1978年８月 アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした
（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）
1979年９月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH (現 ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH) を設立
1984年１月 新潟県長岡市に長岡工場を開設
1986年９月 シンガポールにALPS ELECTRIC（S) PTE. LTD.を設立
1987年２月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立
1988年３月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定替、2018年
12月 同証券取引所の上場を廃止）
1988年３月 アイルランドにALPS ELECTRIC(IRELAND) LIMITEDを設立
1989年４月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
1989年５月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立
1990年６月 福島県いわき市に平工場を開設
1991年６月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立
1993年６月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993 年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995年１月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995 年４月 アメリカにALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.を設立
1995 年６月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立
1995 年８月 中国にTIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1995 年９月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995 年９月 メキシコのALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.に資本参加
1995 年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立
1998年５月 宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設
2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
2002年６月 中国に ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立
2003年５月 アメリカCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得
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年月 沿革
2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月 東北アルプス(株)は清算）
2004年10月 (株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)を合併
2006年２月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2007年６月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立
2008年７月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
2010年４月 ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.がALPS AUTOMOTIVE, INC.及びALPS ELECTRIC (USA), INC.を
合併
2010年５月 (株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立
2011年８月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立
2012年８月
中国のSHENYANG XIKANG ALPS TECHNOLOGIES CO., LTD.に資本参加
2013年８月
メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立
2015年８月
ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立
2016年６月
監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月
アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併
2019年１月
アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をアルプスアルパイン(株)に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社12社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４
事業区分に関係する事業を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
電子部品事業
当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。
北米においては、ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売
しています。
欧州においては、主としてドイツのALPS ELECTRIC EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品
も販売しています。
アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた
製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツ
の供給を受けて生産しており、販売は主として 中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.、 台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD. が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売し
て います。
車載情報機器事業
アルパイン(株)を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパ
インマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE,
LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。
販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行い、海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA,
INC.、欧州のALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を経由して現地販
売会社等が行っています。
物流事業
(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装
資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行ってい
ます。
その他
アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、
(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファ
シリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース
業務サービス等を提供しています。
以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
(連結子会社)
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
千USD 100
ALPS ELECTRIC
●
サンタクララ 製造販売 役員の兼任等・・・有
36,439
(NORTH AMERICA), INC.
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Cirque Corporation 千USD 100
ソルトレイクシティ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
38
アメリカ 電子機器及び部品の 当社が要素技術の提供を受けています。
Greina Technologies, Inc. 千USD 100
ソルトレイクシティ 開発・設計 役員の兼任等・・・有
2,372
ALPS DE MEXICO S. DE R. L. メキシコ 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千USD 100
レイノサ 役員の兼任等・・・有
DE C.V.
3 (99)
ドイツ 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH 千EUR 100
ウンターシュライス 製造販売 役員の兼任等・・・有
●
5,500
ハイム
イギリス 電子機器及び部品の
千GBP 100 －
ALPS ELECTRIC (UK) LIMITED
●
ミルトンキーンズ 製造販売
20,239
アイルランド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
千EUR 100
ALPS ELECTRIC
コーク 製造販売 役員の兼任等・・・有
4,295
(IRELAND) LIMITED
チェコ 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売し、機械設備を賃貸しています。
ALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o. 千CZK 100
ボスコビス 製造販売 役員の兼任等・・・有
365,630
ALPS ELECTRIC KOREA CO., 韓国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また製品
百万KRW 100
光州廣域市 製造販売 設計を委託し、機械設備を賃貸しています。
LTD.
36,000
●
役員の兼任等・・・有
シンガポール 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. 千USD 100
460
ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) マレーシア 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品は相互に販売しています。また機械
千MYR 100
ニライ 製造販売 設備を賃貸しています。
SDN. BHD.
51,809
役員の兼任等・・・有
タイ 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千THB 100
ALPS ELECTRIC
バンコク 役員の兼任等・・・有
100,000
(THAILAND) CO., LTD.
インド 電子機器及び部品の 当社が部品・製品を販売しています。
千INR 100
ALPS ELECTRIC
グルグラム 製造販売 役員の兼任等・・・有
169,990 (0.29)
(INDIA) PRIVATE LIMITED
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., ベトナム 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
百万VND 100
ハノイ 役員の兼任等・・・有
LTD.
6,437
香港 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
千HKD 100
ALPS ELECTRONICS
九龍 役員の兼任等・・・有
60,000
HONG KONG LIMITED
中国 中国内の統括会社・ 当社が製品を販売しています。
ALPS (CHINA) CO., LTD. 千CNY 100
●
北京市 電子機器及び部品の販売 役員の兼任等・・・有
377,117
中国 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS (SHANGHAI) 千CNY 100
上海市 役員の兼任等・・・有
1,655 (100)
INTERNATIONAL
TRADING CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品の製品設計を委託しています。
ALPS COMMUNICATION 千CNY 100
上海市 製品設計及び関連業務 役員の兼任等・・・有
16,553 (100)
DEVICES TECHNOLOGY
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
DALIAN ALPS 千CNY 100
遼寧省大連市 製造販売 賃貸しています。
139,507 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
NINGBO ALPS 千CNY 100
浙江省寧波市 製造販売 賃貸しています。
307,253 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
WUXI ALPS 千CNY 100
江蘇省無錫市 製造販売 賃貸しています。
286,096 (89.73)
ELECTRONICS CO., LTD.
●
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
TIANJIN ALPS 千CNY 90
天津市 製造販売 賃貸しています。
141,128 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 90
DANDONG ALPS
遼寧省丹東市 製造販売 賃貸しています。
24,054 (90)
ELECTRONICS CO., LTD.
役員の兼任等・・・有
DONGGUAN ALPS ELECTRONICS 中国 電子機器及び部品の 当社が部品を販売し、製品を購入しています。また機械設備を
千CNY 100
広東省東莞市 製造販売 賃貸しています。
CO., LTD.
47,808 (100)
役員の兼任等・・・有
台湾 電子機器及び部品の販売 当社が製品を販売しています。
ALPS ELECTRONICS TAIWAN 千TWD 100
台北市 役員の兼任等・・・有
8,000
CO., LTD.
東京都大田区 百万円 音響機器及び情報通信 当社が製品を販売し、事務所を賃貸しています。
アルパイン(株) 100
●
機器の製造販売 役員の兼任等・・・有
25,920
福島県いわき市 百万円 音響機器及び情報通信
100 －
アルパイン
機器の製造販売
275
(100)
マニュファクチャリング(株)
福島県いわき市 百万円 コンピュータ等のシステ
100 －
アルパイン
ム開発・設計及び販売
125
(100)
情報システム(株)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
福島県いわき市 百万円 労働者派遣業務及び厚生
100 －
アルパイン
施設の維持・管理の受託
50
(100)
ビジネスサービス(株)
東京都大田区 百万円 音響機器及び情報通信
100 －
アルパイン
機器の販売
310
(100)
マーケティング(株)
埼玉県さいたま市 百万円 音響機器及び情報通信
100 －
アルパイン
北区 機器のアフターサービス
31
(100)
カスタマーズサービス(株)
北海道札幌市 百万円 ソフトウェア並びにハー
(株)シーズ・ラボ
100 －
中央区 ドウェアの開発・製造及
79
(100)
び販売
アメリカ 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100 －
●
トーランス 機器の製造販売
53,000 (100)
OF AMERICA, INC.
アメリカ 持株会社 役員の兼任等・・・有
ALCOM AUTOMOTIVE, INC. 千USD 100
トーランス
7,700 (100)
アメリカ 音響機器及び情報通信機
ALPINE CUSTOMER SERVICE 千USD 100 －
トーランス 器のアフターサービス
100 (100)
(USA) , INC.
アメリカ ソフトウェアの開発販売 役員の兼任等・・・有
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100
サンタクララ
9,000 (100)
OF SILICON VALLEY, INC.
アメリカ 投資管理 役員の兼任等・・・有
ALPINE TECHNOLOGY FUND, LLC 千USD 100
サンタクララ
100 (100)
ALPINE TECHNOLOGY FUND, アメリカ ベンチャーキャピタル
千USD 100 －
ウィルミントン 投資ファンド
L.P.
5,000 (100)
メキシコ 音響機器、情報通信機器 役員の兼任等・・・有
千USD 100
ALCOM ELECTRONICOS
レイノサ 及び電子部品の製造販売
7,700 (100)
DE MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPINE SALES OF MEXICO, メキシコ 音響機器及び情報通信
千MXN 100 －
レイノサ 機器の販売
S.A. DE C.V.
1,000 (100)
ドイツ 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千EUR 100 －
ウンターシュライス 機器の販売
1,000 (100)
(EUROPE) GmbH
ハイム
ドイツ 音響機器及び情報通信
千EUR 100 －
ALPINE ELECTRONICS GmbH
ウンターシュライス 機器の販売
4,000 (100)
ハイム
イギリス 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千GBP 100 －
コベントリー 機器の販売
4,500 (100)
OF U.K., LTD.
イタリア 音響機器及び情報通信
ALPINE ITALIA S.p.A. 千EUR 100 －
トレッツァーノ・ 機器の販売
1,500 (100)
スル・ナビリオ
ハンガリー 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千EUR 100 －
ビアトルバージ 機器の製造販売
33,500 (100)
MANUFACTURING OF
●
EUROPE, LTD.
オーストラリア 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千AUD 100 －
メルボルン 機器の販売
1,800 (100)
OF AUSTRALIA PTY. LIMITED
香港 電子機器及び部品の販
ALPINE ELECTRONICS 千USD 100 －
九龍 売
400 (100)
HONG KONG, LTD.
中国 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS 千CNY 100 －
北京市 機器の販売、開発及び
●
823,907 (100)
(CHINA) CO., LTD.
設計
中国 音響機器及び情報通信
DALIAN ALPINE 千CNY 100 －
遼寧省大連市 機器の製造販売
164,945 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
中国 音響機器及び情報通信
千CNY 100 －
TAICANG ALPINE
江蘇省太倉市 機器の製造販売
206,593 (100)
ELECTRONICS CO., LTD.
タイ 音響機器、電子部品及び
千THB 51.46 －
ALPINE TECHNOLOGY
プラーチンブリ 電子機器の製造販売
145,250 (51.46)
MANUFACTURING
(THAILAND) CO., LTD.
タイ 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS OF 千THB 100 －
バンコク 機器の販売
241,000 (100)
ASIA PACIFIC CO., LTD.
ALPINE OF ASIA PACIFIC インド 音響機器及び情報通信
千INR 76 －
グレーターノイダ 機器の販売
INDIA PRIVATE LIMITED
193,000 (76)
アラブ首長国連邦 音響機器及び情報通信
ALPINE ELECTRONICS OF 千AED 100 －
ドバイ 機器の販売
7,300 (100)
MIDDLE EAST FZE
(株) アルプス物流 神奈川県横浜市 百万円 電子部品物流事業・ 当社が物流サービスを受けています。
49.04
※
港北区 商品販売事業 役員の兼任等・・・有
2,349
(2.24)
アルプス物流 茨城県つくば市 百万円 電子部品物流事業
100 －
※
ファシリティーズ(株) 30
(100)
(株) 流通サービス 埼玉県草加市 百万円 消費物流事業
70.63 －
※
240
(70.63)
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（注）
所有割合
(％)
アメリカ 電子部品物流事業
千USD 80 －
ALPS LOGISTICS
※
トーランス
1,000 (80)
(USA), INC.
メキシコ 電子部品物流事業
千MXN 100 －
ALPS LOGISTICS
※
レイノサ
5,366 (100)
MEXICO, S.A. DE C.V.
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, メキシコ 電子部品物流事業
千MXN 100 －
※
レイノサ
S.A. DE C.V.
12,500 (100)
ドイツ 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千EUR 100 －
※
ドルトムント
250 (100)
EUROPE GmbH
韓国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS KOREA 百万KRW 100 －
※
ソウル特別市
3,000 (100)
CO., LTD.
シンガポール 電子部品物流事業
千SGD 100 －
ALPS LOGISTICS (S)
※
1,000 (100)
PTE. LTD.
マレーシア 電子部品物流事業・
千MYR 50 －
ALPS NAIGAI LOGISTICS
※
ニライ 商品販売事業
2,200 (50)
(MALAYSIA) SDN. BHD.
香港 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. 千HKD 100 －
※
九龍
7,000 (100)
中国 電子部品物流事業
TIANJIN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
天津市
51,319 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI 中国 電子部品物流事業
千CNY 100 －
※
上海市
CO., LTD.
2,000 (100)
中国 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
上海市 商品販売事業
66,222 (100)
(SHANGHAI) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
SHANGHAI ALPS 千CNY 100 －
※
上海市
8,081 (100)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業・
DALIAN ALPS TEDA 千CNY 50 －
※
遼寧省大連市 商品販売事業
19,864 (50)
LOGISTICS CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
広東省東莞市
9,934 (100)
(GUANG DONG) CO., LTD.
中国 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千CNY 100 －
※
重慶市
6,474 (100)
(CHONGQING) CO., LTD.
タイ 電子部品物流事業・
ALPS LOGISTICS 千THB 49 －
※
バンコク 商品販売事業
15,000 (49)
(THAILAND) CO., LTD.
インド 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千INR 100 －
※
グルグラム
58,000 (100)
INDIA PRIVATE LIMITED
ベトナム 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 百万VND 89 －
※
ハノイ
20,000 (89)
VIETNAM CO., LTD.
台湾 電子部品物流事業
ALPS LOGISTICS 千TWD 100 －
※
桃園市
17,500 (100)
TAIWAN CO., LTD.
アルプス・ 東京都大田区 百万円 旅行業 当社が旅行業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
役員の兼任等・・・有
トラベル・サービス(株) 50
(株) アルプス 東京都大田区 百万円 各種オフィスサービス、 当社がオフィスサービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
ビジネスクリエーション ビル管理等 役員の兼任等・・・有
90
アルプス 東京都大田区 百万円 システム機器の販売・ 当社が情報システムの開発・保全サービスを受け、事務所を賃
100
システム開発 貸しています。
システムインテグレーション(株) 200
役員の兼任等・・・有
東京都港区 百万円 URLフィルタリング等の
ネットスター(株) 100 －
インターネット関連ソフ
80
(100)
トウェア企画開発販売
アルプス 東京都大田区 百万円 金融・リース事業・ 当社がリース業務サービスを受け、事務所を賃貸しています。
100
保険代理業 役員の兼任等・・・有
ファイナンスサービス(株) 1,000
アメリカ 旅行業 当社が旅行業務サービスを受けています。
A&P TRAVEL SERVICE, INC. 千USD 100
トーランス
200 (100)
中国 システム開発、設計、
ALPS SYSTEM INTEGRATION 千CNY 100 －
遼寧省大連市 製作、販売
9,619 (100)
(DALIAN) CO., LTD.
その他１社
(持分法適用関連会社)
中国 電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) 千CNY 45
遼寧省瀋陽市 製品設計及び関連業務
15,369
TECHNOLOGY CO., LTD.
(株) デバイス＆システム・プラッ 神奈川県川崎市 百万円 電子機器及び部品の 役員の兼任等・・・有
16.40
トフォーム開発センター 幸区 研究開発
61
中国 ソフトウェア開発・
NEUSOFT CORPORATION 千CNY 7.94 －
遼寧省瀋陽市 販売及びIT人材教育
1,243,197 (7.94)
[22.37]
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE 中国 オートモーティブ関連の
千CNY 45.61 －
上海市 技術開発とその販売
TECHNOLOGY （SHANGHAI）
974,521 (45.61)
CO.,LTD.
DALIAN NEUSOFT HOLDINGS 中国 教育、医療、ITソリュー
千CNY 7.57 －
遼寧省大連市 ション業務
CO.,LTD.
505,820 (7.57)
[39.54]
(注) １．(注)欄の●印は特定子会社に該当しています。
２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。
３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証第二部）の１社です。
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４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内数）、［ ］内数字は緊密な者等の所
有割合［外数］です。
５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は(注)欄の※印の22社です。
６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。
７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、NEUSOFT CORPORATION及びDALIAN NEUSOFT
HOLDINGS CO.,LTD.については、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社と
しています。
８． ALPINE ELECTRONICS GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高104,848百万円 (2)経常利益1,347百万円 (3)当期純利益923百万円 (4)純資産6,270百万円
(5)総資産35,497百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
21,468 ( 633 )
電子部品事業
13,192 ( 1,336 )
車載情報機器事業
5,932 ( 3,308 )
物流事業
1,248 ( 621 )
その他
41,840 ( 5,898 )
合計
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）です。
２. 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,639 43.1 19.4 6,300,692
（注）１. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く。）です。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、総合職相当の平均年間給与は6,988,334円で
す。
３. 記載されている従業員数は、電子部品事業に所属しています。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。
なお、労使の関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発
揮し、グローバルな事業展開を行っています。
目指すべき姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」
と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価
値を提供することで2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を目指します。このために、アルプスカンパニーで
は「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、アルパインカンパニーでは「内製コアデバイスを
持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。
電子部品事業の当社は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの
快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」
との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、
すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等の環境への
影響も十分に配慮した製品を示しています。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技
術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。また、スイッチやセ
ンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、グリーンデバイスなどの新しい製品開発、事業分野にも挑
戦しています。
車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の自動車メーカー向け
製品等をひとつにし、これまで両社が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今
後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的
な製品開発に取り組んでいきます。
物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊
かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めて
います。
グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っ
ていきます。
（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2019年４月から2022年３月末まで３年にわたる第１次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型
企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティラ
イフクリエーターへの進化とし、2024年までに売上高１兆円、営業利益率10％を達成する目標を掲げています。
電子部品事業では、HMI、センサ、コネクティビティの三つのコア技術の融合と、これにソフトを内包させた機能
デバイスへの進化を目指します。
車載情報機器事業では、車の利用スタイルが変化する中、カーライフ全体を考えた提案型のシステム製品へ、更に
それらに電子部品事業で培ったコアデバイスをあわせた高付加価値製品の開発を目指します。
物流事業では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適
物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んで
いきます。
（３） 会社の経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、不確実性が強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス
製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化に加えて、中長期的には新興国における需要の増加が牽引
役となり、今後も拡大していくものと期待されます。
電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要
は高いスマートフォン市場、また新たにVR市場が立ち上がりを見せるなど、今後も拡大が見込まれます。当社では、
HMI、センサ、コネクティビティの三つの技術領域から優位性の高い製品を継続して生み出し、これらニーズに応え
ていきます。開発スピードアップ、生産性並びに品質の向上に向けて技術・営業・製造部門が一体となった取り組み
を更に強化し、Number1製品を創出していきます。
また、お客様がグローバル各地域に広がり、製品によって短期間での激しい需要増減もある中で、より強固でフレ
キシブルな生産体制の整備・確立が急務であり、国内外生産拠点の整備を進めるとともに、間接部門を含めた生産性
向上により、収益性の強化にもつなげていきます。更に、EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）市場では幅
広く、さまざまなビジネス形態がある中で、独自の製品開発と他社との協業や提携などによって事業基盤の確立に取
り組みます。
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車載情報機器事業では、現在の自動車産業は100年に１度とも言われる大きな変革の時代に入っており、特にCASE
と呼ばれる４つの領域においては、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリングサービ
ス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。また、IT企
業 による自動車業界への進出に代表されるように、自動車業界の枠組みを超えた合従連衡の動きは従来よりも格段に
加速しています。今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり続け、HMI 等のサプライ
ヤーは、単なるモジュール製品の開発だけではなく、自動車全体におけるトータルシステムソリューションの提案ま
で行うことが期待されています。
このように目まぐるしく変化する車載情報機器の市場環境を踏まえ、電子部品事業と当事業の強みを融合させた新
製品の開発及び市場投入までの期間短縮は喫緊の課題となっています。経営統合によるシナジーを創出することで、
これらの課題に速やかに対処し顧客の期待に応えていきます。
物流事業では、主要顧客である電子部品業界は、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡
大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化
が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追
求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。
また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていき
ます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経済状況の変動に係るリスク
当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会
計年度の海外売上高は81.4％を占めています。当社グループ製品の大部分は顧客であるメーカーに販売されるた
め、経済動向に左右される可能性のある顧客の生産水準が、当社グループの事業に大きく影響します。従って、
当社グループは直接あるいは間接的に、日本や欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあ
り、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
（2）業績の変動に係るリスク
当社グループの業績は、当社グループのコントロールが及ばない要因によって変動する可能性があります。そ
の要因とは、経済全般及び事業環境の変化、セット製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、
大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅に伴う大きな変化、原材料及び購入部品の価格
の変動、輸送費及びその他の費用の変動、電力事情、個人情報・機密情報の管理等であり、上記の要因等に好ま
しくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
（3）外国為替及び金利に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例
として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績
にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約や通貨オプションによる
ヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が
想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。
また、当社グループでは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部については金利スワップに
よりヘッジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。
（4）有価証券の時価変動に係るリスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評
価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（5）グローバルな事業活動に係るリスク
当社グループの事業は、生産及び販売活動の多くを米国や欧州、並びに中国を含むアジア諸国にて行っていま
す。これら海外市場に対する事業進出、また海外での事業運営を行うに当たっては、予期しない法律又は税制の
変更、不利な政治又は経済要因、テロ・戦争・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。従って、
これらの事象が起きた場合には、当社グループの事業の遂行が妨げられる可能性があります。特に、近年の米中
間をはじめとする各国の貿易政策に係る動向や、英国のEU離脱問題による世界経済への影響などにより、政治・
経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
（6）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
当社グループの事業は、技術革新のスピードが早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場
であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失
うか、又は販売価格が大幅に下落することがあります。従って、当社グループは新技術・新製品等の開発を積極
的に進めていますが、その結果が必ずしも市場で優位性を確保できるという保証はありません。急速な技術革新
やその予測に迅速な対応ができない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グルー
プの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）特定の部品の供給体制に係るリスク
当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品について
は、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害等の事由により当社グ
ループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会損失等が発生し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
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（8）顧客の生産計画に係るリスク
当社グループの事業は、大部分の顧客はメーカーであり、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客
の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新しい仕様・規格に対する需要予測及び技術革新の
スピードなどの要因に左右されます。従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設
備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。
（9）Ｍ＆Ａ及び業務提携・戦略的投資に係るリスク
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現
行事業の競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａ及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施にあたっ
ては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十
分に分析した上で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業が計画通りに進める
ことが出来ず、投下資金の回収遅れや未回収、追加費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10）競合に係るリスク
当社グループは、電子部品事業をはじめ、全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。
当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルなネットワークの整備・拡充等により、顧客満
足を得るべく努めていますが、市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測
事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
(11）品質に係るリスク
当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然
防止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生
産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12）顧客の財務状況に係るリスク
当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸
倒引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなり
ません。そのため、実質的な売掛金を保有している顧客が景気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を
償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13）災害等に係るリスク
当社グループは、国内外の各生産拠点において地震を含めた防災対策を徹底しており、過去の災害発生時には
事業への影響を最小限に留めることができています。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合
には、事業への影響が大きくなる可能性があります。
(14）環境汚染に係るリスク
当社グループは、ＣＳＲの一環として「アルプスアルパイングループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への
取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・
地下水の浄化等を実施しています。しかしながら、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保
証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの業績
及び財政状態の悪化につながる可能性があります。
(15）法的手続き及び訴訟に係るリスク
当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、その実行に努めています。しかしなが
ら、当社グループの活動に関連して、法令違反に関する規制当局による法的手続きが開始された場合、あるいは
訴訟が提起された場合には、その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(16）知的財産に係るリスク
特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要
な競争力の要因となっています。当社グループは、基本的に自社開発技術を使用しており、特許、商標及びその
他の知的財産権を取得し、場合によっては行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。しかし、
当社グループの知的財産権の行使に何らかの障害が生じないという保証はなく、他社の知的財産権を侵害してい
るという申し立てを受ける可能性があります。
また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、
訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合
には、当社グループの業績や財務状況に影響が及ぶ可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知
的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを
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当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合
には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。
(17）人材の確保等に係るリスク
当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、100年に１度と言われる大きな変革の時代を迎えると
ともに、エレクトロニクス分野においてもIoTの発展など、技術革新が加速しています。これらの環境下、ビジネ
スを確立・拡大していく為には、多様な分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まってい
ます。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、
人材の確保に関する難易度が高まっています。
これに対して当社では、継続的な新卒採用に加え、ニーズに基づいたキャリア採用を実行し、人材を確保する
とともに、入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の
能力・意欲を高める取組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続し
て、外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでいます。一方では、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する
中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整
備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通り
に進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(18）情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の中で、顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入
手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払い、情報管理に関する規定を整備し、情報の漏
洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社
内研修実施等の対策を講じており、管理体制の継続的な改善を図るとともに安全対策に努めています。しかし、
不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、また、情報システムへのサイ
バー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。こ
のような事態が発生した場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩などにより
損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従
業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19）公的規制に係るリスク
当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政
府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増
加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(20）資金繰りに係るリスク
当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を
締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあ
り、当社グループの財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(21）減損会計に係るリスク
当社グループは、事業の用に供する様々な資産を有しています。こうした資産は、時価の下落や、将来の
キャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受けるリスクがあり、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ 5 8 億円増加の6,757億円、自己資本は、資本剰余
金、利益剰余金の増加等により、641億円増加の3,653億円となり、自己資本比率は54.1％となりました。
流動資産は、 現金及び預金 の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ32億円増加の2,728億円
となりました。
流動負債は、 製品保証引当金、短期借入金 の増加と、 支払手形及び買掛金、未払法人税等 の減少等により、前連
結会計年度末と比べ96億円減少の1,880億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加と、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ359億円増加の923億
円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （ 企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
②経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好
調に推移しました。一方、欧州では内需は堅調だったものの輸出が伸び悩み、景気は減速傾向へ、また中国では貿
易摩擦が大きく影響し、停滞局面が続いています。日本経済は、個人消費や公共投資が後半にやや軟調となったも
のの輸出や設備投資は底堅く、安定基調を保ちました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
［電子部品事業］
エレクトロニクス業界においては、自動車市場で減速の影響が見られたものの、次世代CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services、Electric）への対応の動きが自動車メーカーのみならず電機業界でも活発化
し、開発活動に拍車がかかりました。一方、スマートフォン市場ではマイナス成長の余波が広がっています。EHII
（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）を活用した具体的な展開が進む
とともに、AI（人工知能）やロボティクスの活用など新たな広がりも見られました。
この中で電子部品事業では、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生そ
の他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体
ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。
（車載市場）
電子部品事業における車載市場では、電子シフターやドアモジュール等のモジュール製品、Bluetooth®、W-
LAN、LTE等の通信用高周波製品が全般にわたって堅調に推移しました。また、中国での自動車向け通信技術C-V
２X（Cellular Vehicle to Everything）に向け、同国の国営企業との戦略パートナーシップを締結しました。
また、全ての海外現地生産法人で国際的品質マネジメントシステム規格「IATF16949」への移行を完了しまし
た。この他、国内外自動車メーカー各社より品質等の表彰を受けました。
当連結会計年度における当市場の売上高は2,778億円（前期比1.9％減）となりました。
（民生その他市場）
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場において、スマートフォンの減速傾向を受け、ス
イッチやカメラ用アクチュエータ等の一部のコンポーネント製品が軟調となりました。EHIIでは、光通信やIoT
等、進展する市場の新規開拓に向け、中国、インド、マレーシア等の各国での展示会に出展するなど、積極的な
提案活動を進めました。
当連結会計年度における当市場の売上高は1,907億円（前期比17.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,686億円（前期比8.8％減）、営業利益は296億円（前
期比44.1％減）となりました。
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［車載情報機器事業]
自動車業界では、CASEの領域において、インターネットへの常時接続機能の搭載、自動運転、自動車シェアリン
グサービス、ハイブリッド車や電気自動車の電動化等、他の業界に類を見ないほどの大きな変化が生じています。
自動車の電子化が加速する中、カーエレクトロニクス業界ではインフォテインメントシステムを核とした車載情報
分野と、自動運転やAI等の新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような中、車載情報機器事業では、高品位なプレミアムサウンドシステムを搭載したデモカーを世界最大の
自動車市場となった中国でのモーターショーに出展し、アルパインブランドの訴求を図りました。国内市販市場に
は、大画面モニターの装着が困難な車種向けに開発したフローティングタイプの新製品ナビゲーションを投入し、
更にナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した「アルパインスタイ
ル カスタマイズカー」の拡販にも注力しました。北米市販市場では、Apple CarPlayやAndroid Autoに対応した同
タイプの新製品を投入して新規顧客の獲得を図りました。自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メーカー
向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移する中、更なるビジネスの拡大を目指して臨場感のあ
る高音質を追及したスピーカーやアンプ、燃費や環境にも配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りまし
た。
今後の成長基盤の強化に向けた取り組みとして、電気自動車や自動車シェアリングサービスの市場規模拡大が期
待される中国市場へのアプローチを強化するため、持分法適用関連会社Neusoft Reach Automotive Technology
(Shanghai) Co., Ltd. に対する増資を実施しました。更に、自動運転の実現に伴い重要性が増す車室内の音質に
着目し、イタリアの高級スピーカーメーカーFaital S.p.A.と資本業務提携を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の車載情報機器事業の売上高は3,035億円（前期比13.4％増）、営業利益は139億円
（前期比1.4％増）となりました。
※Apple CarPlayは米国及び他の国々で登録されたApple Inc.の登録商標です。また、Android Autoは米国及
び 他の国々で登録されたGoogle Inc.の登録商標です。
［物流事業］
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、自動車関連は底堅く推移しましたが、スマートフォン向けや
設備関連の出荷が年度後半から軟調に推移しました。
このような需要動向のもと、当事業では、引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行い、国
内・海外一体となった提案営業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働
し、質の高い保管環境とサービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。海外においても、事業基盤強化に
向けて拠点の拡充を進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に伴う倉庫拡張、アセアン・南アジア
では保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出業務や保管業務を開始しました。ま
た、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおける新たな倉庫建設の着工、ベトナムの体制
整備などを行いました。北米においては、メキシコで従来の保税ビジネスに加え国内事業の拡大に取り組み、欧州
では東欧展開に向けてハンガリーに拠点設立準備を進めました。更に、株式会社ロジコムとの間で、自動車部品向
けに競争力のある高付加価値な物流サービスの構築、事業拡大を目的に合弁会社を設立することに合意しました。
以上の結果、当連結会計年度の物流事業の売上高は668億円（前期比3.4％増）、営業利益は47億円（前期比
4.3％減）となりました。
以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売
上高8,513億円（前期比0.8％減）、営業利益496億円（前期比31.0％減）、経常利益436億円（前期比34.6％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益221億円（前期比53.3％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億円減少し、当連結会計年度末
の残高は、1,183億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、726億円（前期は703億円の増加）となりました。
この増加は、主に減価償却費441億円、税金等調整前当期純利益411億円及び仕入債務の増加額47億円による資金の
増加と、法人税等の支払額158億円及び貸倒引当金の減少額19億円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、674億円（前期は667億円の減少）となりました。
この減少は、主に新製品対応や顧客に満足される品質の確保、原価低減などを目的とした設備投資を行ったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、69億円（前期は29億円の減少）となりました。
この減少は、主に経営統合後の株主還元施策として行った自己株式の取得による支出175億円、株式交換に伴う子
会社の自己株式の取得による支出115億円、配当金の支払額88億円、非支配株主への配当金の支払額60億円及び短
期借入金の減少額42億円による資金の減少と、長期借入れによる収入460億円による資金の増加によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 473,737 △10.2
車載情報機器事業 260,661 14.6
物流事業 － －
合計 734,399 △2.7
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 金額は、販売価格によっています。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％)
電子部品事業 461,632 △10.9 39,474 △15.0
車載情報機器事業 306,250 12.2 25,993 11.4
物流事業 － － － －
合計 767,882 △2.9 65,468 △6.2
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
電子部品事業 468,605 △8.8
車載情報機器事業 303,593 13.4
物流事業 66,888 3.4
報告セグメント計 839,087 △0.9
その他 12,244 2.2
合計 851,332 △0.8
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しています。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えていま
す。
a. たな卸資産及び有価証券の評価
たな卸資産及び時価のない有価証券は主に原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しています。
有価証券は、その価値の下落が原則30％以上の場合は、評価損を計上しています。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化、有価証券では将来の景気変動等によって投資先が業
績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可
能性を判断するに当たっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上
であった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、
税金費用を減少させることになります。
c. 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務
は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提
条件には割引率、退職率、死亡率、脱退率、昇給率が含まれています。
この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす
ことがあります。
d. 固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要
否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失としています。
遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産は、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込み
がないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,513億円（前期比0.8％減）、営業利益496億円
（前期比31.0％減）、経常利益436億円（前期比34.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益221億円（前期
比53.3％減）となりました。
減収減益の主な要因は、電子部品事業において、 車載市場はモジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推
移しましたが、民生その他市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少したことによるものです。為
替は想定より円安で推移したものの、全体ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、前期比で売上高
及び営業利益ともに減少しました。
今後については 、当社グループでは第１次中期経営計画がスタートし、「革新的T型企業“ITC101”」の実現
に向け、統合シナジーを加速させ、高付加価値領域の新製品開発を進めるなど、より大きな成果を、より早く
実現できるよう取り組んでいきます。更にグローバルネットワークの拡充で一層の拡大を目指す物流事業を含
め、グループ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。
なお各セグメントの状況については以下のとおりです。
[電子部品事業]
当連結会計年度は、車載市場で、モジュール製品や通信用高周波製品が堅調に推移しましたが、民生その他
市場ではスマートフォン向け各種製品が前期比で減少しました。為替は想定より円安で推移したものの、全体
ではスマートフォン向け製品の減少を補いきれず、これらにより前期比で売上高及び営業利益ともに減少しま
した。
今後については、CASEへの新提案や、快適な操作・車室内空間を実現するPremium HMI（Human Machine
Interface）の新システム・モジュール開発を加速させる一方、デバイス製品では差異化できる高付加価値領域
の新製品開発を進めます。
[車載情報機器事業]
当連結会計年度は、国内市販市場に大画面モニターの装着が困難な車種向けに開発したフローティングタイ
プの新製品ナビゲーションを投入しました。北米市販市場では、Apple CarPlayやAndroid Autoに対応した同タ
イプの新製品を投入して新規顧客の獲得を図りました。自動車メーカー向け純正品は、欧州高級自動車メー
カー向けナビゲーションやディスプレイ製品の売上が好調に推移する中、更なるビジネスの拡大を目指して高
音質を追及したスピーカーやアンプ、燃費や環境にも配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図り、これ
らにより前期比で売上高及び営業利益ともに増加し、通期ベースで過去最高を更新しました。
今後については、 CASEに対応するため、電子部品事業が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当
事業のソフトウェア技術を融合し、ドライバーや同乗者に感動の移動空間と時間を提供するPremium HMIの開発
強化を図り、魅力ある製品を創出していきます。
[物流事業]
当連結会計年度は、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を行い、国内・海外一体となった提案営
業を推進しました。国内では昨年５月に埼玉県加須市に竣工した大型の新倉庫が稼働し、質の高い保管環境と
サービスにより、取り扱い貨物の拡大に寄与しました。海外においても、事業基盤強化に向けて拠点の拡充を
進めました。中国では上海近隣の江蘇省太倉での需要増に伴う倉庫拡張、アセアン・南アジアでは保管ビジネ
ス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドでは輸出業務や保管業務を開始しました。前期比で、ビ
ジネスの拡大に伴い売上高は増加しましたが、拠点拡充の費用の増加により営業利益は減少しました。
今後については、引き続き拠点・ネットワークの拡充を行い、市場と顧客の２つの軸で外販を中心にグロー
バルに業容の拡大を図ります。
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③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、新製品対応、顧客に満足される品質の確保、原価低減等を目的として、生産設備の更
新や合理化など設備投資を行いました。
電子部品事業については、生産体制の強化に向けた工場の新設や国内外の各事業拠点において、新製品の増産対
応や合理化などを目的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に、総額332億円（前期比280億円減）の
投資を行いました。
車載情報機器事業については、新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として、将来の成長に備
え、自動車メーカー向け大型プロジェクトに対応した金型や機械設備に、総額135億円（前期比49億円増）の投資
を行いました。
物流事業については、事業規模の拡大、顧客サービスの向上等を目的とした物流インフラ強化のための設備投資
として、土地の取得を含めた倉庫建設、車両の購入、情報システム構築等、総額55億円（前期比0億円減）の投資
を行いました。
以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額
は、529億円（前期比232億円減）となりました。
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フローにて調達
しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,088億円（前期比383億円増）となり、運転資金安定のための短期
借入金が382億円（前期比14億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための
長期借入金が705億円（前期比369億円増）となりました。
今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るための工場の新設や主にコン
ポーネント製品の生産設備への投資を行う予定です。
車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、アルパイン(株)及びその主要な海外
拠点で投資を行う予定です。
物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う 予定です。
なお、当社グループにおける 運転資金及び設備投資資金 については、 主に営業活動によるキャッシュ・フローに
て調達する予定です。
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４【経営上の重要な契約等】
(業務提携基本契約の締結について)
当社及びアルパイン株式会社（以下「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。）
は、2018年７月27日付のそれぞれの取締役会において、以下のとおり、業務提携を行うことについて決議いたしまし
た。
１．業務提携の理由
2017年７月27日付「アルプス電気株式会社とアルパイン株式会社の経営統合に関するお知らせ（アルプス電気株式
会社とアルパイン株式会社の株式交換契約の締結（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割による持
株会社体制への移行及び商号変更その他の定款の一部変更）」（以下「経営統合プレスリリース」といいます。）に
おいてお知らせいたしましたとおり、持株会社体制への移行を伴う経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に
向けて、両社間で、当社を株式交換完全親会社とし、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株
式交換」といいます。）に係る株式交換契約を締結し、その後、2018年２月27日付「アルプス電気株式会社とアルパ
イン株式会社の経営統合のスキーム変更及び持株会社名の変更に関するお知らせ（アルプス電気株式会社とアルパイ
ン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）並びにアルプス電気株式会社の会社分割の中止及び商号変更
その他の定款の一部変更）」においてお知らせいたしましたとおり、本経営統合後の経営体制を純粋持株会社体制か
ら事業持株会社体制に変更した上で、カンパニー制を導入すること（以下「本変更」といいます。）を決定し、両社
間で、本変更に伴って必要となる変更を行うための株式交換契約の変更に関する覚書を締結いたしました （注） 。両
社は、日本及び海外各国の競争法上の関係当局への本経営統合に関する企業結合申請を行って参りましたところ、本
年６月までにその全ての手続が完了いたしました。
これを受けて、当社及びアルパインは、両社が競合する製品分野以外において、本経営統合を前提とした業務提携
を行うべく、2018年７月27日、両社の企業価値の更なる向上を目指すと共に、本経営統合によるシナジー効果の着実
な実現を図ることを目的として業務提携基本契約（以下「本業務提携基本契約」といいます。）を締結いたしまし
た。
（注）さらに、両社は、2018年７月27日付「ストック・オプションの発行等に伴うアルプス電気株式会社とアル
パイン株式会社の株式交換契約の一部変更（簡易株式交換）に関するお知らせ」においてお知らせいたし
ましたとおり、2018年７月27日付の両社の取締役会の決議に基づき、アルパインが、2018年７月23日に実
施したアルパインの取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）に対するストック・
オプションとしての新株予約権の発行に伴って必要となる変更等を行うための本株式交換契約の変更に関
する覚書を締結いたしました。
２．業務提携の内容等
本業務提携基本契約に基づき、当社及びアルパインは、今後、競合する製品分野以外において、営業分野では、戦
略製品の共同プロモーション、開発分野では、戦略製品の開発ロードマップ策定及び共同開発推進、生産分野では、
生産技術・生産拠点の相互活用推進、品質分野では、評価・解析設備の相互活用、調達分野では、集中購買強化及び
開発購買機能強化を前倒して行います。また、両社の共通機能及び協業事業における人員の集中化と最適化を加速
し、比較的短期にシナジー効果を発現可能な分野から着実かつ迅速に取り組んでまいります。組織としても、これま
で統合準備委員会として本経営統合の協議を行ってきた会議体の名称を本業務提携基本契約の締結を機に統合推進委
員会に改め、メンバーと機能を充実させることで、実務的な側面から、2019年１月１日に実施した本経営統合による
様々な分野でのシナジー効果の着実な発現を追求して参ります。
３．日程
（1） 取締役会決議日 2018年７月27日
（2） 契約締結日 2018年７月27日
（3） 本業務提携基本契約に
2018年７月27日
基づく提携開始日
(アルパイン株式会社による特別配当の実施が株式交換比率に与える影響についての検証結果について)
当社は、2018年９月14日付で、アルパインより、本株式交換がアルパインの臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）により承認を受けることを停止条件として、アルパインの株主に対して2018年10月15日を基準日
とする１株当たり100円の特別配当（以下「本特別配当」といいます。）を行いたい旨の申入れを受け、本株式交換
契約に基づき、アルパインとの間で本特別配当の実施について協議を行って参りました。
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当社は、本特別配当の実施により、アルパインの財務予測に変動が生じることから、本株式交換契約において両社
の間で合意された株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）について見直しが必要であるかについて検
証（以下「本検証手続」といいます。）を実施いたしました。
当社は、本検証手続の結果を踏まえ、2018年９月27日付の当社の取締役会の決議により、アルパインによる本特別
配当の実施に合意すること及び本株式交換比率の見直しを行わないことを決定し、アルパインとの間で、本特別配当
の実施を合意いたしました。
１．本検証手続の目的
当社は、本特別配当の実施により、アルパインの財務予測に変動が生じることから、本株式交換比率を変更しない
ことが当社の株主の皆様の利益を損ねるおそれがあるため、本特別配当の実施を前提とした場合でも、本株式交換比
率により本株式交換を行うことが妥当であるかに関して検証を実施することといたしました。
２．本検証手続きの内容
（１）本検証手続の方法
当社は、本検証手続に際し、当社及びアルパインから独立した第三者算定機関である野村證券株式会社（以下
「野村證券」といいます。）に対して、本特別配当の実施を前提に、本株式交換比率の再算定を依頼しました。当
社は、当該再算定に伴い、当社の財務予測の期間を2019年３月期から2021年３月期までに更新するとともに、アル
パインより、同様に更新した財務予測を入手した上で更新の内容を確認することに加え、当該財務予測に関して同
社に対する質疑応答を実施すること等によりその妥当性を検証いたしました。当社は、本特別配当の実施を前提
に、本株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、野村證券から2018年９月26日付で本株式交換に係る株式交
換比率算定書（詳細については、下記（２）「算定の内容」に記載のとおりです。）の提出を受けております。な
お、当社は、本検証手続にあたり、野村證券から、本株式交換比率が当社にとって財務的見地から公正である旨の
意見書（フェアネス・オピニオン）は取得しておりません。
また、当社は、当社の本経営統合の法務アドバイザーであり、当社及びアルパインからの独立性が認められる
森・濱田松本法律事務所から本検証手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について法的な観点から助言を受
けております。
（２）算定の内容
野村證券は、当社については、当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価
平均法を、また当社には比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能である
ことから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッ
シュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用し算定を行いました。
アルパインについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法
を、またアルパインには比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能である
ことから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用し算定
を行いました。
なお、市場株価平均法については、①当社が野村證券から2017年７月26日付で受領した本株式交換に係る株式交
換比率算定書に掲載され、2017年７月27日付の当社の取締役会が決議に際して参照した、本株式交換の影響を受け
ていないと考えられる、2017年７月25日を基準日（以下「基準日①」といいます。）として、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における当社及びアルパインそれぞれの普通株式の2017
年１月26日から基準日①までの直近６ヶ月間の終値平均値、2017年４月26日から基準日①までの直近３ヶ月間の終
値平均値、2017年６月26日から基準日①までの直近１ヶ月間の終値平均値、2017年７月19日から基準日①までの直
近１週間の終値平均値及び基準日①の終値を基とする分析（以下「市場株価平均法①」といいます。）、②本検証
手続を踏まえた当社の取締役会決議直前の2018年９月25日を基準日（以下「基準日②」といいます。）として、東
京証券取引所市場第一部における当社及びアルパインそれぞれの普通株式の2018年３月26日から基準日②までの直
近６ヶ月間の終値平均値、2018年６月26日から基準日②までの直近３ヶ月間の終値平均値、2018年８月27日から基
準日②までの直近１ヶ月間の終値平均値、2018年９月19日から基準日②までの直近１週間の終値平均値及び基準日
②の終値を基とする分析（以下「市場株価平均法②」といいます。）をそれぞれ行いました。
また、野村證券は、類似会社比較法及びＤＣＦ法において、本特別配当に伴う株主への現金流出価額を当社及び
アルパインそれぞれの株式価値に織り込んでおります。
当社の１株あたりの株式価値を１とした場合のアルパインの評価レンジは、以下のとおりとなります。
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採用手法 株式交換比率の算定結果
市場株価平均法① 0.51～0.54
市場株価平均法② 0.74～0.78
0.57～1.13
類似会社比較法
0.56～0.79
ＤＣＦ法
野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用
し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完
全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債（偶発債務を含みます。）につい
て、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定
又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、算定基準日である2018年９月25日現在ま
での情報（本特別配当を含みます。）及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測（利益計
画その他の情報を含みます。）については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合
理的に検討又は作成されたことを前提としております。
野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした当社及びアルパインの利益計画には、大幅な増減益が見込まれてい
る事業年度はありません。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
また、野村證券は、上記（１）「本検証手続の方法」に記載のとおり、本検証手続にあたり、当社に対して、本
株式交換比率が当社にとって財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）は提出しておりま
せん。
（３）本検証手続の結果
当社は、当社による両社の最新の財務予測に係る更新要因を含む内容の確認及び妥当性の検証、本特別配当の目
的、内容、条件、効果及びその協議内容、野村證券による算定の内容並びに森・濱田松本法律事務所からの助言等
を踏まえて慎重に協議・検討を行いました。
その結果、上記（２）「算定の内容」に記載のとおり、本特別配当が実施された場合であっても、本株式交換比
率は類似会社比較法及びＤＣＦ法の評価レンジの範囲内であること、本特別配当の規模は、本株式交換比率を決定
した際に前提としていたアルパインの財務予測とその後の上方修正によって生じた差額を上回る規模ではなく、本
株式交換比率の妥当性に重大な影響を与えるものではないこと等から、当社は、本特別配当の実施を前提とした場
合でも、本株式交換比率は妥当であり、株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交
換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。その上で、本株式交換公表後のアルパイン
の業績や2018年６月21日開催のアルパイン第52回定時株主総会における議決権行使結果、直近の両社の市場株価の
動向等を踏まえ、本特別配当の実施に合意することが本経営統合のスムーズな実現につながり、当社株主の皆様の
利益につながるものと判断いたしました。
これらの検討結果を踏まえ、当社は、2018年９月27日付の当社の取締役会の決議により、アルパインによる本特
別配当の実施に合意すること及び本株式交換比率の見直しを行わないことを決定し、アルパインとの間で、本特別
配当の実施を合意いたしました。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業
活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
「Right（最適な）」「Unique（独自性）」、「Green(環境にやさしい)」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究め
る」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、新しい価値を創造
しています。
当社グループの研究開発費の総額は 32,886 百万円です。
（1）電子部品事業
当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の
中に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれて
いる企業風土が相まって、価値創造を支えています。
人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「 HMI の深化」「センサバラエティの拡大」「コネク
ティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品
を開発しています。
また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、
大学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の
生産技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発
を行っています。
電子部品事業に係わる研究開発費は 18,630 百万円です。
①車載市場
自動車産業における100年に１度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の
開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く
開発を行っています。
＜車載モジュール製品＞
車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、創業時からの実績を強みにしたHMI技術及
びセンシング技術を応用した商品開発を行っています。また、小型電子シフターをはじめ、エアコンやオー
ディオの操作性向上を目的に、ハプティック®、タッチパッド、静電ステアリングホイールスイッチなどの開発
を進めます。更に現在、自動運転の目となる、前方の車両や人・障害物などを検知し、衝突を防止するための
超短距離ミリ波レーダーの開発も進めています。これら複合化・多機能化に加え、大学や研究機関と共同研究
を進めている人間工学に基づいた、心地良く快適な操作フィーリングを追求することで付加価値向上を図りま
す。
一方、生産性改善を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進し、安定品質を
維持して収益力の強化に取り組みます。
＜車載デバイス製品＞
ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems)での自動運転の高度化に向け、コア技術である高周波回路技術
によりモジュール化を行い、C-V2X（Cellular based Vehicle to X）モジュールの開発を開始しました。ITS
（高度道路交通システム）が進展していくことによって、これまで以上に必要性が高まる車載デバイスの製品
ラインナップの更なる拡充のため、研究開発を強化していきます。
車の神経というべき、状態検知のニーズが今後ますます増えており、エンジン、車体、ドアに留まらず、乗
員の搭乗空間にも各種センサが組み込まれ、車と人の双方をセンシングすることにより、より安全で、快適な
自動運転制御が可能になります。ドア、シートベルト等の開閉検知に使われている検出スイッチには、故障診
断機能を付加、たとえスイッチが故障したとしてもアラームを発信することが可能となり、車両の安全性、信
頼性向上に寄与しています。加えて、今後普及が進んでゆく高度自動運転では、車室内の状態検知のみなら
ず、居住性や快適性を提供する心地よい操作フィーリングを追求した入出力デバイスの開発を進めます。
また、EV（電気自動車）/HV（ハイブリッド車）のモーター駆動制御とモーターの回生電流の直流返還制御
や、バッテリーの充放電電流検知に使用されており、制御のための心臓部品として重要な役割を担っている量
産中の電流センサに加え、電動化を担う各種センサを開発していきます。
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②民生その他市場
スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEHII市場において、機器の軽薄短
小・操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い
分野で研究開発を行っています。
＜モバイル市場＞
巨大な需要が続くスマートフォン市場では、防水防塵のスイッチ、タクトスイッチ® など各種操作入力用製
品をはじめ、カメラモジュールの高性能化及び低消費電力、薄型化などのニーズに応え、手振れ補正用アク
チュエータ、次世代タッチパネルとして期待されている折り曲げ可能なファーダブルタッチパネルセンサ、低
ノイズ・低消費電力の３軸地磁気センサの新製品開発に更に注力します。また、スマートフォンの付加価値向
上に熱転写プリンタ技術を応用した加飾印刷の開発に取り組んでいます。
ゲーム市場では長寿命・高触感のニーズからコントローラ用にスイッチやジョイスティック等のHMI製品、リ
アルな感触を再現できる２軸共振タイプの「ハプティック®リアクタ Hybrid Tough Type」の開発を行います。
これらの製品は、当社固有の精密加工技術、磁気・電気・熱設計技術を応用し開発され、自動機組立てで安
定した供給と品質が保証されています。
＜EHII市場＞
ICT（Information and Communication Technology）による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出され
て以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がり始めています。工
業、インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており情報技術、エレクトロニ
クスの重要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によるソ
リューション提案を様々な分野で進め、EHIIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、
光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。
Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システ
ムの量産も実施し当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効率技術を追求
し、省エネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。
IoT分野では、世界最小のセンサネットワークモジュールを開発し、ユーザー側で容易にIoT環境が構築でき
る開発キットも提供しています。現在、荷物の位置や状態をリアルタイムに把握できる物流状態の管理システ
ムや製造現場における実証実験に基づいた「作業者見守りシステム」の採用が進んでいます。各種センサをヘ
ルメットに装着、環境情報や作業者の生体情報・活動情報を取得することで、体調不良の検知や万が一の労働
災害発生の早期発見・早期処置が可能となります。また送電線設備故障の未然防止のための異常放電を音や光
で検知するシステムも開発が進んでいます。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事業基盤の確
立に向け電子部品事業の強みであるハードウェア技術と車載情報機器事業のサービスビジネスフレームワーク
の融合により当社グループとして付加価値のある差異化した製品でソリューションビジネスを展開します。ま
た、他社との協業や提携なども積極的に進め、国内外での生産体制の拡充及び生産性の改善に向けた各種取り
組みを継続して進めていきます。
（2）車載情報機器事業
自動車業界における大きな潮流であるCASEが市場で加速する中、アルパイン(株)が一貫して大切にしてきた音
へのこだわりやPremium HMIを核とした高付加価値製品と、価格重視傾向が顕著な既存製品のコモディティ化とい
う２極化がより一層進行しています。
アルパイン(株)は、車室内を一人ひとりのお客様の感動空間へと変化させる“人とクルマをつなぐユニークな
システム製品”の提供を目指して、CASE/Premium HMIといった注力領域への研究開発リソースのシフトを加速す
べく、電子部品事業と車載情報機器事業のコア技術を融合し、高付加価値領域の仕込みと事業化を推進し事業の
拡大を目指します。
音響機器事業ではアルパイン (株) が自社ブランド及び自動車メーカー向けビジネスにおいてこだわり続けてい
る“良い音”をより深化させ、プレミアム領域の更なる開拓を含めてより魅力ある製品開発を加速させるため
に、高級スピーカー専門メーカーであるイタリアFaital社との資本業務提携を行いました。アライアンス戦略に
より欧州地域の更なる音響機器事業の強化を図り、更なる顧客獲得・ビジネス拡大を目指します。
自動運転時代の到来により、車室内を快適移動空間化することが事業拡大に向けた重要なテーマであると認識
しており、音をコントロールする技術開発、また、アルパイン (株) が長年培ってきた音のチューニングを機械学
習・数値化することにより、人工知能（AI）を活用した短時間のチューニングを可能にし普遍価値であるプレミ
アムサウンドをより身近に実現することを目指した取り組みを推進します。
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情報・通信機器事業では国内市販市場向けに投入したカーナビ『Big-Xシリーズ』が、J.D.パワー社による
「2018年日本ナビゲーションシステム顧客満足度調査＜市販ナビカテゴリー＞」において総合満足度１位を受賞
しました。これにより2012年度から７年連続でお客様満足度No.1を獲得しました。
また、“シームレスなカーライフの提案”として、カーナビに蓄積された走行ログデータの収集・分析を行い
スマホアプリと連動させることにより、一人ひとりのユーザーに合わせた情報を発信していくデータソリュー
ションモデルの開発を行っており、ビッグデータ活用展2019に出展しました。
また、電子部品事業の高周波技術と車載情報機器事業のシステム設計・大規模ソフト開発ノウハウを融合した
通信機器をはじめとした、シナジー効果を最大限に生かした魅力ある新たな製品開発を進めていきます。
車載情報機器事業に係わる研究開発費は 14,196 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として
電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額 52,928 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間
の内部利益額を含んでいます。
(1）電子部品事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計
年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、 タクトスイッチ ® 、セン サなどのコンポーネント製
品等の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 33,210 百万円です。
(2）車載情報機器事業
当事業においては、アルパイン(株)を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投
資を行っています。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に
設備投資を行いました。海外においては、欧州生産拠点であるALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE,
LTD.等において生産設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は 13,597 百万円です。
(3）物流事業
当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。
当連結会計年度は今後の取扱貨物量の増加やグローバル化、物流の合理化ニーズに対応 するため、国内外における
物流拠点及びネットワークの強化・拡充を行いました。
当事業における設備投資の額は 5,533 百万円です。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 建物及び 土地 （人）
及び 備品及び 合計
構築物 （面積千㎡）
運搬具 金型
コンポーネント製品
古川工場他 5,864 3,618
13,001 19,083 4,848 42,798
・車載製品の製造
(宮城県大崎市他) (428) [88]
設備等
本社・関西支店他
4,993 66 548 7,532 13,141 459
(東京都大田区・
本社・支店施設
(20) [22]
大阪府吹田市他)
電子部品
コンポーネント製品
小名浜工場・平工場 833 3,691 453 818 5,797 502
・タッチパネルの
(福島県いわき市) (117) [5]
製造設備等
長岡工場 764 5,951 552 1,421 8,689 902
センサの製造設備等
（新潟県長岡市） (81) [5]
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置 工具器具
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地） （人）
及び 備品及び 合計
構築物
（面積千㎡）
運搬具 金型
いわき事業所 生産設備・
車載情報 3,022 1,419
（福島県
アルパイン(株) 研究開発・ 2,609 559 3,094 9,284
機器 (295) [3]
いわき市） その他設備
横浜営業所
7,543 88
（神奈川県 669 17 20 8,250
(40) [125]
横浜市港北区）
加須営業所
1,482 44
（埼玉県
2,417 100 32 4,032
(41) [89]
加須市）
(株)アルプス物流 物流 物流拠点
郡山営業所
957 21
（福島県
709 28 ▶ 1,699
(18) [19]
本宮市）
成田営業所
（千葉県 307 55
1,051 20 5 1,385
山武郡
(11) [109]
芝山町）
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置 工具器具
（所在地） の名称 （人）
土地
建物及び
及び 備品及び 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具 金型
WUXI ALPS
本社工場
コンポーネント製品 －
（中国
ELECTRONICS 3,465 12,082 1,467 17,015 2,317
の製造設備
[90]
江蘇省無錫市）
CO., LTD.
DALIAN ALPS
本社工場 コンポーネント製
－
ELECTRONICS （中国 品、車載電装用製品 723 4,390 1,631 6,745 2,488
[107]
遼寧省大連市） 他の製造設備
CO., LTD.
ALPS ELECTRIC
本社事務所、他 136
298
電子部品
（アメリカ
(NORTH AMERICA), 427 5,207 625 (40) 6,396
[18]
サンタクララ） [12]
車載電装用製品他の
INC.
製造設備
本社工場
ALPS ELECTRIC
550
（韓国 1,406 2,916 1,221 6,095 829
KOREA CO., LTD.
(48)
光州廣城市）
NINGBO ALPS
本社工場
タッチパネル他の －
ELECTRONICS （中国 757 1,890 258 2,905 1,003
製造設備 [62]
浙江省寧波市）
CO., LTD.
ALPINE 本社工場
ELECTRONICS
（ハンガリー 314 1,080
生産設備 1,245 2,919 1,261 5,741
MANUFACTURING ビアトル
(129) [329]
OF EUROPE, LTD.
バージ）
ALCOM
本社工場
ELECTRONICOS
54 5,924
(メキシコ 生産設備
1,509 604 83 2,252
DE MEXICO,
(67) [－]
レイノサ)
車載情報
S.A. DE C.V.
機器
ALPINE
本社事業所
生産設備・
435 295
ELECTRONICS OF
（アメリカ
研究開発・ 92 1,452 131 2,112
(18) [53]
その他設備
AMERICA, INC. トーランス）
DALIAN ALPINE
本社工場
1,128
ELECTRONICS （中国 生産設備 245 713 902 － 1,860
[270]
遼寧省大連市）
CO., LTD. (注)５
（注）１. 帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。
２. 遊休状態にある主要な設備はありません。
３. 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
４. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
５. 土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。
６. 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
（単位 百万円）
事業所名 セグメント 投資 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月 摘要
（所在地） の名称 予定額 方法
コンポーネント 新製品・
古川工場他
製品・車載製品 自己資金 2019年４月 2020年３月 増産・
15,084
（宮城県大崎市他）
の製造設備等 合理化等
コンポーネント
アルプスアルパイン 小名浜工場・平工場
電子部品 製品の製造設備 自己資金 2019年４月 2020年３月 新製品等
488
（株） （福島県いわき市)
等
本社 システム関連の
自己資金 2019年４月 2020年３月 合理化等
562
（東京都大田区） 設備等
生産設備・
新製品・
いわき事業所 車載情報
研究開発・ 自己資金 2019年４月 2020年３月 増産・
アルパイン(株) 6,150
（福島県 いわき市) 機器
合理化等
その他設備
自己資金
WUXI ALPS
新製品・
本社工場
コンポーネント
及びグルー
ELECTRONICS CO.,
電子部品 2,646 2019年４月 2020年３月 増産・
プ会社から
（中国 江蘇省無錫市）
製品の製造設備
合理化等
LTD.
の借入金
自己資金
ALPS LOGISTICS
バンナ倉庫
及びグルー 物流拠点
土地・建物
(タイ チャチュンサオ
物流 2018年８月 2019年５月
(THAILAND) 1,826
プ会社から の拡充等
(倉庫建設)
CO., LTD.
県)
の借入金
（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
（市場第一部）
100株
219,281,450 219,281,450 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。
当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や
士気を一層高めることを目的としています。なお、当社における第６回から第10回の新株予約権については、
2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アルパイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実
施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた新株予約権（以下「旧アルパイン新株予約権」といいま
す。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年１
月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとおりです。
アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権
決議年月日 2014年６月20日 2015年６月19日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く。）６名（注）１ く。）７名（注）１
新株予約権の数（個） 168（注）２ 79（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 16,800（注）２ 7,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
発行価格 1,416 発行価格 3,958
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 708（注）４ 資本組入額 1,979（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
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アルプス電気株式会社 アルプス電気株式会社
第３回 新株予約権 第４回 新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月23日
社外取締役でない当社取締役 社外取締役でない当社取締役
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除 （監査等委員である取締役を除
く。）10名（注）１ く。）10名（注）１
新株予約権の数（個） 188（注）２ 138（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 18,800（注）２ 13,800（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
新株予約権の行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
発行価格 2,012 発行価格 3,054
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,006（注）４ 資本組入額 1,527（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
アルプス電気株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第５回 新株予約権 第６回 新株予約権
決議年月日 2018年６月22日 2014年６月19日（注）７
アルパイン株式会社の取締役
社外取締役でない当社取締役
（非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数 （監査等委員である取締役を除
員である取締役を除く。）４名
く。）11名（注）１
（注）１
新株予約権の数（個） 169（注）２ 78（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 16,900（注）２ 5,304（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2058年７月25日 至 2054年８月５日
発行価格 1,418
発行価格 2,945
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 709（注）４
資本組入額 1,473（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
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アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第７回 新株予約権 第８回 新株予約権
決議年月日 2015年６月18日（注）７ 2016年６月22日（注）７
アルパイン株式会社の取締役 アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委 （非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）６名 員である取締役を除く。）７名
（注）１ （注）１
新株予約権の数（個） 68（注）２ 227（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 4,624（注）２ 15,436（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2055年８月４日 至 2056年７月19日
発行価格 1,910 発行価格 969
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 485（注）４
資本組入額 955（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社
第９回 新株予約権 第10回 新株予約権
決議年月日 2017年６月22日（注）７ 2018年６月21日（注）７
アルパイン株式会社の取締役 アルパイン株式会社の取締役
（非業務執行取締役、監査等委 （非業務執行取締役、監査等委
付与対象者の区分及び人数
員である取締役を除く。）８名 員である取締役を除く。）９名
（注）１ （注）１
新株予約権の数（個） 172（注）２ 160（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 11,696（注）２ 10,880（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１（注）３ １株当たり１（注）３
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2057年７月20日 至 2058年７月23日
発行価格 1,605 発行価格 2,319
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 803（注）４ 資本組入額 1,160（注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しています。
（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。
２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第６回から第10
回までの新株予約権は１個当たり68株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
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されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資
本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株
主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて
付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこ
とができる。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりと
する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。
①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地位
を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使
することができる。
②第６回から第10回までの新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員
である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約
若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第
416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限
り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとす
る。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができる。
a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．第６回から第10回までの決議年月日は、第６回から第10回までの新株予約権に対応する旧アルパイン新株予約
権に係る決議年月日です。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年４月１日～
2016年３月31日 16,648,130 198,208,086 15,106 38,730 15,106 53,830
（注）１
2019年１月１日
21,073,364 219,281,450 － 38,730 46,163 99,993
（注）２
（注）１. 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
２. アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共
金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
－
株主数（人） 64 58 439 580 29 35,308 36,478 －
所有株式数
－
802,123 105,715 73,844 871,332 231 336,695 2,189,940 287,450
（単元）
所有株式数
－
36.63 4.83 3.37 39.79 0.01 15.37 100.00 －
の割合（％）
（注）１. 自己株式8,264,481 株は、「個人その他」に82,644単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれています。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
29,723 14.08
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，
ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， 16,158 7.65
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
日本トラスティ・サービス信託銀行
15,593 7.38
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
6,372 3.01
ＢＡＮＫ ３８５１５１ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
１ ＣＨＵＲＣＨ ＰＬＡＣＥ，
6,024 2.85
ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＫ
ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． 4,939 2.34
Ｌ－２６３３
１３０００００
ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,084 1.93
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８番12号
3,688 1.74
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーＺ
3,591 1.70
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１番１号
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ
ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － 3,459 1.63
ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４
Ｕ．Ｓ．Ａ．
― 93,633 44.37
計
（注）１．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に社名変更しています。
２．次の法人から、 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含め
ていません。なお、大量保有報告書の内容は次頁のとおりです。
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株券等
提出日 保有株券等の
保有割合
氏名又は名称 住所
（報告義務発生日） 数（千株）
（％）
エリオット・ ケイマン諸島、ジョージ・タウン、
2019年１月10日
インターナショナル・ サウス・チャーチ・ストリート、
株式 26,939 12.76
（2019年１月１日）
エルピー ウグランド・ハウス、私書箱309、
共同保有社数３社 メープルズ・アンド・カルダー気付
2019年１月18日
野村證券株式会社
株式 17,440 8.26
東京都中央区日本橋１丁目９番１号
（2019年１月15日）
共同保有社数３社
2018 年12月21日
三井住友信託銀行株式会社
株式 13,829 6.55
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
（2018年12月14日）
共同保有社数３社
株式会社三菱ＵＦＪ
2018年９月３日
株式 10,586 5.01
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
フィナンシャル・グループ
（ 2018年８月27日 ）
共同保有社数４社
みずほ証券株式会社 2018年７月23日
株式 10,088 4.78
東京都千代田区大手町１ 丁目５番１号
共同保有社数２社 （ 2018年７月13日 ）
アセットマネジメントＯｎｅ
2018年６月22日
株式 9,774 4.63
株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
（ 2018年６月15日 ）
共同保有社数２社
ドイツ証券株式会社 東京都千代田区永田町２ 丁目11番１号 2019年３月25日
株式 8,276 3.92
共同保有社数３社 山王パークタワー （ 2019年３月15日 ）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,264,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 210,729,600 －
普通株式
2,107,296
287,450 － －
単元未満株式 普通株式
219,281,450 － －
発行済株式総数
－ 2,107,296 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
が含まれています。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
アルプスアルパイ
東京都大田区
8,264,400 － 8,264,400 3.77
ン(株)
雪谷大塚町１番７号
― 8,264,400 － 8,264,400 3.77
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月29日）での決議状況
20,000,000 28,400,000,000
（取得期間 2019年１月30日～2019年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,772,700 17,509,686,727
残存決議株式の総数及び価額の総額 12,227,300 10,890,313,273
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 61.14 38.35
当期間における取得自己株式 4,912,100 10,890,204,218
提出日現在の未行使割合（％） 36.58 0.00
（注） 2019年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の立会内市場における買付
けとすることを決議しています。
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月29日）での決議状況
104,720 240,646,560
（取得期間 2019年２月15日～2019年２月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 104,720 240,646,560
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、取得したものです。
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会社法第155条９号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月29日）での決議状況
580 1,317,719
（取得期間 2019年１月29日～2019年３月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 580 1,317,719
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 当社と当社の連結子会社であるアルパイン(株)との間で2019年１月１日を効力発生日とする株式交換により生じ
た１株に満たない端数について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき株式の買取りを行ったもので
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,624 10,516,167
当期間における取得自己株式 748 1,777,008
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
1,900,000 2,884,754,800 － －
た取得自己株式
その他
22,164 33,649,701 28 62,116
（注）
保有自己株式数 8,264,481 - 13,177,301 -
（注） 当事業年度の内訳は、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対する売渡し等です。
なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。
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３【配当政策】
当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将
来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して利益配分を
決定することを基本方針としています。
また、国内格付Ａ格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で
設定する当該中期経営計画期間中におけるＲＯＥなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指
すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な
財務状態の維持に努めることなども掲げています。
そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確
保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとし
ています。
毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、
それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができ
る旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。
当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務体質強化、株主の皆様の配当に対するご期待
等を勘案し、中間配当として１株当たり25円を実施、期末配当については25円とし、年間配当を50円としました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は62.8％となりました。
内部留保資金については、将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資及び設備投資に充当していきたいと
考えています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月30日
4,897 25.00
取締役会決議
2019年６月21日
5,275 25.00
定時株主総会決議
なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。
中間配当 20円、期末配当 20円、合計 40円（いずれも１株当たりの金額）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を、「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効
率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経
営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と
考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし
その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに従業員等
のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現する
ために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて掲
載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/ir/ir_governance.html）
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等委
員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレー
ト・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。
１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委
員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の１／３以上を占めてい
ます。取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審議・決定を行うとと
もに、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監督を行う機関と位置
付け、モニタリング機能の強化に努めています。
当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者として
チーフオフォサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び
担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監
督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置き、それぞれの機動
力を高め各々の事業領域やビジネスユニットにおける最適化を図るため、執行役員会等において議論・審議を
行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。
更に、当社は中期計画の達成に向けて、経営統合によるシナジー創出を更に加速・強化すべく、本年６月21
日より「統合シナジー担当（CIO:Chief Integration Synergy Officer）」を新たに設置し、強力なリーダー
シップの下、経営構造改革、海外拠点の改編、国内組織の改編、新規事業の仕込みと事業化加速及び機能最適
化によるコスト削減に取り組みます。
取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を
経た上で決議を行います。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経済合
理性等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方針に
基づき中短期の経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と
情報の共有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務
遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取
締役会に付議した上で、業務執行を行っています。
２）監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守し
ているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効
率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2019年６月21日現在の監査等委員会は、非業務執行の取締
役６名で構成され、そのうち４名が独立社外取締役です。また、監査等委員会の職務の補助者を置くことと
し、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しま
す。
３）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）そ
の他の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の
意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会
を設置しています。
４）経営企画統括部
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取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進に加え、業績計
画・管理、広報・ＩＲ・ＳＲ、ＣＳＲ推進機能等を経営企画統括部に集約し、各種活動を横断的に推進してい
ま す。また、環境・社会・ガバナンスの視点から、持続的成長が可能な企業への変革をリードするために、人
事・総務部門や環境保全活動を推進する総務部門等の関連部門と緊密な連携を取り、効果的なサステナビリ
ティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。
③ 取締役会・株主総会に関する事項
１）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以
内と定款に定めています。
２）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてい
ます。
３）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする
旨を定款で定めていますが、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。な
お、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款
に定めています。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可
能にすることを目的としています。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
④ 当該体制を採用する理由
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当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。
2019年から取締役会の機能・構成を見直し、12名にスリム化するとともに社外取締役５名体制とし、業務執行取締
役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めています。
同 時に、執行役員制を導入し取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に
委任してより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締役
会は独立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規範（グループ経営規定、グルー
プコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全
についての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を
確保するための体制の整備に関して、取締役会において決議した最新の基本方針及び当該体制の運用状況の概要
は、次のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
(1)当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるた
め、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を
定めます。
(2)当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を複数選定
します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また
各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準
を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役とし
て株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
(3)当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
(4)当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
(5)当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、以下の体制を整
備します。
１）電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントに属する子会社について
当社は、電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントに属する子会社（以下「電子部品事
業セグメント構成会社」、「車載情報機器事業セグメント構成会社」といいます。）の経営に関する指
導・管理を行う制度を整備します。また、当社は電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業
セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
２）（株）アルプス物流について
当社子会社のうち、上場企業であり、かつ物流事業のセグメント基幹会社である（株）アルプス物流
は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、物流事業に属する子会社（以下「物流事業セグメン
ト構成会社」といいます。）の内部統制に係る体制を構築します。また当社は、（株）アルプス物流と当
社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、グループコンプライアンス憲章を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定
を定め、役員及び社員に対し、コンプライアンス教育等の社内教育によりその浸透を図っています。また、子
会社等のグループ会社に対して、経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構築等
に関する活動を支援しています。また、上場会社である（株）アルプス物流は、その独立性を維持しつつ、社
長会やグループ監査等委員会連絡会等を定例的に開催し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、
適切な内部統制を構築すべく取り組んでいます。
・取締役については、選任基準に基づいて取締役候補者を選定し、株主総会に提案しています。また、当社は執
行役員制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づいて選任しています。
・当事業年度は、取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項につ
き審議決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法
性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当取締役及びコンプライアンス担当部門による上程議案の事
前確認も行っています。なお、アルパイン（株）は、2018年４月から12月の間において、臨時を含む16回の取
締役会を開催し、当社及びアルパイン（株）の経営統合に関わる審議等を行いました。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
(1)当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理しま
す。
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(2)当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報
告制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及び執
行役員会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管理規定等に基づき、情
報の管理を行っています。また、上場会社を含む子会社は、経営管理規定に基づき、グループ経営上の重要事
項について、事前協議・報告を行っています。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定
め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
(2)当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、電
子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については、当社のリスク管理に関
する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。上場子
会社である（株）アルプス物流については、自社及び物流事業セグメント構成会社における業務執行に係るリ
スクを踏まえた体制を整備し、当社は、（株）アルプス物流と連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、リスクマネジメント方針の下、危機管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務等経営に甚大な影響
を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しています。上場会社を含む子会社
は、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、上場子会社である
（株）アルプス物流については、社長会やグループ監査等委員会連絡会等を定例的に開催し、グループ間の連
携を図っています。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役員
が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に定
期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
(2)当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行
動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
(3)当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効
率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機
器事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整
備するとともに、上場子会社である（株）アルプス物流については経営の状況報告を受け、その進捗を確認し
つつ連携を図るための制度を整備します。
◇運用状況の概要
・当社は、執行役員制を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフオ
フィサーを設置しています。そして、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィ
サー及びカンパニーごとの担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執
行を行えるように指導・監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役
員を置いて責任を明確にしています。上場子会社である（株）アルプス物流については、同社の社長から当社
取締役会で経営の状況報告を受け、その進捗を確認するとともに、社長会で経営の連携を図っています。
・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。
これらの計画については、半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。ま
た、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告してい
ます。
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５．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、グ
ループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
(2)当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
(3)当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子
会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備し、通報
窓口を定期的に周知します。
(4)当社の内部監査部門は、当社並びに電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会
社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計
監査人に報告します。また、上場子会社である（株）アルプス物流については、その内部監査部門が自社及び
物流事業セグメント構成会社を対象として監査を行うとともに、当社の内部監査部門と連携します。
(5)当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けます。
◇運用状況の概要
・当社は、グループ内における取引については、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っています。
・内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトのホームペー
ジ等で通報窓口等について社内への周知をしています。倫理ホットラインの運用状況については管理担当取締
役が定期的に取締役会に報告しています。また、グループ各社の倫理ホットライン関係者と定期的にグループ
倫理ホットライン連絡会を開催（2018年度は２回）し、情報や課題の共有化を図るとともに、グループとして
の倫理ホットライン制度の機能強化に努めています。
・内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点及び各セグメントの国内・海外
の関係会社に対する内部監査を実施しています。内部監査の結果は、監査終了後に取締役会と監査等委員会に
報告しています。また、上場子会社である（株）アルプス物流には内部監査部門があり、自社及び物流事業セ
グメント構成会社を対象とした内部監査を行っており、監査体制や監査結果等については、定期的に報告を受
けています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の社長等と面談（2018年度は４回）を行っています。また、海外
子会社の社長等とは往査時に面談するほか、経営計画会議等の場を利用して面談、情報交換をしています。な
お、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつな
げています。
６．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」と
いいます。）を配置します。
◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、専任の監査等委員会補助スタッ
フを配置しています。
７．当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(1)監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
(2)当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施しま
す。
◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動及
び人事考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。
８．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1)当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委
員会へ報告を行います。
(2)当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホッ
トラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
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・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握・認識した
場合には、随時、取締役が監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不
正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外
取 締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報・相談すること
ができる体制を整備、運用、周知しています。
９．当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をす
るための体制
(1)当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項につい
て、当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する
体制を整備します。
(2)当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員
会に報告できる体制を整備します。
◇運用状況の概要
・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について
は、当該子会社の取締役・監査役（上場子会社を除く。）・従業員が当社の監査等委員会に報告できる体制と
して、倫理ホットライン制度を運用・周知しています。
・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状
況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当取締役、常勤監査
等委員及び社外取締役である監査等委員に報告しています。
10．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理
由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。
◇運用状況の概要
・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役（当社及び上場子会社を除
く。）及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し
ています。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1)監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び
随時に会合を行うこととします。
(2)監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外部
の専門家を使用できることとします。
(3)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うことと
します。
◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期
及び随時に会合を行っています。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計
画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還しています。
・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と監査等結果報告会（2018年度は４回）を定期的に開催してい
ます。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会（2018年度は２回）等を定期及び随
時に開催し、情報や課題を共有しています。
⑥ 財務報告の適正を確保するための体制
当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の
信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。
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当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれ
らからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部
専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施
するなどの教育をあわせて行っています。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、前項の「３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。
⑨ 責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社内を含む業務執行取締役ではない取締役との間において、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め、同契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社 入社
2004年６月 当社 取締役
2007年４月 当社 事業開発本部長
2009年４月 当社 技術・品質担当
代表取締役
当社 技術本部長
社長執行役員
2009年10月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業担当
栗 山 年 弘
CEO 兼 1957年４月25日 生
(注)１ 16
2011年６月 当社 常務取締役
アルプスカンパニー
2012年４月 当社 技術本部長
長
2012年６月 当社 代表取締役社長
2019年１月 当社 代表取締役 社長執行役員 兼 アルプスカン
パニー長（現任）
2019年６月
当社 CEO（現任）
1981年４月 当社 入社
2000年３月 ALPS ELECTRIC(UK)LIMITED 取締役社長
2004年６月 当社 取締役
代表取締役
2009年６月 当社 常務取締役 MMP事業本部・資材担当
副社長執行役員 統
2012年６月 当社 専務取締役 管理本部長
米 谷 信 彦
合シナジー担当 兼 1955年９月20日 生 (注)１ 8
2015年６月 アルパイン(株) 専務取締役 同管理担当
アルパインカンパ
2016年６月 アルパイン(株) 代表取締役社長（現任）
ニー長
2019年１月
当社 代表取締役 副社長執行役員 兼 アルパイン
カンパニー長（現任）
2019年６月
当社 統合シナジー担当（現任）
1981年４月 当社 入社
2008年６月 当社 取締役
2009年４月 当社 ＡＵＴＯ事業本部長
取締役
2010年４月 当社 欧米担当
専務執行役員
2012年４月 当社 営業本部長
木 本 隆
営業担当 兼 アル 1958年10月１日 生
(注)１ 22
2012年６月 当社 常務取締役
プスカンパニー電子
2016年６月 当社 専務取締役
部品営業本部長
2019年１月 当社 取締役 専務執行役員(現任）
当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー営業本部長
2019年４月
当社 営業担当 兼 アルプスカンパニー 電子部品営
業本部長(現任）
1983年４月 当社 入社
2009年１月 当社 コンポーネント事業部 事業副担当
2009年４月 当社 ＭＭＰ事業本部コンポーネント事業副担当
2010年６月 当社 取締役
取締役
2012年４月 当社 技術本部コンポーネント担当
常務執行役員
2013年４月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部副本部長
技術担当 兼 アル
2014年６月 当社 コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
笹 尾 泰 夫
プスカンパニー新事 1959年２月10日 生 (注)１ 11
2015年６月 当社 常務取締役
業担当 兼 アルプ
2018年６月 当社 新コンポーネント事業担当 兼 技術本部長
スカンパニー技術本
2019年１月 当社 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパ
部長
ニー新コンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパ
ニー技術本部長
2019年６月 当社 取締役 常務執行役員 技術担当 兼 アルプ
スカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技
術本部長（現任）
1986年４月 アルパイン(株) 入社
2010年６月 同 取締役
同 製品開発担当
2015年６月 同 技術・開発副統括
取締役
常務執行役員
2016年１月 同 先行開発担当
技術副担当 兼 ア
2016年６月 同 常務取締役（現任）
遠 藤 浩 一
ルパインカンパニー 1961年４月17日 生 (注)１ ▶
同 技術・開発担当
先行開発担当 兼
2019年１月 当社 取締役 常務執行役員（現任）
当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー技術本部
アルパインカンパ
先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長
ニー技術本部長
2019年６月 当社 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開
発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長（現
任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 東芝タンガロイ株式会社（現 株式会社タンガロイ）
入社
2005年５月 同 技術本部材料開発部長
2011年５月 同 執行役員技術本部長 兼 技術本部切削工具開発
(注)
木 下 聡
取締役 1963年10月17日 生
－
部長
1,4
2014年３月
同 代表取締役社長（現任）
2018年６月
アルパイン(株) 取締役(監査等委員)
2019年１月 当社 取締役（社外）（現任）
1987年３月 当社 入社
2004年９月
当社 法務・知的財産副担当
当社 貿易管理副担当
2006年６月 当社 取締役
2006年７月 当社 法務・知的財産担当
当社 貿易管理担当
2009年４月 当社 知的財産担当
取締役
梅 原 潤 一
1957年３月５日 生
(注)２ 8
当社 技術本部副本部長
（監査等委員）
当社 管理本部副本部長
2011年６月 当社 法務・知的財産担当
2012年４月 当社 管理本部法務・知的財産担当
2015年７月 当社 人事・法務・知的財産担当
2016年６月 当社 人事・法務・知的財産担当 兼 管理本部長
2018年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 当社 入社
1991年８月 アルパイン(株) 転籍
2008年10月 同 人事部長
取締役
前 田 眞 二
1958年8月6日 生 (注)２ 3
2013年７月 同 理事・管理副担当
（監査等委員）
（人事・経営企画・東京事務所担当）
2016年１月 同 理事 経営企画担当
2019年１月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）
入所
1997年４月 日本弁護士連合会常務理事
2006年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
取締役 (注)
2012年１月
宏和法律事務所開設（現任）
飯 田 隆
1946年９月５日 生
－
（監査等委員） 2,5
2012年６月 株式会社 島津製作所 社外監査役（現任）
2013年６月 株式会社 ジャフコ 社外監査役
当社 社外取締役
2014年６月 日本電信電話株式会社 社外監査役（現任）
2015年10月
内閣府男女共同参画推進連携会議副議長（現任）
2016年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1984年５月 松下寿電子工業株式会社（現 PHC株式会社)入社
2006年６月 パナソニック四国エレクトロニクス株式会社
（現 PHC株式会社)取締役 デバイスインダストリー事
業 グループ長
2008年６月
同 代表取締役常務 デバイス事業担当
2009年６月 同 代表取締役常務 ヘルスケア事業担当・
取締役 (注)
事業開発担当
中 矢 一 也
1956年９月14日 生
－
（監査等委員） 2,5
2012年６月 パナソニックヘルスケア株式会社（現 PHC株式会社)
代表取締役専務 経営企画・広報・全事業担当
2014年４月 同 代表取締役 専務執行役員 最高技術責任者
2015年10月
コニカミノルタ株式会社 ヘルスケア事業本部顧問
2016年６月
シャープ株式会社 社外取締役
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1981年４月 株式会社福岡銀行入社
1989年10月 監査法人朝日親和会計社（現 有限責任あずさ監査法
人）入社
1990年12月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
取締役 (注)
入社
東 葭 葉 子
1958年５月20日 生
－
2008年７月 同 監査法人 パートナー
（監査等委員） 2,5
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会計士監
査検査官
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2018年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1999年４月 弁護士登録
国広法律事務所（現 国広総合法律事務所）
入所
2012年１月 同所 パートナー就任（現任）
2012年７月
一般社団法人 生産技術奨励会 評議員（現任）
取締役 (注)
2013年７月 海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議委
五 味 祐 子
1972年３月28日 生
－
（監査等委員） 員（現任） 3,5
2013年９月 内閣府大臣官房総務課法令遵守対応室 法令参与（非
常勤・現任）
2018年６月
日本瓦斯株式会社 社外監査役（現任）
2019年５月 株式会社ローソン 社外監査役（現任）
2019年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計
74
（注）１. 2019年６月21日開催の定時株主総会から１年間
２. 2019年１月１日の持株会社体制移行日から１年６ヶ月間
３. 2019年６月21日開催の定時株主総会から２年間
４. 取締役 木下聡 氏 は、社外取締役です。
５. 取締役（監査等委員）飯田 隆氏、中矢一也 氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）
です。
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 氏名 職名
社 長 執 行 役 員 栗 山 年 弘 CEO 兼 アルプスカンパニー長
副 社 長 執 行 役 員 米 谷 信 彦 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長
専 務 執 行 役 員 木 本 隆 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長
技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部
常 務 執 行 役 員 笹 尾 泰 夫
長
技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー
常 務 執 行 役 員 遠 藤 浩 一
技術本部長
資材担当 兼 アルパインカンパニー生産担当 兼 アルパインカンパニー生産本
常 務 執 行 役 員 河 原 田 陽 司 部長 兼 アルプスカンパニー第１資材本部長 兼 アルパインカンパニー第２資
材本部長
生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー生産本部長 兼 アル
常 務 執 行 役 員 佐 伯 哲 博
プスカンパニーコンポーネント生産担当
執 行 役 員 氣 賀 洋 一 郎 人事総務・法務知的財産・貿易管理担当
アルプスカンパニー車載モジュール事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副
執 行 役 員 佐 藤 浩 行
本部長
執 行 役 員 泉 英 男 アルプスカンパニー車載新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長
執 行 役 員 小 林 俊 則 経営企画・経理・財務担当
執 行 役 員 井 上 伸 二 アルパインカンパニー車載営業本部長
アルパインカンパニーディスプレイ＆サウンド事業担当 兼 アルパインカンパ
執 行 役 員 石 橋 浩 司
ニー技術本部副本部長
執 行 役 員 元 川 康 司 アルパインカンパニー車載営業本部副本部長
品質担当 兼 アルプスカンパニー第１品質本部長 兼 アルパインカンパニー第
執 行 役 員 小 平 哲
２品質本部長
アルプスカンパニー車載モジュール生産担当 兼 アルプスカンパニー生産本部副
執 行 役 員 鋸 本 和 俊
本部長
アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副
執 行 役 員 山 上 浩
本部長
アルパインカンパニーインフォテイメント事業担当 兼 アルパインカンパニー技
執 行 役 員 渡 辺 好 勝
術本部副本部長
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③ 社外役員の状況
１）社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営
に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注
力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の
選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思
決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他
の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の
選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を
得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2019年
６月21日現在の社外取締役については以下のとおりです。
木下聡氏は、株式会社タンガロイの代表取締役社長として、国内外のグループ会社経営で培われた豊富な経
験と幅広い知見を有しています。同社は大手自動車メーカーとの取引を含めグローバルでビジネスを展開してお
り、当社が自動車産業で100年に１度の大変革期とされる時代に競争に勝ち抜き、企業価値の向上と持続的な成
長を実現するにあたり、実効的かつ有益な監督・助言を得ることができると考えています。また、同社は当社・
車載情報機器事業の拠点がある福島県いわき市に本社機能を構える企業であり、地域社会との共生や貢献を含む
企業経営全般に関わる適切な助言を頂くとともに、取締役会の健全かつ適切な運営やコーポレート・ガバナンス
の強化が期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しました。また、同社と当社及び当社の連結子会社
とは販売の取引関係などがありますが、年間取引金額が当社及び当社の連結子会社又は相手方の直近事業年度の
連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でも多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立
性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるな
ど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしていま
す。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、当社及び当社連結子会社との法務の役務提供などの取引はあり
ません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の
年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう
多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断していま
す。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当
社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC
株式会社、パナソニック株式会社、コニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業
務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社
製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結
売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、 株式会社東京証券取引所の独立性
基準に照らして 充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と
幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映するため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しま
した。同氏はまた、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照ら
して独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等の歴任
や他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な
発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員で
ある社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社、株式会
社ローソンとは、当社及び当社の連結子会社とそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準
を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、
独立社外取締役とみなします。
１） 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注１)
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２） 当社の大株主(注２)
３） 当社グループの主要な取引先(注３)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注４)企業等
の業務執行者
４） 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５） 当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、
弁理士等の専門家
６） 当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７） 社外取締役の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８） 近親者(注８)が上記１から７までのいずれかに該当する者
９） 過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10） 前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
２ ． 大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
３ ． 主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
４ ． 主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ ． 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している
対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当
社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多
額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供
の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
６． 当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団
体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
７． 当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の
社外取締役である関係をいう。
８． 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画統括部、コ
ンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、当社の
工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を
述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と
面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について
助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受け
るほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有して
います。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役４名を含む６名の体制で、重要会議出席・重要書類閲
覧・取締役や従業員への面談を通じ、取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査して
います。会計の専門家である公認会計士、法律の専門家である弁護士、事業経営経験者として豊富な経験を持っ
た４名の社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員が相互に連携して監査を行うとともに、内部監
査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べています。
常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席するとともに、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に
行い、他の監査等委員と情報を共有しています。
なお、監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専
門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。
②内部監査の状況
代表取締役社長の直轄組織として、コンプライアンス・監査室を設置しています。このうち内部監査の領域で
は、当社並びに、電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントに属する国内外の関係会社に対する
内部監査を通じて、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は取締役会及び監査等委員会に報
告するなど、牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案も行っています。当社グループにおける物流事業セグ
メントの基幹会社である（株）アルプス物流に関しては、グループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の
実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
２）業務を執行した公認会計士
原科 博文
鶴田 純一郎
脇野 守
３）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他18名です。
４）監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監
査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
５）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指
針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査
人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、
その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しています。
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）(注)３ 報酬（百万円） 報酬（百万円）
(注)１ 332 7 (注)１ 548 －
提出会社
(注)２ 327 28 (注)２ 188 －
連結子会社
660 36 737 －
計
(注）１．アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表に
係る監査報酬が、前連結会計年度において240百万円、当連結会計年度において240百万円、それぞれ含まれて
います。また、米国証券法に基づき提出する年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表にかかる監査報酬が、
当連結会計年度において214百万円含まれています。
２．アルパイン(株)における米国証券法に基づき提出した登録申請書様式F-4に関する連結財務諸表 にかかる監査報
酬が、前連結会計年度において197百万円、当連結会計年度において 65百万円、それぞれ含まれています。
３．当社における監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）
に関するアドバイザリー業務です。
２）その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業
務に基づく報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.等は、当社の監査公認会計士等と同一のネッ
トワークに属している監査法人であるErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業
務に基づく報酬を支払っています。
３）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについ
て適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行って
います。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する方針は、取締役会において、 短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系
により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を
図る事を定めています。 また、当社の役員報酬の水準や、固定報酬及び業績連動報酬の支給割合は、外部専門機関
の調査データなどを参考として設定しています。
具体的な役員報酬の仕組みは、以下のとおりです。
１）監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社では、監査等委員以外の社内取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（業績連動賞与、株式報酬型ス
トック・オプション）で構成しています。
業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利
益）に応じて変動する仕組みとしています。株式報酬型ストック・オプションは、中長期の業績と連動する報酬
として、役位別に定めるストック・オプション報酬額に応じて、付与時の価値から算出した個数の株式報酬型ス
トック・オプションを付与しています。これは、実質的な自社株の支給と同等の効果があるストック・オプショ
ンで、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みで
す。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会において、監査等委員以外の社内取締役に対して、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関わる議案を付議し、承認された事から、今後、株式報酬型ストッ
ク・オプションの新たな付与は行いません。
譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じ
て、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京
証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額
とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。
２）社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、監査等委員以外の取締役の報酬等
の額は年額７億円以内（うち社外取締役年額１名あたり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）としており、また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額80百万円以内とする旨を決議しています。
なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会に監査等委員である取締役の報酬額に関わる議案について承認
された事から、今後、監査等委員である取締役の報酬額は、年額120百万円以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等
委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役
会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定します。
また、当事業年度における報酬額の決定における手続きとして、2018年６月の取締役会及び監査等委員会におい
て、取締役の報酬配分の具体的な金額を決定しました。また、経営統合による取締役体制の変更に伴い、2018年12
月の取締役会及び監査等委員会において、取締役の報酬配分の具体的な金額を見直しました。
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反映
するため、電子部品事業セグメントの営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支
給額を決定しています。 2018年度の電子部品事業セグメントの営業利益率及び 親会社株主に帰属する当期純利益
は、期初公表値、営業利益率8.1％、 親会社株主に帰属する当期純利益315 億円に対して、実績は営業利益率は
6.3％、 親会社株主に帰属する当期純利益 は217億円となっています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員を除く。） 385 257 127 14
（うち社外取締役） ( 2 ) ( 2 ) ( － ) ( 1 )
取締役（監査等委員） 64 64 － 9
（うち社外取締役） ( 33 ) ( 33 ) ( － ) ( 6 )
449 321 127 23
合計
（うち社外取締役） (35) (35) （－) (7)
（注）１． 取締役 （監査等委員を除く。） の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
２．当事業年度末日における取締役（監査等委員を除く。）は６名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等
委員）６名（うち社外取締役４名）です。
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（５）【株式の保有状況】
①保有株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、保有によ
り当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株式を、「純投資目的
以外の投資株式」とします。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断した場
合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して必要最低限と
し、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごとに保有
目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、毎年の取締役会において検証していきます。
b）銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 571
非上場株式
52 758
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 18
非上場株式
2 832
非上場株式以外の株式
c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
301,000 301,000
ＫＯＡ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
有
448 662
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
21,900 21,900
(株)三井住友フィナ
財務活動を確保するため、継続して保有 無
ンシャルグループ
84 97
しています。
(株)三菱ＵＦＪフィ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
101,700 101,700
ナンシャル・グルー 財務活動を確保するため、継続して保有 無
55 70
プ しています。
14,000 14,000
(株)ＷＯＷＯＷ 営業政策（経営情報の入手）
無
41 46
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,923 10,923
営業政策（経営情報の入手）
(株)リョーサン 有
32 41
三井住友トラスト・
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
3,149 3,149
ホールディングス
財務活動を確保するため、継続して保有 無
12 13
(株)
しています。
保険取引を行っており、同社との関係維
6,200 6,200
第一生命ホールディ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ングス(株)
9 12
います。
2,000 2,000
ソニー(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
9 10
1,000 1,000
ＴＤＫ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
8 9
2,000 2,000
本田技研工業(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
5 7
1,000 1,000
ヤマハ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
5 ▶
1,500 1,500
キヤノン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
▶ 5
3,884 3,884
パナソニック(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
3 5
1,000 1,000
資材購買政策（経営情報の入手）
(株)大氣社 無
3 3
1,000 1,000
日立キャピタル(株) 財務政策（経営情報の入手）
無
2 2
1,000 1,000
日立化成(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
2 2
500 500
ＴＯＴＯ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
2 2
1,000 1,000
(株)ＮＩＰＰＯ 資材購買政策（経営情報の入手）
無
2 2
136 136
日本電産(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
1 2
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000 1,000
三井物産(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
1 1
1,000 1,000
フォスター電機(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
1 2
1,000 1,000
営業政策（経営情報の入手）
(株)富士通ゼネラル 無
1 1
1,000 1,000
三菱電機(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
1 1
1,000 1,000
ニチコン(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
1 1
ＭＳ＆ＡＤインシュ
300 300
保険取引を行っており、同社との関係維
アランスグループ
持・強化を図るため、継続して保有して 無
ホールディングス
1 1 います。
(株)
1,000 1,000
清水建設(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 0
20,000 20,000
オンキョー(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 2
500 500
三菱ガス化学(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 1
200 1,000
営業政策（経営情報の入手）
(株)日立製作所 無
0 0
127 127
営業政策（経営情報の入手）
(株)村田製作所 無
0 1
100 100
ローム(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
0 1
100 100
京セラ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
1,000 1,000
日本シイエムケイ
資材購買政策（経営情報の入手）
無
(株)
0 0
200 200
デンカ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 0
200 1,000
東芝テック(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
100 100
日東電工(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
1,000 1,000
ソーダニッカ(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
有
0 0
100 100
オムロン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
(株)コンコルディ 借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
ア・フィナンシャル 財務活動を確保するため、継続して保有 無
0 0
グループ しています。
100 100
日本電気(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
100 1,000
営業政策（経営情報の入手）
(株)東芝 無
0 0
100 1,000
ＳＭＫ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
146 146
スミダコーポレー
営業政策（経営情報の入手）
無
ション(株)
0 0
100 400,000
太陽誘電(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 721
100 100
日本ケミコン(株) 営業政策（経営情報の入手）
有
0 0
借入等の銀行取引を行っており、円滑な
1,000 1,000
(株)みずほフィナン
財務活動を確保するため、継続して保有 無
シャルグループ
0 0
しています。
100 100
ミネベアミツミ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
100 100
協栄産業(株) 資材購買政策（経営情報の入手）
無
0 0
75 75
ＪＦＥホールディン
資材購買政策（経営情報の入手）
無
グス(株)
0 0
100 100
シャープ(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
100 100
ホシデン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＪＶＣ・ケンウッ
300 300
ド・ホールディング 営業政策（経営情報の入手）
無
0 0
ス(株)
－ 1,000
クラリオン(株) 営業政策（経営情報の入手）
無
－ 0
（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について 記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2019年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けています。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本
有限責任監査法人に変更しています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加してい
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
121,554 122,079
現金及び預金
160,107 156,875
受取手形及び売掛金
59,693 58,314
商品及び製品
11,496 10,574
仕掛品
24,936 26,946
原材料及び貯蔵品
22,955 28,434
その他
△ 436 △ 320
貸倒引当金
400,307 402,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 134,447 ※６ 146,174
建物及び構築物
△ 95,739 △ 96,552
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 38,708 ※２ 49,621
建物及び構築物（純額）
※６ 232,870 ※６ 248,709
機械装置及び運搬具
△ 163,616 △ 177,574
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 69,254 71,134
※６ 136,845 ※６ 140,058
工具器具備品及び金型
△ 116,956 △ 118,017
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具器具備品及び金型（純額） 19,888 22,040
※２、※４ 30,574 ※２、※４ 30,899
土地
27,465 13,949
建設仮勘定
185,891 187,646
有形固定資産合計
※３ 18,572 ※３ 23,248
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 25,261 ※１ 27,220
投資有価証券
17,469 16,600
繰延税金資産
46 61
退職給付に係る資産
※１ 25,048 ※１ 18,877
その他
△ 2,722 △ 842
貸倒引当金
65,103 61,917
投資その他の資産合計
269,567 272,811
固定資産合計
669,874 675,717
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
73,764 69,596
支払手形及び買掛金
※２ 36,810 ※２ 38,245
短期借入金
18,151 17,863
未払費用
未払法人税等 7,602 4,689
11,991 10,574
賞与引当金
259 125
役員賞与引当金
6,960 8,791
製品保証引当金
253 370
その他の引当金
41,867 37,773
その他
197,660 188,029
流動負債合計
固定負債
※２ 33,610 ※２ 70,570
長期借入金
繰延税金負債 2,646 1,038
14,262 14,739
退職給付に係る負債
223 206
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
5,008 5,181
その他
56,341 92,326
固定負債合計
254,001 280,356
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
56,065 126,561
資本剰余金
213,790 227,078
利益剰余金
△ 3,497 △ 18,283
自己株式
305,088 374,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,734 3,194
その他有価証券評価差額金
△ 0 12
繰延ヘッジ損益
※４ △ 505 ※４ △ 496
土地再評価差額金
△ 5,339 △ 7,628
為替換算調整勘定
△ 2,800 △ 3,822
退職給付に係る調整累計額
△ 3,912 △ 8,740
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 333 361
114,362 29,652
非支配株主持分
415,872 395,360
純資産合計
669,874 675,717
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
858,317 851,332
売上高
※１ , ※３ 669,721 ※１ , ※３ 689,337
売上原価
188,596 161,995
売上総利益
※２ , ※３ 116,688 ※２ , ※３ 112,353
販売費及び一般管理費
71,907 49,641
営業利益
営業外収益
560 705
受取利息
426 481
受取配当金
347 -
金型精算益
309 471
補助金収入
853 1,060
雑収入
2,497 2,718
営業外収益合計
営業外費用
768 1,297
支払利息
3,064 2,082
為替差損
25 1,584
持分法による投資損失
2,354 2,586
支払手数料
1,474 1,202
雑支出
7,687 8,754
営業外費用合計
66,717 43,605
経常利益
特別利益
※４ 366 ※４ 544
固定資産売却益
0 554
投資有価証券売却益
245 94
その他
612 1,193
特別利益合計
特別損失
※５ 880 ※５ 595
固定資産除売却損
※６ 275 ※６ 1,839
減損損失
39 860
事業構造改善費用
911 314
その他
2,107 3,609
特別損失合計
65,222 41,189
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,350 10,890
△ 3,059 1,124
法人税等調整額
10,291 12,014
法人税等合計
54,931 29,174
当期純利益
（内訳）
47,390 22,114
親会社株主に帰属する当期純利益
7,541 7,059
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
1,176 △ 2,689
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
4,010 △ 3,162
為替換算調整勘定
2,696 △ 628
退職給付に係る調整額
△ 36 △ 1,230
持分法適用会社に対する持分相当額
※７ 7,845 ※７ △ 7,708
その他の包括利益合計
62,776 21,465
包括利益
（内訳）
52,971 18,123
親会社株主に係る包括利益
9,805 3,341
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
38,730 56,071 172,677 △ 3,493 263,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268 △ 6,268
親会社株主に帰属する当期
47,390 47,390
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 △ 8 △ 8
株式交換による変動
－
非支配株主との取引に係る
△ 5 △ 5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 5 41,112 △ 3 41,103
当期末残高 38,730 56,065 213,790 △ 3,497 305,088
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高 4,479 △ 0 △ 506 △ 8,481 △ 4,976 △ 9,483 248 106,365 361,114
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,268
親会社株主に帰属する当期
47,390
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩
△ 8
株式交換による変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
255 △ 0 0 3,141 2,176 5,571 85 7,997 13,654
当期変動額（純額）
当期変動額合計 255 △ 0 0 3,141 2,176 5,571 85 7,997 54,757
当期末残高 4,734 △ 0 △ 505 △ 5,339 △ 2,800 △ 3,912 333 114,362 415,872
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,730 56,065 213,790 △ 3,497 305,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815 △ 8,815
親会社株主に帰属する当期
22,114 22,114
純利益
自己株式の取得
△ 17,704 △ 17,704
自己株式の処分 17 33 51
土地再評価差額金の取崩 △ 11 △ 11
株式交換による変動 70,515 2,884 73,400
非支配株主との取引に係る
△ 36 △ 36
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 70,496 13,288 △ 14,786 68,997
当期末残高
38,730 126,561 227,078 △ 18,283 374,086
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評 為替換算 主持分
価証券評 に係る調整 括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
価差額金 累計額 額合計
当期首残高
4,734 △ 0 △ 505 △ 5,339 △ 2,800 △ 3,912 333 114,362 415,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815
親会社株主に帰属する当期
22,114
純利益
自己株式の取得 △ 17,704
自己株式の処分 51
土地再評価差額金の取崩 △ 11
株式交換による変動 73,400
非支配株主との取引に係る
△ 36
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,540 13 9 △ 2,289 △ 1,021 △ 4,828 28 △ 84,709 △ 89,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,540 13 9 △ 2,289 △ 1,021 △ 4,828 28 △ 84,709 △ 20,511
当期末残高 3,194 12 △ 496 △ 7,628 △ 3,822 △ 8,740 361 29,652 395,360
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,222 41,189
税金等調整前当期純利益
36,004 44,188
減価償却費
275 1,839
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 1,985
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,481 △ 1,386
製品保証引当金の増減額（△は減少） 822 1,901
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 879
△ 986 △ 1,186
受取利息及び受取配当金
768 1,297
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 25 1,584
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,229 1,457
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,700 △ 912
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,283 4,739
△ 474 △ 3,513
その他
83,375 88,332
小計
利息及び配当金の受取額 1,139 1,386
△ 771 △ 1,237
利息の支払額
△ 13,356 △ 15,810
法人税等の支払額
70,387 72,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,047 △ 4,700
定期預金の預入による支出
1,262 1,690
定期預金の払戻による収入
△ 61,075 △ 52,348
有形固定資産の取得による支出
769 1,153
有形固定資産の売却による収入
△ 6,233 △ 8,546
無形固定資産の取得による支出
1 1,283
投資有価証券の売却による収入
△ 127 △ 1,296
関係会社株式の取得による支出
0 △ 3,303
出資金の払込による支出
△ 272 △ 1,335
その他
△ 66,722 △ 67,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,703 △ 4,200
10,697 46,052
長期借入れによる収入
△ 1,874 △ 3,155
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 17,521
- △ 1,989
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 0 △ 11,570
子会社の自己株式の取得による支出
△ 6,268 △ 8,815
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,048 △ 6,035
△ 754 325
その他
△ 2,957 △ 6,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,079 △ 815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,786 △ 2,460
117,991 120,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 120,778 ※１ 118,318
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 84 社です。主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略
しています。
なお、TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.は新規設立により、Greina Technologies,Inc.は株式取得したことに
より、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH及びALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.は、連結子会社であるALPINE
ELECTRONICS GmbHを存続会社とし、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.は、連結子会社であるALPINE
ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により３社は消滅し、ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L.の
１社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分
相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼし
ていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
次の関連会社 5 社に対する投資については、持分法を適用しています。
NEUSOFT XIKANG ALPS (SHENYANG) TECHNOLOGY CO., LTD.、(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、
NEUSOFT CORPORATION、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO., LTD.、DALIAN NEUSOFT HOLDINGS
CO., LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする４社、関連会社は７社であり、いずれ
も当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社49社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の35社です。
(1）Greina Technologies, Inc. ＊１
(2）ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C. V. ＊１
(3）ALPS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(4）ALPS（SHANGHAI）INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. ＊１
(5）ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. ＊１
(6）DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(7）NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(8）WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(9）TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(10） DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(11）DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(12）ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(13） ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. ＊１
(14）ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. ＊１
(15）DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(16）TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. ＊１
(17）ALPS SYSTEM INTEGRATION（DALIAN）CO., LTD. ＊１
(18）ALPS LOGISTICS (USA), INC. ＊２
(19）ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. ＊２
(20）ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. ＊２
(21）ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH ＊２
(22）ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. ＊２
(23）ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. ＊２
(24）ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. ＊２
(25）ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. ＊２
(26）TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２
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(27）TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. ＊２
(28）ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. ＊２
(29）SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. ＊２
(30）DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. ＊２
(31）ALPS LOGISTICS (GUANG DONG) CO., LTD. ＊２
(32）ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. ＊２
(33）ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. ＊２
(34）ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. ＊２
(35）ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. ＊２
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移
動平均法による低価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用
しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２～80年
機械装置及び運搬具 １～17年
工具器具備品及び金型 １～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用してい
ます。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等
償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用してい ます。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別
に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上してい
ます。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金
として計上しています。
⑥環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当
計上しています。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
通貨オプション 外貨建債権債務等
金利スワップ 変動金利債務
③ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取
引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
金利スワップ取引については、金利変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を満
たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。
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⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除し
た額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年、ただし一部の国内連結子会社は13
年）による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（主に12～15年）による定額法により按分した額
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包
括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
（未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準 審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、 適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,641百万円及び「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」9,752百万円並びに「流動負債」の「繰延税金負債」81百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」4,489百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,469百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」2,646百万円として組み替えています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,924百
万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加していま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益及び包括利益計算書）
（１） 前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当連
結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記し
ていました特別利益の「持分変動利益」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別利益の「その
他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度において、 特別利益の「その他」 に表示していました98百万円のうち、０百万円に
ついては、「投資有価証券売却益」として組み替え、「持分変動利益」147百万円は、「その他」として組み替
えています。
（２） 前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「事業構造改善費用」は、当連結
会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記して
いました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、特別損失の
「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度において、 特別損失の「その他」 に表示していました182百万円のうち、39百万円
については、「事業構造改善費用」として組み替え、「投資有価証券評価損」767百万円は、「その他」として
組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
（１） 前連結会計年度において、営業活動 によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました 「減損
損失」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「受取利息及び受
取配当金」、「支払利息」及び「持分法による投資損益（△は益）」 は、 当連結会計年度において、重要性が増
したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
822百万円は、 「減損損失」275百万円、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△82百万円、「製品保証引当金の
増減額（△は減少）」822百万円、「受取利息及び受取配当金」△986百万円、「支払利息」768百万円及び「持
分法による投資損益（△は益）」25百万円 として組み替えています。
（２） 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「有形
固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の売却による収入」、「関係会社株式の取得による支出」及び
「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました
643百万円は、 「有形固定資産の売却による収入」769 百万円 、「投資有価証券の売却による収入」１ 百万円 、
「関係会社株式の取得による支出」△127 百万円 及び「出資金の払込による支出」 ０ 百万円として組み替えてい
ます。
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（３） 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己
株式の取得による支出」及び「子会社の自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増
したため、区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、 財務活動 によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△
４百万円は、 「自己株式の取得による支出」 △３百万円 及び「子会社の自己株式の取得による支出」 △ ０ 百万円
として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,605百万円 12,660百万円
その他（出資金） 13,519 〃 9,9 8 1 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,733百万円 1,610百万円
土地 1,389 〃 1,389 〃
計 3,123 〃 3,000 〃
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金) 96百万円 60百万円
長期借入金 60 〃 － 〃
計 157 〃 60 〃
※３ のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の１以下であるため、「無形固定資産」に含めて表
示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無形固定資産に含めて表示したのれん 36百万円 40百万円
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※４ 事業用土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年
３月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律
第24号）に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」（非支配株主負担分は「非支配株主持
分」）として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算
出しています。
・再評価を行った年月…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△971百万円 △972百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コ
ミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 40,000百万円 40,000百万円
借入実行残高 9 00 〃 － 〃
差引額 39,100 〃 40,000 〃
※６ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連
結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
当期圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 － 〃 1 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 12 〃 8 〃
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 285百万円 291百万円
機械装置及び運搬具 35 〃 34 〃
工具、器具及び備品 － 〃 0 〃
計 320 〃 326 〃
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,747 百万円 39 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当及び賞与金 37,715 百万円 37,436 百万円
19,164 〃 18,900 〃
開発研究費
12,989 〃 11,257 〃
支払手数料
4,891 〃 4,551 〃
賞与引当金繰入額
1,917 〃 3,723 〃
製品保証引当金繰入額
1,126 〃 829 〃
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
29,799 百万円 32,886 百万円
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 45百万円 111百万円
機械装置及び運搬具 50 〃 70 〃
工具器具備品及び金型 39 〃 18 〃
土地 230 〃 344 〃
無形固定資産 0 〃 0 〃
その他 0 〃 － 〃
計 366 〃 544 〃
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物 7百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 47 〃 8 〃
工具器具備品及び金型 5 〃 16 〃
土地 － 〃 20 〃
小計 59 〃 49 〃
固定資産除却損
建物及び構築物 50 〃 175 〃
機械装置及び運搬具 448 〃 152 〃
工具器具備品及び金型 31 〃 69 〃
建設仮勘定 280 〃 129 〃
無形固定資産 9 〃 19 〃
小計 821 〃 545 〃
合計 880 〃 595 〃
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※６ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定していま
す。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位として
います。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額
福島県 処分予定資産 建設仮勘定 1,279百万円
宮城県 処分予定資産 建設仮勘定等 262 〃
香港 九龍 事業用資産(物流) 建物及び構築物等 255 〃
新潟県 処分予定資産 建設仮勘定 41 〃
静岡県 遊休資産 土地 0 〃
長野県 遊休資産 土地 0 〃
栃木県 遊休資産 土地 0 〃
合計 1,839 〃
事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額（255百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物及び構築物209百
万円、機械装置及び運搬具40百万円及びその他６百万円です。
遊休資産及び処分予定資産については、時価の下落など資産価値が下落しているものや今後の使用見込みがな
いものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,583百万円）を減損損失として特別損失
に計上しています。
その内訳は、建設仮勘定1,582百万円及びその他１百万円です。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により算出しています。また、
処分予定資産の回収可能価額は、売却予定のものは売却価額とし、それ以外は零として算定しています。
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※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,297百万円 △3,259百万円
組替調整額 394 〃 △513 〃
税効果調整前
1,691 〃 △3,773 〃
税効果額 △515 〃 1,084 〃
その他有価証券評価差額金
1,176 〃 △2,689 〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △66 〃 △49 〃
組替調整額 64 〃 50 〃
税効果調整前
△1 〃 1 〃
税効果額 － 〃 0 〃
繰延ヘッジ損益
△1 〃 1 〃
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,010 〃 △3,162 〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,942 〃 △1,900 〃
組替調整額 564 〃 610 〃
税効果調整前
3,507 〃 △1,290 〃
税効果額 △810 〃 661 〃
退職給付に係る調整額
2,696 〃 △628 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △36 〃 △1,230 〃
その他の包括利益合計
7,845 〃 △7,708 〃
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 198,208 － － 198,208
合計 198,208 － － 198,208
自己株式
普通株式（注） 2,302 1 － 2,304
合計 2,302 1 － 2,304
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
ストック・オプション
－ － － －
アルプス電気(株) － 180
としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
アルパイン(株) － 97
としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
(株)アルプス物流 － 55
としての新株予約権
－ － － －
合計 － 333
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2017年６月23日
普通株式 2,938 15.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 3,330 17.00 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2018年６月22日
普通株式 3,918 利益剰余金 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 198,208 21,073 － 219,281
合計 198,208 21,073 － 219,281
自己株式
普通株式（注）２． 2,304 7,882 1,922 8,264
合計 2,304 7,882 1,922 8,264
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加21,073千株は、株式交換により交付した21,073千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,882千株は、市場買付7,772千株、株式交換に伴い関係会社が保有してい
たアルパイン株式に対して自己株式を割り当てたことによるもの104千株、単元未満株式の買取り4千株、株式交
換に伴う端数株式の買取り０千株によるものです。また、株式数の減少1,922千株は、株式交換に伴う処分1,900
千株、ストック・オプションの権利行使22千株によるものです。
２．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末 会計年度末
アルプスアルパイ ストック・オプション
－ － － －
－ 295
ン(株) としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
アルパイン(株) － －
としての新株予約権
ストック・オプション
－ － － －
(株)アルプス物流 － 66
としての新株予約権
－ － － －
合計 － 361
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2018年６月22日
普通株式 3,918 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 4,897 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（百万円）
（決議）
2019年６月21日
普通株式 5,275 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 121,554 百万円 122,079 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △775 〃 △3,761 〃
現金及び現金同等物 120,778 〃 118,318 〃
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新規ファイナンス・リース取引による資産・
646 百万円 1,295 百万円
負債の増加額
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（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,004 2,376
１年超 4,736 5,512
合計 6,740 7,888
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 688 675
受取利息相当額 △43 △43
リース投資資産 645 631
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
352 279 217 204 82 1
リース債権
197 168 128 101 54 38
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
295 236 226 106 20 2
リース債権
201 162 135 86 46 42
リース投資資産
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 34 39
１年超 73 69
合計 108 109
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
よって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うに当たり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあ
るものを除き、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
います。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内に支払期日が到来するものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち変動金利の借入金は金利の上昇リス
クに晒されていますが、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客与信管理規定に従い、販売部門長が取引先に対する受注及び債権の与信額残高
を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
と認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の上昇リスクを抑制するために金利ス
ワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規定に従い、担当部門が決裁者
の承認を得て行っています。取引実績は取締役会に報告しています。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、事業計画に基づき、財務部門で適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
121,554 121,554 －
(2) 受取手形及び売掛金
160,107 160,107 －
(3) 投資有価証券
23,845 28,723 4,878
資産計 305,507 310,386 4,878
(1) 支払手形及び買掛金
73,764 73,764 －
(2) 短期借入金
36,810 36,810 －
(3) 長期借入金
33,610 33,527 △83
負債計 144,185 144,102 △83
デリバティブ取引（※） 678 678 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円) （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
122,079 122,079 －
(2) 受取手形及び売掛金
156,875 156,875 －
(3) 投資有価証券
25,165 37,625 12,460
資産計 304,120 316,581 12,460
(1) 支払手形及び買掛金
69,596 69,596 －
(2) 短期借入金
38,245 38,245 －
(3) 長期借入金
70,570 70,340 △230
負債計 178,412 178,182 △230
デリバティブ取引（※） （123） （123） －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は期末日の市場価格に基づいています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式、他 1,416 2,055
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 121,554 － － －
受取手形及び売掛金 160,107 － － －
合計 281,662 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 122,079 － － －
受取手形及び売掛金 156,875 － － －
合計 278,955 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 33,782 － － － － －
長期借入金 3,027 6,710 24,400 1,500 1,000 －
リース債務 598 433 223 171 140 991
合計 37,408 7,144 24,623 1,671 1,140 991
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 28,870 － － － － －
長期借入金 9,375 28,070 1,500 11,000 30,000 －
リース債務 546 432 304 268 265 1,252
合計 38,792 28,503 1,804 11,268 30,265 1,252
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 17,587 3,905 13,682
小計 17,587 3,905 13,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 68 84 △15
小計 68 84 △15
合計 17,656 3,989 13,666
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額 999百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 13,722 3,573 10,149
小計 13,722 3,573 10,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 76 115 △39
小計 76 115 △39
合計 13,799 3,688 10,110
（注）非上場株式及びその他（連結貸借対照表計上額 761百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するの
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 －
合計 1 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 885 554 0
合計 885 554 0
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３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券767百万円（その他有価証券の非上場株式767百万円及び政策株式０百万円）の
減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券251百万円（その他有価証券の非上場株式249百万円及び政策株式１百万円）の
減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30％以上下落した場合は、原則減損処理を実
施しています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
30,812 555 555
以外の取引 米ドル
－
ユーロ
7,309 － 124 124
38,121
合計 － 680 680
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物為替予約取引
市場取引 売建
14,971 △156 △156
以外の取引 米ドル
－
ユーロ
6,014 － 34 34
20,986
合計 － △122 △122
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
先物為替予約取引
売建
原則的処理方法
－ － －
米ドル 売掛金
1,306 △2
ユーロ 売掛金 －
1,306 △2
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
先物為替予約取引
売建
原則的処理方法
329 － △0
米ドル 売掛金
－ － －
ユーロ 売掛金
329 － △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の企業年金基金制度、企業年金基金制度及び退
職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度を設けています。更に、一部の在外子
会社では退職給付制度として所在地国の公的制度を設けています。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で、複数事業主制度の企業年金基金については１社が、企業年金
基金については11社が、退職一時金制度については33社が、また、所在地国の公的制度については２社が採用してい
ます。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 70,487 百万円 70,767 百万円
合併に伴う簡便法から原則法への変更等
1,222 〃 － 〃
による影響額
勤務費用 2,767 〃 2,550 〃
利息費用 418 〃 488 〃
数理計算上の差異の発生額 △617 〃 △1,444 〃
退職給付の支払額 △3,512 〃 △3,670 〃
その他 0 〃 △82 〃
退職給付債務の期末残高 70,767 〃 68,608 〃
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 53,253 百万円 56,551 百万円
期待運用収益 2,081 〃 2,195 〃
数理計算上の差異の発生額 2,325 〃 △3,345 〃
事業主からの拠出額 2,083 〃 2,189 〃
退職給付の支払額 △3,207 〃 △3,584 〃
その他 14 〃 △75 〃
年金資産の期末残高 56,551 〃 53,930 〃
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 67,570 百万円 65,288 百万円
年金資産 △56,551 〃 △53,930 〃
11,019 〃 11,357 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,196 〃 3,320 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,216 〃 14,678 〃
退職給付に係る負債 14,262 百万円 14,739 百万円
退職給付に係る資産 △46 〃 △61 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,216 〃 14,678 〃
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,767 百万円 2,550 百万円
利息費用 418 〃 488 〃
△2,081 △2,195
期待運用収益 〃 〃
564 609
数理計算上の差異の費用処理額 〃 〃
過去勤務費用の費用処理額 0 〃 0 〃
その他 74 〃 71 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,743 〃 1,526 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △0 百万円 △0 百万円
数理計算上の差異 △3,506 〃 1,291 〃
合 計 △3,507 〃 1,290 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 5 百万円 ▶ 百万円
未認識数理計算上の差異 3,902 〃 5,610 〃
合 計 3,907 〃 5,614 〃
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 26.2 ％ 35.9 ％
株式 37.6 〃 36.7 〃
生命保険 4.4 〃 4.7 〃
現金及び預金 15.8 〃 6.7 〃
オルタナティブ(注) 15.9 〃 16.0 〃
その他 0.1 〃 0.1 〃
合 計 100.0 〃 100.0 〃
(注）オルタナティブには、ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用、マルチアセット運用等を含んでいます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として4.0％ 主として4.0％
予想昇給率 主として2.0％ 主として2.0％
(9) 複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度２百万
円、当連結会計年度２百万円です。
① 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の額 6,834 百万円 7,399 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
5,080 〃 5,046 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,753 〃 2,352 〃
② 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.82％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.85％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
③ 補足説明
上記①の差引額について、前連結会計年度の主な要因は別途積立金1,753百万円です。当連結会計年度の要因は別
途積立金2,352百万円です。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却です。
なお、上記②の割合は実際の負担割合と一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度961百万円、当連結会計年度998百万円です。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 105 108
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権（注）１ 第２回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分
当社取締役（社外取締役を除く。） 12名 当社取締役（社外取締役を除く。） 12名
及び人数
株式の種類
普通株式 34,800株 普通株式 14,100株
及び付与数
付与日 2014年７月28日 2015 年７月24日
直前の株主総会（2014年６月20日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月29日 自 2015年７月27日
権利行使期間
至 2054年７月28日 至 2055年７月26日
アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ
及び人数 る取締役を除く。） 12名 る取締役を除く。） 12名
株式の種類
普通株式 23,900株 普通株式 17,000株
及び付与数
付与日 2016年７月21日 2017 年７月24日
直前の株主総会（2016年６月23日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月23日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月22日 自 2017年７月25日
権利行使期間
至 2056年７月21日 至 2057年７月24日
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株)
第５回 新株予約権（注）１ 第６回 新株予約権（注）１
アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
付与対象者の区分 社外取締役でない当社取締役（監査等委員であ
非常勤取締役を除く。） ９名（注）２
及び人数 る取締役を除く。） 12名
株式の種類
普通株式 5,304株（注）３
普通株式 19,000株
及び付与数
付与日 2018年７月25日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2018年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2014年６月19日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年７月26日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2058年７月25日 至 2054年８月５日
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第７回 新株予約権（注）１ 第８回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
アルパイン株式会社の取締役（社外取締役及び
付与対象者の区分
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締
非常勤取締役を除く。） 10名（注）２
及び人数
役を除く。） 10名（注）２
株式の種類
普通株式 4,624株（注）３ 普通株式 15,436株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2015年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2016年６月22日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2055年８月４日 至 2056年７月19日
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株)
第９回 新株予約権（注）１ 第10回 新株予約権（注）１
社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役 社外取締役でないアルパイン株式会社の取締役
付与対象者の区分
（監査等委員である取締役及び非業務執行取締 （監査等委員である取締役及び非業務執行取締
及び人数
役を除く。） 10名（注）２ 役を除く。） ９名（注）２
株式の種類
普通株式 11,696株（注）３ 普通株式 10,880株（注）３
及び付与数
付与日 2019年１月１日 2019 年１月１日
直前の株主総会（2017年６月22日）から退任ま 直前の株主総会（2018年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2019年１月１日 自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2057年７月20日 至 2058年７月23日
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１回 新株予約権（注）１、４ 第２回 新株予約権（注）１、４
付与対象者の区分 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除 同社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除
及び人数 く。） ７名 く。） ６名
株式の種類
普通株式 32,400株 普通株式 18,000株
及び付与数
付与日 2014年７月23日 2015 年７月22日
直前の株主総会（2014年６月18日）から退任ま 直前の株主総会（2015年６月17日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月23日
権利行使期間
至 2054年７月23日 至 2055年７月22日
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権（注）１ 第４回 新株予約権（注）１
社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ 社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
付与対象者の区分
る取締役及び非業務執行取締役を除く。） る取締役及び非業務執行取締役を除く。）
及び人数
６名 ７名
株式の種類
普通株式 33,100株 普通株式 27,000株
及び付与数
付与日 2016年７月15日 2017 年７月19日
直前の株主総会（2016年６月21日）から退任ま 直前の株主総会（2017年６月21日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。 での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2016年７月16日 自 2017年７月20日
権利行使期間
至 2056年７月15日 至 2057年７月19日
(株)アルプス物流
第５回 新株予約権（注）１
付与対象者の区分 社外取締役でない同社取締役（監査等委員であ
及び人数 る取締役を除く。） ６名
株式の種類
普通株式 18,800株
及び付与数
付与日 2018年７月20日
直前の株主総会（2018年６月20日）から退任ま
権利確定条件
での期間が６ヶ月以上であること。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2018年７月21日
権利行使期間
至 2058年７月20日
（注）１ 株式数に換算して記載しています。
２ 付与対象者の区分及び人数は、アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
３ 2019年１月１日付の当社とアルパイン株式会社との株式交換により、同社の新株予約権に対し、株式交換比率
を踏まえ当社の新株予約権の割当て交付したものです。
４ 2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気(株)
第１回 新株予約権 第 ２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
25,100 11,300 23,900
権利確定（株） － － －
権利行使（株）
8,300 3,400 5,100
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
16,800 7,900 18,800
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス アルパイン (株)
第４回 新株予約権 第５ 回 新株予約権 第６回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ 19,000 5,304
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ 19,000 5,304
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
17,000 － －
権利確定（株）
－ 19,000 5,304
権利行使（株）
3,200 2,100 －
失効（株） － － －
未行使残（株）
13,800 16,900 5,304
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アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプス アルパイン (株)
第７回 新株予約権 第８ 回 新株予約権 第９回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
4,624 15,436 11,696
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
4,624 15,436 11,696
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
－ － －
権利確定（株）
4,624 15,436 11,696
権利行使（株）
－ － －
失効（株） － － －
未行使残（株）
4,624 15,436 11,696
アルプスアルパイン(株)
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第１ 回 新株予約権 第２回 新株予約権
第10回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
10,880 － －
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
10,880 － －
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
－ 18,000 15,200
権利確定（株）
10,880 － －
権利行使（株） － － 1,600
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
10,880 18,000 13,600
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４ 回 新株予約権 第５回 新株予約権
権利確定前
期首（株）
－ － －
付与（株）
－ － 18,800
失効（株）
－ － －
権利確定（株）
－ － 18,800
未確定残（株）
－ － －
権利確定後
期首（株）
33,100 27,000 －
権利確定（株）
－ － 18,800
権利行使（株）
3,600 2,600 －
失効（株）
－ － －
未行使残（株）
29,500 24,400 18,800
② 単価情報
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプス電気 (株)
第１回 新株予約権 第 ２回 新株予約権 第３回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
2,289 円 2,297 円 2,290 円
行使時平均株価
1,415 円 3,957 円 2,011 円
付与日における公正な評価単価
アルプス電気(株) アルプス電気(株) アルプスアルパイン (株)
第４回 新株予約権 第５ 回 新株予約権 第６回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
2,333 円 2,100 円 2,022 円
行使時平均株価
3,053 円 2,944 円 1,417 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン (株)
第７回 新株予約権(注)１ 第８ 回 新株予約権( 注)１ 第９回 新株予約権(注)１
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
2,022 円 2,022 円 2,022 円
行使時平均株価
1,909 円 968 円 1,604 円
付与日における公正な評価単価
アルプスアルパイン(株)
(株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第10回 新株予約権(注)１ 第１ 回 新株予約権( 注)２ 第２回 新株予約権(注)２
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
901 円
行使時平均株価 － －
2,319 円 498 円 734 円
付与日における公正な評価単価
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(株)アルプス物流 (株)アルプス物流 (株)アルプス物流
第３回 新株予約権 第４ 回 新株予約権 第５回 新株予約権
１株当たり１ 円 １株当たり１ 円 １株当たり１ 円
権利行使価格
901 円 901 円
行使時平均株価 －
500 円 709 円 812 円
付与日における公正な評価単価
（注）１ 付与日における公正な評価単価については、 アルパイン株式会社における当初付与日時点のものです。
（注）２ 付与日における公正な評価単価については、2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の 価格に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
です。
(1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及びその見積方法
アルプス電気(株) アルプスアルパイン(株) アルプス アルパイン (株)
第５回 新株予約権 第 ６回 新株予約権 第７回 新株 予約権
42.537％（注）１ 37.615％（注）２ 35.922％（注）２
株価変動性
3.18年（注）４ 4.50年（注）５ 4.10年（注）５
予想残存期間
37円／株（注）８ 25円／株（注）９ 30円／株（注）９
予想配当
無リスク利子率 （注）11 △0.120％ 0.135％ 0.040％
アルプスアルパイン(株) アルプスアルパイン(株) アルプス アルパイン (株)
第８回 新株予約権 第９ 回 新株予約権 第10回 新株 予約権
42.221％（注）２ 40.708％（注）２ 39.814％（注）２
株価変動性
3.59年（注）６ 4.07年（注）６ 5.59年（注）６
予想残存期間
30円／株（注）９ 30円／株（注）９ 30円／株（注）９
予想配当
無リスク利子率 （注）11 △0.333％ △0.072％ △0.061％
(株)アルプス物流
第５回 新株予約権
20.810％（注）３
株価変動性
1.60年（注）７
予想残存期間
18円／株（注）10
予想配当
無リスク利子率 （注）11 △0.135％
（注）１ 過去3.18年間（2015年５月25日～2018年７月25日）の株価実績に基づき算定しています。
２ 予想残存期間に対応する以下の期間のアルパイン株式会社の株価実績に基づき算定しています。
第６回新株予約権 2010年２月８日～2014年８月５日
第７回新株予約権 2011年６月28日～2015年８月４日
第８回新株予約権 2012年12月18日～2016年７月19日
第９回新株予約権 2013年６月25日～2017年７月20日
第10回新株予約権 2012年12月21日～2018年７月23日
３ 過去1.60年間（2016年12月20日～2018年７月20日）の株価実績に基づき算定しています。
４ 過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役及び執行役員（監査等委員であ
る取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。
５ 過去20年間で退任したアルパイン株式会社の取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（社外取
締役及び非常勤取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。
６ 過去20年間で退任したアルパイン株式会社の取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等
委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。
７ 過去20年間で退任した取締役の平均在任期間から、現在在任している取締役（監査等委員である取締役及び
非業務執行取締役を除く。）の平均在任期間を差し引いて算定しています。
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８ 2018年３月期の配当実績によっています。
９ 予想残存期間に対応する以下の期間のアルパイン株式会社の配当実績によっています。
第６回新株予約権 2014年３月期 配当実績
第７回新株予約権 2015年３月期 配当実績
第８回新株予約権 2016年３月期 配当実績
第９回新株予約権 2017年３月期 配当実績
第10回新株予約権 2018年３月期 配当実績
10 付与日における、2019年３月期の予想年間配当額によっています。
11 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,173百万円 2,834百万円
貸倒引当金 899 〃 296 〃
未払事業税等 525 〃 225 〃
未払費用 940 〃 929 〃
退職給付に係る負債 3,990 〃 4,390 〃
清算予定子会社の投資等に係る税効果 － 〃 1,265 〃
減価償却超過額 10,845 〃 9,989 〃
土地等減損損失 674 〃 974 〃
未実現利益消去 5,395 〃 4,065 〃
投資有価証券評価損 765 〃 730 〃
たな卸資産評価損 1,489 〃 1,908 〃
繰越欠損金 7,553 〃 8,916 〃
5,854 〃 6,055 〃
その他
繰延税金資産小計 42,102 〃 42,576 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－ 〃 △6,490 〃
－ 〃 △10,385 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △16,400 〃 △16,875 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額 △6,308 〃 △9,100 〃
繰延税金資産合計
19,393 〃 16,600 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,263 〃 △3,180 〃
在外連結子会社の留保利益 △4,533 〃 △5,081 〃
持分法適用関連会社の留保利益 △1,369 〃 △737 〃
△715 〃 △1,140 〃
その他
繰延税金負債小計
△10,880 〃 △10,138 〃
6,308 〃 9,100 〃
同一納税主体における繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計 △4,572 〃 △1,038 〃
繰延税金資産の純額 14,822 〃 15,562 〃
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 98 71 3,362 110 237 5,038 8,916百万円
評価性引当額 △63 △14 △1,876 △110 △58 △4,369 △6,490 〃
35
繰延税金資産 57 1,486 － 179 668 （b）2,425 〃
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金8,916百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,425百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.4％
（調整）
在外子会社等の適用税率差異 △3.5〃 △5.4〃
評価性引当額増減 △13.3〃 △3.3〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6〃 1.2〃
未実現利益税効果 △0.2〃 2.3〃
外国子会社からの配当等の源泉税率 0.2〃 3.6〃
その他 1.3〃 0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8〃 29.2〃
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（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、アルパイン(株)（以下「アルパイン」といいます。）と2017年７月27日開催の取締役会の決議に基づ
き、 持株会社体制への移行を伴う 経営統合 （以下「本経営統合」といいます。） を行うことを決定し、株式交換契
約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日付で締結しました。
なお、当社は、2017年７月27日開催の取締役会の決議により、当社の完全子会社であるアルプスＨＤ株式会社と
の間で、当社のグループ経営管理事業及び資産管理事業を除く事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下
「本吸収分割」といいます。）を実施することに関する基本合意書を締結しました。しかしながら、当社は、2018
年２月27日開催の取締役会において、本吸収分割を中止し、本経営統合後の経営体制を事業持株会社体制に変更し
た上で、カンパニー制を導入することを決定しました。併せて、当社は、2018年２月27日開催の取締役会の決議に
基づき、アルパインとの間で、本吸収分割の実施を前提とした規定を削除し、事業持株会社への移行を伴う経営統
合を行う予定である旨の本株式交換契約の変更に関する覚書を同日付で締結しました。かかる事業持株会社体制及
びカンパニー制への移行日は2019年１月１日（以下「持株会社体制移行日」といいます。）です。
株式交換（以下「本株式交換」といいます。）については、2019年１月１日を本株式交換の効力発生日 （以下
「本株式交換効力発生日」といいます。） として行い、アルパインの普通株式は、本株式交換効力発生日に先立
ち、株式会社東京証券取引所市場第一部において2018年12月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年12月25日）と
なりました。
（１）本株式交換の概要
①株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称 アルパイン株式会社
事業の内容 音響機器及び情報通信機器の製造販売
②本株式交換の目的
当社及びアルパイン（以下「両社」といいます。）は、本経営統合により、第４次産業革命の市場革新
の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々
の生活に貢献し続けるとともに、売上高１兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を
目指します。
具体的には、当社のコア技術・製品である入力デバイスやセンシングデバイス及び通信デバイス技術の
深耕・融合化に当たり、アルパインの持つソフトウエア開発力やシステム設計力を活用する一方、アルパ
インは、車載HMIシステムインテグレ－タ事業の強化に当たり、当社の持つセンシング技術や通信デバイ
ス技術を活用していきます。また、統合HMIコックピットシステム等の車載事業、CASE（Connected、
Autonomous、Shared & Services 、Electric）と呼ばれる４つの領域に加えてEHII（Energy、
Healthcare、Industry、IoT）等の新事業領域での協業を強化し、他社とアライアンスを推進し、統合効
果を着実に実現していきます。本経営統合を加速するため、両社は、両社が保有する人材及び技術といっ
た経営資源を相互に活用することに加えて、持株会社体制へ移行することで、顧客に対するグループとし
ての提案・営業機能の強化、エンジニア・営業等の事業横断的な交流による従業員の育成、当社の有する
資金調達力やネットワーク、ものづくり力の活用等の本格的な協業に取り組んでいきます。その結果とし
て、生産拠点の相互利用の推進、共通インフラ活用による間接部門の効率化、部材の共同調達によるサプ
ライヤーとの連携や調達力の強化及びグローバルオペレーションの強化等と相まって、当社グループ全体
の事業上のシナジー効果を最大化できると考えています。
③本株式交換の効力発生日
2019年１月１日
④本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換です。当
社は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより
行いました。
また、アルパインは、2018年12月５日に開催されたアルパインの臨時株主総会において本株式交換契約
が承認可決されたことから、2019年１月１日をもって本株式交換の効力が発生しています。
⑤結合後企業の名称
アルパイン株式会社（被結合企業）
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（２）取得原価の算定等に関する事項
①被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価 普通株式 49,048百万円
取得原価 49,048百万円
②株式交換に係る割当の内容
当社 アルパイン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容
１ 0.68
（以下「本株式交換比率」といいます。）
当社普通株式：22,973,364株
（当社は、その保有する自己株式のうち1,900,000株を株式
本株式交換により交付する株式数
交換による株式の割当てに充当する。）
③株式交換比率の算定方法
当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確
保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することと
し、当社は野村證券株式会社を、アルパインはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関
として選定しました。
当社及びアルパインは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果のほか、
両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産
の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、両社
の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。
（３）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理しました。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動原因
子会社株式の追加取得
②本株式交換によって増加した資本剰余金の金額
70,515百万円
（注） 一部のアルパイン株主からアルパインに対して会社法第785条第１項に基づく株式買取請求が行わ
れましたが、買取価格の合意が成立していないため、入手可能で合理的な情報に基づき算定された公
正な価格で、株式を買い取ったものとして算定しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービス
について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「電
子部品事業」、「車載情報機器事業」、「物流事業」の３つを報告セグメントとしています。
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響
機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等の
サービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の
実績に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
514,031 267,638 64,666 846,336 11,981 858,317 － 858,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,860 7,643 40,306 61,810 14,174 75,985 △ 75,985 －
は振替高
計 527,892 275,281 104,972 908,146 26,155 934,302 △ 75,985 858,317
セグメント利益
52,929 13,735 4,932 71,597 1,701 73,299 △ 1,391 71,907
セグメント資産(注)４ 413,678 217,405 76,137 707,221 38,688 745,910 △ 76,035 669,874
セグメント負債(注)４ 180,039 61,720 26,807 268,567 32,024 300,592 △ 46,590 254,001
その他の項目
減価償却費
26,307 7,034 2,183 35,526 453 35,979 25 36,004
有形固定資産及び無形固定資
61,235 8,611 5,584 75,431 662 76,093 60 76,154
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,391百万円は、連結に伴う組替調整額及びセグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△76,035百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△46,590百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （ 企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、財政状態については遡及適用後の数値となっています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
電子部品 車載情報
(注)１ (注)２
物流事業 計
（注)３
事業 機器事業
売上高
468,605 303,593 66,888 839,087 12,244 851,332 － 851,332
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
15,663 7,576 38,031 61,271 14,993 76,265 △ 76,265 －
は振替高
計 484,269 311,170 104,919 900,359 27,238 927,597 △ 76,265 851,332
セグメント利益 29,607 13,921 4,722 48,250 1,430 49,681 △ 39 49,641
セグメント資産 473,866 218,143 75,603 767,614 44,057 811,672 △ 135,955 675,717
セグメント負債
198,580 79,632 25,082 303,295 37,818 341,114 △ 60,758 280,356
その他の項目
減価償却費 33,995 7,412 2,287 43,695 455 44,150 37 44,188
有形固定資産及び無形固定資
33,210 13,597 5,533 52,341 562 52,903 24 52,928
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リー
ス事業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アメリカ ドイツ その他 合計
156,461 155,371 135,482 83,732 327,269 858,317
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
109,142 44,046 32,702 185,891
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
中国 日本 アメリカ ドイツ その他 合計
167,809 158,237 136,435 80,659 308,190 851,332
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
112,858 38,404 36,382 187,646
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略していま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 0 275 － － － 275
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
電子部品事業 車載情報機器事業 物流事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 1,583 － 255 － － 1,839
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,537.37円 1,731.36円
１株当たり当期純利益 241.91円 110.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 241.82円 110.14円
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 415,872 395,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 114,695 30,014
（うち新株予約権（百万円）） (333) (361)
（うち非支配株主持分（百万円）） (114,362) (29,652)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 301,176 365,346
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
195,904 211,016
普通株式の数（千株）
２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 47,390 22,114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,390 22,114
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,904 200,694
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 73 94
（うち、新株予約権） （73） （94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 33,782 28,870 2.08 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,027 9,375 2.95 －
１年以内に返済予定のリース債務 598 546 1.38 －
2020年４月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 33,610 70,570 0.44 から
2024年２月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,961 2,524 2.76 から
2031年６月
合計 72,979 111,887 － －
（注）１. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているものを除いて、記載しています。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は次のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 28,070 1,500 11,000 30,000
432
リース債務 304 268 265
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分
の１以下であるため、作成を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 202,219 423,345 644,519 851,332
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 8,329 28,878 43,928 41,189
親会社株主に帰属する
3,850 17,411 27,199 22,114
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 19.65 88.88 138.84 110.19
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 19.65 69.22 49.96 △23.64
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
25,550 29,264
現金及び預金
897 791
受取手形
※１ 88,751 ※１ 78,262
売掛金
15,543 13,829
商品及び製品
5,371 4,495
仕掛品
5,333 5,472
原材料及び貯蔵品
31 183
前渡金
1,505 1,414
前払費用
※１ 9,616 ※１ 11,392
未収入金
- 1,458
未収還付法人税等
※１ 15,095 ※１ 22,442
関係会社短期貸付金
1,070 2,047
その他
△ 73 △ 62
貸倒引当金
168,693 170,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,197 19,273
建物
785 1,159
構築物
27,344 29,118
機械及び装置
67 77
車両運搬具
2,656 3,313
工具、器具及び備品
2,911 3,143
金型
17,255 17,252
土地
15,852 5,672
建設仮勘定
77,070 79,009
有形固定資産合計
無形固定資産
92 77
特許権
236 236
借地権
- 26
商標権
ソフトウエア 10,483 10,972
42 42
電話加入権
0 1
施設利用権
10,855 11,355
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,627 1,377
投資有価証券
39,854 89,725
関係会社株式
12 11
出資金
11,187 11,154
関係会社出資金
99 93
従業員に対する長期貸付金
2,606 803
更生債権
484 419
長期前払費用
151 115
前払年金費用
67 66
差入保証金
9,225 9,281
繰延税金資産
60 57
その他
△ 2,634 △ 831
貸倒引当金
63,743 112,274
投資その他の資産合計
151,669 202,639
固定資産合計
320,362 373,633
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 48,820 ※１ 44,569
買掛金
※１ 24,848
21,594
短期借入金
- 1,000
1年内返済予定の長期借入金
※１ 119 ※１ 39
リース債務
※１ 26,932 ※１ 15,126
未払金
※１ 4,556 ※１ 3,241
未払費用
2,284 177
未払法人税等
312 247
前受金
212 217
預り金
5,859 4,742
賞与引当金
156 31
役員賞与引当金
1,469 1,954
製品保証引当金
296 429
たな卸資産損失引当金
139 159
その他
116,009 93,531
流動負債合計
固定負債
25,000 64,000
長期借入金
77 38
リース債務
627 133
長期未払金
4,345 3,398
退職給付引当金
590 590
環境対策費用引当金
308 414
資産除去債務
89 88
その他
31,038 68,663
固定負債合計
147,047 162,194
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
資本剰余金
53,830 99,993
資本準備金
3,514 3,532
その他資本剰余金
57,344 103,525
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
79,737 86,896
繰越利益剰余金
79,737 86,896
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,497 △ 18,341
172,314 210,811
株主資本合計
評価・換算差額等
819 331
その他有価証券評価差額金
819 331
評価・換算差額等合計
180 295
新株予約権
173,315 211,438
純資産合計
320,362 373,633
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 462,158 ※１ 394,661
売上高
※１ 377,510 ※１ 336,666
売上原価
84,648 57,995
売上総利益
※１，※２ 54,967 ※１，※２ 51,393
販売費及び一般管理費
29,680 6,602
営業利益
営業外収益
※１ 6,331 ※１ 12,632
受取配当金
※１ 910 ※１ 898
雑収入
7,242 13,531
営業外収益合計
営業外費用
※１ 364 ※１ 507
支払利息
1,880 -
為替差損
1,177 1,398
支払手数料
※１ 486 ※１ 500
雑支出
3,909 2,406
営業外費用合計
経常利益 33,013 17,726
特別利益
260 387
固定資産売却益
0 540
投資有価証券売却益
0 -
その他
261 927
特別利益合計
特別損失
0 1,583
減損損失
627 359
投資有価証券評価損
850 185
その他
1,477 2,128
特別損失合計
31,797 16,525
税引前当期純利益
1,703 393
法人税、住民税及び事業税
△ 2,990 157
法人税等調整額
△ 1,287 551
法人税等合計
33,084 15,974
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 52,921 52,921 △ 3,493 145,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,268 △ 6,268 △ 6,268
当期純利益 33,084 33,084 33,084
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 26,815 26,815 △ 3 26,812
当期末残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △ 3,497 172,314
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 544 544 128 146,175
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,268
当期純利益 33,084
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 －
株式交換による変動 －
株主資本以外の項目の
275 275 51 327
当期変動額（純額）
当期変動額合計 275 275 51 27,139
当期末残高
819 819 180 173,315
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 38,730 53,830 3,514 57,344 79,737 79,737 △ 3,497 172,314
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,815 △ 8,815 △ 8,815
当期純利益 15,974 15,974 15,974
自己株式の取得 △ 17,762 △ 17,762
自己株式の処分 17 17 33 51
株式交換による変動
46,163 46,163 2,884 49,048
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,163 17 46,181 7,158 7,158 △ 14,843 38,496
当期末残高
38,730 99,993 3,532 103,525 86,896 86,896 △ 18,341 210,811
評価・
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
819 819 180 173,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,815
当期純利益 15,974
自己株式の取得
△ 17,762
自己株式の処分 51
株式交換による変動 49,048
株主資本以外の項目の
△ 487 △ 487 115 △ 372
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 487 △ 487 115 38,123
当期末残高 331 331 295 211,438
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してい
ます。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 １～９年
工具、器具及び備品 １～15年
金型 １～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)
に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存
見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しています。
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積り計上しています。
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見
込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとな
る損失の見積額を引当計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準に基づいています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数（14～15年）による定額法により按分した額を
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、一部の退職年金制度について、退職給付引当金が借方残高となったため、前払
年金費用として計上しています。
(7) 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当
計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、
特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
通貨オプション 外貨建債権債務等
金利スワップ 変動金利債務
(3) ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨オプション取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取
引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
金利スワップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
金利スワップ取引については、金利の変動の累計を比率分析する方法によっています。なお、特例処理の要件を
満たすと判断される場合、その判定をもって有効性の評価に代えています。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の
方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第2 8 号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,556百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」9,225百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してい
ません。
（損益計算書）
（１） 前事業年度において、営業外費用の「雑支出」に含めて表示していました「支払利息」は、当事業年度におい
て重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを
行っています。
この結果、前事業年度において、営業外費用 の「雑支出」 に表示していました851百万円のうち、364百万円に
ついては、「支払利息」として組み替えています。
（２） 前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却益」は、当事業年
度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組
替えを行っています。
この結果、前事業年度において、 特別利益の「その他」 に表示していました１百万円のうち、０百万円につい
ては、「投資有価証券売却益」として組み替えています。
（３） 前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、当事業年度において
重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「固
定資産除売却損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していま
す。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、 特別損失の「その他」 に表示していました252百万円のうち、０百万円につ
いては、「減損損失」として組み替え、「固定資産除売却損」597百万円は、「その他」として組み替えていま
す。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 71,246百万円 76,504百万円
短期金銭債務 51,824 〃 41,743 〃
２ 偶発債務
債務保証
当社は、下記の関係会社について、土地賃借契約及び出店契約に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（株）アルプス物流 73百万円 73百万円
（株）アルプスビジネスクリエーション 3 〃 3 〃
合計 76 〃 76 〃
３ 当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結し
ています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 900 〃 － 〃
29,100 〃 30,000 〃
差引額
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 345,266百万円 283,060百万円
営業費用
233,377 〃 213, 155 〃
（売上原価と販売費及び一般管理費の合計額）
営業取引以外の取引高 6,618 〃 12, 763 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度84％、当事業年度85％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
開発研究費 17,887 百万円 17,058 百万円
給与手当及び賞与金 7,456 〃 7,442 〃
運賃荷造費 6,331 〃 6,097 〃
支払手数料 5,276 〃 5,140 〃
賞与引当金繰入額 3,664 〃 3,135 〃
減価償却費 1,748 〃 1,986 〃
製品保証費用 1,389 〃 1,064 〃
退職給付費用 143 〃 108 〃
役員賞与引当金繰入額 157 〃 93 〃
貸倒引当金繰入額 △ 12 〃 △ 792 〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 16,892 72,238 55,346
合計 16,892 72,238 55,346
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,480 13,386 9,906
合計 3,480 13,386 9,906
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 （単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 22,902 86,185
関連会社株式 59 59
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,781百万円 1,441百万円
未払費用 742 〃 395 〃
投資有価証券評価損 480 〃 467 〃
減価償却超過額 4,504 〃 4,067 〃
土地等減損損失 669 〃 930 〃
関係会社株式評価損 3,169 〃 3,192 〃
未払役員退職慰労金 190 〃 40 〃
たな卸資産評価損 624 〃 824 〃
繰越欠損金 3,471 〃 4,109 〃
貸倒引当金 814 〃 267 〃
その他 4,066 〃 3,727 〃
繰延税金資産小計
20,515 〃 19,463 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 〃 △2,492 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 〃 △7,468 〃
評価性引当額小計 △10,837 〃 △9,961 〃
繰延税金資産合計
9,677 〃 9,502 〃
繰延税金負債
前払年金費用 △46 〃 △35 〃
有価証券評価差額金 △358 〃 △144 〃
その他 △47 〃 △40 〃
繰延税金負債合計
△451 〃 △220 〃
繰延税金資産の純額
9,225 〃 9,281 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.4％
（調整）
評価性引当額増減 △22.9〃 △4.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.8〃 △27.2〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃 2.1〃
税額控除 △4.8〃 -〃
その他 △1.5〃 2.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△4.0〃 3.3〃
（企業結合関係）
連結注記表「企業結合等関係」に記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 10,197 10,212 61 1,074 19,273 42,001
構築物 785 446 1 72 1,159 2,419
機械及び装置 27,344 12,774 3,675 7,324 29,118 82,429
車両運搬具
67 39 6 22 77 179
工具、器具及び
2,656 1,862 71 1,134 3,313 13,937
備品
金型 44
2,911 2,563 2,286 3,143 31,237
(0)
土地 17,255 134 138 - 17,252 2,119
(0)
建設仮勘定 15,852 26,424 - 5,672 929
36,605
(1,582)
40,604
77,070 54,458 11,914 79,009 175,254
有形固定資産計
( 1,583)
無形固定資産
特許権 92 - - 15 77 1,195
借地権 236 - - - 236 -
商標権
- 27 - 0 26 1
ソフトウエア 10,483 2,664 2,170 10,972 16,443
▶
(0)
電話加入権 42 - - - 15
42
施設利用権 0 1 - 0 1 65
▶
10,855 2,692 2,188 11,355 17,721
無形固定資産計
(0)
（注）１. 「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
３. 有形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
建物 古川第二工場の新棟建設に伴う増加 8,479百万円
本社研修センターの建て替えに伴う増加 1,008百万円
機械及び装置 生産増強に伴う加工機・組立自動機及び開発資産への設備投資 12,475百万円
工具、器具及び備品 生産増強及び管理目的・開発目的の計測器・治工具類への設備投 1,387百万円
資
金型 生産増強及び開発目的の成型金型等の製作 2,507百万円
建設仮勘定 生産増強及び開発目的の設備投資と金型等の製作 26,281百万円
４. 有形固定資産の主な減少要因は以下のとおりです。
機械及び装置 海外グループ会社への売却による減少 3,583百万円
５. 無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。
ソフトウェア 新システムのグローバル展開など、システムへの開発投資 1,929百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,707 34 1,847 893
賞与引当金 5,859 4,742 5,859 4,742
役員賞与引当金 156 31 156 31
製品保証引当金 1,469 1,050 565 1,954
たな卸資産損失引当金 296 175 42 429
環境対策費用引当金 590 - - 590
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html
株主に対する特典 該当事項なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 (第85期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2018年６月22日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 第86期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月６日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第86期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第86期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月７日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年６月25日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 関東財務局長に提出
の２の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内 2018年７月31日
容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６ 関東財務局長に提出
号の２の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年10月12日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2018年12月25日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書です。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2019年３月15日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号 関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書です。
(5）訂正臨時報告書 2018年７月31日に提出した臨時報告書に係る訂 2018年10月31日
正報告書です。 関東財務局長に提出
2018年７月31日に提出した臨時報告書に係る訂 2018年11月27日
正報告書です。 関東財務局長に提出
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(6）自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2019年１月１日 2019年２月８日
至 2019年１月31日
報告期間 自 2019年２月１日 2019年３月６日
至 2019年２月28日
報告期間 自 2019年３月１日 2019年４月４日
至 2019年３月31日
報告期間 自 2019年４月１日 2019年５月10日
至 2019年４月30日
報告期間 自 2019年５月１日 2019年６月６日
至 2019年５月31日
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
プスアルパイン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルプスアルパイン株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アルプスアルパイン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルプスアルパイン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルプス
アルパイン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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