株式会社フジトミ 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社フジトミ(E03728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社フジトミ
【英訳名】 FUJITOMI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 英光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号
【電話番号】 03(4589)5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 新堀 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号
【電話番号】 03(4589)5500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 新堀 博
【縦覧に供する場所】 株式会社フジトミ 大阪支店
(大阪市中央区南船場三丁目4番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
- - - 1,787,043 1,910,352
営業収益
(千円)
(うち受取手数料) ( - ) ( - ) ( - ) ( 1,344,116 ) ( 1,546,803 )
経常損失(△) (千円) - - - △ 261,893 △ 249,162
親会社株主に帰属す
(千円) - - - △ 317,847 △ 245,853
る当期純損失(△)
(千円) - - - △ 283,191 △ 237,813
包括利益
(千円) - - - 2,513,065 2,255,377
純資産額
(千円) - - - 7,199,490 7,170,358
総資産額
1株当たり純資産額 (円) - - - 379.34 340.45
1株当たり当期純損
(円) - - - △ 47.98 △ 37.11
失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) - - - 34.9 31.5
自己資本比率
(%) - - - △ 12.6 △ 10.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) - - - △ 173,786 △ 291,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - 41,427 55,521
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 26,449 △ 19,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 847,861 591,709
の期末残高
- - - 107 115
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( - ) ( - ) ( - ) ( 10 ) ( 14 )
者数)
(注)1. 第66期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。そのため第66期の
「自己資本利益率」については、期末自己資本に基づいて計算しております。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
4. 株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益(その他)」に
含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反映した遡
及修正後の数値を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,942,949 1,935,426 1,771,159 1,739,225 1,827,163
営業収益
(千円)
(うち受取手数料) ( 1,155,449 ) ( 1,111,676 ) ( 1,354,500 ) ( 1,344,116 ) ( 1,546,891 )
経常利益又は経常損
(千円) 101,001 177,247 △ 114,606 △ 250,589 △ 213,312
失(△)
当期純利益又は当期
(千円) 87,156 △ 15,903 △ 256,295 △ 323,499 △ 241,046
純損失(△)
持分法を適用した場
(千円) - △ 28,406 △ 219,512 - -
合の投資損失(△)
(千円) 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000 1,200,000
資本金
(千株) 6,860 6,860 6,860 6,860 6,860
発行済株式総数
(千円) 3,202,984 3,071,900 2,819,294 2,504,012 2,251,203
純資産額
(千円) 6,564,860 6,252,640 6,593,163 7,181,509 7,156,898
総資産額
(円) 483.49 463.71 425.57 377.99 339.82
1株当たり純資産額
▶ ▶ ▶ 3 3
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利
益金額又は当期純損 (円) 13.16 △ 2.40 △ 38.69 △ 48.83 △ 36.39
失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金
額
(%) 48.8 49.1 42.8 34.9 31.5
自己資本比率
(修正自己資本比率)
( 76.4 ) ( 74.5 ) ( 68.4 ) ( 49.7 ) ( 42.8 )
(注)1
(%) 2.8 △ 0.5 △ 8.7 △ 12.2 △ 10.1
自己資本利益率
(倍) 23.6 - - - -
株価収益率
(%) 30.4 - - - -
配当性向
営業活動による
(千円) △ 197,218 38,104 71,190 - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 295,987 189,318 88,086 - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 19,824 △ 26,456 △ 26,553 - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 672,980 873,946 1,006,670 - -
の期末残高
95 107 116 106 115
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 10 ) ( 11 )
者数)
委託者資産保全措置
(%) △ 67.0 △ 66.0 △ 58.9 △ 47.6 △ 12.4
率(注)2
純資産額規制比率
(%) 878.2 528.6 429.3 507.1 447.9
(注)3
(%) 145.4 106.5 141.7 131.0 96.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 502 388 357 344 353
最高株価
(円) 199 171 201 261 155
最低株価
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(注)1 . 修正自己資本比率
修正自己資本比率=(純資産額-新株予約権)/総資産額(※)×100
(※委託者に係る㈱日本商品清算機構又は商品取引所への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及
び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く)
2. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率=委託者資産保全措置額/保全対象財産額(※)×100
(※商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引に
より発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち
委託者に返還請求権がある額を控除した額)
なお、委託者資産保全措置率がマイナスの場合、必要額以上の額が㈱日本商品清算機構へ預託されている状
態であります。
3. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき同施行規則の定めにより算出したものであります。
▶ . 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第63期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第64期、第65期、第66期及び第67期は 1株当たり当期純損失であり、また、 潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
6. 持分法を適用した場合の投資利益については、第63期はBLUE EARTH㈱の株式のみなし取得日が当
該事業年度末のため、また、第66期及び第67期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
7. 第64期から第67期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8. 第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
9. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
10. 「くりっく365振興料」は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益(その
他)」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」については、当該表示方法の変更を反
映した遡及修正後の数値を記載しております。
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2【沿革】
年月 事業内容
1952年11月 北海道小樽市堺町32番地において、資本金100万円にて『株式会社丸一藤富商店』を設立、小樽商
品取引所(1961年5月に北海道穀物商品取引所に名称変更)へ加入
1962年11月 本社を札幌市に移転
1970年 2月 商号を『株式会社藤富』に変更
1971年 1月 北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける
1985年10月 東京穀物商品取引所(現東京商品取引所)農産物市場及び東京砂糖取引所砂糖市場の商品取引員の
許可を受ける
1985年10月 東京支店を開設
1986年11月 ㈱小林洋行が資本参加
1988年12月 東京支店を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、東京支社と改称
1993年 4月 商号を『株式会社フジトミ』に変更
1993年 4月 大蔵・通産・農水省より商品投資販売業者の許可を受ける
1993年 8月 本社を東京都新宿区大久保一丁目3番17号に移転、旧本社を札幌支店とする
1993年10月 東京工業品取引所(現東京商品取引所)ゴム市場の商品取引員の許可を受ける
1993年12月 大阪支店を開設
1995年 5月 福岡支店を開設
1996年 7月 東京工業品取引所(現東京商品取引所)貴金属市場の商品取引員の許可を受ける
1998年 7月 ホームトレード取引開始
1999年 7月 東京工業品取引所(現東京商品取引所)石油市場の商品取引員の許可を受ける
1999年 9月 外国為替証拠金取引の取扱開始
2000年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 5月 丸梅㈱を連結子会社とする
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年 9月 札幌支店を廃止
2005年12月 外国為替証拠金取引部門を営業譲渡
2007年 8月 生命保険の募集業務開始
2008年 2月 損害保険代理店業務開始
2009年 2月 保険事業部福岡オフィス(現福岡営業所)を開設
2009年10月 金融商品仲介業務を開始
2009年12月 金地金販売業務を開始
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年 4月 LED照明販売を開始
2011年 3月 丸梅㈱(連結子会社)の商品先物取引受託業務を廃止(2012年3月に清算結了)
2011年 3月 福岡支店を廃止
2011年 3月 不動産賃貸業及び宅地建物取引業を開始
2011年12月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号に移転
2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場
2014年 5月 保険事業部熊本営業所を開設
2015年 2月 HIGH END株式会社を関連会社化(2015年4月にBLUE EARTH株式会社に社名変更)
2015年11月 第一種金融商品取引業者登録
2015年11月 金融商品取引に係わる媒介業務の開始
2016年 1月 東京金融取引所 取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく
株365)の取扱開始
2017年 7月 エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を連結子会社化(2018年3月にふくろう少額短期保険株式会
社に社名変更)
(注)表中の商品取引所名は当時の名称を記載しております。商品取引所は統合が進み、現在、東京商品取引所、大阪堂
島商品取引所の2つに集約されております。また、表中に記載の「商品取引員の許可」は当時の商品取引所法に
基づくものであり、現在は、商品先物取引法に基づく「商品先物取引業者の許可」となっております。現在、当
社は商品先物取引業者として、東京商品取引所の各市場において商品先物取引の受託業務を行っております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱フジトミ)、親会社(㈱小林洋行)及び連結子会社1社
(ふくろう少額短期保険㈱)、関連会社2社(㈱日本ゴルフ倶楽部、BLUE EARTH㈱)により構成されてお
ります。
当社グループは、商品先物取引業、金融商品取引業、保険募集業務、不動産業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであり、その区分は「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる事業の種類別セグメ
ント情報の区分と同一であります。
(1)投資サービス事業
① 商品先物取引業
当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物
取引について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行す
る業務(以下「自己売買業務」という。)を行っております。
なお、当社グループが商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法
令等による規制を受けております。
(2019年3月31日現在)
受託業務を 取次業務を
取引所名 市場名 上場商品名
行っている会社 行っている会社
金(標準取引、ミニ
取引、限日取引)、
貴金属 銀、白金(標準取 当社 -
引、ミニ取引、限日
取引)、パラジウム
RSS3号、
ゴム 当社 -
TSR20番
東京商品取引所
ガソリン、灯油、軽
石油 当社 -
油、原油
中京石油 ガソリン、灯油 当社 -
一般大豆、小豆、
農産物・砂糖 当社 -
とうもろこし、粗糖
② 金融商品取引業
当社は、金融商品取引法に基づき金融商品取引業者の登録を受けて、次の業務を行っております。
東京金融取引所で上場されております「取引所為替証拠金取引(くりっく365)」及び「取引所株価指数証拠
金取引(くりっく株365)」について、受託業務を行っております。
(※自己売買業務は2018年2月1日に取扱いを廃止しております。)
なお、当社が金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関す
る内閣府令など関係法令等による規制を受けております。
③ その他
当社は、金地金販売等を行っております。
(※現在、金地金の密輸・マネーロンダリング対策の観点から金地金の販売・買取を休止しています。)
(2)生活・環境事業
① 保険募集業務
当社は、生命保険募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
ふくろう少額短期保険㈱は、少額短期保険商品の募集・開発等を行っております。
② 不動産業
当社は、不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。
③ その他
当社は、太陽光発電機及びLED照明等の販売等を行っております。
(※当連結会計年度は太陽光発電機の販売実績はありません。)
各関係会社の事業内容については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
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[事業系統図]
4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
当社は本社事務所を
(親会社)
グループ会社の管理 (被所有) 同社から賃借してお
東京都中央区 2,000
及び不動産賃貸 53.63 ります。
㈱小林洋行
役員の兼任あり。
当社は同社と募集代
(連結子会社)
少額短期保険商品の (所有) 理店委託契約を締結
ふくろう
東京都中央区 40
募集・開発等 99.81 しております。
少額短期保険㈱
役員の兼任あり。
(持分法適用 関連会社)
(所有)
東京都中央区 90 ゴルフ場関連事業 役員の兼任あり。
㈱日本ゴルフ倶楽部 17.64
当社は同社とLED
(持分法適用 関連会社)
LED商品の (所有) 照明販売に関するア
BLUE
東京都千代田区 300
開発・販売等 30.00 ドバイザリー契約を
EARTH ㈱
締結しております。
(注)㈱小林洋行は、有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
81 ( 3 )
投資サービス事業
20 ( 10 )
生活・環境事業
全社(共通) 14 ( 1 )
115 ( 14 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
115 ( 11 ) 5,837
44 歳 2 ヶ月 8 年 7 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
81 ( 3 )
投資サービス事業
20 ( 7 )
生活・環境事業
全社(共通) 14 ( 1 )
115 ( 11 )
合計
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、下記3項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。
②健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。
③自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。
(2)経営戦略等
当社グループは、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物市場の規模縮小に伴い、収益全体に対す
る商品先物取引受託業務への依存度を引き下げるために2007年以降、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売、太陽
光発電機及びLED照明等の販売等の事業を行い、2017年7月には少額短期保険会社を連結子会社として傘下にお
さめました。「生活・環境事業」は会社業績に寄与しつつあり、今後さらに、保険募集業務の業容の拡大及び不動
産事業による利益獲得と関連事業における収益機会の追求を図ってまいります。また、「投資サービス事業」は、
2016年1月から東京金融取引所で上場されている取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠
金取引(くりっく株365)を取扱う等、幅広い顧客層の獲得に向けた体制の整備を進めております。
当社グループは、「投資サービス事業」と「生活・環境事業」の2本柱の体制で事業の多角化、収益構造の多角
化を図り、市場や顧客ニーズに応えるサービスや商品の提供を通して業績の拡大と中長期的に安定した収益基盤の
確立及び企業価値の向上を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける最優先の目標は、安定した収益基盤を確立し継続的な黒字体質化を実現することでありま
すが、 当社グループの主要な事業である商品先物取引業及び金融商品取引業の業績が市場動向等に大きく左右され
ることや、不動産の賃貸及び不動産の販売についても確度の高い業績予想が難しいことなどにより、今後の業績見
通しを判断することが困難なため「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」は設定しておりま
せん 。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、当社グループの営業収益の約37%を占める商品先物取引受託業務において
は、東京証券取引所、大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と商品先物を扱う東京商品取引
所が2019年10月をめどに経営統合し、証券と商品先物を一体で扱う総合取引所を2020年度までに設立する予定とな
り、商品先物市場の活性化を期待しております。
また、当社グループの営業収益の約31%を占める金融商品取引受託業務においては、東京金融取引所が2019年9
月に次世代証拠金システムの稼働と取引制度の変更を予定しており、取引数量の拡大を期待しております。
しかしながら、当社グループの営業収益の約13%を占めるまで成長した保険募集業務の受取手数料につきまして
は、好調だった 節税効果が高い経営者向け保険の販売が2019年2月下旬頃より販売休止となったことから、今後は
厳しい環境になると推測されます。
当社グループの純資産は2006年3月期と比べ5,718百万円減少し2,255百万円となりました。当社グループは上場
会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく、今後も安定した黒字を確保できる体制作り
に全力を挙げて進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。しかしながら、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750
百万円となっており、また、外部借入にも依存していないことから、資金面に支障はないと判断しており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより業績黒字化を達成し、早期に継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消されるよう取り組んでまいります。
「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引
(くりっく株365)の受託業務を大きく成長させ、事業の柱とすることが重要な課題と認識しております。
投資サービス事業本部は、来期も引き続き、投資セミナーの開催、当社専属のアナリストによる情報提供などの
サービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進
による営業体制の強化を実施し、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっ
く株365)の顧客層を拡大し安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比
43.4%増となり、事業部の目標達成率は134.2%となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販
売の売上が前連結会計年度比25.8%減となるものの粗利益の目標達成率は113.9%となりました。
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生活・環境事業本部は、来期以降も事業部の目標達成率100%以上の業績維持を続けて黒字化すること及び連結
子会社のふくろう少額短期保険株式会社の経営立て直しと早期の黒字化が重要な課題と認識しております。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取
組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消すると同時
に、コンプライアンスの強化を経営の最重要課題の一つであると認識し、一層の徹底とレベルの向上によって、
「お客様本位の業務運営」の実現とより多くのお客様に支持される会社作りに総力を結集して取り組んでいく所存
であります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)商品先物市場及び金融商品市場の動向
当社グループは、商品先物取引法に基づき設置された東京商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種
の商品先物取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)及び自己の計算に基づき執行する業務(自
己売買業務)、また、金融商品取引法に基づき設置された東京金融取引所が開設する金融商品市場に上場されてい
る金融商品取引について顧客の委託を受けて執行する業務(受託業務)を主たる業務としており、当連結会計年度
においては営業収益の約68%、営業総利益の約83%を商品先物取引業及び金融商品取引業に依存しております。
商品先物市場及び金融商品市場の相場や出来高は、商品の需給状況だけでなく、為替や景気の動向、国内外の政
治・経済情勢など、市場を取り巻く様々な要因によって変動し、その市場動向は、当社グループの経営成績及び財
政状態に大きな影響を及ぼします。
また、わが国の商品先物市場は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降、商品先物取引業者に
対する勧誘規制の強化等により、市場規模の縮小が続いており、今後更に市場規模が縮小し、流動性が低下するこ
ととなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制について
当社グループは、商品先物取引業者及び金融商品取引業者として法令・諸規則の規制を受けております。
商品先物取引業者としては、農林水産大臣及び経済産業大臣より許可を受けており、当社グループが商品先物市
場で行う各業務は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則等の関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規
制ルールなどの規制を受けております。金融商品取引業者としては、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取
引業の登録を受けており、金融商品取引法、同法施行令等の関連法令、東京金融取引所、日本証券業協会等の自主
規制機関による諸規則等の規制を受けております。なお、将来において法的規制が強化されたり、現在予期し得な
い法的規制等が設けられる可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスに関する社内規定を整備すると共に、定期的な社内研修や規程の見直し等を
通じ、法令遵守の徹底に努めておりますが、今後、法令違反等による許可の取り消し・業務停止等の行政処分を受
けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正等により、商品先物取引業者 及び金融商品取引業者 に対する規制が強化された場合、当社グループ
の 経営成績 及び 財政状態 は大きな影響を受ける可能性があります。
2019年3月末日現在、当社の純資産額規制比率は447.9%、自己資本規制比率は254.7%となっております。
純資産額規制比率は、商品先物市場において行う取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危
険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する純資産額の比率で、純資産額規制比率が
120%を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、ま
た、100%を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過して
も100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされてい
ます。 また 、 金融商品取引業者は、自己資本規制比率の120%維持義務が規定されており、 自己資本規制比率は、
算出方法が 金融商品取引法及び金融商品取引業に関する内閣府令に定められております。金融庁は、自己資本規制
比率が120%を下回る事態が生じた場合には、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命
ずることができ、100%を下回る場合には、3 ヶ 月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることがで
きることとなっています。
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には純資産額規制比率に関し
ては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止などを含む
様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の 経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(3)訴訟について
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当社グループは、委託者(お客様)とのトラブルによる不測の損害が生じないよう、商品先物取引及び金融商品
取引の受託業務の体制を整備しておりますが、当社が受託した商品先物取引及び金融商品取引に関し、当社の不法
行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所に提訴されるケースがあります。
なお、当連結会計年度末現在の商品先物取引受託業務において、3 件の損害賠償請求事件が係争中であります。
これらは、当社の不法行為によって損害を被ったとして、当社を被告とする損害賠償請求が裁判所へ提訴されたも
のであり、損害賠償請求額は32百万円であります。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張しておりま
す。
また、金融商品取引に関し、NYダウの急落によるロスカットで0百万円の立替金の未払いが1件発生し、当社を
原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて当社の不法行為によって損害を
被ったとして、4百万円の損害賠償請求を提訴されました。これに対し当社は不法行為がなかったことを主張して
おります。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
(4)コンピューターシステムに関するリスク
当社グループは、お客様からのオンライントレードシステムによる売買注文の受付、東京商品取引所及び東京金
融取引所への売買注文の発注などをはじめ、多くの業務でコンピューターシステムを利用しております。当社グ
ループは、費用対効果を考慮しつつ、システム投資を行い安定稼動に努めておりますが、回線障害、機器の誤作
動、プログラムの不備、不正アクセス、自然災害などによりシステムに障害が発生した場合、当社の業務に支障が
生じ、その規模によっては、経営成績及び財政状態に重大な影響を受ける可能性があります。
(5)新規事業の成否
当社グループは、従来、商品先物取引業の専業でありましたが、商品先物市場の縮小に伴う大幅な減収に対応す
るため、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、新規事業への参入を積極的に行っており、今後も新たな分野
への参入を検討していく方針であります。
当社は2017年7月に少額短期保険会社を連結子会社化しましたが、子会社において期待した成果が得られない場
合や予想外の損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報の保護について
当社グループはお客様の個人情報を保有しております。当社は、2005年4月に施行された個人情報保護法に対応
し、社内規則を制定すると共に役職員への啓蒙活動などにより、個人情報の保護に努めております。しかし、コン
ピューターシステムの不正使用や内部管理体制の瑕疵などにより、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グ
ループは監督官庁からの行政処分や個人情報の本人からの損害賠償請求を受ける可能性があるほか、社会的な信用
の失墜により経営成績及び財政状態に影響がでる可能性があります。
(7)㈱小林洋行(親会社)との関係について
① 当社の㈱小林洋行グループ内での位置づけ
親会社の㈱小林洋行は、従来、当社と同じく商品先物取引業を主たる事業としておりましたが、2010年3月に
商品先物取引受託業務を廃止しており、2011年7月1日付けで持株会社体制へ移行しております。
当社と親会社は別個に事業を営んでおり、当社は商品先物取引業以外に、保険募集業務や不動産の賃貸及び不
動産の販売を行うなど、独自の戦略で社業の発展に努めております。
② ㈱小林洋行との取引関係
当社は、同社所有ビルを賃借して本社として使用しております。
同社との取引条件の決定に当たっては、市場価格等を調査・勘案のうえで合理的に決定することとしておりま
す。
③ ㈱小林洋行との人的関係(2019年6月27日現在)
当社役員8名のうち、㈱小林洋行の役員又は従業員を兼ねるものは以下の1名であります。
当社における役職 氏 名 親会社における役職 招 聘 等 の 目 的
取締役(非常勤) 大丸 直樹 常務取締役 当社の業務遂行に資する意見を得るため
(8)重要事象等について
当社グループの主たる事業である商品先物取引は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降の勧
誘規制の強化や景気低迷等による個人投資家の市場離れ等で市場の規模縮小が急速に進み、国内商品取引所の出来
高は2004年3月期の1億5,583万枚から当連結会計年度は2,130万枚(2004年3月期比86.3%減)となりました。
この間、当社グループは、支店の統廃合、希望退職者募集等、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に
2007年以降、新たに保険募集業務、LED照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入し「生活・環境事業」
として収益の拡大を図るとともに、商品先物取引市場への依存度引下げを図りました。さらに2011年以降は、子会
社の清算及び譲渡、本社移転等を実施し、2015年3月期には71百万円、2016年3月期には149百万円と一旦は営業利
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益となったものの2017年3月期は△151百万円、2018年3月期は△288百万円、当連結会計年度は△255百万円と3期連
続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いているとされ
ていますが、一方では勤労統計不正問題等、依然として先行き不透明な経済環境となっております。また、世界経
済においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界の経済に大きな影響を与
えるものの、全体としては緩やかに回復しております。
為替市場は、ドル円相場が4月以降、米国金利の上昇から円安に転じ、一時114円台半ばとなりましたが、米国の
利上げ停止及び利下げ予想が浮上したことから円高の流れが強まり、104円台まで急伸しました。それ以降は、過
度な悲観論が後退したことなどから110円前後で推移しました。
証券市場は、日経平均株価が一時24,400円台となりバブル崩壊後の最高値を更新した後、米国長期金利の上昇や
米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し19,000円を割りました。2019年もアップル・ショックによる米株
価急落を受けて20,000円割れでのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から緩やかな持ち直し基調と
なり、21,000円台を回復しました。
商品先物市場は、金が新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まり8月に2016年10月以来の安値
となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて2月には4,700円台を回復するものの年度末にかけては売
りが先行し4,500円台まで下落しました。原油は、米国による対イラン制裁により上げ基調となり、10月上旬には
58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、12月下旬に
は32,000円台まで値を下げました。年初以降はOPECなどの減産対応で供給過剰の解消期待が強まり、年度末に
かけて45,000円水準で揉みあう展開となりました。
このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引
所株価指数証拠金取引(くりっく株365)のセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービス
の質的向上による営業体制強化に努めた結果、当連結会計年度の金融商品取引の取引数量は、530千枚( 前連結会
計年度比 201.7%増)、商品先物取引の総売買高は310千枚(同3.6%減)となり、受取手数料の目標達成率はく
りっく365振興料を含めて100.5%となりました。
「生活・環境事業」の保険代理店業につきましては、人口減少による生損保市場の縮小の懸念がありますが、一
方において高齢化による病気やケガ、老後の生活への備えなど「長生きリスク」が増大し、医療・年金・介護など
生前給付型の商品に対するニーズが高まる中、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活
かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果
的に行った結果、当連結会計年度の 保険事業部の 目標達成率は134.2%となりました。また、不動産業につきまし
ては、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスク
を分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図った結果、 粗利益の目標達成率は113. 9 %とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,910百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業総利益
1,570百万円(同13.2%増)、営業損失255百万円(前連結会計年度は288百万円の営業損失)、経常損失249百万円
(前連結会計年度は261百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は245百万円(前連結会計年度は
317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
投資サービス事業
当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,246百万円(前連結会計年度比11.1%
増)、 営業損失は197百万円(前連結会計年度は260百万円の営業損失)となりました。
生活・環境事業
当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益663百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業総利益は324 百
万円(同22.0%増) 、 営業損失は57百万円(前連結会計年度は28百万円の営業損失)となりました。
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財政状態 については次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は7,170百万円(前連結会計年度末は7,199百万円)、純資産は2,255百万円(同
2,513百万円)、自己資本比率は31.5%(同34.9%)、1株当たり純資産額は340.45円(同379.34円)となって
おります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の獲得55百万円
があったものの、営業活動による資金の使用291百万円、財務活動による資金の使用19百万円があり、当連結会計
年度末には591百万円(前連結会計年度末は847百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果使用した資金は291百万円(前連結会計年度末は173百万円の使用)となりました。
これは主に、差入保証金の増加256百万円、税金等調整前当期純損失による減少239百万円、預り証拠金の減少
91百万円、貸倒引当金の減少85百万円によるものですが、受入保証金の増加402百万円等によりその一部が相殺
されております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果得られた資金は55百万円(前連結会計年度末は41百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入172百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものです
が、投資有価証券の取得による支出67百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺され
ております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は19百万円(前連結会計年度末は26百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。
③投資サービス事業
<商品先物取引受託業務>
商品先物取引受託業務の受取手数料は710百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
主な市場別の受取手数料は貴金属市場が665百万円(前連結会計年度比7.0%減)、石油市場は27百万円 (同
34.7%減)、農産物・砂糖市場は11百万円(同50.0%減) となっております。
<金融商品取引受託業務>
取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取手数料は587
百万円(前連結会計年度比55.9%増)となりました。
<商品先物取引自己売買業務>
商品先物取引自己売買業務の売買損益は80百万円の損失(前連結会計年度は53百万円の損失)となりました。
<その他>
くりっく365振興料等は28百万円(前連結会計年度比706.4%増)となりました。
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a.当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。
1)受取手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
11,244 50.0
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 535,205 87.9
物
先
ゴム市場 6,634 47.2
物
取
石油市場 18,614 64.5
引
小計 571,699 84.8
貴金属市場 130,079 122.7
現金
決済
石油市場 9,183 66.7
先物
取引
小計 139,262 116.2
商品先物取引計 710,962 89.5
金融商品取引
269.2
182,788
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 404,893 131.0
金融商品取引計 587,682 155.9
合計 1,298,644 110.9
2)売買損益
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
商品先物取引
- -
農産物・砂糖市場
現
△30,034
貴金属市場 -
物
先
3,318 85.9
ゴム市場
物
取
引
石油市場 - -
△26,716
小計 -
貴金属市場 - -
現金
決済
石油市場 △54,116 -
先物
取引
小計 △54,116 -
合計 △80,832 -
3)その他
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
くりっく365振興料等 28,700 806.4※
; くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益(その
他)」に含めて計上することに変更したため、前年同期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正
後の数値に基づき算定しております。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は 現物先物取引の 石油市場に含めて記載し
ております。
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b.当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであり
ます。
1)売買高の状況
前年 前年 前年
委託 自己 合計
市場名 同期比 同期比 同期比
(枚) (枚) (枚)
(%) (%) (%)
商品先物取引
6,123 47.0 0 - 6,123 43.8
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 129,588 85.9 13,648 95.4 143,236 86.7
物
先
ゴム市場 7,223 58.0 932 665.7 8,155 64.8
物
取
引
石油市場 13,145 65.1 0 - 13,145 62.9
小計 156,079 79.4 14,580 90.4 170,659 80.2
貴金属市場 142,392 124.8 0 - 142,392 120.8
現金
決済
石油市場 11,590 107.5 810 77.9 12.400 104.9
先物
取引
小計 153,982 123.3 810 17.0 154,792 119.4
商品先物取引計 310,061 96.4 15,390 73.6 325,451 95.1
金融商品取引
410,341 468.9 0 - 410,341 468.9
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 119,992 135.9 0 - 119,992 135.9
金融商品取引計 530,333 301.7 0 - 530,333 301.7
(注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
取引所名 銘柄名
委託売買高 割合 委託売買高 割合
(枚) (%) (枚) (%)
30.7
金限日 67,551 21.0 95,064
25.8
金 104,745 32.6 80,060
東京商品取引所
白金 44,177 13.7 48,291 15.6
金ミニ 36,492 11.4 38,636 12.5
2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1㎏、一般大豆1枚は25トンというように
1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
3. 東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。
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c.当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等に
より決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
1)未決済建玉の状況
前年 前年 前年
委託 自己 合計
市場名 同期比 同期比 同期比
(枚) (枚) (枚)
(%) (%) (%)
商品先物取引
106 19.5 0 - 106 19.5
農産物・砂糖市場
現
貴金属市場 4,859 99.7 0 - 4,859 99.7
物
先
ゴム市場 78 21.7 0 - 78 21.7
物
取
引
石油市場 174 41.9 0 - 174 41.9
小 計 5,217 84.3 0 - 5,217 84.3
貴金属市場 11,572 106.6 0 - 11,572 106.6
現金
決済
石油市場 126 60.0 0 - 126 60.0
先物
取引
小 計 11,698 105.7 0 - 11,698 105.7
商品先物取引計 16,915 98.0 0 - 16,915 98.0
金融商品取引
6,190 92.9 0 - 6,190 92.9
取引所為替証拠金取引
取引所株価指数証拠金取引 13,902 148.6 0 - 13,902 148.6
125.4
金融商品取引計 20,092 0 - 20,092 125.4
(注)東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。
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④生活・環境事業
<保険募集業務>
保険募集業務の受取手数料は248百万円(前連結会計年度比43.4%増)となりました。
少額短期保険による保険料等収入は83百万円(前連結会計年度比87.4%増)となりました。
<不動産業>
不動産の賃貸料収入は47百万円(前連結会計年度比10.3%増)、不動産販売の売上高は274百万円(同25.8%
減)となりました。
<その他>
LED照明等の売上高は9百万円( 前連結会計年度 比5.4%減)となりました。
a.当連結会計年度における、生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
1)受取手数料 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期別
増減
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
(△印減)
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
科目 金額 金額 金額
173,113 248,159 75,045
生命保険・損害保険の募集
2)売上高 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期別
増減
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
(△印減)
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
科目
金額 金額 金額
不動産販売 369,447 274,146 △95,300
映像コンテンツ配信 9,468 - △9,468
LED照明等 9,996 9,455 △541
合計 388,911 283,602 △105,309
※ 映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。
3)その他 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
期別
増減
(自2017年4月 1日 (自2018年4月 1日
(△印減)
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
科目 金額 金額 金額
不動産賃貸料収入 43,029 47,462 4,433
保険料等収入 44,462 83,345 38,882
その他 16,028 1,269 △14,759
合計 103,520 132,077 28,557
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(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断され
る要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益は、1,910百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
主な内訳は、受取手数料1,546百万円(同15.1%増)、売買損失80百万円(前連結会計年度は53百万円の売買
損失)、売上高283百万円(前連結会計年度比27.1%減)、賃貸料収入47百万円(同10.3%増)、保険料等収入
83百万円(同87.5%増)であります。
(営業費用)
当連結会計年度の営業費用は、1,826百万円(前連結会計年度比9.0%増)となりました。
主な内訳は、人件費1,124百万円(同5.5%増)、電算機費103百万円(同14.8%増)、取引所関係費91百万円
(45.4%増)であります。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損益は、営業収益が123百万円増加し、営業費用が150百万円増加した結果、255百万円
の営業損失となりました。(前連結会計年度は288百万円の営業損失)
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は、15百万円(前連結会計年度比41.5%減)となりました。
主な内訳は、受取利息5百万円(同11.7%減)、受取配当金3百万円(同21.3%減)であります。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は、9百万円(前連結会計年度比944.1%増)となりました。
主な内訳は、有価証券償還損8百万円であります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は、249百万円(前連結会計年度は261百万円の経常損失)となりました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、20百万円(前連結会計年度比40.8%減)となりました。
主な内訳は、投資有価証券売却益10百万円(同110.2%増)、貸倒引当金戻入額2百万円(同72.1%減)、固定
資産売却益6百万円であります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、11百万円(前連結会計年度比86.9%減)となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、239百万円(前連結会計年度は311百万円の税金等調整前当期純
損失)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税等は、6百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円(前連結会計年度は0百万円の非支配株主に帰
属する当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、245百万円(前連結会計年度は317百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの営業収益の大部分を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が710百万円で前期と比べて
10.5%減少しましたが、金融商品取引受託業務の受取手数料は587百万円で前期と比べて55.9%の増加、また、
保険募集業務の受取手数料は248百万円で前期と比べて43.4%の増加となり、商品先物取引への依存が減りつつ
あります。今後も商品先物取引受託業務への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えており
ます。
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経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりですが、2004年の商品取引所法(現商品先物取引
法)の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループ
の営業収益の37.2%、営業総利益の45.3%を占めております。 当社グループは、商品先物取引受託業務への依存
を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、2007年8月の生命保険募集業務の開始以
降、2008年2月には損害保険代理店業の開始、2011年3月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、2016年1
月には取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開
始、2017年7月にはふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っており
ますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金
融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。
当社グループは、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム開発を行い、また、
不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定であります。
なお、当連結会計年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を
締結しております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は591百万円(前連結会計年度末
は847百万円)となっております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は2,255百万円、総資産は7,170百万円、自己資本比率は31.5 % 、1株当たり純資産
額は340.45円となっております。
資産の内訳は、現金及び預金が750百万円で、総資産の10.5%を占めております。また、固定資産が1,165百万
円で総資産の16.3%となっておりますが、固定資産(投資有価証券)には、換金性の高い上場株式等150百万円
が含まれております。
負債合計は4,914百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,240百万円(代用有価
証券を含む)及び金融商品取引の委託者からの受入保証金2,224百万円であります。商品先物取引の委託者から
の預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額(委託者先物取引差金を除く)を㈱日本商品清算機構へ差入保証
金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、東京金融取引所にその全額を預けておりま
す。なお、借入金はありません。
当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しており
ますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期
純損失は245百万円となりましたが、商品先物取引受取手数料の減少を金融商品取引受取手数料及び保険募集手
数料で補える態勢が整いつつあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
投資サービス事業
投資サービス事業は、2004年の商品取引所法(現商品先物取引法)の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷
などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当連結会計年度は
2,130万枚(前連結会計年度比17.1%減、2004年3月期比86.3%減)となり、大変厳しい環境の中、 2016年1月に
取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の取扱いを開始し、
商品先物取引への依存を減らしつつあります。今後も 取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指
数証拠金取引(くりっく株365)の取引を拡大し、 商品先物取引への依存を減らしながら、安定した収益基盤を
確立したいと考えております。
なお、投資サービス事業のセグメント別の 営業損失は197 百万円となっております。
生活・環境事業
生活・環境事業は、 2017年7月に 今後収益が見込めない 映像コンテンツ配信業務を廃止しました。また、同年
同月にふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化しております。
ふくろう少額短期保険㈱は、設立以来赤字が続いているものの損失規模は縮小傾向にあり、既存マーケット
に対する営業の強化、更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年
黒字化に努めてまいります。
なお、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は57百万円となっております。
当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索
し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
第52期 第54期 第65期 第66期 第67期
2004年3月期 2006年3月期 2017年3期 2018年3月期 2019年3月期
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
営業収益 4,012 3,039 1,771 1,787 1,910
投資サービス事業 4,012 3,039 1,161 1,121 1,246
(1,098)
(商品先物取引受取手数料) (2,956) (2,332) (794) (710)
(金融商品取引受取手数料) (-) (-) (111) (376) (587)
(商品先物取引売買損益) (911) (590) (△50) (△53) (△80)
(金融商品取引売買損益) (-) (-) (1) (-) (-)
(その他) (143) (116) (0) (3) (28)
生活・環境事業 - - 609 665 663
(保険募集手数料) (-) (-) (144) (173) (248)
(保険料等収入) (-) (-) (-) (44) (83)
(不動産業) (-) (-) (383) (412) (321)
(その他) (-) (-) (81) (35) (10)
営業総利益 4,012 3,039 1,391 1,387 1,570
営業費用 2,811 2,623 1,543 1,675 1,826
△288 △255
営業利益 1,200 415 △151
当期純利益及び親会社株主に
690 395 △256 △317 △245
帰属する当期純利益
純資産額 7,195 7,974 2,819 2,513 2,255
(参照) 国内 商品取引所出来高
15,583万枚 10,780万枚 2,579万枚 2,568万枚 2,130万枚
(注)1. 2018年3月期より連結決算となりましたため、第65期までは個別決算の数値を記載しております。
2. 国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。
3. くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益(その
他)」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」、「営業総利益」及び「営業利
益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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(3)重要事象等について
当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、投資サービス事業につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所
為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を新たな収益の柱となるよう注
力しております。取引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の受取
手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前期比237.1%増の376百万円、2019年3月期は前期比55.9%増
の587百万円と順調に伸びており、投資サービス事業本部は、今後もセミナー開催、当社専属のアナリストによる情
報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員
の採用の推進による営業体制の強化を実施し、顧客層の拡大に努め安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。
「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比
43.4%増となり、事業部の目標達成率が134.2%となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売
の売上が前連結会計年度比25.8%減となるものの粗利益の目標達成率は113.9%となりました。
保険事業部は、来期以降も乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業ス
キルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行い、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を
維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とし
た優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を
図り、粗利益の目標達成率100%を維持することに努めてまいります。
当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取
組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努め、上記施策を的確に行うことにより、営業利
益の改善に繋がるよう邁進してまいります。
なお、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、ま
た、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
4【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が営業・販売及び管理体制の整備等に関する助言・指導を行う契約
契約先 契約締結日 契約内容 契約期間
2015年 2月26日から
LED照明販売に関する
BLUE EARTH㈱ 2015年2月26日
アドバイザリー契約
2019年12月31日まで
※覚書を取り交わし、契約期間を1年延長しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 38 百万円で、その主なものは電話設備一式
12百万円及び投資サービス事業の金融商品取引基幹システムカスタマイズ費用13百万円であります。
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの重要な固定資産の除却及び売却等は、賃貸用不動産より販売
用不動産への保有目的変更124百万円及び賃貸用不動産の売却15百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
器具及び
土地
(人)
建物 その他 合計
(面積㎡)
備品
投資サービス事業
本社 90
生活・環境事業 営業設備 - 4,967 19,625 76,488 101,081
(東京都中央区) (7)
共通
大阪支店 16
投資サービス事業 営業設備 - 441 1,161 - 1,603
(大阪市中央区) (1)
福岡営業所 保険募集業務 6
生活・環境事業 - - 612 - 612
(福岡市中央区) 営業設備 (1)
熊本営業所 保険募集業務 3
生活・環境事業 - - - - -
(熊本市中央区) 営業設備 (2)
社宅 19,178
投資サービス事業 社宅 15,774 - - 34,952 -
(東京都新宿区) (16.80)
ベルファース練馬
256,681
(東京都練馬区) 生活・環境事業 賃貸不動産 84,338 - - 341,019 -
(1,100.57)
ほか1件
(注)1. 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
2. 従業員の ( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
3. 当社は、次のとおり事務所を賃借しており、年間賃借料は当事業年度の賃借料を記載しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 投資サービス事業
営業設備 42,467
(東京都中央区) 生活・環境事業 共通
大阪支店 商品先物取引業及び
投資サービス事業 12,087
(大阪市中央区) 金融商品取引業の営業設備
福岡営業所
生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 2,065
(福岡市中央区)
熊本営業所
生活・環境事業 保険募集業務の営業設備 888
(熊本市中央区)
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地 器具及び
(人)
建物 その他 合計
備品
(面積㎡)
本社
ふくろう 0
(東京都
-
生活・環境事業 営業設備 - 0 0 0
少額短期保険㈱ (3)
中央区)
(注)1. 従業員の ( )は、臨時雇用者数を外書しております。
2. 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。
3. 子会社1社は次のとおり本社事務所を賃借しております。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
ふくろう 本社
生活・環境事業 本社事務所 1,205
少額短期保険㈱ (東京都中央区)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
6,860,000 6,860,000
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
6,860,000 6,860,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2005年3月31日 - 6,860 210,450 1,200,000 △210,450 312,840
(注)資本準備金の資本組入れによるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 3 16 14 10 2 1,815 1,860 -
所有株式数
- 3,730 3,720 38,130 1,921 11 21,083 68,595 500
(単元)
所有株式数
- 5.44 5.42 55.59 2.80 0.01 30.74 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式235,390株は、「個人その他」に2,353単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目15-7 3,553 53.63
株式会社小林洋行
300 4.52
共和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町8番3号
266 4.02
石崎 實 東京都東村山市
東京都中央区佃2丁目1-1-5106 223 3.37
株式会社東京洋行
特定有価証券信託受託者
201 3.03
東京都港区西新橋1丁目3番1号
株式会社SMBC信託銀行
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 140 2.11
株式会社りそな銀行
97 1.47
細金 英光 東京都中野区
93 1.40
新堀 博 東京都町田市
SUITES 2301-02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111
トウヨウ セキユリテイーズ
アジア リミテツド(常任代 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG(東京 79 1.20
理人 東洋証券株式会社)
都中央区八丁堀4丁目7-1)
パーシングディヴィジョンオ
ブドナルドソンラフキンアン
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
ドジェンレットエスイーシー
JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿6丁目27 76 1.14
コーポレイション(常任代理
番30号)
人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)
5,030 75.93
計
(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式が235千株(発行済株式総数に対する所有株式の割合3.43%)あります。
2. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
3. 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて 表示
しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 235,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,624,200 66,242 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
6,860,000 - -
発行済株式総数
- 66,242 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
235,300 - 235,300 3.43
株式会社フジトミ
蛎殻町一丁目15番5号
- 235,300 - 235,300 3.43
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 235,390 - 235,390 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のた
めの必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して特別配当等により
積極的に利益還元を行っていく方針であります。また、配当性向につきましては30%程度以上としていく方針であり
ます。
当事業年度につきましては、赤字決算となりましたが従来の内部留保から1株当たり3円(年間)の普通配当(前期
と同額)を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、当社の業績は商品先物取引及び金融商品取引の市場動向により短期間では大きく変動する傾向があ
り、半期毎の業績も変動が大きいため、剰余金の配当は年1回(期末配当)を基本方針としております。また、期末
配当に係る剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度 に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2019年6月27日
19,873 3
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本としており、経営管理につきまし
ては、スリムな組織を維持しつつ、十分な機能を発揮できるよう体制強化に努めております。
当社は、株主を含む全てのステークホルダーの利益向上を目指し、「健全かつ公正な経営」を経営理念とし
て、タイムリーなディスクロージャーを心掛け、透明性の高い経営を維持していく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会、監査室、会計監査人及びコンプライアンス委員会を設置
しております。
また、当社は事業規模に相応しい、迅速な意思疎通・意思決定のできるスリムで効率的な経営組織を基本とし
ております。
(取締役会)
取締役会については、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としております。
取締役は5名(代表取締役社長、取締役3名、社外取締役1名)で取締役会は原則として毎月1回開催され、重要
事項の決定、取締役の業務執行状況の報告・監督等を行っております。
なお、業務執行については、常勤取締役(代表取締役社長、業務執行取締役2名)が担当しております。
取締役会の構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長(議長):細金 英光
取締役(常勤) :新堀 博
取締役(常勤) :茅根 伸年
取締役(非常勤) :大丸 直樹
社外取締役(非常勤) :中井 省
(監査役会)
監査役会については、スリムな組織を維持しつつ、経営の透明性確保のため十分に監査機能が発揮できるよ
う、独立性の高い社外監査役中心の体制を採用しております。
監査役は3名(常勤監査役1名、社外監査役2名)で、取締役会への参加のほか、年度毎に監査計画を策定し、
必要な監査を実施しております。
また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果については、適宜、意見交換を行ってお
り、当該内容は常勤監査役が監査役会で報告しております。なお、社外監査役2名は当社との利害関係が一切無
く、高い独立性を有しており、財務・会計に関する豊富な知識・経験を有する税理士資格保有者及び企業法務に
関する豊富な知識・経験を有する弁護士資格保有者を選任しております。
監査役会の構成員は次のとおりであります。
監査役(常勤) :上田 勤
社外監査役(非常勤) :伊藤 進
社外監査役(非常勤) :上村 成生
(監査室)
内部監査は、代表取締役社長直属の監査室により、年1回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務
活動が法令及び定款に準拠して執行されているかを検証すると共に、業務改善と効率向上のために必要な指導を
行っております。監査計画は年度毎に作成され、代表取締役社長の承認を得て実施されており、監査結果につい
ては代表取締役社長及び取締役会で報告されると共に、必要な場合は代表取締役社長名で対象部署に改善指示を
行っております。また、監査計画及び監査結果については、常勤監査役(常勤監査役が監査役会で報告)及び会
計監査人にも定期的に報告されております。
監査室の構成員は次のとおりであります。
監査室長 :小堀 精一
(会計監査人)
会計監査は、明治アーク監査法人に委嘱しており、業務を執行した公認会計士は、藤本幸宏氏、木村ゆりか氏
であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他6名であ
ります。なお、会計監査人は、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、適正な監査の実施に努めております。
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(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、投資サービス事業本部、業務本部、生活・環境事業本部、総務
部、人事部、コンプライアンス室、監査室の長をもって構成され、コンプライアンスの重要性を認識し、経営上
の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス態勢の確立を図ることを目的として設置しております。
コンプライアンス委員会は、原則として四半期毎に開催され、次の事項を協議しております。
1. コンプライアンスに関する基本方針
2. コンプライアンスに関する諸規程の制定、重要な改定
3. 全社的なリスク管理に関する事項
4. 内部統制に関する事項
5. 情報セキュリティに関する事項
6. 関係会社のコンプライアンスに関する事項
7. 前項に関する問題発生時の原因分析と改善施策
8. その他コンプライアンスに関する諸問題
コンプライアンス委員会の構成員は次のとおりであります。
代表取締役社長(委員長) :細金 英光
業務本部の長 :新堀 博
投資サービス事業本部(営業担当)の長:茅根 伸年
投資サービス事業本部(管理担当)の長:新堀 博(兼任)
生活・環境事業本部の長 :細金 英光(兼任)
総務部の長 :原田 実
人事部の長 :山下 浩和
コンプライアンス室の長 :瀧山 琢治
監査室の長 :小堀 精一
当社は、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判
断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、内部統制基本方針として取締役会において次のとおり決議しております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を図るため「コンプライアンス基本方針」を定め経営の最重要課題の一つ
として位置付けている。
当社の取締役は、健全かつ公正な経営を最優先とし、法令及び定款については常に正しい知識を持つことに
努め、これを遵守する。また、随時取締役間の円滑な意思疎通を図り、業務執行に係る相互監督を通じて法
令・定款違反に関する行為を未然に防止する。
当社は、監査役による取締役の職務執行についての監査が有効に行われる体制を整備し、維持する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行状況に係る情報は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、その他に適正に記録し、
「文書管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」に基づき適正に保存及び管理する。取締役及び監査役はこ
れらをいつでも閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が
中心になってリスク管理にあたる。リスク管理を有効に機能させるため、各種のリスクに関する情報が、迅速
に社長、常勤取締役に報告される体制の整備・維持を図る。また、必要に応じて、社内にプロジェクトチーム
を設置して被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。リスク管理体制については、継続的な改善活
動を行うとともに、定着を図っていく。
なお各部署の日常的なリスク管理は、「リスク管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づ
き所管部署を明確にして実施する体制としている。また、自己ディーリング業務に係るリスクについては、自
己ディーリング関連規程等に従い管理する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、原則として月1回以上取締役会を開催する
ほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。
また、当社は、迅速な経営判断・意思決定を可能にするため、取締役は少人数とし、期毎の目標及び各取締
役の役割分担を明確化することで、取締役の効率的な職務の執行を確保していく。
なお、取締役会の決議に基づき、特定業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図る体
制としている。
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令・諸規則だけでなく、社会的規範を遵守し、経営理念に従った行動を実践することを確保する
ため「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを全社員に周知徹底する
とともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の社内通報制度を整備する。
当社は、全社的なコンプライアンスに関する事項について協議する場としてコンプライアンス委員会を設置
し、当該協議内容は取締役会へ報告する体制としている。
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合しているかどうかを検証するため、「内部監査規程」に基づき、
監査室による内部監査を年1回以上実施する。
6.当社、親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
親会社を含むグループ内の取引は、全て取締役会決議を経て行うとともに、適切な情報開示を行い、適正性
を確保していく。
関係会社については、当社から役員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規
程」に基づき総務部等管理担当部署が管理し、業務の適正な運営を確保していく。
7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使
用人の取締役からの独立性・実効性に関する事項
監査役会及び監査役の職務の補助は総務部が行うものとし、総務部内に監査役会及び監査役の職務を補助す
べき使用人を任命する。
監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等は、予め監査役会に通知し、その意見を尊重
する。
監査役会及び監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の「就業規則」に従うが、当該職務期間中において
は、当該職務に関する指揮命令権は監査役に属する体制とする。
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会に出席し、重要な報告を受け、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び
使用人に対して説明を求める体制としている。また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立
性と権限により、監査の実効性を確保する体制としている。
監査室(内部監査実施部門)及び会計監査人と密接な連携を保っており、それぞれの監査結果は監査役会に
報告される体制としている。
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当社及び関係会社において不正行為、法令・定款に違反する重要な事実が生じる恐れがある場合又は生じた
場合、及び、当社及び関係会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生し
た 場合、取締役及び使用人は当該事実に関する事項を監査役に報告する。
また、監査役に報告を行った者が、当該行為を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることがない
よう必要な体制を整備する。
9.監査役の職務の執行において生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役より監査費用の前払い又は償還等の請求があった場合には、その職務の効率性及び適正性に留意し、
監査業務の支障がないよう速やかに当該費用又は債務を処理する。
10.財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法等の関係法令に従って内部統制シス
テムを整備し、適切な運用・評価と必要な是正を行う。
11.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力に対しては毅然とした態
度で臨み、一切の関係を遮断する。
当社のリスク管理体制は、内部統制基本方針「3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」のとおり、
取締役会の決議により、リスク管理に関する規程を定め、社長を最高責任者として、常勤取締役が中心となって
リスク管理にあたっております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制基本方針「6.当社、親会社及び関係会社から成
る企業集団における業務の適正を確保するための体制」のとおり、子会社等の関係会社については、当社から役
員を派遣して取締役会の運営状況を把握するとともに、「関係会社管理規程」に基づき総務部等管理担当部署が
管理しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
a.(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な基本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
b.(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
c.(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年 2月
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
融資企画部事業調査室調査役
2003年10月 当社入社総務部長
2006年 6月 当社取締役管理本部長
2007年 3月 当社専務取締役
代表取締役
細金 英光 1966年2月20日 生 2007年 6月
当社代表取締役社長(現任) (注)3 97
社長
2010年 5月 ㈱日本ゴルフ倶楽部取締役
2015年10月 ㈱日本ゴルフ倶楽部代表取締役
社長(現任)
2017年 7月 ふくろう少額短期保険㈱取締役
(現任)
1989年10月 当社入社管理課課長代理
2001年 4月 当社経理部長(現任)
2007年 4月 当社管理本部副本部長
取締役
2007年 6月 当社取締役管理本部長
業務本部長
兼
2010年 4月 当社取締役業務本部長 兼 投資
投資サービス事業本部管理担 新堀 博 1956年12月13日 生
(注)3 93
サービス事業本部管理担当本部
当本部長
長(現任)
兼
2016年 5月 ㈱日本ゴルフ倶楽部監査役
経理部長
(現任)
2017年 7月 ふくろう少額短期保険㈱取締役
(現任)
1989年 5月 当社入社営業部長
1994年 5月 当社取締役営業部長
1999年 4月 当社取締役営業本部長
2001年 4月 当社常務取締役営業本部長
2008年 6月 当社顧問
取締役
2009年10月 当社営業本部長
投資サービス事業本部営業担
2010年 4月 当社投資サービス事業本部営業
当本部長 茅根 伸年 1952年5月22日 生 (注)3 53
担当本部長
兼
2014年 4月 当社執行役員投資サービス事業
経営戦略室長
本部営業担当本部長 兼 経営戦
略室長
2016年 6月 当社取締役投資サービス事業本
部営業担当本部長 兼 経営戦略
室長(現任)
2001年10月 ㈱小林洋行入社
2002年 7月 同社執行役員業務本部長
2007年 6月 同社取締役
2010年 4月 同社取締役総務部長
2013年 7月
同社常務取締役(現任)
取締役 大丸 直樹 1948年7月25日 生
(注)3 -
2015年 3月 同社常務取締役経営企画室長
2015年 3月 ㈱三新電業社代表取締役社長
(現任)
2015年 3月 看板資材㈱代表取締役社長
(現任)
2016年 6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年 4月 大蔵省入省
1981年 5月 外務省在ニューヨーク総領事館
領事
1984年 6月 大蔵省大臣官房財務官室 室長
1987年 7月 同省銀行局参事官
1991年 6月 国税庁長官官房総務課 課長
1992年 4月 大蔵省証券取引等監視委員会総
務検査課 課長
1994年 7月 同省大臣官房審議官 国際金融担
当
取締役 中井 省 1945年3月15日 生
(注)3 -
1995年 6月 同省大臣官房審議官 銀行局担当
1998年 6月 同省国際局 次長
1999年 7月 同省財政金融研究所 所長
2000年 6月 社団法人日本証券投資顧問業協
会 専務理事
2006年 7月 ㈱ロッテ取締役経理部長
2013年 8月 ダイセーエブリー二十四㈱
取締役(現任)
2016年 6月
当社社外取締役(現任)
2017年 3月 inQs㈱取締役(現任)
1979年 7月 当社入社
2004年 6月 当社取締役管理本部長
2006年 5月 丸梅㈱常務取締役
2011年 4月 同社代表清算人
常勤監査役 上田 勤 1951年12月3日 生
(注)4 36
2011年 8月 当社投資サービス事業本部付調
査役
2012年 6月
当社常勤監査役(現任)
2017年 7月 ふくろう少額短期保険㈱監査役
(現任)
1977年 4月 明治大学法学部教授
1997年 4月
弁護士登録(現任)
2002年 3月 当社仮監査役
2002年 6月 当社監査役(現任)
監査役 伊藤 進 1936年3月17日 生 (注)5 -
2004年 4月 明治大学法科大学院長
2006年 4月 駿河台大学法科大学院教授
2006年 5月 明治大学名誉教授(現任)
1967年 4月 熊本国税局総務部総務課
2007年 7月 高松国税局長
2008年 8月
税理士登録(現任)
監査役 上村 成生 1949年1月6日 生 (注)4 -
2008年 9月 上村成生税理士事務所開設
(現任)
2012年 6月 当社監査役(現任)
計 280
(注)1. 取締役 中井省は、社外取締役であります。
2. 監査役 伊藤進及び上村成生は、社外監査役であります。
3. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。補欠監査役選任決議の効力は2019年6月27日
開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1995年 4月 駿河台大学法学部教授
1996年 4月 同大学大学院教授
織田 博子 1951年5月14日生
-
2004年 4月 同大学法科大学院教授
2014年 4月 同大学法学部教授
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の中井 省氏は、金融行政に携わった長年の経験と深い見識を当社経営に反映するとともに、業務
を執行する経営陣から独立した客観的視点で提言を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与して
おります。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切無く、独立性の高い方
であります。
社外監査役の伊藤 進氏は、主に法律の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確
保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係は一切無く、独立性の高い方であります。
社外監査役の上村成生氏は、主に会計・税務の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言・提言を行っております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係は一切無く、独立性の高い方であります。
現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の経営の透明性を確保するのに十分な監督機能
を果たしているものと判断しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役又は社外監査役は、取締役会等を通じて、内部監査や会計監査等の状況について定期的に報
告を受けるとともに、内部統制部門との直接的な接点はほとんどありませんが、常勤取締役等を通じて、適宜、
内部統制の整備状況を確認し、必要に応じて助言・提言を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名(常勤1名、非常勤2名)が、年度毎の監査計画を策定し、必要な監査
を実施しております。また、常勤監査役と会計監査人は、それぞれの監査計画及び監査結果等について、適宜、
意見交換を行っております。
なお、常勤監査役上田 勤氏は、当社及び当社の子会社の管理部門(経理を含む)の担当取締役を通算7年にわ
たり務めており、この間の知識の研鑽により、監査役に相応しい財務・会計に関する知見を有しております。ま
た、監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室長1名のほか、監査室長の指名した他部署の社員が監査を実施しておりま
す。内部監査は年1回以上全ての部署を対象に行っており、各部署の業務活動が法令、東京商品取引所、東京金
融取引所及び日本商品先物取引協会、日本証券業協会などの諸規則並びに会社の定款、諸規程に準拠して執行さ
れているかを検証するとともに、業務改善と効率向上のために必要な指導を行っております。監査計画は年度毎
に作成され、社長の承認を得て実施されており、監査結果については社長に報告されると共に、必要な場合は社
長名で対象部署に改善指示を行っております。なお、監査計画及び監査結果については、監査役及び会計監査人
にも定期的に報告されております。
また、当社の内部統制についても、監査室が中心となってその整備及び運用状況を検討・評価しており、監査
室長は、必要に応じて関係各部署に対して改善を促すと共に、その整備状況等についても定期的に監査役及び会
計監査人に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
明治アーク監査法人
b.業務を執行した公認会計士
藤本 幸宏
木村 ゆりか
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人である監査法人が公正不偏の態度及び独立の立場
を保持し、職業的専門家として適切な監査の実施を選定方針としており、当該監査法人は、外部会計監査人に
求められる公正性、独立性及び専門性を十分に有していると判断しております。
なお、 監査役会は、会計監査人である監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断さ
れる場合及び会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合並びにそ
の他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から適正な監査を遂行するに不十分で
あると判断した場合には、必要に応じて監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、上記解任事由に
より、計算書類の監査に重大な支障が生じる事態となることが合理的に予想されるときは、監査役全員の同意
によって会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
常勤監査役は、会計監査人である監査法人から「当監査法人に対する外部のレビュー及び検査の結果等に関
する事項の報告書」等に基づき説明を受け、当該内容を監査役会で報告し、監査役及び監査役会は、当該監査
法人は特段の問題は無いと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
17,400 1,200 17,400 1,200
提出会社
- - - -
連結子会社
17,400 1,200 17,400 1,200
計
当社における非監査業務の内容につきましては、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の
業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務を委託し、その対価を支払っております。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定してお
ります。
d .監査役が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、以下の通りです。
当社常勤監査役は取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたのち、会
計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについての検証を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかを確認しました。常勤監査役は、当該内容を監査役会で報告し、監査役及
び監査役会は監査報酬の額が 妥当であると判断したため、取締役会の提案に同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、定款に定めている12名
以内の取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第54回定時株主総会において月額16,000千円以内、定款に
定めている4名以内の監査役の報酬限度額は、2000年6月28日開催の第48回定時株主総会において月額3,500千円
以内と決議いただいており、限度額の範囲以内で、取締役については取締役会で代表取締役社長への一任を決議
し、監査役については監査役の協議で決定しております。
当社の役員報酬は、一部の取締役 に対して、 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等で構成されておりま
す。業績連動報酬に係る指標は、投資サービス事業本部が受け取る毎月の委託手数料であり、当該指標は当社に
おいて主要な営業収益であるため選択しております。
業績連動報酬の額の決定方法は、代表取締役社長と当該取締役の協議によるもので、具体的には毎月の委託手
数料に対する割合を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の年間目標は1,320百万円で、実績はくりっく365振興料を
含めて1,327百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
67,692 61,200 6,492 - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
7,800 7,800 - - 1
(社外監査役を除く)
13,800 13,800 - - 3
社外役員
(注)無報酬の取締役1名は、対象となる役員の員数に含まれておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式のみの保有を基本方針としているため、保有目的が純投資目的
である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての明確な基準は設けておりませんが、当
社が加入する株式会社東京商品取引所及び株式会社東京金融取引所の株式を当該取引所の要請等により保有して
おり、これらの株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式会社東京商品取引所と株式会社東京金融取引所の株式の保有以外は、保有目的が純投資目的である投資
株式のみの保有であるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有の方針、保有の合理性を
検証する方法は設けておりません。また、保有の適否に関する取締役会等における検証も行っておりません。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 36,925
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
みなし保有株式
当事業年度
該当事項はありません。
前事業年度
該当事項はありません。
③ .保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
▶ 109,298 6 181,005
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 3,570 4,200 △ 45,874
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づ き、「商品先物取引業統一経理基準」(1993年3月3日付、旧社団法人
日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」
(1993年7月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(1993年3月3日付、旧社団法人日本商品
取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(1993年7
月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項係るものについては、改正府令附則第2条
第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、明治アーク
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書及び四半期報告書
の作成要領等に関する研修等へ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,008,732 ※1 750,819
現金及び預金
44,185 125,334
委託者未収金
2,690 6,902
売掛金
26,931 26,297
有価証券
3,890 49
商品
1,299 306
原材料及び貯蔵品
167,017 457,834
販売用不動産
78,595 -
仕掛販売用不動産
※1 388,178 ※1 306,508
保管有価証券
3,409,087 3,685,167
差入保証金
※6 541,578 ※6 502,162
委託者先物取引差金
※1 35,000 ※1 42,000
預託金
94,265 104,250
その他
△ 806 △ 2,974
貸倒引当金
流動資産合計 5,800,644 6,004,657
固定資産
有形固定資産
213,277 168,482
建物
※2 △ 62,960
△ 63,755
減価償却累計額
建物(純額) 149,522 105,521
土地 371,384 275,859
116,784 110,445
その他
※2 △ 104,498 ※2 △ 89,046
減価償却累計額
その他(純額) 12,285 21,399
533,192 402,780
有形固定資産合計
無形固定資産
91,897 71,488
ソフトウエア
- 5,000
ソフトウエア仮勘定
91,897 76,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 257,520 ※1 187,411
投資有価証券
※3 32,937 ※3 34,140
関係会社株式
138,410 41,455
破産更生債権等
388,903 373,385
長期差入保証金
その他 87,098 93,277
△ 131,113 △ 43,238
貸倒引当金
773,755 686,431
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,398,845 1,165,700
7,199,490 7,170,358
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,674 1,769
買掛金
83,389 50,288
未払金
4,741 6,612
保険契約準備金
8,934 11,660
未払法人税等
2,026,025 1,934,444
預り証拠金
388,178 306,508
預り証拠金代用有価証券
1,821,682 2,224,102
受入保証金
- 27,863
賞与引当金
85,826 60,338
その他
4,421,452 4,623,588
流動負債合計
固定負債
184,778 208,903
退職給付に係る負債
51,174 51,084
その他
235,952 259,987
固定負債合計
特別法上の準備金
※4 28,513 ※4 29,144
商品取引責任準備金
※5 506 ※5 2,259
金融商品取引責任準備金
29,020 31,403
特別法上の準備金合計
4,686,424 4,914,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
312,896 312,896
資本剰余金
1,101,600 835,873
利益剰余金
△ 39,556 △ 39,556
自己株式
2,574,940 2,309,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 61,980 △ 53,868
その他有価証券評価差額金
△ 61,980 △ 53,868
その他の包括利益累計額合計
104 33
非支配株主持分
2,513,065 2,255,377
純資産合計
7,199,490 7,170,358
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
1,344,116 1,546,803
受取手数料
△ 53,065 △ 80,832
売買損益
388,911 283,602
売上高
43,029 47,462
賃貸料収入
44,462 83,345
保険料等収入
19,587 29,970
その他
1,787,043 1,910,352
営業収益合計
※1 399,780
339,665
売上原価
1,387,262 1,570,686
営業総利益
営業費用
63,133 91,807
取引所関係費
※2 1,066,633 ※2 1,124,812
人件費
53,966 58,977
調査費
50,136 53,140
旅費及び交通費
25,317 27,122
通信費
65,439 55,545
広告宣伝費
63,035 69,828
地代家賃
90,217 103,575
電算機費
30,721 38,061
減価償却費
- 157
貸倒引当金繰入額
13,062 3,500
商品取引事故損失
153,671 199,686
その他
1,675,334 1,826,216
営業費用合計
営業損失(△) △ 288,072 △ 255,529
営業外収益
6,194 5,470
受取利息
4,790 3,770
受取配当金
10,758 -
貸倒引当金戻入額
898 2,052
持分法による投資利益
4,445 4,551
その他
27,086 15,843
営業外収益合計
営業外費用
907 1,209
賃貸料原価
- 8,194
有価証券償還損
- 72
その他
907 9,476
営業外費用合計
経常損失(△) △ 261,893 △ 249,162
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※3 10,374 ※3 2,895
貸倒引当金戻入額
2,311 -
商品取引責任準備金戻入額
※4 6,999
-
固定資産売却益
5,020 10,555
投資有価証券売却益
- 100
会員権売却益
※5 16,989
-
負ののれん発生益
34,696 20,551
特別利益合計
特別損失
※6 48,363
-
固定資産売却損
※7 124 ※7 958
固定資産除却損
※8 1,434
-
減損損失
6,048 6,355
投資有価証券売却損
201 -
会員権評価損
- 630
商品取引責任準備金繰入額
金融商品取引責任準備金繰入額 460 1,753
※9 29,520
-
電算機費
特別損失合計 84,719 11,131
税金等調整前当期純損失(△) △ 311,916 △ 239,743
6,010 6,182
法人税、住民税及び事業税
6,010 6,182
法人税等合計
当期純損失(△) △ 317,926 △ 245,925
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 79 △ 71
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 317,847 △ 245,853
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 317,926 △ 245,925
その他の包括利益
※ 34,735 ※ 8,111
その他有価証券評価差額金
34,735 8,111
その他の包括利益合計
△ 283,191 △ 237,813
包括利益
(内訳)
△ 283,111 △ 237,742
親会社株主に係る包括利益
△ 79 △ 71
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,200,000 312,840 1,445,946 △ 39,537 2,919,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,498 △ 26,498
親会社株主に帰属する
△ 317,847 △ 317,847
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 18 △ 18
連結子会社の増資によ
56 56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 56 △ 344,345 △ 18 △ 344,308
当期末残高 1,200,000 312,896 1,101,600 △ 39,556 2,574,940
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 96,715 △ 96,715 - 2,822,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,498
親会社株主に帰属する
△ 317,847
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 18
連結子会社の増資によ
56
る持分の増減
株主資本以外の項目の
34,735 34,735 104 34,840
当期変動額(純額)
当期変動額合計 34,735 34,735 104 △ 309,467
当期末残高
△ 61,980 △ 61,980 104 2,513,065
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,200,000 312,896 1,101,600 △ 39,556 2,574,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,873 △ 19,873
親会社株主に帰属する
△ 245,853 △ 245,853
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 265,727 - △ 265,727
当期末残高 1,200,000 312,896 835,873 △ 39,556 2,309,212
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 61,980 △ 61,980 104 2,513,065
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,873
親会社株主に帰属する
△ 245,853
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
8,111 8,111 △ 71 8,039
当期変動額(純額)
当期変動額合計 8,111 8,111 △ 71 △ 257,687
当期末残高 △ 53,868 △ 53,868 33 2,255,377
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 311,916 △ 239,743
41,331 42,347
減価償却費
- 1,434
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 21,604 △ 85,707
賞与引当金の増減額(△は減少) - 27,863
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27,383 24,125
△ 10,984 △ 9,240
受取利息及び受取配当金
有価証券償還損益(△は益) - 8,194
投資有価証券売却損益(△は益) 1,027 △ 4,200
△ 16,989 -
負ののれん発生益
持分法による投資損益(△は益) △ 898 △ 1,983
固定資産除売却損益(△は益) 48,488 △ 6,041
委託者先物取引差金(借方)の増減額(△は増
12,102 39,415
加)
預り証拠金の増減額(△は減少) △ 514,196 △ 91,580
受入保証金の増減額(△は減少) 1,326,640 402,420
差入保証金の増減額(△は増加) △ 867,293 △ 256,349
たな卸資産の増減額(△は増加) 38,771 △ 83,086
未払金の増減額(△は減少) 8,259 △ 33,107
37,843 △ 30,748
その他
△ 202,036 △ 295,986
小計
利息及び配当金の受取額 12,182 10,017
△ 1,776 △ 5,824
法人税等の支払額
17,843 -
法人税等の還付額
△ 173,786 △ 291,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,000 △ 130,000
定期預金の預入による支出
130,000 130,000
定期預金の払戻による収入
△ 90,000 △ 90,000
有価証券の取得による支出
60,000 60,000
有価証券の償還による収入
△ 3,458 △ 22,844
有形固定資産の取得による支出
- 22,526
有形固定資産の売却による収入
△ 67,592 △ 15,445
無形固定資産の取得による支出
8,000 -
無形固定資産の売却による収入
△ 79,692 △ 67,279
投資有価証券の取得による支出
206,779 172,107
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 7,942
-
収入
△ 551 △ 3,543
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,427 55,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 18 -
△ 26,430 △ 19,880
配当金の支払額
△ 26,449 △ 19,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 158,808 △ 256,152
1,006,670 847,861
現金及び現金同等物の期首残高
※1 847,861 ※1 591,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
(2)連結子会社の名称 ふくろう少額短期保険㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2 社
(2)持分法適用の関連会社の名称 BLUE EARTH㈱、日本ゴルフ倶楽部㈱
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主
な有価証券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満) 額面金額の80%
社債(上場銘柄) 額面金額の65%
株式(一部上場銘柄) 時価の70%相当額
倉荷証券 時価の70%相当額
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の 賞与 支給に 備えるため 、 賞与支給見込額 のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額
を計上しております。
商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則
に定める額を計上しております。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書 における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興料」は、当連結会計年度よ
り「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含
めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を
行ったものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取奨励金」に表示していた
3,368千円は、「営業収益」の「その他」へ組み替えております。
(「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地90,105千円、建物34,196千
円)を販売用不動産へ振り替えております。
(賞与引当金)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、
連結財務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当連結会計年度より支給見込額を
「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、支給確定額28,858千円を「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 130,000千円 130,000千円
②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額
(前連結会計年度50,000千円、当連結会計年度20,000千円)に対し、次の資産を担保に供しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預託金 5,000千円 2,000千円
投資有価証券 11,925 11,925
合計 16,925 13,925
上記に対応する債務はありません。
ロ.預託資産
取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保管有価証券 386,918千円 305,178千円
投資有価証券 101,625 86,681
合計 488,543 391,859
ハ.分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全
対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
代位弁済委託契約額 50,000千円 20,000千円
二.分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に預託金(顧客分別金信託)を分別保管
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
顧客分別金信託 10,000千円 20,000千円
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 32,937千円 34,140千円
※4 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
※5 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。
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※6 委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機
構との間で受払精算された金額であります。
7 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 130,000千円 130,000千円
借入実行残高 - -
差引額 130,000 130,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 2,839 千円 -千円
※2 人件費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 83,760千円 90,080千円
従業員給与 821,105 839,813
賞与引当金繰入額 - 27,863
退職給付費用 36,004 37,121
福利厚生費 125,763 129,935
合計 1,066,633 1,124,812
※3 特別利益に計上されている貸倒引当金戻入額
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当連結会計年度末において、信用リスクに応じ100%回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬
債権の売買を目的としたレセプトファンド債券10,374千円については、回収又は回収見込みとなったた
め 戻入 れております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当連結会計年度末において、信用リスクに応じ100%回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬
債権の売買を目的としたレセプトファンド債券2,895千円については、回収となったため 戻入 れており
ます。
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 4,583千円
土地 - 2,416
計 - 6,999
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※5 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式取得に伴う負ののれん発生益 16,989千円 -千円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産) 173千円 -千円
その他(無形固定資産) 48,190 -
計 48,363 -
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他(有形固定資産) 124千円 958千円
※8 特別損失に計上されている減損損失
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当連結会計年度 において、連結子会社である「ふくろう少額短期保険㈱」は、営業活動から生じる損
益が継続してマイナスであり、短期的な業績回復が見込まれないと判断したため、事業用資産について
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,434千円計上しております。その
内訳は、建物721千円、その他(有形固定資産)280千円、ソフトウェア432千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、 建物、その他(有形固定資産)については 備忘価格とし、ソフトウェアについてはゼロとして
算定しております。
※9 特別損失に計上されている電算機費
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
株価指数 証拠金 取引 及び為替証拠金取引に伴う東京金融取引所直結システム移行費用であります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項は ありません 。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 33,708千円 4,117千円
組替調整額 1,027 3,994
税効果調整前
34,735 8,111
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
34,735 8,111
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,860 - - 6,860
合計 6,860 - - 6,860
自己株式
普通株式 235 0 - 235
合計 235 0 - 235
(変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増加数0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 26,498 ▶ 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 19,873 利益剰余金 3 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,860 - - 6,860
合計 6,860 - - 6,860
自己株式
普通株式 235 - - 235
合計 235 - - 235
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 (千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 19,873 3 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 19,873 利益剰余金 3 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,008,732千円 750,819千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
商品取引責任準備預金 △30,825 △28,513
金融商品取引責任準備預金 △45 △595
現金及び現金同等物 847,861 591,709
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たにふくろう少額短期保険㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに当該株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 26,034千円
固定資産 14,443
流動負債 △12,753
固定負債 △353
△16,989
負ののれん発生益
非支配株主持分 △240
株式の取得価額
10,140
18,082
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社
7,942
株式の取得による収入
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、主に短期の預金及び満期保有目的債券によっております。
デリバティブ取引については、国内の各商品取引所の定める各商品毎の建玉制限範囲内で行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有しない企業の株式(その他
有価証券)であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用
有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品
先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。
預り証拠金は、主に当社の顧客より預託された商品先物取引に係る取引証拠金であります。また、受入
保証金は、当社の顧客より預託された金融商品取引に係る保証金であります。
差入保証金は、主に当社の顧客が行っている商品先物取引に係る預り証拠金及び金融商品取引に係る受
入保証金であり、商品先物取引に基づくクリアリング・ハウス及び㈱東京金融取引所へ預託しておりま
す。また、委託者先物取引差金は、当社の顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証
拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、当社が自己の計算において行っている商品先物取引であり、市場価格の変動リス
クを有しておりますが、事業目的の範囲内で行っております。また、日本国内に設置された商品取引所の
商品市場において行われているため、契約不履行によるリスクは極めて少ないものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
投資関連サービス業務に係る営業債権について、各営業部が顧客ごとの状況を日々モニタリングし、売
買状況や残高等の管理をするとともに、管理部門においても日々営業債権の発生の有無をモニタリングし
ており、取引状況及び財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有
目的の債券は、経理規定に基づき、その保有の妥当性を検証するなど投資対象として信用リスクの軽減を
図っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や四季報等により発行体企業の財務状況等を把握
し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限及び取引限度等を定めた自己取引管理規程に従
い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。取引内容については、社長が定期的にモニタリ
ングを行っており、リスク拡大の早期把握や軽減が図られる体制により実行されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部において日々資金繰表を作成し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,008,732 1,008,732 -
(2)委託者未収金 44,185 44,185 -
2,690 2,690
(3)売掛金 -
(4)有価証券 26,931 26,931 -
388,178 586,903
(5)保管有価証券 198,725
3,409,087 3,409,087 -
(6)差入保証金
541,578 541,578 -
(7)委託者先物取引差金
35,000 35,000 -
(8)預託金
220,595 220,595 -
(9)投資有価証券
(10)破産更生債権等 138,410
△128,176
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
10,234 10,234 -
資産計 5,687,212 5,885,937 198,725
(1)買掛金 2,674 2,674 -
(2)未払金 83,389 83,389 -
(3)未払法人税等 8,934 8,934 -
(4)預り証拠金 2,026,025 2,026,025 -
(5)預り証拠金代用有価証券 388,178 586,903 198,725
(6)受入保証金 1,821,682 1,821,682 -
負債計 4,330,883 4,529,608 198,725
デリバティブ取引(※) - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結
会計年度においては、該当事項はありません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 750,819 750,819 -
(2)委託者未収金 125,334 125,334 -
6,902 6,902
(3)売掛金 -
(4)有価証券 26,297 26,297 -
306,508 439,442
(5)保管有価証券 132,934
3,685,167 3,685,167 -
(6)差入保証金
502,162 502,162 -
(7)委託者先物取引差金
42,000 42,000 -
(8)預託金
150,486 150,486 -
(9)投資有価証券
(10)破産更生債権等 41,455
△40,125
貸倒引当金
破産更生債権等(純額)
1,330 1,330 -
資産計 5,597,007 5,729,941 132,934
(1)買掛金 1,769 1,769 -
(2)未払金 50,288 50,288 -
(3)未払法人税等 11,660 11,660 -
(4)預り証拠金 1,934,444 1,934,444 -
(5)預り証拠金代用有価証券 306,508 439,442 132,934
(6)受入保証金 2,224,102 2,224,102 -
負債計 4,528,774 4,661,708 132,934
デリバティブ取引(※) - - -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で表示しております。また、差額は連結損益計算書の売買損益に含めて計上しております。なお、当連結
会計年度においては、該当事項はありません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)委託者未収金、 (3)売掛金、 (6)差入保証金、(7)委託者先物取引差金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(8)預託金
預託金については、預金と同様の性質を有すると考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券、(5)保管有価証券、(9)投資有価証券
これらの時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格に
よっております。
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(10)破産更生債権等
これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り証拠金、(6)受入保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)預り証拠金代用有価証券
預り証拠金代用有価証券については、顧客から有価証券等により預託された商品先物取引に係る預り証
拠金であり、時価については、債券は取引証券会社から提示された価格によっており、株式等は市場価格
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 36,925 36,925
関係会社株式 32,937 34,140
長期差入保証金 388,903 373,385
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産「(9)投
資有価証券」に含めておりません。関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積も
ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。また、長期
差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表に記載しておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,008,732 - - -
委託者未収金 44,185 - - -
売掛金 2,690 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
社債 30,000 - - -
差入保証金 3,409,087 - - -
541,578
委託者先物取引差金 - - -
35,000
預託金 - - -
合計 5,071,273 - - -
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 750,819 - - -
委託者未収金 125,334 - - -
売掛金 6,902 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
社債 26,297 - - -
差入保証金 3,685,167 - - -
502,162
委託者先物取引差金 - - -
42,000
預託金 - - -
合計 5,138,683 - - -
(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 181,005 234,027 △53,022
連結貸借対照表計上額が
(2)債券 26,931 30,000 △3,069
取得原価を超えないもの
(3)その他 39,590 45,479 △5,889
合計 247,526 309,506 △61,980
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,925千円)については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 22,616 21,773 843
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 13,060 12,519 541
小計 35,676 34,292 1,384
(1)株式 86,681 133,399 △46,717
(2)債券 26,297 30,000 △3,702
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 28,128 32,960 △4,832
小計 141,106 196,359 △55,252
合計 176,783 230,651 △53,868
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,925千円)については、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 174,247 5,020 6,048
合計 174,247 5,020 6,048
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 172,107 10,555 6,355
合計 172,107 10,555 6,355
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社には退職給付制度はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 157,394千円 184,778千円
退職給付費用 28,484 29,373
退職給付の支払額 △1,100 △5,248
退職給付に係る負債の期末残高 184,778 208,903
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 184,778千円 208,903千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,778 208,903
退職給付に係る負債 184,778 208,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 184,778 208,903
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(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 28,484千円 29,373千円
3.確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 7,520千円 7,747千円
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品取引責任準備金 8,730千円 8,924千円
未払賞与 8,905 -
賞与引当金 - 8,531
退職給付に係る負債 56,579 63,966
貸倒引当金 40,396 14,150
長期未払金 14,511 14,511
税務上の繰越欠損金(注)2 992,727 906,597
その他有価証券評価差額金 18,978 16,494
19,825 21,807
その他
繰延税金資産小計
1,160,654 1,054,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △906,597
- △148,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,160,654 △1,054,982
繰延税金資産合計 - -
(注)1.評価性引当額が105,671千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
446,590 180,316 18,649 9,719 12,930 238,390 906,597
欠損金(※)
評価性引当額 △446,590 △180,316 △18,649 △9,719 △12,930 △238,390 △906,597
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載しておりませ
ん。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅や賃貸用土地
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,408千円(主な賃貸収益は
営業収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 489,711 484,525
期中増減額 △5,186 △143,505
期末残高 484,525 341,019
期末時価 552,546 419,110
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却による減少(15,526千円)、保有目的の変更
に伴う振替(124,302千円)、減価償却による減少(4,286千円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は適切な市場価格を反映している
と考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて
国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金融商品取引、金地金販売等及び相場情報提供など投資関連の
サービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地
建物取引、太陽光発電機及びLED照明等の販売、映像コンテンツ配信等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額(注)2
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
1,121,497 665,545 1,787,043 - 1,787,043
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
- - - - -
又は振替高
1,121,497 665,545 1,787,043 - 1,787,043
計
セグメント損失(△) △ 260,048 △ 28,024 △ 288,072 - △ 288,072
その他の項目
29,644 11,687 41,331 - 41,331
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
54,833 1,637 56,470 - 56,470
産の増加額
(注)1.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額(注)2
投資サービス事業 生活・環境事業 計
営業収益
1,246,513 663,839 1,910,352 - 1,910,352
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
- - - - -
又は振替高
1,246,513 663,839 1,910,352 - 1,910,352
計
セグメント損失(△) △ 197,717 △ 57,812 △ 255,529 - △ 255,529
その他の項目
35,012 7,335 42,347 - 42,347
減価償却費
- 1,434 1,434 - 1,434
減損損失
有形固定資産及び無形固定資
27,780 10,509 38,289 - 38,289
産の増加額
(注)1.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.セグメント資産及びセグメント負債については、事業セグメントに配分を行っていないため記載しておりま
せん。
3.表示方法の変更に伴い、前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に計上していた「くりっく振興
料」は、当連結会計年度より「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含
めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を
行ったものであります。
この結果、組替処理を行う前と比べて、前連結会計年度の投資サービス事業の営業収益が3,368千円増加
し、セグメント損失が同額減少しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資サービス事業
受取手数料収入 受取 手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
(商品先物取引) (金融商品取引) (商品先物取引)
外部顧客への営
794,108 376,894 △53,065 3,559 1,121,497
業収益
(単位:千円)
生活・環境事業
合計
保険代理店 手数料・
不動産販売 太陽光発電機・ 映像コンテンツ
賃貸料収入 計
保険料等収入 売上高 LED照明等売上高 配信等
外部顧客への営
217,576 369,447 43,029 25,496 665,545 1,787,043
9,996
業収益
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております 。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資サービス事業
受取手数料収入 受取 手数料収入 売買損益
情報提供報酬等 計
(商品先物取引) (金融商品取引) (商品先物取引)
外部顧客への営
710,962 587,682 △80,832 28,700 1,246,513
業収益
(単位:千円)
生活・環境事業
合計
保険代理店 手数料・
不動産販売 太陽光発電機・
情報提供報酬等
賃貸料収入 計
保険料等収入 売上高 LED照明等売上高
外部顧客への営
331,504 274,146 47,462 1,269 663,839 1,910,352
9,455
業収益
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「生活・環境事業」セグメントにおいて、ふくろう少額短期保険㈱の株式を取得し連結子会社としたこと
により、負ののれん発生益16,989千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱小林洋行(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 379円34銭 340円45銭
1株当たり当期純損失金額(△) △47円98銭 △37円11銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△317,847 △245,853
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△317,847 △245,853
失金額(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 6,624 6,624
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円)
441,022 835,117 1,417,838 1,910,352
税金等調整前四半期(当期)
△49,827 △160,288 △193,103 △239,743
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失金額(△) △51,280 △163,329 △197,677 △245,853
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△7.74 △24.65 △29.84 △37.11
損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△7.74 △16.91 △5.19 △7.27
(△)(円)
②訴訟
当社グループが受託した商品先物取引に関し、3件の損害賠償請求事件が係争中であります。これらは、
当社グループの不法行為によって損害を被ったとして、当社グループを被告とする損害賠償請求が裁判所に
提訴されたものであり、損害賠償請求額は32百万円であります。これに対し当社グループは不法行為がな
かったことを主張しております。
また、金融商品取引受託業務に関し、NYダウの急落によるロスカットで0百万円の立替金の未払いが1
件発生し、当社グループを原告とし裁判所に提訴しました。本訴請求に対し相手方が棄却を求め、別訴にて
当社グループの不法行為によって損害を被ったとして、4百万円の損害賠償請求を提訴されました。これに
対し当社グループは不法行為がなかったことを主張しております。
これらの訴訟はいずれも現在手続が進行中であり、現時点では結果を予想することは困難であります。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 966,161 ※1 741,833
現金及び預金
44,185 125,334
委託者未収金
2,690 6,902
売掛金
26,931 26,297
有価証券
3,890 49
商品
167,017 457,834
販売用不動産
78,595 -
仕掛販売用不動産
1,200 5,715
前渡金
24,723 29,769
前払費用
※1 388,178 ※1 306,508
保管有価証券
3,409,087 3,685,167
差入保証金
※4 541,578 ※4 502,162
委託者先物取引差金
※1 35,000 ※1 42,000
預託金
60,141 63,528
その他
△ 806 △ 2,974
貸倒引当金
5,748,572 5,990,127
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
211,566 167,727
建物
△ 62,486 △ 62,205
減価償却累計額
建物(純額) 149,079 105,521
器具及び備品 114,949 108,860
△ 103,143 △ 87,461
減価償却累計額
器具及び備品(純額) 11,805 21,399
371,384 275,859
土地
532,269 402,780
有形固定資産合計
無形固定資産
90,781 71,488
ソフトウエア
- 5,000
ソフトウエア仮勘定
90,781 76,488
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 257,520 ※1 187,411
投資有価証券
81,190 48,076
関係会社株式
10 10
出資金
376,780 360,795
長期差入保証金
7,788 9,539
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等 138,410 41,455
1,664 3,392
長期前払費用
7,950 4,050
会員権
2,000 2,000
預託金
67,685 74,009
その他
△ 131,113 △ 43,238
貸倒引当金
809,885 687,501
投資その他の資産合計
1,432,936 1,166,770
固定資産合計
7,181,509 7,156,898
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,674 1,769
買掛金
83,389 50,288
未払金
64,284 35,918
未払費用
8,684 11,449
未払法人税等
13,455 12,898
預り金
1,600 963
前受収益
- 27,863
賞与引当金
2,026,025 1,934,444
預り証拠金
388,178 306,508
預り証拠金代用有価証券
1,821,682 2,224,102
受入保証金
2,830 8,230
その他
4,412,804 4,614,437
流動負債合計
固定負債
長期未払金 47,404 47,391
184,778 208,903
退職給付引当金
3,489 3,558
その他
235,671 259,853
固定負債合計
特別法上の準備金
※2 28,513 ※2 29,144
商品取引責任準備金
※3 506 ※3 2,259
金融商品取引責任準備金
29,020 31,403
特別法上の準備金合計
4,677,496 4,905,694
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
資本剰余金
312,840 312,840
資本準備金
312,840 312,840
資本剰余金合計
利益剰余金
130,000 130,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,200,000 1,200,000
別途積立金
△ 237,290 △ 498,211
繰越利益剰余金
1,092,709 831,788
利益剰余金合計
△ 39,556 △ 39,556
自己株式
2,565,992 2,305,072
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 61,980 △ 53,868
その他有価証券評価差額金
△ 61,980 △ 53,868
評価・換算差額等合計
2,504,012 2,251,203
純資産合計
7,181,509 7,156,898
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
※1 1,344,116 ※1 1,546,891
受取手数料
※2 △ 53,065 ※2 △ 80,832
売買損益
388,911 283,670
売上高
43,029 47,462
賃貸収入
16,233 29,970
その他
1,739,225 1,827,163
営業収益合計
368,960 278,350
売上原価
1,370,265 1,548,812
営業総利益
営業費用
63,133 91,807
取引所関係費
※3 1,060,871 ※3 1,110,434
人件費
53,966 58,977
調査費
49,578 51,877
旅費及び交通費
24,758 25,550
通信費
65,093 55,141
広告宣伝費
61,693 65,202
地代家賃
88,804 101,293
電算機費
30,220 37,125
減価償却費
- 157
貸倒引当金繰入額
13,062 3,500
商品取引事故損失
137,486 166,216
その他
1,648,669 1,767,286
営業費用合計
営業損失(△) △ 278,403 △ 218,474
営業外収益
241 217
受取利息
5,985 5,252
有価証券利息
5,990 4,550
受取配当金
1,071 1,324
受取地代家賃
10,758 -
貸倒引当金戻入額
4,675 3,221
その他
28,721 14,565
営業外収益合計
営業外費用
907 1,209
賃貸料原価
- 8,194
有価証券償還損
907 9,404
営業外費用合計
経常損失(△) △ 250,589 △ 213,312
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 6,999
-
固定資産売却益
5,020 10,555
投資有価証券売却益
- 100
会員権売却益
※5 10,374 ※5 2,895
貸倒引当金戻入額
2,311 -
商品取引責任準備金戻入額
17,706 20,551
特別利益合計
特別損失
※6 48,363
-
固定資産売却損
※7 124 ※7 534
固定資産除却損
6,048 6,355
投資有価証券売却損
- 33,113
関係会社株式評価損
201 -
会員権評価損
- 630
商品取引責任準備金繰入額
460 1,753
金融商品取引責任準備金繰入額
※8 29,520
-
電算機費
84,719 42,387
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 317,601 △ 235,148
5,898 5,898
法人税、住民税及び事業税
5,898 5,898
法人税等合計
当期純損失(△) △ 323,499 △ 241,046
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
商品売上原価
期首商品たな卸高 7,307 3,890
5,356 2,973
当期商品仕入高
合計
12,664 6,863
期末商品たな卸高 6,729 49
17 -
他勘定振替高 ※1
差引計
5,916 6,814
諸経費 ※2 1,191 1,401
2,839 -
商品評価損 ※3
当期商品売上原価 9,946 2.7 8,215 3.0
不動産販売売上原価
期首販売用不動産たな卸高 254,355 167,017
期首仕掛販売用不動産たな卸高 27,281 78,595
当期販売用不動産仕入高 291,902 451,680
△2,113 9,959
他勘定振替高 ※1
合計
571,426 707,252
期末販売用不動産たな卸高 167,017 457,834
78,595 -
期末仕掛販売用不動産たな卸高
差引計
325,813 249,418
11,899 6,662
諸経費 ※2
当期販売用不動産売上原価 337,713 91.5 256,081 92.0
賃貸業売上原価
15,876 14,054
諸経費 ※2
当期賃貸業売上原価 15,876 4.3 14,054 5.0
映像コンテンツ配信売上原価
5,424 -
諸経費 ※2
当期映像コンテンツ配信売上原
5,424 1.5 - -
価
当期売上原価 100.0 100.0
368,960 278,350
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(注)※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品売上原価
営業費用への振替 17千円 -千円
合計 17 -
不動産販売売上原価
建物及び土地より振替 -千円 124,302千円
仕掛販売用不動産より販売用不動産への
-
△114,342
振替
賃貸業売上原価への振替 △1,209 -
その他 △903 -
合計 △2,113 9,959
※2 諸経費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品売上原価
外注費 1,191千円 1,401千円
合計 1,191 1,401
不動産販売売上原価
外注費 11,899千円 6,662千円
合計 11,899 6,662
賃貸業売上原価
外注費 4,448千円 10,393千円
減価償却費 5,935 3,661
5,492 -
その他
合計 15,876 14,054
映像コンテンツ配信売上原価
減価償却費 5,424千円 -千円
合計 5,424 -
※3 たな卸資産の収益性の低下に伴う評価損であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,500,000 △ 187,292 1,442,707 △ 39,537 2,916,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,498 △ 26,498 △ 26,498
当期純損失(△) △ 323,499 △ 323,499 △ 323,499
別途積立金の取崩 △ 300,000 300,000 - -
自己株式の取得
△ 18 △ 18
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 300,000 △ 49,998 △ 349,998 △ 18 △ 350,017
当期末残高
1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △ 237,290 1,092,709 △ 39,556 2,565,992
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 96,715 △ 96,715 2,819,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,498
当期純損失(△) △ 323,499
別途積立金の取崩 -
自己株式の取得 △ 18
株主資本以外の項
目の当期変動額 34,735 34,735 34,735
(純額)
当期変動額合計 34,735 34,735 △ 315,281
当期末残高 △ 61,980 △ 61,980 2,504,012
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △ 237,290 1,092,709 △ 39,556 2,565,992
当期変動額
剰余金の配当
△ 19,873 △ 19,873 △ 19,873
当期純損失(△) △ 241,046 △ 241,046 △ 241,046
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 260,920 △ 260,920 - △ 260,920
当期末残高 1,200,000 312,840 312,840 130,000 1,200,000 △ 498,211 831,788 △ 39,556 2,305,072
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 61,980 △ 61,980 2,504,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,873
当期純損失(△) △ 241,046
株主資本以外の項
目の当期変動額 8,111 8,111 8,111
(純額)
当期変動額合計 8,111 8,111 △ 252,808
当期末残高
△ 53,868 △ 53,868 2,251,203
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証
券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満) 額面金額の80%
社債(上場銘柄) 額面金額の65%
株式(一部上場銘柄) 時価の70%相当額
倉荷証券 時価の70%相当額
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法)を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~47年
器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
5.引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、 賞与支給見込額 のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備
金」の他、顧客より損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
(5)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定め
る額を計上しております。
(6)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度まで「営業外収益」の「受取奨励金」に計上していた「くりっく振興料」は、当事業年度より
「営業収益」の「その他」に計上する方法に変更いたしました。
これは、「くりっく振興料」の金額的な重要性が増したことにより、当社グループにおいて当該振興料も含
めて収益性を管理する体制に移行したため、事業運営の実態をより適切に反映するために表示方法の変更を
行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取奨励金」に表示していた3,368千円
は、「営業収益」の「その他」へ組み替えております。
(「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地90,105千円、建物34,196千円)を
販売用不動産へ振り替えております。
(賞与引当金)
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しておりました従業員の賞与について、財
務諸表作成時に支給額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、当事業年度より支給見込額を「賞与引当
金」として計上しております。
なお、前事業年度の貸借対照表においては、支給確定額28,858千円を「流動負債」の「未払費用」に含めて
表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ.担保資産
①取引銀行との当座貸越契約に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 130,000千円 130,000千円
②商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額
(前事業年度 50,000千円、当事業年度 20,000千円)に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
預託金 5,000千円 2,000千円
投資有価証券 11,925 11,925
合計 16,925 13,925
上記に対応する債務はありません。
ロ.預託資産
取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保管有価証券 386,918千円 305,178千円
投資有価証券 101,625 86,681
合計 488,543 391,859
ハ.分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全
対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
代位弁済委託契約額 50,000千円 20,000千円
二.分別保管資産
金融商品取引法第43条の2の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に預託金(顧客分別金信託)を分別保管
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
顧客分別金信託 10,000千円 20,000千円
※2 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。
※3 金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づくものであります。
※4 委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機
構との間で受払精算された金額であります。
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5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 130,000千円 130,000千円
借入実行残高 - -
差引額 130,000 130,000
(損益計算書関係)
※1 受取手数料の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品先物取引 794,108千円 710,962千円
金融商品取引 376,894 587,682
保険販売手数料 173,113 248,246
合計 1,344,116 1,546,891
※2 売買損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
商品先物取引損益 △53,065千円 △80,832千円
※3 人件費の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 82,800千円 82,800千円
従業員給与 817,014 834,851
退職給付費用 36,004 37,121
福利厚生費 125,052 127,798
賞与引当金繰入額 - 27,863
合計 1,060,871 1,110,434
※4 固定資産 売却益の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 4,583千円
土地 - 2,416
合計 - 6,999
※5 特別利益に計上されている 貸倒引当金 戻入額
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
当期末において、信用リスクに応じ100%回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬債権の売買
を目的としたレセプトファンド債券10,374千円については、回収又は回収見込みとなったため 戻入 れて
おります。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
当期末において、信用リスクに応じ100%回収不能と見込んでいた金額のうち、診療報酬債権の売買
を目的としたレセプトファンド債券2,895千円については、回収となったため 戻入 れております。
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※6 固定資産 売却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具及び備品 173千円 -千円
営業権 48,190 -
合計 48,363 -
※7 固定資産除却損の主な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
器具及び備品 124千円 534千円
※8 特別損失に計上されている電算機費
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
株価指数証拠金取引及び為替証拠金取引 に 伴う東京金融取引所直結システム移行費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式51,190千円、関連会社株式30,000
千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,076千円、関連会社株式30,000千円)は、市場価格がなく
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品取引責任準備金 8,730千円 8,924千円
未払賞与 8,905 -
賞与引当金 - 8,531
退職給付引当金 56,579 63,966
貸倒引当金 40,396 14,150
長期未払金 14,511 14,511
税務上の繰越欠損金 896,234 800,668
関係会社株式評価損 76,550 76,550
その他有価証券評価差額金 18,978 16,494
19,199 20,568
その他
繰延税金資産小計 1,140,086 1,024,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △800,668
- △223,697
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,140,086 △1,024,365
繰延税金資産合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
(株式)
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
新日鐵住金㈱ 10,000 19,540
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 10,000 39,760
㈱商船三井 11,500 27,381
投資有価証 その他有
券 価証券
ミネベアミツミ㈱
13,600 22,616
㈱東京商品取引所 14,347 11,925
㈱東京金融取引所 1,000 25,000
60,447
計 146,223
(債券)
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
その他有
他社株転換社債(㈱神戸製鋼所)
30,000 26,297
有価証券
価証券
30,000
計 26,297
(その他)
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
(不動産投資信託 証券)
イオンリート投資法人 100 13,060
投資有価証 その他有
(追加型投資信託)
券 価証券
4,000 28,128
シュローダ・インカムアセット毎月A
4,100
計 41,188
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 211,566 6,083 49,922 167,727 62,205 5,337 105,521
器具及び備品 114,949 16,005 22,094 108,860 87,461 5,876 21,399
土地
371,384 - 95,524 275,859 - - 275,859
有形固定資産計
697,899 22,089 167,541 552,447 149,666 11,214 402,780
無形固定資産
ソフトウエア 153,366 10,445 - 163,811 92,323 29,738 71,488
ソフトウェア仮勘定 - 5,000 - 5,000 - - 5,000
無形固定資産計 153,366 15,445 - 168,811 92,323 29,738 76,488
投資その他の資産
長期前払費用 2,994 2,582 - 5,577 2,184 460 3,392
投資その他の資産計 2,994 2,582 - 5,577 2,184 460 3,392
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 増加額(千円) 本社内装工事代 3,936千円
増加額(千円) 保険 事務所 内装工事代 1,075 千円
減少額(千円) 保有目的の変更 による振替 34,196 千円
器具及び備品 増加額(千円) 事務用機器等購入 1,339千円
増加額(千円) 電話設備一式等 12,371千円
増加額(千円) サーバー一式 2,044 千円
減少額(千円) 電話交換機等除却 19,638千円
土地 減少額(千円) 保有目的の変更による振替 90,105千円
ソフトウェア 増加額(千円) 商品先物取引システムカスタマイズ 1,722千円
増加額(千円) 金融商品取引システム 8,723千円
ソフトウェア仮勘定 増加額(千円) 金融商品取次システム 5,000千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
4,265
貸倒引当金 (注)1 131,920 82,969 7,003 46,213
賞与引当金 - 27,863 - - 27,863
商品取引責任準備金(注)2 28,513 630 - - 29,144
金融商品取引責任準備金(注)3 506 1,753 - - 2,259
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収によるもの及び洗替によるものであります。
2.商品取引責任準備金の「当期増加額」は、商品先物取引法の規定に基づく準備金の計上によるものでありま
す。
3.金融商品取引責任準備金の「当期増加額」は、金融商品取引法の規定に基づく準備金の計上によるものであ
ります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
訴訟
連結財務諸表(2)その他②訴訟をご参照ください。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8740/8740.html
3月末の株主名簿に記載された株主に次の基準で新潟魚沼産コシヒカリ新
米を贈呈いたします。(お米の発送は10月頃を予定しています。)
株主に対する特典
<贈呈基準>
500株以上1,000株未満の株主に2kg、1,000株以上の株主に5kg
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員
公認会計士 藤本 幸宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 木村ゆりか 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジトミの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジトミ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジトミの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジトミが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社フジトミ
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員
公認会計士 藤本 幸宏 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 木村ゆりか 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジトミの2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジトミの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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