日本ハム株式会社 有価証券報告書 第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本ハム株式会社
NH Foods Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第73期 第74期
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) ― 1,258,463 1,234,180
税引前当期利益 (百万円) ― 52,798 30,267
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 37,552 19,561
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 37,630 14,450
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 378,601 417,982 401,014
する持分
総資産額 (百万円) 701,801 734,528 741,388
１株当たり親会社
(円) 3,590.85 3,888.48 3,896.64
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 352.26 183.21
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 350.00 181.48
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 53.9 56.9 54.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 9.43 4.78
利益率
株価収益率 (倍) ― 12.38 21.75
営業活動による
(百万円) ― 53,284 30,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 48,194 △ 45,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 27,110 2,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 80,716 58,290 48,108
の期末残高
16,383 17,444
従業員数 17,359
(外、平均臨時
(名)
( 13,296 ) ( 13,296 ) ( 13,396 )
雇用者数)
(注) １ 第74期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。移行日に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算定しております。
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米国会計基準
回次
第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
売上高 (百万円) 1,199,956 1,229,324 1,202,293 1,269,201
継続事業からの税金等
(百万円) 43,797 35,309 49,112 50,455
調整前当期純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 31,048 21,779 35,004 37,147
当期純利益
包括利益 (百万円) 40,422 8,461 37,959 38,945
株主資本 (百万円) 353,664 356,353 404,126 440,793
総資産額 (百万円) 661,567 682,855 720,276 755,076
１株当たり株主資本 (円) 3,472.37 3,498.71 3,832.95 4,100.70
基本的１株当たり
当社株主に帰属する (円) 304.86 213.84 343.47 348.46
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する (円) 286.22 200.89 322.54 342.07
当期純利益
株主資本比率 (％) 53.5 52.2 56.1 58.4
株主資本利益率 (％) 9.20 6.13 9.21 8.79
株価収益率 (倍) 18.16 23.19 17.40 12.51
営業活動による
(百万円) 29,681 52,535 65,254 54,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,517 △ 49,139 △ 38,271 △ 49,006
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 17,187 8,182 △ 11,439 △ 27,508
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,404 67,321 82,639 60,335
期末残高
従業員数
15,700 16,488 16,383 17,359
(外、平均臨時 (名)
( 12,545 ) ( 12,916 ) ( 13,296 ) ( 13,296 )
雇用者数)
(注) １ 当社の連結財務諸表は、第73期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準により作成されており、
上記連結経営指標等は、同会計基準に基づき算出しております。なお、「株主資本」の金額は、当社株主に
帰属する資本の金額を記載しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 米国財務会計基準審議会基準書第205号「財務諸表の表示」に基づき、第72期連結会計年度に非継続となっ
た事業に関して、過年度の売上高、継続事業からの税金等調整前当期純利益の数値を組替えて記載しており
ます。
４ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 784,405 791,426 783,145 802,712 793,357
経常利益 (百万円) 15,498 15,784 19,887 22,934 21,617
当期純利益 (百万円) 11,121 5,322 14,408 20,209 13,783
資本金 (百万円) 24,166 24,166 31,806 36,291 36,294
発行済株式総数 (千株) 204,000 204,000 210,895 214,992 102,959
純資産額 (百万円) 191,370 186,275 212,101 230,683 210,727
総資産額 (百万円) 452,661 470,664 487,598 481,206 486,859
１株当たり純資産額 (円) 1,877.71 1,827.72 2,010.64 2,145.46 2,047.08
１株当たり配当額
(円)
46.00 33.00 52.00 53.00 90.00
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 109.19 52.25 141.39 189.58 129.09
潜在株式調整後
(円) 102.13 48.75 132.22 185.81 129.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.2 39.6 43.5 47.9 43.3
自己資本利益率 (％) 5.90 2.82 7.24 9.13 6.25
株価収益率 (倍) 50.70 94.91 42.28 23.00 30.87
配当性向 (％) 84.2 126.3 73.6 55.9 69.7
従業員数
1,465 1,396 1,416 1,427 1,431
(外、平均臨時 (名)
( 977 ) ( 962 ) ( 956 ) ( 957 ) ( 972 )
雇用者数)
株主総利回り
183.1 166.5 203.0 153.8 144.5
(％)
(比較指標：配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
4,435
最高株価 (円) 2,999 3,235 3,255 4,830
[3,660]
4,295
最低株価 (円) 1,505 2,085 2,231 3,655
[2,142]
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
なお、第73期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、第73期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第74期の期首
より適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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日本ハム株式会社(E00334)
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２ 【沿革】
1942年３月 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
1951年12月 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年８月 鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更
合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転
1967年12月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
1968年５月 本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転
1976年12月 第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃
止)
1977年３月 アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(現・連結子会社)を買収
1978年１月 オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty Ltd (2014年５月をもって
NH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1978年３月 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に
吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1979年４月 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本
格進出
1981年６月 東京都港区のマリンフーズ株式会社(現・連結子会社)の事業を継承し、水産加工部門に進出
(現・東京都品川区に移転）
1985年２月 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸
収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1985年10月 決算期を７月から３月に変更
1986年５月 イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年６月をもってNH Foods U.K.
Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1987年９月 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)
1989年10月 オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
1991年３月 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992年７月 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・
連結子会社)の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
1995年２月 アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm,
LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)
2003年７月 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
2012年８月 本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転
2012年10月 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社
(現・連結子会社)に承継
2014年４月 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
2014年６月 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
2015年４月
2017年６月 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式を取得（子
会社化）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社83社及び関連会社11社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以
下のとおりです。
(加工事業本部)
加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造
子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全
国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハム北海道販売㈱、日本ハム東販売㈱及び日本ハム西販売㈱等を通じて販売
を行っております。
(食肉事業本部)
食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、イン
ターファーム㈱等が豚、牛及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行っ
た食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有す
る販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しておりま
す。
(関連企業本部)
関連企業本部は、子会社のマリンフーズ㈱、㈱宝幸及び日本ルナ㈱等によって構成され、主に国内において水産物
及び乳製品の製造・販売を行っております。
(海外事業本部)
海外事業本部は、全ての海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNH Foods Australia Pty. Ltd.、
Whyalla Beef Pty. Ltd.、Day-Lee Foods, Inc.及びThai Nippon Foods Co., Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加
工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
加工事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造(国内)〕
当社へハム・ソーセージを販売している。
日本ハムファクトリー㈱ 静岡県
ハム・ソーセー
また、当社より資金援助を受けている。
1,000,000 100
ジの製造
*１ 榛原郡吉田町
役員・・兼務２名、転籍４名、出向２名
当社及び当社の子会社へハム・ソーセー
ハム・ソーセー
ジ、加工食品等を販売している。
南日本ハム㈱ 宮崎県日向市 360,000 ジ、加工食品等 100
また、当社より資金援助を受けている。
の製造
役員・・兼務４名、転籍２名、出向１名
当社へ加工食品を販売している。
三重県
当社所有の土地等を賃借し、また当社に対
して事務所を賃貸している。
日本ハム食品㈱ 桑名郡 1,000,000 加工食品の製造 100
また、当社より資金援助を受けている。
木曽岬町
役員・・兼務２名、転籍３名、出向２名
当社へ加工食品を販売している。また、当
社より資金援助を受けている。
日本ハム惣菜㈱ 新潟県三条市 488,500 加工食品の製造 100
役員・・兼務３名、出向１名
その他 ５社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の販売(国内)〕
当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販
売しており、当社所有の土地等を賃借して
ハム・ソーセー
日本ハム北海道販売㈱ 札幌市手稲区 78,000 ジ、加工食品等 100 いる。また、当社より資金援助を受けてい
る。
の販売
役員・・兼務３名、転籍２名
当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販
売しており、当社所有の土地等を賃借して
ハム・ソーセー
いる。また、当社より資金援助を受けてい
日本ハム東販売㈱ 東京都品川区 141,000 ジ、加工食品等 100
る。
の販売
役員・・兼務３名、転籍５名
当社のハム・ソーセージ、加工食品等を販
売しており、当社所有の土地等を賃借して
ハム・ソーセー
いる。また、当社より資金援助を受けてい
日本ハム西販売㈱ 大阪市北区 88,000 ジ、加工食品等 100
る。
の販売
役員・・兼務３名、転籍５名
その他 １社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売(国内)〕 合計５社
〔物流等のサービス(国内)〕 合計３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
食肉事業本部
〔生産飼育(国内)〕
当社へブロイラー製品を販売している。
青森県
畜産物の育成・
日本ホワイトファーム㈱ 1,560,000 100 また、当社より資金援助を受けている。
処理
上北郡横浜町
役員・・兼務２名、転籍２名、出向１名
当社及び当社の子会社に原料肉を販売して
青森県
いる。また、当社より資金援助を受けてい
インターファーム㈱ 1,301,000 畜産物の育成 100
上北郡おいらせ
る。
町
役員・・兼務１名、転籍３名
その他 ２社
〔食肉の処理・加工(国内)〕
当社へ食肉製品を販売しており、当社所有
青森県
の土地等を賃借している。
畜産物の処理・
日本フードパッカー㈱ 470,000 100
上北郡おいらせ
加工・販売 また、当社より資金援助を受けている。
町
役員・・兼務２名、転籍１名
その他 ４社
〔食肉の輸入・販売(国内)〕
当社及び当社の子会社に輸入食肉製品等を
販売している。
食肉等の輸入・
ジャパンフード㈱ *１ 東京都品川区 40,000 100
販売 また、当社より資金援助を受けている。
役員・・兼務６名、転籍１名
〔食肉の加工・販売(国内)〕
当社の食肉製品等を販売している。
東日本フード㈱ 札幌市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
当社の食肉製品等を販売している。
関東日本フード㈱ *１ 東京都品川区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍３名
当社の食肉製品等を販売している。
中日本フード㈱ *１ 大阪市北区 450,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名、転籍２名
当社の食肉製品等を販売している。
西日本フード㈱ *１ 福岡市博多区 480,000 食肉等の販売 100
役員・・兼務２名
当社及び当社の子会社に食肉製品等を販売
している。
100
畜産物の加工・
日本ピュアフード㈱ 東京都品川区 410,000
販売 また、当社より資金援助を受けている。
(58.5)
役員・・兼務２名、転籍４名
その他 １社
〔物流等のサービス(国内)〕
当社及び当社の子会社の製品等の保管及び
冷蔵冷凍倉庫
100
輸送業務を行っている。
日本物流グループ㈱ 川崎市川崎区 480,000
(55.0)
業、運送業
役員・・兼務１名
その他 ３社
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資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
関連企業本部
〔水産物及び乳製品等の製造・販売並びにその他(国内)〕
当社より資金援助を受けている。
水産加工品の製
マリンフーズ㈱ 東京都品川区 1,133,300 100
造・販売
役員・・兼務２名、転籍４名
当社所有の土地等を賃借している。
水産加工品・缶
㈱宝幸 東京都品川区 3,040,000 詰・乳製品等の 100 また、当社より資金援助を受けている。
製造・販売
役員・・兼務３名、転籍１名
乳酸菌飲料の製 当社より資金援助を受けている。
日本ルナ㈱ 京都府八幡市 397,000 97.1
造・販売 役員・・兼務３名、転籍１名
その他 ４社
資本金
主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 所有割合(％)
(千円)
海外事業本部
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造〕
Thai Nippon Foods Co., Ayutthaya, (BAHT 加工食品を当社の子会社に販売している。
加工食品の製造 100
Ltd. Thailand 249,200千) 役員・・兼務３名、出向１名
その他 ２社
〔ハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売〕 合計６社
〔生産飼育・処理〕
オーストラリアにおける生産飼育会社であ
Texas,Qld. (A$ 100
Whyalla Beef Pty. Ltd. る。
畜産物の育成
Australia 14,250千) (100)
役員・・兼務２名
Izmir.
(TL トルコにおける生産販売会社である。
畜産物の育成・
Republic of 60
処理
125,100千) 役員・・兼務２名、出向２名
Turkey
Durazno,
ウルグアイにおける処理加工販売会社であ
Oriental (US$ 100
Breeders & Packers る。
畜産物の処理・
Republic 81,475千) (40)
Uruguay S.A. *１ 加工・販売 役員・・兼務３名
of Uruguay
その他 ４社
〔食肉の販売〕
North
食肉製品を当社の子会社に販売している。
NH Foods Australia
Sydney, (A$
食肉等の販売 100 また、当社より資金援助を受けている。
Pty. Ltd. *１
N.S.W., 106,500千)
役員・・出向２名
Australia
Santa Fe
食肉等の販売、
Springs, (US$ 食肉製品を当社の子会社に販売している。
Day-Lee Foods, Inc.
加工食品の製 100
California, 17,316千) 役員・・兼務１名、出向１名
造・販売
U.S.A.
その他 10社
〔物流等のサービス〕 合計１社
その他
〔その他サービス〕 合計 ６社
(持分法適用関連会社)
〔サービス・その他〕 合計 11社
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(注) １ 関係内容の役員の「兼務」は当社役員又は従業員で当該関係会社の役員を兼務している者、「出向」は当社
従業員で当該関係会社の役員として出向している者、「転籍」は当社を退職し当該関係会社の役員となって
いる者を示しています。
２ *１：特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 2019 年４月１日付で日本ハム東販売株式会社は日本ハム北海道販売株式会社及び日本ハム西販売株式会社
と合併し、「日本ハムマーケティング株式会社」へ商号を変更しております。
６ 関東日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 163,673百万円
(2) 経常利益 4,460百万円
(3) 当期純利益 3,105百万円
(4) 純資産額 19,731百万円
(5) 総資産額 38,744百万円
７ 中日本フード㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 148,966百万円
(2) 経常利益 3,254百万円
(3) 当期純利益 2,253百万円
(4) 純資産額 22,907百万円
(5) 総資産額 41,146百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,254
加工事業本部
[ 6,210 ]
5,936
食肉事業本部
[ 3,292 ]
1,731
関連企業本部
[ 706 ]
4,899
海外事業本部
[ 3,079 ]
624
全社(共通)
[ 109 ]
17,444
合計
[ 13,396 ]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員数には、パートナー社員、定時従業員、準社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,431
42.5 18.8 8,570,717
[ 972 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
631
加工事業本部
[ 825 ]
444
食肉事業本部
[ 103 ]
12
関連企業本部
[ 1 ]
32
海外事業本部
[ 2 ]
312
全社(共通)
[ 41 ]
1,431
合計
[ 972 ]
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートナー社員、定時従業員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わが社は、『食べる喜び』を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献
する。」「わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。」という２つの企業理念を掲げ
ております。安全・安心で高い品質の食品の提供を通じて、お客様の楽しく健やかなくらしに貢献していくこと
を経営の使命とし、様々な事業を展開しております。「食べる喜び」とは、おいしさの感動や健康の喜びを表し
ており、食シーンの提案や食文化の創造、スポーツを通した健康づくりの応援等にも積極的に取り組んでまいり
ます。また、当社グループの事業は、生命を育み、その恵みを大切にして食品にすることで、将来にわたって食
料の安定供給を図る社会的に重要な事業であると考えております。その事業に携わることで、従業員が喜びを感
じ、やり甲斐をもって仕事を行うことは、お客様にも喜ばれる商品・サービスの提供に繋がるものと考えており
ます。
その基盤として、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」のさらなる充実と、2016年１
月に特定した「ＣＳＲの５つの重要課題（安全・安心な食品づくり、食とスポーツで心と体の元気を応援、従業
員が生き生きと活躍できる職場、将来世代の食の確保、地球環境の保全）」への取り組みを推進してまいりま
す。当社グループがこれらについての取り組みを進めることが、持続可能な社会の実現に貢献し、当社グループ
の企業価値を高めることにつながると考えております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、2018年４月よりスタートした「中期経営計画２０２０」（2018年４月１日～2021年３月31
日）の最終年度において、連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ＲＯＥ7.0％
以上の目標を掲げております。
(注) １ 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益
（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（IFRS）への調整
及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることといたしました。
２ 「中期経営計画２０２０」並びにその見直し・修正計画等（以下、「当中期経営計画」）は、現時点で入手可能な情報や、合
理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その
達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性が
ありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれ
らに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありませ
ん。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、2018年４月に「未来につなげる仕組み作り」をテーマとした「中期経営計画２０２０」を策
定いたしました。
今後の経営環境を見通すと、国内においては消費税率の引き上げ、ＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡ等の自由貿易の進
展による輸入関税の撤廃・大幅引き下げとそれによる国内第一次産業への影響、高齢化と人口の減少、流通チャ
ネルの変化等、国外においては新興国の経済成長や人口増加による購買力の向上と需給バランスの変化、気候変
動による飼料価格の上昇等、当社グループに多大な影響を及ぼす環境の変化が予想されます。
このような環境下において、2018年４月よりスタートいたしました「中期経営計画２０２０」は、大きく変化
し続ける国内外の社会環境の中で、当社グループが将来にわたり事業を継続するため、また、持続可能な社会の
実現に向け、食と健康の面から貢献するために、長期的視点に立ち経営方針を策定しました。その実現のため
に、各事業本部の方針はグループ全体の経営方針と有機的にリンクするものとし、これを支えるための仕組みと
して、グループ横断型の機能戦略を実行してまいります。そして、環境、戦略が変化しても変わることのない経
営の基盤として、引き続き「品質Ｎｏ．１経営」を推進し、商品の品質だけでなく経営、人財の品質をさらに高
め、またコーポレート・ガバナンスを継続的に強化してまいります。これらの取組みを当社グループが一丸とな
り推進し、未来につなげるための企業変革を持続的に行ってまいります。
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〈経営方針〉
①既存事業の効率化による収益力の強化
当社グループの事業・商品、販売チャネル・エリア、またバリューチェーンについて、中長期かつ全社的な視
点で、強化していく領域、新たに取り組む領域、また収益が厳しい領域への対応を検討し、実行してまいりま
す。
②消費者との対話を通じた価値の創造
当社グループが提供する商品・サービスを通して、より良い社会の実現と収益力の向上を目指すために、消費
者理解を進め、これを根幹に据えた消費者の価値に繋がる事業活動を実践してまいります。
③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成
将来想定される社会環境の変化を把握し、新たな商品カテゴリーの展開、生産効率向上のための技術開発、将
来必要となる技術の基礎研究等を進め、当社グループの強みとして確立してまいります。
④海外市場展開のギア・チェンジ
当社グループとして、日本を含むグローバルの視点でマーケットを捉え、国内外の事業本部間の協業をベース
にグローバル展開を進めてまいります。
⑤ 持続可能性（サステナビリティ）の追求
ＣＳＲを「社会と企業の持続的な繁栄に向けた経営そのもの」として捉え、当社グループが特定した「ＣＳＲ
の５つの重要課題」を軸に、事業を通じた社会課題の解決を推進してまいります。
〈機能戦略〉
①戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みの強化
社会環境の変化を捉え、全社俯瞰の視点から、戦略性・実効性の高い経営を実現する仕組みを強化します。ま
た、経営機能の透明性、適切性を高めてまいります。
②事業の持続可能性を高める仕組みの強化
将来を見据えた設備投資や技術を高めるための投資とともに、人的資本への投資、人員構成の最適化を図りま
す。また、事業拡大のために国際基準やグローバル化に適用する品質保証体制を確立するほか、様々なお取引先
とのネットワークを拡大します。成長戦略を支えるための、財務戦略、資本戦略の高度化も図ってまいります。
③企業価値最大化のための情報発信の仕組みの強化
当社グループのブランド価値を高めるとともに、事業活動や取組みについて、ステークホルダーの皆様により
理解していただくための情報発信、コミュニケーション機能を強化し、企業価値の向上につなげてまいります。
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（4）株式会社の支配に関する基本方針について
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をして
いただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の
自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
ことが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には
株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の
毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切
に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討の
ための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じる
ものといたします。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります
が、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、
加工食品等の原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動によるリスクがあります。さらに、これら
の食肉を供給する国内及び海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼料価格や原油価格の変動にも
影響を受けることとなります。また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市況や原材料の価
格変動リスク等があります。
これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点
のマーケティング戦略の確立、商品先物契約の利用等に努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の
確保、食肉の適正在庫水準の維持等を行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢等）の発生やセーフガード（緊
急輸入制限措置）が発動された場合等には、畜産市場全体並びに当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける
可能性があります。
(2) 安全性のリスク
当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～を推進しお客様の期待と信頼に応えることを基本と
し、グループの品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観的評価」「履歴管理」「お客様
とのつながり」を定めています。この方針に従い、外部認証（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ等）の取得や、食肉をはじめハ
ム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のトレーサビリティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の
確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化等、厳しい品質保証体制を構築しており、品質向上の取組みを一
層強化し、安全性の確保に努めております。さらには万が一当社グループが提供する商品等に問題が発生した場合
は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底等、お客様の安全を第一に考えた対応を行っております。
しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわた
る問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 資材調達等に係るリスク
当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減に常に取り組んでおります。しかしながら原油高
等により資材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない
場合等には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) 為替リスク
当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動
の影響を受ける場合があります。
これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金
利スワップ契約等のヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リス
クを軽減するためのヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失等の別の
リスクが発生する可能性があります。
また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸
表の親会社の所有者に帰属する持分が在外営業活動体の換算差額を通じて変動するリスクがあり、これら為替相場
の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為
替相場を継続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全ての先物外国為替契約、通貨ス
ワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管理規程」、取引権限及び取引
限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。
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(5) 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金等の有利子負債により調達しております。2019年３月末
時点での有利子負債額約1,470億円の大部分は固定金利であり、金利上昇による直接的な影響については当面軽微で
あると判断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 株価リスク
当社グループの保有している有価証券は取引先等の株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落
リスクがあります。2019年３月末時点では、全体として含み益の状態となっておりますが、今後の株価動向によっ
ては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、株式市場の低迷によって当社グループの制度資産の価値に毀損が生じた場合には、退職給付費用の増加や
追加的な制度資産の積み増しが必要となる可能性があります。
(7) 非流動資産の減損損失リスク
当社グループが保有する非流動資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施
することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(8) 自然災害や突発的事故及び社会的な制度等のリスク
当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っております。これらの事業活動地域においては、次
の事象の発生リスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受
ける可能性があります。
・地震、洪水等の大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道等の社会的な基盤の損壊、ガ
ス・水道・電気等の供給不能又は供給逼迫
・突発的な事故の発生等予期しない原因による、大気、水質、土壌等の環境汚染
・インフルエンザ等の感染性疾病の流行等による社会的混乱
・予期しない法律又は諸規制の設定又は改廃
・予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生
・戦争、紛争、テロ等の発生による社会的又は経済的混乱
(9) 情報漏洩リスク
当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員
に対して、保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、コンプライアンス研修や階層別
従業員教育等を通じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上のセキュリティ対策や災害対策等
も講じております。しかしながら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハードウエア・ソフト
ウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわ
たる情報システムの停止あるいは混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可
能性があります。
(10) コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取
り組んでおります。この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員をコンプライアンス委員会委員
長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプライアンス意識を
高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 環境問題のリスク
当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業
活動の推進に取り組んでおります。また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの
適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、当社ＣＳＲ推進部による環境監査の実施等、環境と事業活動の
調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確
保に努めています。しかしながら、事故・過失等による環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、
あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態が
影響を受ける可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会
計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分
析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加す
るなど、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題
に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激
化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につ
なげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を
通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持
続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内
ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造
工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛
肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本
方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比1.9％減の1,234,180百万円となりました。なお、利益に
つきましては、第２四半期に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損
失を計上した事などから、営業利益は対前年同期比29.6％減の32,265百万円、税引前利益は対前年同期比42.7％減
の30,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比47.9％減の19,561百万円となりました。
(注) 営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
〔加工事業本部〕
ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新たな食べ方提案としてレンジ調理訴求を行った
「シャウエッセン」などの主力ブランドが好調に推移したことに加え、今春発売の新たなテイストである「シャウ
エッセンホットチリ」や、新しいターゲット向けに世界各地の味をお届けする「World Travelアンティエ」などの
新商品で上乗せを図りましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。ギフト商戦は、旗艦ブランドである
「美ノ国」は堅調に推移しましたが、ギフト市場全体の落込みや宅配料金の値上げなどの影響により、前年を下回
りました。業務用商品は、商品構成の見直しなどにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは
前年を下回りました。
加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」や、「シャウエッセンピザ」などの新商
品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向け
の売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。
利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、製造部門
において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行ったことに加え、主力ブランド商品伸長に伴い粗
利益率が改善したことで増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.7％減の353,091百万円、営業利益は対前年同期比
32.9％増の7,797百万円となりました。
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〔食肉事業本部〕
食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉を中心に、北海道・東
北・関東エリアでのＴＶＣＭによる認知度の向上、ＳＮＳを活用したレシピやプロモーション情報、消費者向け
キャンペーン情報の発信や、それらと連動した店頭販促を行うなど、消費者や取引先に対して幅広い提案・営業活
動を行いました。また、外食店やＣＶＳチャネルの顧客ニーズや、店舗でのオペレーションを踏まえた商品開発と
提案営業も強化しましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、輸入豚肉の販売量が減少した
こと、輸入鶏肉の価格が軟調に推移したことなどにより、売上げは減少しました。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、新設備導入による処理能力の
向上などに努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりまし
た。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の強化に努めましたが、国産
牛肉及び輸入牛肉が高値で継続したことや、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり、全体で減益となりま
した。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.8％減の756,993百万円、営業利益は対前年同期比
24.2％減の35,743百万円となりました。
〔関連企業本部〕
水産部門は、回転寿司店や量販店向けに、海老、いか、鮪を中心とした寿司種の販売が伸長しましたが、寿司種
以外の商品は、原料相場の高騰や競争激化により販売が苦戦し、低収益商品の整理を進めたことなどもあり、売上
げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、発売25周年を迎えた主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移
しましたが、市場成長の鈍化や競争激化により乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズ
は、コンシューマ商品は生産ラインを増設したベビーチーズやカップ製品が伸長しましたが、業務用商品は製パン
向けや外食店向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。
利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品の整理などの構造改革
を進めたことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量が減少したことにより前年を下回りました。乳製品部門
では、原材料価格の上昇や、人件費、物流費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比5.2％減の155,073百万円、営業利益は対前年同期比
73.3％減の441百万円となりました。
〔海外事業本部〕
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において国内販売が伸長しましたが、タイからの
日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業では、食肉の輸出が順調に推移したこと、
また米国内販売が伸長したことにより、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向けの牛肉輸出が好調に
推移し、前年を上回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業は、中国での販売数量の増加や、英国における食肉調達コストが安定し
たことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での粗利益率が改善
し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順
調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいて
は、生体牛の集荷環境の悪化、販売単価の下落により、前年を大きく下回りました。
以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.4％増の255,209百万円、営業損失は3,753百万円（前
期は4,703百万円の営業損失）となりました。
地域別売上高の状況は以下のとおりです。
① 日本
日本では、主にハム・ソーセージの販売数量が減少し、食肉の販売単価が下落したため、日本での売上高
（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.4％減の1,106,029百万円となりました。
② その他の地域
その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対
前年同期比2.0％増の128,151百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％増の741,388百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が
前年同期末比7.6％増の113,415百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比17.5％減の48,108百万
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円、その他の金融資産が前年同期末比17.3％減の12,041百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比
1.2％減の358,263百万円となりました。有形固定資産は、設備投資などにより前年同期末比7.7％増の289,898百万
円 となりました。
負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比22.3％減の19,228百万円となりましたが、普通社債
30,000百万円を発行したことから有利子負債が前年同期末比32.0％増の147,009百万円となったことなどにより、前
年同期末比7.8％増の336,030百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、自己株式の取得および消却などにより利益剰余金が13,142百万
円減少したことなどにより、前年同期末比4.1％減の401,014百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は2.8ポイント減の54.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ10,182百万円減少し、48,108百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 30,844百万円の純キャッシュ増
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額15,935百万円、棚卸資産の増加8,113百万円などがあ
りましたが、税引前当期利益30,267百万円、減価償却費及び償却費22,865百万円などにより、30,844百万円の純
キャッシュ増となりました。(前期は、53,284百万円の純キャッシュ増)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 45,110百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少2,836百万円などがありましたが、固定資産の取得47,504
百万円などにより、45,110百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、48,194百万円の純キャッシュ減)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 2,932百万円の純キャッシュ増
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得20,007百万円、借入債務の返済16,060百万円、現金配当
11,403百万円などがありましたが、借入債務による調達40,970百万円、短期借入金の増加9,026百万円などにより、
2,932百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、27,110百万円の純キャッシュ減)。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績（製造原価ベース）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
区分 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
ハム・ソーセージ（百万円） 97,168 97.3%
加 工 食 品（百万円） 185,093 109.1%
(注) 主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを
一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなってお
ります。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハ
ム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すこと
が困難であります。
b. 受注実績
当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱
は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を
省略しております。
c. 販売実績
販売実績については、「(1)① 財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①連結財務諸表作成基準
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっ
ては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えて
おります。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負
債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果
は、これらの見積り等と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2018年４月より中期経営計画２０２０「未来につなげる仕組み作り」をスタートさせました。こ
の中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来
の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリティ）の
追求の５つの経営方針を推進しています。
当社グループは、「中期経営計画２０２０」の目標とする経営指標としては、2021年３月期に連結売上高１兆
4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ROE7.0％以上を目標として掲げております。
中期経営計画初年度を振り返ると、マクロ外部環境の変化や当業界を取り巻く環境の変化により、当社グループへ
の影響も大きく、計画策定時の前提と大きく乖離する状況となっており、加工事業本部では「生産性改善を上回る物
流費と労務費の想定以上の上昇」、食肉事業本部では「不安定な食肉相場によるバリューチェーン全体での大幅な減
益」、関連企業本部では「乳酸菌飲料での競争激化」や「ヨーグルト市場の縮小」、海外事業本部では「気候変動に
よる牛生体調達コストの上昇」や「新興国通貨安による影響」等、各事業への影響が顕著になっております。このよ
うな環境の中、当連結会計年度は、売上高１兆2,342億円、営業利益323億円、営業利益率は2.6%、ROEは4.8%となり
ました。
なお、2020年３月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からIFRSへの調整
項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等〕（２）目標とする経営指標をご参照ください。）
セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。
〔加工事業本部〕
加工事業本部につきましては、価格競争の激化や、原材料価格、燃料価格の上昇など、引き続き厳しい環境が続
くことが予想されます。このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019年４月より、「営業統
括部」「商品統括部」「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると共に、販売に携わるグ
ループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。その上で、既成概念から脱却し、消費
者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の
変革を行ってまいります。商品開発力の強化では、お客様との接点を増やし、情報収集やニーズの把握に努め、商
品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未開拓チャネル
へと販路拡大を図ります。バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資や
製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。
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〔食肉事業本部〕
食肉事業本部につきましては、国内における家畜の疾病や飼料価格の変動、少子高齢化や、外国人の増加による
市場ニーズの変化、自由貿易の進展や新興国の需要増加による世界的な買い付け競争の激化など、国内外の需給環
境が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中において、国内生産部門では、既存設備の維持・拡大
や、生産者などとの業務提携も視野に、国産食肉の安定供給に努めるとともに、昨年発表した『スマート養豚プロ
ジェクト』など、農場・処理の省力化や効率化に繋がるＩｏＴなどの最新設備の開発、投資を積極的に進めてまい
ります。また、海外調達においては、新たな仕入先の開拓や商品の規格化、現地との人材交流による関係強化を進
めて安定調達力を高め、当社グループが仕入先から選ばれる関係づくりを目指してまいります。物流・販売部門に
おいては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と
営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの一層の強化に尽力していきま
す。また、消費者や取引先の皆様に求められる商品開発、プロモーション活動もより強化し、国産鶏肉「桜姫」や
国産豚肉「麦小町」、「国産牛肉専用種」などのブランド開発・育成を継続するとともに、顧客ニーズに応える簡
便商材や海外加工品の開発にも更に力を入れ、グループの国内販売シェア拡大に繋げていきます。
〔関連企業本部〕
関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を継続し、収益力を伴う事業拡大を加速します。また、水産
原料は不漁や世界的な消費の増加で調達難や価格上昇が予測されますが、国内外における独自ルートの確立により
調達力を強化し、自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組みます。乳製品
部門は、商品開発力、営業力の強化によりシェア拡大を図ります。製造面においては、効率化を進めるとともに、
中長期的な増産体制を確立してまいります。販売面においては、グループ連携を強化するとともに、多様な商品群
を活かしたチャネル戦略や新市場開拓を進めてまいります。
〔海外事業本部〕
海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェー
ンを強固なものとしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を
目指した進出国での国内販売拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販売拡大を進めていきます。販
売拡大には、日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアに展開した処理・加
工工場において発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。また、中長期的な視点から製造・販売
拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。
以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２
０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組
んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化に
よる収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・
育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必
要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。
資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期の
バランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社にお
ける資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）を導入しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業を支える基礎研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所、事業部門及
び関連企業の開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、グループ事業における技術革
新及び新規事業を目指した研究開発を推進するとともに、中期経営計画2020に掲げた「未来につなげる仕組み作り」
を目指した中期課題にも取り組んでおります。
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当連結会計年度の取組みは以下のとおりです。
(1) グループ品質保証を支える検査技術と食品検査用試薬の研究開発
中央研究所では当社グループ商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与する取り組みとして、当社グループ品
質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。
その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、新規検査技術
や食品衛生管理技術の研究開発を推進しました。また、食物アレルゲンや食中毒菌を検出する食品検査用キットの研
究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、引き続き社外への販売を
行い事業性の検証を進めております。
今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グルー
プ商品の品質向上と広く食品業界全体の安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。
(2) グループ事業を支援する研究開発
当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継
続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新
しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。
当会計年度においては、当社応用免疫技術を活用した口蹄疫抗原検出キット「NHイムノスティック 口蹄疫」を開発
し、動物用体外診断用医薬品の製造販売承認を取得しました。本製品は2011～2018年度の農林水産省の研究助成を受
け、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生部門と共同開発した口蹄疫抗原迅速検出法を採用し
ております。口蹄疫の迅速検出キットとしては国内初であり、今後、全国の家畜保健衛生所に対する販売を予定して
おり、家畜伝染病予防法に基づく国内の口蹄疫防疫対策に貢献してまいります。
中期経営計画2020「未来につなげる仕組み作り」では、「食の未来構想/実現のための技術力強化・人財育成」を目
指した新たな中期研究開発課題を設定しました。その一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り
組み「スマート養豚プロジェクト」を開始しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向
上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム（株）が（株）エヌ・ティ・
ティ・データおよび（株）NTTデータSBCと連携しております。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を
向上させる技術を確立し、将来的には国内畜産の持続可能性と競争力の向上への貢献を目指してまいります。
また、オープンイノベーションによる研究開発の加速と新たな課題形成にも取り組んでおります。その一例とし
て、社外のシードアクセラレーターやスタートアップ企業との交流、研究テーマの社外公募の取り組みも実施しまし
た。今後もこの取り組みを継続し、当社事業におけるイノベーションと持続可能性向上を目指し、新たな課題に挑戦
してまいります。
(3) 健康に役立つ機能性素材の研究開発
当社グループの豊富な畜産資源を活用した健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。豚コン
ドロイチンや豚プラセンタエキスなどの機能性素材、また、疲労軽減効果を有する鶏肉由来機能性素材「イミダゾー
ルジペプチド」を活用した「イミダの力（健康食品）」を普及させる取り組みを行いました。昨年取得したアンチ
ドーピング認証を元に、継続的に多くのアスリートにも活用いただいております。2020年開催予定の東京五輪に向け
て需要拡大が見込まれ、市場へのさらなる浸透を目指してまいります。
中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及び
ジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、その取り組みにより得られたスポーツ栄養の知見を学会等で発表いた
しました。また、当社グループのCSRの取り組みである「食とスポーツ応援アンバサダー」で活用するとともに、「北
海道日本ハムファイターズの食事術 選手が育つ『食事』の秘密」（女子栄養大出版部）にまとめ、上梓しました。
今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、事業と社会に貢献してまいります。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、 3,159 百万円です。
なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研
究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売までの全てを自社で一貫して行うインテグレーショ
ンシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は総額約 478 億円（ソフトウエアを含む）で、その主なものは以下のとおりでありま
す。
加工事業本部
加工事業本部では、日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品㈱等を中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設
備の増設・更新等に約 120 億円の設備投資を実施しました。
食肉事業本部
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、ニイブロ㈱等の生産飼育設備の更新・改修等に約92億円、中日本
フード㈱、関東日本フード㈱等の物流・営業設備の充実に約29億円、日本フードパッカー㈱、日本ピュアフード㈱等
の処理・加工設備の更新に約77億円等合計約 198 億円の設備投資を実施しました。
関連企業本部
関連企業本部では、㈱宝幸、日本ルナ㈱等の水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新等に約 91 億円の設備投
資を実施しました。
海外事業本部
海外事業本部では、 の生産飼育設備
の更新等に約 49 億円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
諫早工場 加工食品
1,243 94
加工事業本部 2,449 2,928 － 126 6,746
(52) (742)
(長崎県諫早市) 製造設備
中央研究所
1,101 46
－ 研究開発設備 743 10 － 237 2,091
(39) (16)
(茨城県つくば市)
本社ほか 343 252
－ － 804 57 73 1,347 2,624
(40) (25)
(大阪市北区)
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(2) 国内子会社
加工事業本部
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場 ハム・
日本ハムファク
4,358 655
他４工場 ソーセージ 14,944 13,696 215 568 33,781
(287) (1,412)
トリー㈱
(静岡県吉田町) 製造設備
ハム・
本社工場
㈱鎌倉ハム富岡
838 95
(神奈川県鎌倉 ソーセージ 1,674 604 60 78 3,254
(6) (104)
商会
市)
製造設備
本社工場
加工食品
他２工場
3,672 359
日本ハム食品㈱ 8,583 8,747 42 576 21,620
(131) (1,121)
製造設備
(三重県木曽岬
町）
本社工場
他２工場 加工食品
785 218
日本ハム惣菜㈱ 1,293 2,629 5 164 4,876
(43) (579)
１事業所 製造設備
(新潟県三条市)
本社工場
加工食品
プレミアムキッ
706 164
他１工場 4,750 1,856 19 37 7,368
(21) (614)
チン㈱
製造設備
(兵庫県小野市)
ハム・
本社工場
ソーセージ、 10
666 165
南日本ハム㈱ 1,960 1,708 665 5,009
(86) (407)
加工食品等
(宮崎県日向市)
製造設備
食肉事業本部
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
日本ホワイト
2,127 669
他５事業所 生産飼育設備 13,401 6,259 373 1,551 23,711
(3,926) (1,171)
ファーム㈱
(青森県横浜町)
本社
419 109
ニイブロ㈱ 生産飼育設備 3,962 2,088 － 159 6,628
(新潟県新発田
(657) (117)
市)
本社
インターファー 他５事業所
2,012 483
生産飼育設備 12,791 2,110 282 2,087 19,282
(4,536) (180)
ム㈱
(青森県おいら
せ町)
本社工場
食肉
日本フードパッ 他５工場
1,083 615
5,599 3,398 17 261 10,358
(202) (481)
カー㈱
処理加工設備
(青森県おいら
せ町)
本社
1,956 386
東日本フード㈱ 他24事業所 食肉販売設備 2,325 149 269 148 4,847
(73) (84)
(札幌市北区)
本社
関東日本フード
6,971 705
他32事業所 食肉販売設備 2,767 100 546 177 10,561
(90) (131)
㈱
(東京都品川区)
本社
7,591 582
中日本フード㈱ 他27事業所 食肉販売設備 1,571 375 378 402 10,317
(75) (85)
(大阪市北区)
本社
6,729 584
西日本フード㈱ 他27事業所 食肉販売設備 2,068 468 476 209 9,950
(144) (50)
(福岡市博多区)
本社
(川崎市川崎区) 冷蔵冷凍
日本物流セン
8,885 147
6,867 726 112 535 17,125
(85) (23)
ター㈱
関西事業所 倉庫設備
(兵庫県西宮市)
本社
他７工場 食肉
日本ピュアフー
3,911 465
7,658 4,605 1,025 338 17,537
(81) (656)
ド㈱
１事業所 処理加工設備
(東京都品川区)
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関連企業本部
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場他１工
乳酸菌飲料
1,735 242
場８事業所
日本ルナ㈱ 5,043 6,481 167 550 13,976
(28) (59)
製造販売設備
(京都府八幡市)
本社他１工場
水産物
2,258 766
マリンフーズ㈱ 52事業所 1,476 1,155 608 98 5,595
(87) (290)
製造販売設備
(東京都品川区)
水産加工品
本社他６工場
製造販売設備
1,949 667
㈱宝幸 ８事業所 9,161 7,086 5 697 18,898
(69) (261)
乳製品
(東京都品川区)
製造販売設備
(3) 在外子会社
海外事業本部
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
464 141
（Izmir.Republ 生産飼育設備 675 621 － 1,391 3,151
(762) (1,180)
ic of Turkey）
本社
Breeders & （Durazno,
食肉処理加工 218 753
Packers Uruguay Oriental 3,959 2,439 － 117 6,733
設備 (2,060) (－)
S.A. Republic of
Uruguay）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、生物、建設仮勘定及びソフトウエアの合計でありま
す。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。な
お、賃借料には消費税等を含んでおりません。
土地・建物
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 延面積
（所在地） （百万円）
（千㎡）
川崎物流センター
提出会社 他２ヶ所 加工事業本部 冷蔵冷凍倉庫設備 990 48
（川崎市川崎区）
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、期末時点において設備計画等を当社及び子会社別に大枠で決定していますので、セグメントご
との数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は76,700百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2019年３月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
加工事業本部 23,000 自己資金及び借入金
営業設備などの増設及び更新
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
食肉事業本部 30,200 同上
設備の増設・更新及び充実
水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新
関連企業本部 4,200 同上
及び充実
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
海外事業本部 8,200 同上
設備などの更新及び充実
小計 65,600
消去調整他 11,100
合計 76,700
(注) １ 金額には消費税等は含んでおりません。
２ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
３ 各セグメントの設備計画の概要は以下のとおりです。
加工事業本部
加工事業本部では、日本ハムファクトリー㈱、日本ハム食品㈱などのハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備など
の増設・更新などに15,120百万円、日本デイリーネット㈱などの営業・物流設備の充実に7,060百万円の設備投資を計
画しております。
食肉事業本部
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱などの生産飼育設備の更新・充実などに12,630百
万円、関東日本フード㈱、中日本フード㈱などの物流・営業設備の充実に14,640百万円、日本フードパッカー㈱、日本
ピュアフード㈱などの加工・処理設備の更新・充実などに2,300百万円の設備投資を計画しております。
関連企業本部
関連企業本部では、㈱宝幸、マリンフーズ㈱を中心に水産物・乳製品の生産設備・営業設備の更新及び充実などに
4,200百万円の設備投資を計画しております。
海外事業本部
海外事業本部では、Oakey Beef Exports Pty.Ltd.などを中心に加工・処理設備、生産飼育設備及び営業設備などの
更新・充実などに8,200百万円の設備投資を計画しております。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 102,958,904 102,958,904
あります。
（市場第一部）
計 102,958,904 102,958,904 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
(a)2004年６月25日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2004年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2004年６月25日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 18 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,000 普通株式 9,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2004年７月13日～2024年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(b)2005年６月28日定時株主総会決議
旧商法の規定に基づき、2005年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2005年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ５名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 13 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 6,500 普通株式 6,500
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2005年７月12日～2025年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 １
新株予約権の割当を受けた者は、当社
の役員等のいずれの地位をも喪失した
日の１年後の日の翌日から新株予約権
を行使できるものとする。その他の条
新株予約権の行使の条件 同左
件は、取締役会の決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けたものとの
間で締結する「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
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(c)2006年６月28日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2006年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2006年６月28日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役、監査役及び執行役員 ６名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 22 22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 11,000 普通株式 11,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2006年８月９日～2026年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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(d)2007年６月27日定時株主総会決議
会社法の規定に基づき、2007年６月27日開催の定時株主総会において決議されたものです。
2007年６月27日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 ８名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 26 26
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,000 普通株式 13,000
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１ 同左
新株予約権の行使期間 2007年７月27日～2027年６月30日 同左
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 １
新株予約権者は、当社及び関係会社
（当社の出資比率が20％以上の会社を
いう。）の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１
年後の翌日から４年を経過する日まで
の間に限り新株予約権を行使できるも
新株予約権の行使の条件 同左
のとする。その他の条件は、取締役会
の決議に基づき、当社と新株予約権の
割当を受けたものとの間で締結する
「新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡、担保権の設定、遺
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
贈その他の処分の禁止。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注） 同左
関する事項
（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況の内容】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年５月30日
△24,445,350 204,000,000 ― 24,166 ― 43,084
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 6,895,298 210,895,298 7,640 31,806 7,640 50,724
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日 4,096,311 214,991,609 4,485 36,291 4,485 55,209
(注)３
2018年４月１日～
2019年３月31日 △112,032,705 102,958,904 3 36,294 3 55,212
(注)４、５、６
(注) １ 2014年５月30日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が24,445,350株減少しておりま
す。
２ 新株予約権付社債の転換による増加であります。
３ 新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による増加であります。
４ 2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合し、発行済株式総数が107,495,805株減少し
ております。
５ 2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が
2,500株、資本金が３百万円及び資本準備金が３百万円増加しております。
６ 2019年３月29日付をもって自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が4,539,400株減少しておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 90 37 375 488 9 23,820 24,819 ―
(人)
所有株式数
－ 581,928 47,996 38,156 212,390 57 148,015 1,028,542 104,704
(単元)
所有株式数
－ 56.57 4.67 3.71 20.65 0.01 14.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式46,288株は、「個人その他」に462単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。
なお、自己株式46,288株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同
一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。
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有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 14,469 14.06
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,242 6.07
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５－１ 3,768 3.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 3,677 3.57
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13－２ 2,963 2.88
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,785 2.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,747 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,325 2.26
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,908 1.85
会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,702 1.65
銀行株式会社(信託口５)
計 ― 42,588 41.38
(注) １ 上記「大株主の状況」のほか当社所有の自己株式46千株があります。
２ 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,469千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,242千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 1,908千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,702千株
３ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ（提出者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 他 共同保有者３社）が2018年４月９日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行が保有する2,747千株につき
ましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
2,747
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 4,121 3.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 1,817 1.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
190 0.18
会社
４ 2018年５月８日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者８社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次ページのとおりであります。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
大量保有者名
2,086 1.94
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・インベストメント・マネ
109 0.10
ジメント・エルエルシー
ブラックロック・ファンド・マネジャー
130 0.12
ズ・リミテッド
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・
183 0.17
エー
149 0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメン
535 0.50
ト・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
2,171 2.02
ズ
ブラックロック・インスティチューショナ
1,725 1.61
ル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネ
445 0.41
ジメント（ユーケー）リミテッド
５ 2018年５月９日付公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2018年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮して
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社 4,095 3.81
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託株式
銀行会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 325 0.30
三井住友トラスト・アセットマネジメント
2,999 2.79
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 3,696 3.44
７ 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及び共同保有者１社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
野村證券株式会社 762 0.74
野村アセットマネジメント株式会社 7,686 7.47
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 46,200
普通株式 102,808,000
完全議決権株式(その他) 1,028,080 ―
普通株式 104,704
単元未満株式 ― １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 ― ―
総株主の議決権 ― 1,028,080 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区梅田二丁目
(自己保有株式)
46,200 ― 46,200 0.04
日本ハム株式会社
４番９号
計 ― 46,200 ― 46,200 0.04
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年４月27日)での決議状況
472 2,258,520
(取得日2018年４月27日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 472 2,258,520
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 2018年４月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しました。株式併合により生じた
１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第４項の規定に基づく自己株
式の買取りを行ったものであります。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月14日)での決議状況
5,000,000 20,000,000,000
(取得期間2018年12月17日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 4,580,400 19,999,863,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 419,600 136,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.4 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 8.4 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,144 4,858,720
当期間における取得自己株式 172 747,660
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 4,539,400 19,820,790,766 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) ― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売
50 219,157 ― ―
渡)
(株式併合） 3,722 ― ― ―
保有自己株式数 46,288 ― 46,460 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで
のストックオプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含めておりませ
ん。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使、単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しています。当社の剰余金の配当等の決定に関する
方針につきましては、安定配当を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適資本・負債構成の実現に向け
た資本政策の一環として位置付けています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会
であり、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
また、期末配当の年１回のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めておりま
す。
この基本方針の下、剰余金の配当については、ＤＯＥ（親会社所有者持分配当率）の考え方を元に、安定的かつ継
続的な配当成長を目指してまいります。また、自己株式の取得につきましては、成長への投資や財務体質を勘案しつ
つ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
内部留保金につきましては、将来にわたっての競争力を維持強化するための投資の源泉の一つとして、有効に活用
してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり普通配当90円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月15日
9,262 90
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けす
る会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループの
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思
決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制について)
当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。ま
た、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の
一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しております。経営監視機能を担う取
締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して３名以上12名以内としておりま
す。
また、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、
取締役９名のうち３名を社外取締役としており、男性８名・女性１名の構成です。また、取締役の任期につきまして
は、毎年度の経営責任を明確にする上で１年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に
果たすために３名以上５名以内とし、３名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役
５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計・法
務に関する知識を有する者を含めるものとし、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任する
ものとしております。
(業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その他具体的施策)
取締役会は、月１回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項
の決定を行います。監査役会は、月１回の開催を例とし、監査役（社外監査役を含む）で構成され、監査に関する重
要な事項について決定を行います。経営戦略会議は、月２回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締
役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の
重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、
必要に応じてそれぞれ月２回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。内部統制システム
の整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、ＣＳＲ推
進部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めており
ます。
(ガバナンス体制選択の理由)
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及
び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役・監査役会により、取締役の職務執行を監査するた
め、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しております。当社では、取締役の「経
営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しております。また、取締役会、経営戦略会
議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、７つの委員会による取締役会に対しての提言
並びに監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査及びコンプライアンス部によるモニタリング等を適切に組み合わ
せることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距
離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には複数名の社外取締役及び監査役を置いており
ます。
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・取締役会、監査役会、経営戦略会議の構成員（◎は議長、〇はメンバーを表します。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議
代表取締役社長
畑 佳秀 ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
井上 勝美 〇 〇
副社長執行役員
取締役
木藤 哲大 〇 〇
常務執行役員
取締役
髙松 肇 〇 〇
常務執行役員
取締役
井川 伸久 〇 〇
常務執行役員
取締役
宮階 定憲 〇 〇
常務執行役員
社外取締役 河野 康子 〇
岩﨑 淳
社外取締役 〇
荒瀬 秀夫
社外取締役 〇
西原 耕一
監査役 〇 ◎
田澤 信之
監査役 〇 〇
芝 昭彦
社外監査役 〇 〇
北口 正幸
社外監査役 〇 〇
山崎 徳司
社外監査役 〇 〇
執行役員 前田 文男 〇
執行役員 片岡 雅史 〇
執行役員 前田 啓次 〇
執行役員 小田 信夫 〇
執行役員 伊藤 忠明 〇
執行役員 平井 邦治 〇
執行役員 関 孝雄 〇
執行役員 佃 裕之 〇
執行役員 秋山 光平 〇
執行役員 三国 和浩 〇
執行役員 八尾 均 〇
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(内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況)
a．各種委員会の概要
当社は、以下の委員会を設置しております。なお、※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を
果たしております。
・コンプライアンス委員会 ※
当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。
・役員指名検討委員会 ※
代表取締役候補者・取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能
の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年２回以上開催
しております。
委員長は、河野康子（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、髙松肇（取締役常務執行役員）、岩﨑
淳（社外取締役）、荒瀬秀夫（社外取締役）、芝昭彦（社外監査役）であります。
・報酬検討委員会 ※
役員(執行役員を含みます)の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図るこ
とを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年２回以上開催しております。
委員長は、岩﨑淳（社外取締役）が務めており、その他メンバーは、畑佳秀（代表取締役社長）、髙松肇（取
締役常務執行役員）、河野康子（社外取締役）、荒瀬秀夫（社外取締役）であります。
・独立社外役員・代表取締役会議 ※
独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革を図る
ことを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年１回以上開催しております。
・独立社外役員会議 ※
独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的として、独立社外役員全員で構成し、
年1回以上開催しております。
・企業価値向上委員会 ※
当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向
上の観点から当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的として、年４回以上開催しておりま
す。
・ＣＳＲ推進委員会 ※
当社グループが企業市民として社会に貢献するため、環境・社会・ガバナンスの各側面からなるＣＳＲの取り
組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的として2018年４月に新設しまし
た。取締役、執行役員の中から代表取締役社長が指名する者で構成し、四半期に１回開催することとしておりま
す。
・内部統制・ＪＳＯＸ評価委員会
当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、
その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。
・リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメント(リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応)に関する課題及び対応
策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しております。
・コンプライアンス推進委員会
誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更な
る浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置し
ております。
b．社外役員の専従スタッフの配置状況
当社は、社外取締役に対して専従スタッフは配置しておりませんが、取締役会事務局である経営企画部がサ
ポートを行っております。また社外監査役につきましては、監査役全員に対する専任の担当者３名が、サポート
を行っております。
c．業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
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・情報管理の一元化とリスク管理
当社は、コンプライアンス経営とリスク管理の徹底を図るため、非日常的な事象が発生した場合の連絡経路
及び責任の明確化を目的として「日本ハムグループ会社情報管理規程」を制定し、報告された情報について
は、内容を確認の上、適宜、緊急の対応を図るとともに、開示の要否を検討することとしております。また、
グループ従業員からの相談・通報等を受け付けるため、社内外にそれぞれ相談窓口を設置しております。相談
窓口に寄せられた情報は、相談者のプライバシーに十分配慮した上で調査を行い適切な対応をしております。
d．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況（会社のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況)
当社は、企業経営及び日常業務に関して、複数の法律事務所及び会計事務所と顧問契約を締結し、経営判断上
の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制をとっております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数
当社は、「取締役は３名以上12名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、「取締役は株主総会において選任し、その選任決議には議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」「取締役の選任決議は、累積投票に
よらない。」旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
て、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める。」旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
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できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社経理財務部長
2009年４月 当社執行役員経理財務部長
2011年４月 当社執行役員経理財務部長、情報企画部担
当
代表取締役
2011年６月 当社取締役(執行役員)経理財務部長、情報
社長
企画部担当
畑 佳 秀 1958年５月20日 生 (注)４ 142
2012年４月 当社取締役(常務執行役員)グループ経営本
社長
執行役員
部長、経理財務部・ＩＴ戦略部担当
2015年４月 当社代表取締役副社長(副社長執行役員)
コーポレート本部長
2018年１月 当社代表取締役社長(社長執行役員)（現
在）
1978年４月 当社入社
1985年１月 Nippon Meat Packers Australia Pty.Ltd
（現：NH Foods Australia Pty.Ltd.、以
下同じ）へ出向
2003年４月 当社執行役員Nippon Meat Packers
Australia Pty.Ltd.取締役副社長 製造統
括
2004年６月 当社執行役員Nippon Meat Packers
Australia Pty.Ltd取締役副社長 製造統
括、M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長
2004年10月 当社執行役員Nippon Meat Packers
Australia Pty Ltd 取締役副社長、
代表取締役
副社長
M.Q.F.Pty.Ltd.取締役社長
2006年４月 当社執行役員食肉事業本部豪州製造統括、
副社長
井 上 勝 美 1956年１月16日 生 (注)４ 52
Nippon Meat Packers Australia Pty.Ltd.
執行役員
取締役副社長
食肉事業
2007年４月 当社執行役員食肉事業本部豪州事業統括、
本部長
Nippon Meat Packers Australia Pty.Ltd.
取締役社長
2012年４月 当社執行役員食肉事業本部特命担当
2013年４月 当社執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部
長
2015年２月 当社執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部
長、チルドビーフ部長、フローズンビーフ
部長
2015年４月 当社専務執行役員食肉事業本部長
2015年６月 当社取締役(専務執行役員)食肉事業本部長
2018年４月 当社代表取締役副社長(副社長執行役員)食
肉事業本部長（現在）
1982年４月 当社入社
2002年９月 当社食肉事業本部輸入ブロイラー部長
2007年３月 当社食肉事業本部輸入食肉事業部長
2009年４月 当社加工事業本部営業本部フードサービス
事業部長
2011年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部フード
取締役
サービス事業部長
2013年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部量販事
常務
業部長
執行役員 木 藤 哲 大 1960年２月９日 生 (注)４ 56
2015年４月 当社執行役員加工事業本部営業本部長
2015年６月 当社取締役(執行役員)加工事業本部営業本
海外事業
部長
本部長
2017年４月 当社取締役(常務執行役員)加工事業本部営
業本部長
2018年４月 当社取締役(常務執行役員)グループ営業統
括、グループ営業企画部担当
2019年４月 当社取締役(常務執行役員)海外事業本部長
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2007年４月 当社加工事業本部管理統括部流通開発室長
2008年10月 当社グループ経営本部企業戦略室長
2012年４月 当社執行役員総務部長、人事部・法務部担
当
2013年４月 当社執行役員総務部・人事部・法務部・エ
ンジニアリング部担当
2014年４月 当社執行役員グループ経営本部経営企画部
長、中央研究所担当
2015年４月 当社執行役員コーポレート本部経営企画部
長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担当、中央
取締役
研究所担当
2015年６月 当社取締役(執行役員)コーポレート本部経
常務
営企画部長、ＣＳＲ推進部・ＩＴ戦略部担
髙 松 肇
執行役員 1957年６月16日 生 (注)４ 42
当、中央研究所担当
2016年４月 当社取締役(執行役員)品質保証部・お客様
コーポレート本部長、
サービス部担当、コーポレート本部人事
東京支社長
部・法務部・総務部・経理財務部・ＩＴ戦
略部担当、東京支社長
2017年４月 当社取締役(常務執行役員)コーポレート本
部人事部・法務部・総務部・経理財務部・
ＩＴ戦略部担当、東京支社長
2018年１月 当社取締役(常務執行役員)コーポレート本
部長、経営企画部長、人事部・法務部・総
務部・経理財務部・ＩＴ戦略部担当、中央
研究所担当、東京支社長
2018年４月 当社取締役(常務執行役員)コーポレート本
部長、東京支社長（現在）
1985年４月 当社入社
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2007年３月
事業部フードサービス政策室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2008年４月
事業部フードサービス企画室長
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2013年３月
事業部関西フードサービス部長
取締役
当社加工事業本部営業本部フードサービス
2015年１月
事業部関西フードサービス部長、関東フー
常務
執行役員 井 川 伸 久 1961年４月５日 生 ドサービス部長 (注)４ 13
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2015年４月
加工事業
サービス事業部長
本部長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2016年４月
サービス事業部長、デリカ部長
当社執行役員加工事業本部営業本部フード
2017年４月
サービス事業部長
当社常務執行役員加工事業本部長
2018年４月
当社取締役(常務執行役員)加工事業本部長
2018年６月
（現在）
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員グループ経営本部経営企画部
長、中央研究所担当
2014年４月 当社執行役員総務部・人事部・法務部・エ
取締役
ンジニアリング部担当
2015年４月 当社常務執行役員コーポレート本部総務
常務
部・人事部・法務部・エンジニアリング部
執行役員
宮 階 定 憲 1960年２月９日 生 (注)４ 49
担当
2016年４月 当社常務執行役員食肉事業本部管理統括部
品質保証部、お客様サー
長、事業企画室長、食肉審査室長
ビス部、ＣＳＲ推進部担
2019年４月 当社常務執行役員品質保証部、お客様サー
当
ビス部、ＣＳＲ推進部担当
2019年６月 当社取締役(常務執行役員)品質保証部、
お客様サービス部、ＣＳＲ推進部担当
（現在）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年４月 いばらきコープ生活協同組合理事
2005年６月 生活協同組合コープデリ事業連合理事
2008年６月 茨城県生活協同組合連合会理事
2012年８月 全国消費者団体連絡会事務局長
2013年１月 厚生労働省薬事食品衛生審議会委員
2013年４月 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長・共
同代表、内閣府食育推進会議委員
2013年10月 内閣府食品安全委員会専門委員、内閣府消
費者委員会臨時委員
2013年12月 国土交通省運輸審議会委員（現在）
取締役 河 野 康 子 1957年２月４日 生 (注)４ ―
2014年４月 消費者庁参与
2015年７月 農林水産省食料・農業・農村政策審議会委
員
2017年６月 (一財)日本消費者協会理事（現在）、NPO
法人 消費者スマイル基金事務局長（現
在）
2018年６月 当社取締役（現在）
2018年12月 金融庁金融審議会委員（現在）
2019年１月 林野庁林政審議会委員（現在）
1990年11月 センチュリー監査法人（現：ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
1991年３月 公認会計士登録
1997年３月 不動産鑑定士登録
2005年８月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任
監査法人）退所
取締役 岩 﨑 淳 1959年１月９日 生 (注)４ ―
2005年９月 岩﨑公認会計士事務所所長（現在）
2013年６月 井関農機㈱社外取締役（現在）
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月
オリンパス㈱社外監査役
2019年６月
オリンパス㈱社外取締役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1977年４月 テルモ㈱入社
2006年７月 テルモヨーロッパ社取締役社長
2008年６月 テルモ㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員心臓血管カンパニー統
轄 法務室管掌
2010年６月 同社取締役上席執行役員
2011年10月 同社取締役上席執行役員ブラジル事業推進
担当
2012年６月 同社取締役上席執行役員米州統轄、テルモ
アメリカスホールディング社取締役社長兼
荒 瀬 秀 夫
取締役 1955年３月19日 生 (注)４ ―
ＣＥО
2014年４月 同社取締役上席執行役員中南米地域代表
2015年４月 同社取締役上席執行役員アジア・インド地
域代表、テルモアジアホールディングス社
取締役Ｍａｎａｇｉｎｇ Ｄｉｒｅｃｔｏ
ｒ
2018年４月 同社取締役顧問
2018年７月 同社顧問
2019年２月 アトムメディカル㈱執行役員（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1975年４月 当社入社
2003年３月 当社広報室長
2003年４月 当社管理本部広報室長
2003年８月 当社管理本部広報部長
監査役
2008年４月 当社グループ経営本部広報ＩＲ部長
西 原 耕 一
1956年９月28日 生 (注)５ 37
2009年３月 当社総務部長
常勤
2012年４月 当社執行役員コンプライアンス部長、社
会・環境室担当
2015年３月 当社顧問
2015年６月 当社監査役（現在）
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社加工事業本部管理統括室長
監査役
田 澤 信 之 1961年11月４日 生 2017年４月 当社執行役員加工事業本部管理統括部長 (注)５ 28
常勤
2019年４月 当社アドバイザー
2019年６月 当社監査役（現在）
1991年４月 警察庁入庁
1993年１月 警察大学校助教授
1996年７月 神奈川県警察本部警備部外事課長
1998年７月 警察庁警備局外事課課長補佐
2004年10月 第二東京弁護士会弁護士登録、国広総合法
律事務所入所
監査役
2010年４月 芝経営法律事務所（現：芝・田中経営法律
芝 昭 彦
1967年３月30日 生 (注)５ ―
事務所）設立
非常勤
2010年５月 フクダ電子㈱社外監査役
2010年６月 ㈱ベリサーブ社外取締役
2011年６月 当社補欠監査役、岡本硝子㈱社外監査役
2013年６月 空港施設㈱社外監査役（現在）
2013年12月 ㈱みんなのウェディング社外取締役
2015年６月 当社監査役（現在）
1997年11月 センチュリー監査法人（現：ＥＹ新日本有
限責任監査法人）入所
2002年４月 公認会計士登録
2003年６月 新日本監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任
監査法人）退所
監査役
2003年７月 北口公認会計士事務所所長（現在）
北 口 正 幸 1967年４月28日 生 (注)５ ―
2013年１月 大阪弁護士会弁護士登録、北口法律事務所
非常勤
所長
2015年１月 招和法律事務所代表（現在）
2016年６月 当社補欠監査役
2019年３月 ㈱グラッドキューブ社外監査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
1985年４月 明治製菓㈱（現：明治ホールディングス
㈱）入社
1989年７月 大和証券経済研究所（現：㈱大和総研）入
社 企業調査部アナリスト
2001年４月 同社企業調査部食品セクターアナリスト
監査役
2008年１月 大和証券ＳＭＢＣ㈱（現：大和証券㈱）企
山 崎 徳 司 1961年２月16日 生 (注)５ ―
業調査部食品セクターアナリスト
非常勤
2015年２月 同社投資戦略部ストラテジスト
2015年10月 同社エクイティ調査部プロダクトマネー
ジャー
2019年３月 同社退職
2019年６月 当社監査役（現在）
計 419
(注) １ 取締役河野康子、岩﨑淳及び荒瀬秀夫は、社外取締役であります。
２ 監査役芝昭彦、北口正幸及び山崎徳司は、社外監査役であります。
３ 経営監視機能と業務執行機能のそれぞれの役割と権限、責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入して
おります。執行役員は取締役兼務６名を含む21名で、以下、加工事業本部商品統括部長前田文男、コーポ
レート本部経理財務部、広報ＩＲ部担当片岡雅史、海外事業本部事業統括部長、事業開発室長藤井秀樹、ス
ポーツコミュニティ部長、ライフスタイル研究室、グループ営業企画部担当前田啓次、経営企画部長、中央
研究所担当小田信夫、海外事業本部管理統括部長伊藤忠明、コンプライアンス部長平井邦治、食肉事業本部
国内食肉事業部長、国内食肉生産事業部長関孝雄、食肉事業本部管理統括部長、食肉審査室長佃裕之、食肉
事業本部フード・物流事業部長丸山健弥、食肉事業本部輸入食肉事業部長戸田秀一、加工事業本部営業統括
部長萩野稔之、コーポレート本部人事部長秋山光平、関連企業本部長三国和浩、加工事業本部管理統括部長
八尾均で構成しております。
４ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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有価証券報告書
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次ページのとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 監査法人サンワ事務所（現：有限責任監
査法人トーマツ）入所
1987年３月 公認会計士登録
1995年８月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法
人トーマツ）退所
1995年９月 ㈱西山アソシエイツ代表取締役
2002年４月 早稲田大学大学院助教授
西 山 茂 1961年10月27日生 2003年４月 ピジョン㈱監査役 (注) ―
2006年４月 早稲田大学大学院教授（現在）
2012年６月 アステラス製薬㈱社外監査役
2015年７月 ユニプレス㈱社外監査役
2016年６月 同社社外取締役（現在）、㈱リコー社外
監査役（現在）
2018年９月 ㈱マクロミル社外取締役（現在）
2019年６月 当社補欠監査役（現在）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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有価証券報告書
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
(社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役河野康子氏は、一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰО法人消費者スマイル基金事務局長、国
土交通省運輸審議会委員、林野庁林政審議会委員等を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引
関係はありません。
また、同岩﨑淳氏は、岩﨑公認会計士事務所所長、井関農機株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役
等を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人的及び取引関係はありません。
また、同荒瀬秀夫氏は、アトムメディカル株式会社執行役員を兼務されておりますが、当社との特別な資本的、人
的及び取引関係はありません。
なお、社外監査役と当社との間に資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割)
社外取締役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会に出席し、意見陳述及び
アドバイスを行っております。
当社の社外取締役である河野康子氏は、消費者問題に関する豊富な知見及び経験等を有しており、同岩﨑淳氏は、
監査役として積み重ねた実績・経験と公認会計士としての専門的知見を有しており、同荒瀬秀夫氏は、変化に対応す
るグローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に
遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役は、業務の執行と一定の距離をおいた客観的な立場で、定例・臨時の取締役会及び監査役会に出席し、
意見陳述及びアドバイスを行っております。
当社の社外監査役である芝昭彦氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、同北口正幸氏は、
弁護士及び公認会計士としての専門的見地と豊富な経験等を有しており、また、同山崎徳司氏は、食品企業全般に対
する専門的見地と豊富な経験等を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しており
ます。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員と
して、社外取締役河野康子氏、同岩崎淳氏及び同荒瀬秀夫氏、社外監査役芝昭彦氏、同北口正幸氏及び同山崎徳司氏
を指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員届出書を提出しております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社
外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
１．現在又は過去における、当社、当社の子会社又は持分法適用会社（以下「ニッポンハムグループ」といいま
す。）の取締役（社外取締役は除きます。）、執行役、執行役員又は使用人（以下「業務執行者」といいま
す。）
２．当事業年度を含む直近５事業年度における、当社の大株主（注１）若しくはその業務執行者又はニッポンハムグ
ループが大株主である先の業務執行者
３．当事業年度を含む直近５事業年度における、ニッポンハムグループの主要な取引先(注２)又はその業務執行者
４．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから１事業年度あたり1,000万円以上の寄付
を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
５．当事業年度を含む直近５事業年度において、ニッポンハムグループから役員報酬以外に、１事業年度あたり
1,000万円以上の報酬を受領した、弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当
該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
６．（１）社外取締役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）の配偶者及び三親等内の親族
（２）社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、上記１から５のいずれかに該当する者のうち重要な者
（注３）並びに現在又は過去においてニッポンハムグループの取締役（社外取締役を含みます）又は会計
参与である者の配偶者及び三親等以内の親族
７．社外役員の相互就任関係（注４）となる先の業務執行者
(注）１「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
２「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグ
ループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいいます。
３「重要な者」とは、上記１ないし４においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人
をいい、上記５においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
４「社外役員の相互就任関係」とは、ニッポンハムグループの業務執行者が社外役員として現任している先の
業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
(監査役と会計監査人との連携状況)
１．監査役会は、会計監査人と定期的に会合を行っております。
２．監査役会は、監査時間が十分確保できるよう、会計監査人の監査日程を確認しております。
３．監査役会は、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合の対応体制を定
めております。
４．監査役会と会計監査人は、期初の監査方針・監査計画に対する意見交換を行うほか、相互に期中及び期末の監査
実施状況・監査結果の報告を行い情報の共有化を図るとともに、監査役は随時会計監査人による監査に立ち会っ
て監査の方法等の妥当性について検証しております。
５．監査役会は、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かの決定について、監査役会の定め
る「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき決定しております。なお、監査役会で係る決定を行う
ための具体的な方法を「監査役監査基準」に定めており、各監査役は、「期初における監査方針と計画の説
明」、「期中及び期末における具体的監査の方法の説明及びその結果についての相当性」、「監査報酬の同意権
行使」、及び「経理財務部や監査部等他部門と会計監査人の関わり」の４項目について「会計監査人チェック
シート」を用い会計監査人の適格・不適格を審査し、監査役会はその結果を踏まえて、毎事業年度終了後、協議
の上、会計監査人の解任又は不再任について株主総会議案とするか否かを決定しております。
６．監査役会は、日本公認会計士協会の定める独立性基準に基づき、会計監査人及び監査業務に従事する職員の独立
性を判断しております。専門性については、これまでの監査実績等を踏まえて判断しております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
１．監査役は、内部監査部門等（内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署を含む）と緊密な連携
を保ち、組織的かつ効率的な監査の実施に努めております。
２．監査役と内部監査部門は、期初の監査方針(重点方針等)・監査計画に対する意見交換を行うほか、期中において
随時監査に立ち会うとともに、監査結果の指摘事項に対する適正性等について定期的に報告を受け、意見交換を
行っております。
３．監査役は、内部監査部門及びその他監査役が必要と認める部署から内部統制システムの構築・運用の状況につい
て定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査（監査役５名を選任）につきましては、監査役が取締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執
行を確認しております。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統制の有効性を高めるため、その職務遂
行に関連して重要と判断する事項（会計監査人の監査計画に関する事項、監査において判断した会計上の処理及び表
示に関する事項、監査において発見した事項等）について会計監査人から説明を受け、監査役会が職務遂行上発見し
た事項や兆候の有無について、会計監査人と適時協議の場を設けております。
② 内部監査の状況
内部監査（監査部に21名配置）につきましては、監査役及び会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内
外の子会社調査等の会計監査及び業務監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役会に報告され、コンプラ
イアンスの徹底や業務改善に反映されております。
なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解
に資するために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結果について相互に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
新免和久
高居健一
松本俊輔
（注）継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 22名
公認会計士試験合格者 16名
その他 35名
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた方針に従い会計監査人の選定を行うこととしています。会計監査人の解
任又は不再任について株主総会議案とするか否かについては、監査役会の定める「会計監査人の解任又は不再任
の決定の方針」に基づき、監査役等による会計監査人の解任について定めた会社法第340条第１項各号への該当の
有無、会計監査人の適格性及び信頼性に影響を及ぼす事象の有無等を判断して決定しています。
上記方針に照らし、監査役会において審議した結果、会計監査人の再任を決議いたしました。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会策定の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を基に当社の会計監査人評価基準を定め、監査法人の評価を実施しています。評価基準において
は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、グループ監査体制等の項目について会計監査人としての適
格・不適格を各監査役が判断し、監査役会の協議に基づき評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しておりま
す。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 288 42 222 26
連結子会社 66 ― 70 ―
計 354 42 292 26
(注) 提出会社の金額には、国際会計基準（IFRS）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれます。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社グループの海外での重要会社である、米国のDay-Lee Foods, Inc.及び豪州のNH Foods Australia Pty.
Ltd.等では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グ
ループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は91百万円であり
ます。
当連結会計年度
当社グループの海外での重要会社である、米国のDay-Lee Foods, Inc.及び豪州のNH Foods Australia Pty.
Ltd.等では、当社の監査公認会計士等（有限責任監査法人トーマツ）の属するデロイト トウシュ トーマツ グ
ループのメンバーファームと主に監査証明業務に基づく報酬の契約を締結しており、その総額は90百万円であり
ます。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「国際会計基準の任意適用に向けた指導・助言業務」等であります。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務
以外の業務である「内部監査に関する指導・助言業務」等であります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、規模・特性・監査日数等を勘
案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与について定めた会社法第399条第１項及び第２項に基づき、会
計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積もりの算出根拠、非監査報酬の水
準等が適切であるかどうかを確認し、経営執行部門より監査報酬の検討経緯の説明を受けた上で、監査役会にて
協議し、同意するか否かの判断を行っています。
上記方針に照らし、監査役会において協議した結果、会計監査人の監査報酬に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りです。
(当社の役員報酬に関する基本的な考え方)
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明
性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。
役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等に
ついては、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとしており
ます。また、当社の役位別の報酬水準は、国内の大手企業が参画する報酬調査結果を参考に、毎年水準の妥当性を検
証しております。
なお、取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、取締役月額42百万円（1996年６月
27日定時株主総会決議、決議時点の役員数25名）、監査役月額８百万円（1998年６月26日定時株主総会決議、決議時
点の役員数５名）となっております。
(取締役報酬の概要)
１．取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。
なお、退職慰労金は支給しておりません。
(1)標準額は、基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としてお
ります。評価報酬は、年度業績（売上高、営業利益（注）、ROE、ROIC）及び個別に設定する経営課題の達成度
合いに応じて０～40%の割合で展開しております。
（注）提出日現在、事業利益に変更しております。
(2)中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当
社株式を取得（役員持株会経由）します。この株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとしており
ます。
２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。
(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給
しておりません。
（業績評価基準)
評価項目は、①全社業績、②部門業績（事業本部・事業部）、③経営課題の３項目とし、業績評価はそれぞれの項
目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、資本効率の向上を目的に、２０１３年３月期よりＲＯＥを
全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、２０１６年３月期よりＲＯＩＣを事業部門業
績として採用しています。
2019年3月期（第74期）における全社業績の目標と実績は、以下の通りです。
（単位：百万円）
項目 目標 実績
連結売上高 1,310,000 1,234,180
連結営業利益 50,000 32,265
ＲОＥ 7.5％ 4.8％
(報酬検討委員会における手続き)
報酬検討委員会は、役員（執行役員を含む）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の
強化を図ることを目的としています。また、構成委員の過半数を独立社外役員で構成し、年２回以上開催していま
す。委員は取締役会で選定し、委員長は社外取締役が務めております。
また、報酬検討委員会における役員報酬の決定プロセスとして、事業年度ごとに業務執行取締役及び執行役員が設
定する年間目標に照らした業績評価と次年度の役員報酬案の検討を行い取締役会に答申します。取締役会は、報酬検
討委員会の答申を尊重して次年度の役員報酬を決定します。
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〈報酬検討委員会の役割・活動内容〉
報酬検討委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定にかかる審議や、評価結
果の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申しています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議いたしました。
・2018年６月４日：第73期役員評価結果および第74期役員報酬について
・2018年11月９日：役員処遇（報酬水準）に関する確認について
・2019年１月31日：役員処遇（報酬水準）に関する再確認及び役員報酬体系検討について
〈取締役会の役割・活動内容〉
取締役会は、報酬検討委員会の答申を受け、役員報酬内容や制度構築・改定にかかる審議・決定しており、その
内容は、「役員報酬内規」として制度化されています。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2018年６月14日：第73期役員評価結果および第74期役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
(名)
基本報酬 評価報酬 株式取得型報酬
取締役
328 236 35 56 8
(社外取締役を除く。)
監査役
38 38 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 60 60 － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有している株式について、「純投資目的」における保有と「純投資目的以外」の２種類に区分して
います。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を指し、それ以外のものを「純投資目的以外」としております。「純投資目的以外」で保有する株式に
ついては、当社が信託契約その他の契約、又は法律上の規定に基づき「議決権行使権限」を有する株式も含まれ
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を
受けて当該取引先等の株式を取得し保有しています。当社は、株式保有に伴う便益、株式の価格変動リスク及
び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大の
ための連携強化など、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するもの
とし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜売却を実施しています。
この方針の下、当連結会計年度においては資本業務提携の一環として新規取得が１件ありましたが、４件の
売却を実施しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 2,775
非上場株式以外の株式 74 15,811
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
資本業務提携の一環における取得及び
非上場株式以外の株式 16 1,034 取引先持株会を通じた定例的な市場買
付によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 ▶ 458
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの主要取引先であり、関係の維
628,930 628,164
持強化を目的に保有している。保有株数の増
イオン㈱ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
1,457 1,193
の。
431,382 431,382
㈱モスフード 当社グループの主要取引先であり、関係の維
有
サービス 持強化を目的に保有している。
1,160 1,367
500,000 500,000
食肉事業（特に食肉生産分野）における関係
㈱アクシーズ の維持強化を目的として資本業務提携契約を 無
締結している。
1,149 2,340
945,000 945,000
食肉事業（主に飼料分野）における関係の維
中部飼料㈱ 持強化を目的として資本業務提携契約を締結 有
している。
1,104 2,039
2,556,896 2,556,896
傘下の㈱香川銀行は、当社の主要取引金融機
トモニホール
関であり、金融取引の維持強化、及び地域情 無(注５)
ディングス㈱
報の収集を目的に保有している。
1,076 1,209
138,800 138,800
㈱スシローグ
当社グループの主要取引先であり、関係の維
ローバルホール 無
持強化を目的に保有している。
ディングス
1,058 715
TsitWing
35,768,000 -
香港及び中国・華南地域における販売網拡大
International
を目的とし、資本業務提携の一環として株式 無
Holdings
を取得・保有している。
845 -
Lyd.
596,500 596,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱いなげや 無
持強化を目的に保有している。
759 1,085
119,547 119,547
㈱セブン＆ア
当社グループの主要取引先であり、関係の維
イ・ホールディ 無
持強化を目的に保有している。
ングス
499 546
当社グループの主要取引先であり、関係の維
157,114 153,610
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱平和堂 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
370 395
の。
146,856 146,856
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ アークス
無
持強化を目的に保有している。
357 377
96,279 96,279
アクシアルリテ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
イリング㈱ 持強化を目的に保有している。
328 389
当社グループの主要取引先であり、関係の維
309,254 307,737
㈱関西スーパー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
マーケット 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
319 347
の。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
132,673 1,326,735
当社の主力取引金融機関として、金融取引の
㈱百十四銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
304 479
当社グループの主要取引先であり、関係の維
42,778 42,647
㈱王将フード 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
サービス 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
300 224
の。
110,880 110,880
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱バロー 無
持強化を目的に保有している。
297 319
傘下の損害保険ジャパン日本興亜㈱は当社グ
68,153 68,153
SOMPO ホ ー ル ループの損害保険分野における主要取引先で
無(注６)
ディングス㈱ あり、保険サービスの情報収集及び関係の維
279 292
持強化を目的に保有している。
180,000 360,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱高島屋 無
持強化を目的に保有している。
265 368
ユナイテッド・
219,191 219,191
スーパーマー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ケット・ホール 持強化を目的に保有している。
240 248
ディングス㈱
106,480 106,480
㈱ドトール・日
当社グループの主要取引先であり、関係の維
レスホールディ 無
持強化を目的に保有している。
ングス
224 265
121,464 121,464
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱プレナス 無
持強化を目的に保有している。
215 251
88,000 88,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
アルビス㈱ 無
持強化を目的に保有している。
204 308
傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社の主力取引金融
292,970 292,970
機関であり、本邦を含むグローバルな金融取
㈱三菱UFJフィ
引の維持強化及び情報収集として、また三菱
ナンシャル・グ 無(注７)
UFJ信託銀行㈱とは証券代行業務や信託業務
ループ
を通じた金融取引の維持強化を目的に保有し
161 204
ている。
当社グループの主要取引先であり、関係の維
101,884 97,674
エイチ・ツー・
持強化を目的に保有している。保有株数の増
オーリテイリン 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
グ㈱
157 190
の。
84,000 84,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
わらべや日洋㈱ 無
持強化を目的に保有している。
153 222
当社グループの主要取引先であり、関係の維
129,188 127,751
㈱リテールパー 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
トナーズ 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
151 184
の。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 500,000
当社の主要取引金融機関として、金融取引の
㈱北洋銀行 維持強化、及び地域情報の収集を目的に保有 有
している。
139 178
当社グループの主要取引先であり、関係の維
56,310 55,713
㈱ライフコーポ 持強化を目的に保有している。保有株数の増
無
レーション 加分は持株会を通じた市場買付けによるも
134 163
の。
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ダスキン 無
持強化を目的に保有している。
132 135
当社グループの主要取引先であり、関係の維
68,304 67,647
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱フジ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
130 153
の。
178,886 178,886
㈱Olympic
当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
持強化を目的に保有している。
グループ
121 100
109,200 109,200
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ハークスレイ 無
持強化を目的に保有している。
121 118
22,000 22,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤオコー 無
持強化を目的に保有している。
120 126
当社グループの主要取引先であり、関係の維
99,989 96,412
㈱三越伊勢丹
持強化を目的に保有している。保有株数の増
ホールディング 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
ス
112 113
の。
89,700 89,700
㈱オーエムツー 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ネットワーク 持強化を目的に保有している。
106 150
130,800 130,800
当社グループの主要取引先であり、関係の維
イオン北海道㈱ 無
持強化を目的に保有している。
99 103
当社グループの主要取引先であり、関係の維
78,564 75,759
持強化を目的に保有している。保有株数の増
㈱オークワ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
87 83
の。
傘下の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融
20,380 20,380
三井住友トラス
機関であり、金融取引の維持強化、及び信託
ト・ホールディ 無(注８)
業務を含む総合的な金融情報の収集を目的に
ングス㈱
81 88
保有している。
276,120 276,120
㈱めぶきフィナ 傘下の㈱常陽銀行は当社の主要取引金融機関
ンシャルグルー であり、金融取引の維持強化、及び地域情報 無(注９)
プ の収集を目的に保有している。
78 113
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
37,500 37,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱マミーマート 無
持強化を目的に保有している。
64 90
33,000 33,000
㈱西武ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
64 61
27,000 27,000
㈱大戸屋ホール 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ディングス 持強化を目的に保有している。
61 60
33,500 33,500
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマザワ 無
持強化を目的に保有している。
56 59
71,874 71,874
当社グループの主要取引先であり、関係の維
シノブフーズ㈱ 無
持強化を目的に保有している。
51 58
9,384 9,384
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱イズミ 無
持強化を目的に保有している。
48 68
20,000 20,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱帝国ホテル 無
持強化を目的に保有している。
40 43
46,300 46,300
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ヤマナカ 無
持強化を目的に保有している。
40 46
50,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
日東ベスト㈱ 無
持強化を目的に保有している。
40 46
11,000 11,000
マックスバリュ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
北海道㈱ 持強化を目的に保有している。
39 40
当社グループの主要取引先であり、関係の維
11,985 11,216
持強化を目的に保有している。保有株数の増
カネ美食品㈱ 無
加分は持株会を通じた市場買付けによるも
37 37
の。
10,000 10,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱近鉄百貨店 無
持強化を目的に保有している。
35 38
21,858 *
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱エコス 無
持強化を目的に保有している。
34 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,600 6,600
当社グループの主要取引先であり、関係の維
㈱ベルク 無
持強化を目的に保有している。
33 40
3,000 3,000
東日本旅客鉄道 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
㈱ 持強化を目的に保有している。
32 30
10,000 50,000
当社グループの主要取引先であり、関係の維
北雄ラッキー㈱ 無
持強化を目的に保有している。
30 30
- 43,495
ユニー・ファミ
当社グループの主要取引先であり、関係の維
リーマートホー 無
持強化を目的に保有している。
ルディングス㈱
- 390
* 30,000
SRSホールディ 当社グループの主要取引先であり、関係の維
無
ングス㈱ 持強化を目的に保有している。
* 29
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
1,290,000 1,290,000
㈱セブン＆ア
を有している。当社グループの主要取引先で
イ・ホールディ 無
あり、関係の維持強化を目的に保有してい
ングス
5,387 5,888
る。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
を有している。傘下の㈱三菱UFJ銀行は当社
2,459,000 2,459,000
㈱三菱UFJフィ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ
ナンシャル・グ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集 無(注７)
ループ として、また三菱UFJ信託銀行㈱とは証券代
1,352 1,714
行業務や信託業務を通じた金融取引の維持強
化を目的に保有している。
1,110,000 1,110,000
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
旭化成㈱ を有している。関係の維持強化を目的に保有 有
している。
1,268 1,553
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
500,000 5,000,000
を有している。当社の主力取引金融機関とし
㈱百十四銀行 有
て、金融取引の維持強化、及び地域情報の収
1,146 1,805
集を目的に保有している。
当社は当該株式に係る議決権行使の指図権限
204,000 204,000
㈱三井住友フィ を有している。傘下の㈱三井住友銀行は当社
ナンシャルグ の主力取引金融機関であり、本邦を含むグ 無(注10)
ループ ローバルな金融取引の維持強化及び情報収集
791 909
を目的に保有している。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の当事業年度の㈱アークス以下45銘柄及び前事業年度の㈱関西スーパーマーケット、㈱王将
フードサービス、㈱バロー、SOMPOホールディングス㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディ
ングス㈱から北雄ラッキー㈱並びにSRSホールディングス㈱の41銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金
の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式と合わせて上位60銘柄について記載してお
ります。
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３ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の上位60銘柄に該当しないために記載
を 省略していることを示しております。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、株式保有に伴う便益、株式の価格変
動リスク及び発行体企業の信用リスク等を踏まえ、毎年１回全銘柄につきレビューを行い検証しておりま
す。取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した
場合に限り継続保有するものとしております。
５ トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
６ SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興
亜㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀
行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
９ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
10 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等の主催する研修への参加等を行って
おります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 7 80,716 58,290 48,108
営業債権及びその他の債権 8 132,423 154,781 153,260
棚卸資産 9 103,634 105,422 113,415
生物資産 10 31,128 24,830 25,971
その他の金融資産 31 19,919 14,558 12,041
4,572 4,893 5,468
その他の流動資産
流動資産合計 372,392 362,774 358,263
非流動資産
有形固定資産 11 244,583 269,143 289,898
生物資産 10 1,743 2,057 1,877
無形資産及びのれん 12 4,594 10,329 7,097
持分法で会計処理されている投資 13 5,100 14,426 14,400
その他の金融資産 31 36,699 40,638 34,125
繰延税金資産 14 26,547 24,772 28,004
10,143 10,389 7,724
その他の非流動資産 19
非流動資産合計 329,409 371,754 383,125
資産合計
701,801 734,528 741,388
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（単位：百万円）
注記 IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債 15,16,31 61,750 48,979 62,746
営業債務及びその他の債務 17 102,208 113,984 111,573
未払法人所得税 14 7,174 6,557 2,738
その他の金融負債 31 11,123 23,560 18,123
36,436 38,904 38,788
その他の流動負債 18
流動負債合計 218,691 231,984 233,968
非流動負債
有利子負債 15,16,31 76,659 62,422 84,263
退職給付に係る負債 19 13,072 13,513 14,118
その他の金融負債 31 6,331 1,187 1,105
繰延税金負債 14 3,472 1,306 1,326
1,035 1,228 1,250
その他の非流動負債
非流動負債合計 100,569 79,656 102,062
負債合計 319,260 311,640 336,030
資本
資本金 20,22 31,806 36,291 36,294
資本剰余金 20,22 64,612 72,818 72,672
利益剰余金 20,21,31 271,988 300,076 286,934
自己株式 20 △ 41 △ 16 △ 202
10,236 8,813 5,316
その他の包括利益累計額 28,31
親会社の所有者に帰属する持分 378,601 417,982 401,014
非支配持分 3,940 4,906 4,344
資本合計 382,541 422,888 405,358
負債及び資本合計
701,801 734,528 741,388
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日 （2018年４月１日
番号
～2018年３月31日） ～2019年３月31日）
売上高 23 1,258,463 1,234,180
売上原価 9,10,11,12 1,047,478 1,033,577
販売費及び一般管理費 11,12,24 165,155 168,338
プロ野球選手移籍金 25 2,273 -
その他の収益 26 6,506 8,510
その他の費用 12,26 3,808 9,292
金融収益 27,31 2,220 1,427
金融費用 27,31 1,292 3,561
1,069 918
持分法による投資利益 13
税引前当期利益 52,798 30,267
法人所得税費用 14 15,074 11,250
当期利益 37,724 19,017
当期利益の帰属
親会社の所有者 37,552 19,561
172 △ 544
非支配持分
当期利益
37,724 19,017
１株当たり当期利益 29
基本的１株当たり当期利益 352.26 円 183.21 円
希薄化後１株当たり当期利益 350.00 円 181.48 円
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日 （2018年４月１日
番号
～2018年３月31日） ～2019年３月31日）
当期利益 37,724 19,017
その他の包括損失
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 19,20,28 745 △ 1,847
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,832 △ 4,098
20,28,31
測定する金融資産
合計 2,577 △ 5,945
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 20,28 △ 2,730 335
持分法適用会社における
70 84
13,20,28
その他の包括利益に対する持分
合計 △ 2,660 419
その他の包括損失合計 △ 83 △ 5,526
当期包括利益 37,641 13,491
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 37,630 14,450
11 △ 959
非支配持分
当期包括利益
37,641 13,491
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2017年４月１日残高 31,806 64,612 271,988 △ 41 － 10,236 － 10,236 378,601 3,940 382,541
当期利益 37,552 － 37,552 172 37,724
744 1,832 △ 2,498 78 78 △ 161 △ 83
その他の包括損失 28
当期包括利益 － － 37,552 － 744 1,832 △ 2,498 78 37,630 11 37,641
配当 21
△ 10,965 － △ 10,965 △ 15 △ 10,980
自己株式の取得 20 △ 10 － △ 10 － △ 10
自己株式の処分 20 △ 33 35 － 2 － 2
新株予約権付
15 4,470 8,336 － 12,806 － 12,806
社債の転換
ストック・オプ
ションの行使に伴 22 15 △ 15 － 0 － 0
う新株の発行
非支配株主との取
引に係る親会社の △ 82 － △ 82 541 459
持分変動
子会社の増資 － － 357 357
その他 － － 72 72
その他の包括利益
1,501 △ 744 △ 757 △ 1,501 － － －
累計額から利益剰 31
余金への振替
所有者との
4,485 8,206 △ 9,464 25 △ 744 △ 757 － △ 1,501 1,751 955 2,706
取引額等合計
2018年３月31日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 － 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
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当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
その他の
注記 非支配
包括利益
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
を通じて 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
公正価値 活動体の 小計
で測定す 換算差額
再測定
る金融資
産
2018年４月１日残高 36,291 72,818 300,076 △ 16 － 11,311 △ 2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
当期利益 19,561 － 19,561 △ 544 19,017
△ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 △ 5,111 △ 415 △ 5,526
その他の包括損失 28
当期包括利益 － － 19,561 － △ 1,847 △ 4,098 834 △ 5,111 14,450 △ 959 13,491
配当 21
△ 11,394 － △ 11,394 △ 9 △ 11,403
自己株式の取得 20 △ 21 △ 20,007 － △ 20,028 － △ 20,028
自己株式の処分 20 0 0 － 0 － 0
自己株式の消却 20 △ 126 △ 19,695 19,821 － － － －
ストック・オプ
ションの行使に伴 22 3 △ 3 － 0 － 0
う新株の発行
子会社の設立 － － 406 406
その他 ▶ － ▶ － ▶
その他の包括利益
△ 1,614 1,847 △ 233 1,614 － － －
累計額から利益剰 31
余金への振替
所有者との
3 △ 146 △ 32,703 △ 186 1,847 △ 233 － 1,614 △ 31,418 397 △ 31,021
取引額等合計
2019年３月31日残高 36,294 72,672 286,934 △ 202 － 6,980 △ 1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日 （2018年４月１日
番号
～2018年３月31日） ～2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 52,798 30,267
減価償却費及び償却費 21,200 22,865
減損損失 1,292 4,937
生物資産の公正価値変動額 461 187
金融収益及び金融費用 △ 928 2,134
営業債権及びその他の債権の増減 △ 21,884 1,386
棚卸資産の増減 △ 199 △ 8,113
生物資産の増減 4,745 △ 2,110
その他の資産の増減 △ 143 2,678
営業債務及びその他の債務の増減 9,915 △ 2,222
その他の負債の増減 2,519 38
その他－純額 △ 385 △ 6,287
利息の受取額 689 719
配当金の受取額 1,180 1,573
利息の支払額 △ 1,235 △ 1,273
△ 16,741 △ 15,935
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 53,284 30,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △ 31,796 △ 47,504
固定資産等の売却 3,181 978
定期預金の増減 3,602 2,836
その他の金融資産の取得 △ 2,482 △ 1,077
その他の金融資産の売却及び償還 1,808 527
関連会社に対する投資 △ 8,929 △ 38
事業の取得に伴う現金及び現金同等物の
△ 13,404 -
純増減
事業の売却に伴う現金及び現金同等物の
608 -
純増減
△ 782 △ 832
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,194 △ 45,110
財務活動によるキャッシュ・フロー 30
現金配当 △ 10,980 △ 11,403
短期借入金の増減 △ 4,221 9,026
借入債務による調達 6,198 40,970
借入債務の返済 △ 19,074 △ 16,060
非支配持分からの出資 1,063 406
自己株式の取得 △ 10 △ 20,007
△ 86 0
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,110 2,932
為替変動による現金及び現金同等物への
△ 406 1,152
影響額
現金及び現金同等物の増減額
△ 22,426 △ 10,182
80,716 58,290
期首現金及び現金同等物残高 7
期末現金及び現金同等物残高 7
58,290 48,108
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年４月１日に開始する当連結会計年度よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の
年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2017年４月１日
であり、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適
用しております。なお、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与え
る影響は、「注記36．初度適用」に記載しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
(４) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グ
ループはこれを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以後開始年度) 適用時期
リース取引の認識に関する会計
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
処理の改訂
IFRS第16号は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する解釈指針を置き換える基準となります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではな
く、単一の会計モデルを導入し、原則として全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額
リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後
は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたり当社
グループは、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。
IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、2020年３月期の期首の連結財政状態
計算書において、現在利用可能な情報に基づく概算金額で資産が約260億円増加、負債が約260億円増加する見込み
であります。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含
む)に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(１) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投
資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結の対象
に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合、必要に応じて
当該子会社の財務諸表の調整を行っております。連結会社間の重要な内部取引及び債権債務は、相殺消去してお
ります。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。親会社持分及
び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分
の金額と支払対価又は受取対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しております。子会社に対す
る支配を喪失した場合、(１)受取対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(２)子会社の資産(のれ
んを含む)及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として認識しております。支配の喪
失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に従った事
後の会計処理のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社に対する投資の当初認識時の原価とみなしており
ます。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グ
ループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって会計処理しております。関連会社の会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場
合、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。持分法の下では、投資額は当初は原価で測
定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させて
おります。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が
異なる関連会社が含まれております。決算日が異なる関連会社の財務諸表は、決算日の差異により生じる期間の
重要な取引又は事象について調整を行っております。
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(２) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債、当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人
所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って認識し測定しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認
識しております。反対に下回る場合は、ただちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定する
かを個々の取引ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた連結決算日までに完了しない場合、完了しない項目については最
善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。その後、取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな
情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合、取得日時点で認識した暫定的な金額
を遡及的に修正しております。
(３) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円貨で表示しております。また、グループ内の各企業は
それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生
じる換算差額は純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく
変動していない限り期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益
として認識しております。在外営業活動体が処分された場合、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した
期の純損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼ
ロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。
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(４) 金融商品
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第９号(2014年公表)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは非デリバティブ金融資産の当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包
括利益又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それぞれの分類及び測定モデル
の概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的
として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却を目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融
資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした
資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算して当初測定して
おります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産
は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初測定し、取引コストは発生時に純損益で認
識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融資産
実効金利法により償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益で認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、純損益で認識し
ております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。
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(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当
該金融資産が譲渡され、所有に係るリスク及び経済価値の全てを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は引き続き保有する持分については、
別個の資産・負債として認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益
に振り替えております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰
余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産について
は、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産につい
て、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しております。
当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の
予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
は、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
しており、当該測定金額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融
負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、有利子負債、営業債務及びその他の債務を有しており、
当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が履行、免責、取消又は失効となった場
合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で事後測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。
④ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測
定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除し
た金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商
品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
また、区分処理の要件を満たす場合、組込デリバティブを主契約から分離して、デリバティブとして会計処理
しております。
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⑤ 金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参
照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しておりま
す。
⑥ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算
書において純額で表示しております。
(５) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない当初の満期日までの期間が３ヶ月以内の流動性の高い短期投資で構成されております。
(６) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、平均法を使用
しております。棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発
生したその他の全ての費用を含んでおります。
また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見
積費用を控除して算定しております。
(７) 農業会計
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却コスト
控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しておりま
す。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で測定しております。
生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却コストを控除した金額で棚卸資産に振り替
えております。
(８) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっておりま
す。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
建物 20から40年
機械及び備品 ５から15年
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並
びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
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(９) 無形資産及びのれん
① 無形資産
個別で取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得し、のれんとは
区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
② のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針 (２) 企業結合」に記載しておりま
す。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(10) リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外のリースは、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値
又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、当初認識しております。当初認識後は、リース資産
は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却又は償却を行っております。
リース料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、連結損益計算書において、支払リース料をリース期間にわたって定額法
により費用として認識しております。
(11) 非金融資産の減損
棚卸資産、生物資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、当社グループは、各報
告期間の期末日に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の
見積りを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候が
ある場合にはその都度、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とし
ております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候の有無を判定しております。
減損損失戻入れの兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が帳簿価額
を上回る場合、減損損失を戻入れております。
戻入の金額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費又は償却費控除後の帳簿価額を超えない金額を上限
としております。
なお、のれんについて認識した減損損失は、戻入を行っておりません。
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(12) 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度からなる確定給付制度並び
に確定拠出年金制度を採用しております。
① 確定給付制度
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合は、資
産上限額の影響を考慮する)を控除した金額で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、
将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回り
に基づいております。
確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金へ振り
替えております。過去勤務費用及び清算損益は純損益として認識しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、費用として連結損益計算書において認識し、
同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて
算定しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS移行日時点において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」と
いう。)を早期適用しております。IFRS第15号に従い、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、ハム・ソーセージ、加工食品、食肉、水産物及び乳製品等の販売を行っております。
顧客に対する製品の販売契約については、顧客への製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定してお
り、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
また、当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。
(15) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金
収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に
純損益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除して
おります。
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(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資
本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日ま
でに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
② 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時
差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる
可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過
去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及
び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールで
き、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高い一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消されない可能性
が高い一時差異
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づ
いて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債とし
て認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(18) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除
しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自
己株式を処分した場合、帳簿価額と受取対価の差額を資本の増加として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに連結会計年度末日現在の偶発事象の開
示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末
日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。その性
質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・連結子会社及び関連会社の範囲(注記３．重要な会計方針 (１) 連結の基礎)
・金融商品の公正価値(注記３．重要な会計方針 (４) 金融商品、注記31．金融商品)
・生物資産の公正価値(注記３．重要な会計方針 (７) 農業会計、注記10．生物資産)
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．無形資
産及びのれん)
・退職後給付(注記３．重要な会計方針 (12) 退職後給付、注記19．退職後給付制度)
・繰延税金資産の回収可能性(注記３．重要な会計方針 (16) 法人所得税、注記14．法人所得税)
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(２) 報告セグメントに関する情報
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 関連企業 海外事業
計 消去調整他 連結
本部 本部 本部 本部
セグメント資産 173,672 328,421 71,544 104,183 677,820 23,981 701,801
その他の項目
持分法で会計処理されてい
264 1,271 － 3,494 5,029 71 5,100
る投資
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
売上高
外部顧客に対する売上高 342,040 664,914 159,671 125,877 1,292,502 △ 34,039 1,258,463
セグメント間の内部売上高 13,458 113,508 3,874 128,331 259,171 △ 259,171 －
計 355,498 778,422 163,545 254,208 1,551,673 △ 293,210 1,258,463
セグメント利益（△損失） 5,865 47,167 1,651 △ 4,703 49,980 △ 4,150 45,830
セグメント資産 189,967 336,462 80,567 122,255 729,251 5,277 734,528
その他の項目
減価償却費及び償却費 6,293 7,391 2,075 2,516 18,275 2,439 20,714
資本的支出 13,789 14,738 6,439 4,812 39,778 1,423 41,201
持分法で会計処理されてい
266 1,273 － 12,816 14,355 71 14,426
る投資
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当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
売上高
外部顧客に対する売上高 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 △ 34,815 1,234,180
セグメント間の内部売上高 14,237 107,173 3,292 126,669 251,371 △ 251,371 －
計 353,091 756,993 155,073 255,209 1,520,366 △ 286,186 1,234,180
セグメント利益（△損失） 7,797 35,743 441 △ 3,753 40,228 △ 7,963 32,265
セグメント資産 187,547 359,847 86,675 125,146 759,215 △ 17,827 741,388
その他の項目
減価償却費及び償却費 6,859 8,058 2,453 2,722 20,092 2,325 22,417
資本的支出 11,981 19,776 9,107 4,903 45,767 2,053 47,820
持分法で会計処理されてい
267 896 22 13,024 14,209 191 14,400
る投資
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ 「セグメント利益（△損失）」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
４ 「消去調整他」に含まれる「セグメント資産」の主なものは、固定資産の調整額、当社の定期預金及び投資
有価証券であります。
５ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価
償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の純損益に含まれる減価償却費及び償却費は含
んでおりません。
６ 「資本的支出」は、有形固定資産及び無形資産の増加額であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、セグメント利益(△損失)の合計額と税引前当期利益との調整表は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
セグメント利益(△損失)の合計額 45,830 32,265
プロ野球選手移籍金 2,273 -
その他の収益 6,506 8,510
その他の費用 3,808 9,292
金融収益 2,220 1,427
金融費用 1,292 3,561
持分法による投資利益 1,069 918
税引前当期利益 52,798 30,267
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(３) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
1,106,029
日本 1,132,838
128,151
その他の地域 125,625
合計 1,258,463 1,234,180
（注）売上は、販売元が所在している地域により分類しております。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における地域別非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退
職給付に係る資産を除く)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
271,957
日本 236,293 252,307
29,940
その他の地域 18,397 32,185
合計 254,690 284,492 301,897
(４) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
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６．企業結合
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
当社グループは2017年６月１日にBreeders & Packers Uruguay S.A.社(以下「BPU社」という。)の発行済株式の
100％を取得し、同社を子会社といたしました。
ウルグアイ東方共和国の食肉処理会社であるBPU社の取得は、現在は豪州を中心に展開している牛肉生産事業の基盤
を南米に拡げることを目的としております。
取得したBPU社株式に対して支払われた対価の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得対価の公正価値(現金) 14,343
なお、価格調整条項に基づき、取得対価については、当初の14,549百万円(131,038千米ドル)から14,343百万円
(129,183千米ドル)となりました。当該金額は送金日のレートで換算しております。
また、当該株式取得に関連して発生した費用は494百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書における販売費
及び一般管理費に含まれております。
加えて、BPU社の資産及び負債に割り当てられた金額は、以下のとおりとなります。取得対価の配分が完了したこと
により、当初の暫定的な公正価値から、無形資産が1,557百万円、繰延税金負債が389百万円増加し、のれんが1,168百
万円減少しております。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 939
営業債権及びその他の債権 1,296
棚卸資産 2,205
有形固定資産 7,398
無形資産 1,578
その他の資産 799
△ 2,402
営業債務及びその他の債務
△ 1,446
その他の負債
取得した純資産 10,367
のれん 3,976
合計 14,343
無形資産のうち、償却対象無形資産1,557百万円の中には、耐用年数12年の供給者との関係に係る無形資産882百万
円及び、耐用年数４年の輸出枠の割当に係る無形資産675百万円が含まれております。
のれんは、主に今後の事業展開において期待されるシナジー効果や超過収益力によるもので、セグメント情報にお
ける報告セグメントは海外事業本部に含まれており、税務上損金算入できません。
連結損益計算書に認識している支配獲得日以降におけるBPU社の売上高は20,779百万円、当期利益は51百万円であり
ます。
仮にBPU社の企業結合が連結会計年度の期首であったと仮定した場合、前連結会計年度の連結損益計算書上における
プロフォーマ情報(非レビュー情報)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 1,263,578
当期利益 37,341
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
該当事項はありません。
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 98,980 72,656 59,602
預入期間が３ヶ月を超える
△ 18,264 △ 14,366 △ 11,494
定期預金
合計 80,716 58,290 48,108
(注) 連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金
及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 920 852 629
売掛金 128,534 151,090 147,967
未収入金 3,333 3,209 5,061
控除: 貸倒引当金 △ 364 △ 370 △ 397
合計 132,423 154,781 153,260
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品及び商品 81,449 82,029 91,298
原材料及び仕掛品 17,516 19,356 18,400
貯蔵品 4,669 4,037 3,717
合計 103,634 105,422 113,415
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ1,036,822百万円及び
1,021,815百万円であります。
当社グループは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことに
より、それぞれ587百万円及び720百万円の評価減を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入はありません。
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10．生物資産
当社グループは、主に国内において牛、豚及び鶏の生産・飼育を行っており、海外においてはオーストラリアで牛
の飼育を、トルコで鶏の生産・飼育を行っております。
流動資産に計上されている生物資産は、主に食肉生産のために肥育される牛、豚及び鶏といった家畜で構成されて
おります。また、非流動資産に計上されている生物資産は、主に繁殖を目的として飼育される繁殖牛や種豚から構成
されております。
当社グループが保有している生物資産の内訳は以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 21,437 108,715 15,035 70,983 16,050 81,000
豚 6,284 352,367 6,406 377,048 6,421 374,681
鶏 4,460 15,157 4,649 15,852 4,826 16,041
その他 690 10,657 797 12,318 551 10,029
公正価値で測定する生物資産 32,871 26,887 27,848
流動
31,128 24,830 25,971
非流動
1,743 2,057 1,877
前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の生産量は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
金額(百万円) 数量 金額(百万円) 数量
牛 37,385 161,675 23,964 108,344
豚 22,831 618,698 22,397 650,244
鶏 63,506 360,843 58,451 352,714
その他 390 3,596 708 6,660
数量の単位は以下のとおりであります。
牛：頭数
豚：頭数
鶏：トン
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前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日
32,871
(2017年４月１日)
出産・購入・飼育による増加 85,036
△ 3,891
売却による減少
△ 84,982
屠畜による減少
公正価値の変動による損失 △ 982
△ 1,165
為替換算差額
合計 26,887
流動 24,830
非流動 2,057
前連結会計年度末
26,887
(2018年３月31日)
出産・購入・飼育による増加 83,811
△ 3,984
売却による減少
△ 77,307
屠畜による減少
△ 697
公正価値の変動による損失
△ 862
為替換算差額
合計 27,848
流動 25,971
非流動 1,877
当連結会計年度末
27,848
(2019年３月31日)
生物資産の公正価値の変動に伴う損益は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・アプ
ローチを基にした評価モデルにより生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むためレベル３
に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基にした評価モデル
により、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しております。
当社グループが行う生物資産の生産活動においては、生産及び飼育コストにより生じるキャッシュ・アウトから、
第三者への販売から得られるキャッシュ・インまでの時間を要します。この財務リスクを管理するため、当社グルー
プでは運転資本の適正な水準維持に努めております。
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11．有形固定資産
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
帳簿価額 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
IFRS移行日
50,489 119,306 72,382 2,406 244,583
(2017年４月１日)
取得 1,027 5,601 14,424 18,691 39,743
企業結合による取得 218 4,183 2,975 22 7,398
△ 22 △ 309 △ 608 △ ▶ △ 943
処分
△ 12,062 △ 1
科目振り替え 27 6,398 5,636
△ 8,301 △ 11,005 △ 19,306
減価償却費 － －
△ 129 △ 426 △ 715 △ 1,270
減損損失 －
△ 173 △ 471 △ 345 △ 101 △ 1,090
為替換算差額
△ 19 △ 144
その他 － 192 29
前連結会計年度末
51,437 126,173 82,725 8,808 269,143
(2018年３月31日)
取得 1,428 4,185 14,481 25,658 45,752
△ 127 △ 348 △ 796 △ 42 △ 1,313
処分
△ 714 △ 28,896 △ 643
科目振り替え 16,982 11,985
△ 8,786 △ 12,138 △ 20,924
減価償却費 － －
△ 63 △ 586 △ 483 △ 1,132
減損損失 －
△ 164 △ 91 △ 134 △ 254 △ 643
為替換算差額
△ 374 △ 342
その他 － 26 6
当連結会計年度末
51,797 137,555 95,646 4,900 289,898
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
取得原価 土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
IFRS移行日
51,183 286,789 238,989 2,406 579,367
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
52,066 299,721 246,502 8,808 607,097
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
52,264 315,432 260,887 4,900 633,483
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
減価償却累計額及び
土地 建物 機械及び備品 建設仮勘定 合計
減損損失累計額
IFRS移行日
694 167,483 166,607 － 334,784
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
629 173,548 163,777 － 337,954
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
467 177,877 165,241 － 343,585
(2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
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(２) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
土地 建物 機械及び備品 合計
IFRS移行日
－ 3,601 7,694 11,295
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
－ 3,316 7,394 10,710
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
365 3,031 8,019 11,415
(2019年３月31日)
(３) コミットメント
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞ
れ1,580百万円、12,381百万円及び52,811百万円であります。当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設に
かかる設計・施工に関する契約額49,700百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表し
ており、実際の支払額を意味するものではありません。
(４) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,270百万円計上しました。これらの損失
は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び事業用資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下及び生
産拠点の再編により処分が見込まれることによるものであります。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,132百万円計上しました。これらの損失
は、主に加工事業本部に関連する遊休資産に関するもので、主として資産の市場価格の低下によるものでありま
す。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断
した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
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12．無形資産及びのれん
(１) 帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ソフトウェア
帳簿価額 のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
IFRS移行日
456 3,027 279 832 4,594
(2017年４月１日)
取得 － 631 936 319 1,886
3,976 － 1,556
企業結合による取得 22 5,554
－ △ 20 － △ 1 △ 21
処分
－ △ 479 0 △ 2
科目振り替え 477
－ △ 1,172 － △ 236 △ 1,408
償却費
－ △ 6 － △ 15 △ 21
減損損失
△ 182 △ 6 0 △ 96 △ 284
為替換算差額
－ 0
その他 31 0 31
前連結会計年度末
4,250 2,953 767 2,359 10,329
(2018年３月31日)
－ 816 1,232 1
取得 2,049
－ △ 13 △ ▶ △ 17
処分 －
－ 1,244 △ 1,336 1 △ 91
科目振り替え
－ △ 1,216 － △ 277 △ 1,493
償却費
△ 3,793 △ ▶ － △ 8 △ 3,805
減損損失
175 △ 2 △ 1 △ 21
為替換算差額 151
－ 10 △ 31 △ 5 △ 26
その他
当連結会計年度末
632 3,788 631 2,046 7,097
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ソフトウェア
取得原価 のれん ソフトウェア その他 合計
仮勘定
IFRS移行日
3,789 24,861 279 2,948 31,877
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
7,176 25,829 767 4,404 38,176
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
6,596 27,266 631 4,030 38,523
(2019年３月31日)
(単位：百万円)
償却累計額及び ソフトウェア
のれん ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額 仮勘定
IFRS移行日
3,333 21,834 － 2,116 27,283
(2017年４月１日)
前連結会計年度末
2,926 22,876 － 2,045 27,847
(2018年３月31日)
当連結会計年度末
5,964 23,478 － 1,984 31,426
(2019年３月31日)
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(２) 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による
支出は2,898百万円及び3,159百万円であり、連結損益計算書上「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
めて表示しております。
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(３) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
① 資金生成単位
当社グループはのれんについて、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都
度、減損テストを実施しております。資金生成単位別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
Breeders & Packers
－ 3,804 180
Uruguay S.A
その他 456 446 452
合計 456 4,250 632
② 回収可能価額の算定基礎
当社グループにおける主要なのれんはBreeders & Packers Uruguay S.Aに係るものであります。
前連結会計年度のBreeders & Packers Uruguay S.Aに関する回収可能価額は使用価値にて算定しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引い
て算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去の
データを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。使用価値の決定に用いた成長
率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測2.3％で算定しております。割引率は、当該資金生成単位が属する
市場の税引前加重平均資本コスト等を基礎に10.2%で算定しております。
前連結会計年度の使用価値は帳簿価額を上回っておりますが、仮に割引率が0.7%上昇した場合は、減損が発生
します。
当連結会計年度のBreeders & Packers Uruguay S.Aに関する回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算
定しております。処分費用控除後の公正価値はインカム・アプローチを採用しており、経営者が承認した5ヶ年の
事業計画に成長率を加味したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業
計画は業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき
作成しております。公正価値の決定に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率予測2.0％で算定して
おります。割引率は、当該資金生成単位が属する市場の税引後加重平均資本コスト等を基礎に9.1%で算定してお
ります。また、当該公正価値のヒエラルキーは重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に区分
しております。
なお、当連結会計年度において、海外事業本部のBreeders & Packers Uruguay S.Aは収益性の低下により、の
れんの減損損失を3,793百万円計上しました。連結損益計算書上「その他の費用」に含めて表示しております。
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13．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております 。また、個々に重要性のある関連会社はありま
せん。
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
持分法で会計処理されている
5,100 14,426 14,400
投資の帳簿価額
前連結会計年度において30％の株式を取得したPanus Poultry Group社に関して、帳簿価額と純資産に占める当社
の持分との差額（持分法によるのれん等）は、前連結会計年度末7,081百万円、当連結会計年度末6,868百万円であ
ります。
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持
分は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
当期利益 1,069 918
その他の包括利益 70 84
当期包括利益 1,139 1,002
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14．法人所得税
(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益 期末残高
IFRS移行日
純損益 で
その他
で認識された金額 (2018年３月31日)
(2017年４月１日)
認識された金額
繰延税金資産:
△ 27
棚卸資産 1,184 － 10 1,167
△ 84
未払事業税 816 － － 732
未払賞与 3,136 68 － － 3,204
有形固定資産及び無形資産 14,485 359 － 180 15,024
△ 336
退職給付に係る負債 5,298 247 － 5,209
△ 499
繰越欠損金及び繰越税額控除 712 － 314 527
△ 1,399
その他の一時差異 5,046 － 5 3,652
△ 1,335 △ 336
合計 30,677 509 29,515
繰延税金負債:
△ 1,292 △ 901
棚卸資産 391 － －
△ 389 △ 389
有形固定資産及び無形資産 － － －
△ 4,116 △ 496 △ 4,578
金融資産 34 －
△ 2,194 △ 181
子会社に対する投資 2,013 － －
△ 7,602 △ 496 △ 389 △ 6,049
合計 2,438
△ 832
繰延税金資産(△負債)の純額 23,075 1,103 120 23,466
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産・繰延税金負債の金額等を記載
しております。
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当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
期首残高
純損益で 期末残高
その他
で認識された金額 (2019年３月31日)
(2018年４月１日)
認識された金額
繰延税金資産:
棚卸資産 1,167 98 － － 1,265
未払事業税 732 △ 212 － － 520
△ 58
未払賞与 3,204 － － 3,146
△ 1,024
有形固定資産及び無形資産 15,024 － － 14,000
退職給付に係る負債 5,209 297 831 － 6,337
繰越欠損金及び繰越税額控除 527 151 － － 678
その他の一時差異 3,652 1,027 － － 4,679
合計 29,515 279 831 － 30,625
繰延税金負債:
△ 901 △ 146 △ 1,047
棚卸資産 － －
△ 389 △ 214
有形固定資産及び無形資産 175 － －
△ 4,578 △ 2,589
金融資産 429 1,560 －
子会社に対する投資 △ 181 84 － － △ 97
△ 6,049 △ 3,947
合計 542 1,560 －
繰延税金資産(△負債)の純額 23,466 821 2,391 － 26,678
(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
21,789
繰越欠損金及び繰越税額控除 15,044 16,939
将来減算一時差異 4,230 5,285 4,596
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
142
１年目 203 218
２年目 272 165 143
３年目 253 231 438
４年目 225 479 1,052
５年目 556 740 4,596
５年超 13,535 15,106 15,418
合計 15,044 16,939 21,789
当社グループの子会社の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない金額は、IFRS移
行日32,557百万円、前連結会計年度末31,896百万円、当連結会計年度末34,358百万円であります。これは、当社グ
ループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消し
ない可能性が高いためであります。
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(２) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
当期税金費用 16,500 11,766
△ 1,426 △ 516
繰延税金費用(注)
合計 15,074 11,250
(注) 繰延税金費用のうち、繰延税金資産の評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延税金費用
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。
当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課されており、これらを基礎として計算して前連結会計
年度及び当連結会計年度の法人所得税費用の法定実効税率は約31.0％であります。ただし、海外子会社については
その所在地における税率を使用しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
△ 0.1
海外子会社の税率差 0.0
繰延税金資産に対する回収可能性の変動 0.5 2.6
永久的に税務上損金算入されない費用 0.5 0.6
△ 2.4 △ 0.9
税額控除
のれんの減損損失 － 3.9
△ 0.9 0.0
その他
平均実際負担税率 28.6 37.2
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15．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保付：
銀行及び保険会社等よりの
借入金
最終返済期限 2019年迄
年利率 IFRS移行日
562
1.5％～3.25％
前連結会計年度
431
1.5％～3.25％
当連結会計年度
300
3.25％
無担保：
銀行及び保険会社等よりの
借入金
最終返済期限 2025年迄
年利率 IFRS移行日
82,126
0.5％～13.0％
前連結会計年度
74,776
0.2％～18.0％
当連結会計年度
85,546
0.24％～25.0％
割賦購入による未払金 192 128 64
2017年12月満期2.01％
9,996 － －
利付普通社債
2019年９月満期0.551％
9,982 9,989 9,997
利付普通社債
2022年９月満期0.934％
9,971 9,977 9,982
利付普通社債
2024年２月満期0.15％
9,954
利付普通社債
2026年２月満期0.25％
9,954
利付普通社債
2029年２月満期0.36％
9,948
利付普通社債
2018年９月満期無利息
ユーロ円建転換社債型 14,098 5,212 －
新株予約権付社債
ファイナンス・リース債務：
IFRS移行日
最終返済期限 2035年迄、
11,482
年利率0.0％～3.0％
前連結会計年度
最終返済期限 2035年迄、 10,888
年利率0.0％～4.9％
当連結会計年度
最終返済期限 2035年迄、 11,264
年利率0.0％～4.9％
合計 138,409 111,401 147,009
流動
61,750 48,979 62,746
非流動
76,659 62,422 84,263
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16．リース
(１) ファイナンス・リース債務
当社グループは、建物、機械及び備品をファイナンス・リースにより賃借しております。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値の内訳は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
IFRS移行日 IFRS移行日
年度末 年度末 年度末 年度末
(2017年 (2017年
(2018年 (2019年 (2018年 (2019年
４月１日) ４月１日)
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
１年以内 2,730 2,745 2,912 2,631 2,652 2,827
１年超５年以内 6,452 6,183 6,408 6,173 5,923 6,173
５年超 2,932 2,525 2,434 2,678 2,313 2,264
合計 12,114 11,453 11,754 11,482 10,888 11,264
△ 632 △ 565 △ 490
控除：将来の金融費用
最低支払リース料総額の
11,482 10,888 11,264
現在価値
一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。
また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はあ
りません。
(２) オペレーティング・リース
当社グループは、事務所、従業員社宅及び事務所備品等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
これらに対する各連結会計年度のリース料は、前連結会計年度は10,223百万円、当連結会計年度は10,578百万円
であります。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,961 2,302 2,301
１年超５年以内 6,019 5,941 4,463
５年超 2,995 2,458 1,879
合計 10,975 10,701 8,643
一部の契約には更新オプションや購入選択権が付されております。
また、エスカレーション条項やリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はあ
りません。
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17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 9,362 12,515 11,658
買掛金 65,156 69,056 67,057
未払金 21,999 26,516 25,902
返金負債 5,691 5,897 6,956
合計 102,208 113,984 111,573
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払費用 25,172 26,373 26,806
未払消費税等 7,199 8,761 9,263
契約負債 3,281 3,041 1,850
その他 784 729 869
合計 36,436 38,904 38,788
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19．退職後給付制度
(１) 退職後給付制度の概要
当社は、職位、考課及び勤続年数に基づいて毎年付与される累積ポイントにより退職金が計算される「ポイント
制退職金」をベースとした退職一時金及び確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度の給
付には市場関連金利が付与されます。確定給付企業年金制度のもとでは、定年退職時より10年から20年の期間にわ
たり年金が支払われます。また、当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内
容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した確定給付企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の
承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運
営しております。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一
時金の支給業務を行っております。
当社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂
行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること
及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
制度資産は当社より法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に
対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクにさらされております。また、確定
給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動による
リスクにさらされております。
また、子会社においても確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を有しているところがあ
ります。退職金の計算に用いられる仮定は、当社の制度に用いられるものと概ね同様であります。
(２) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付制度債務の現在価値 53,971 54,851 55,686
制度資産の公正価値 47,271 48,765 46,267
確定給付負債/資産の純額 6,700 6,086 9,419
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 13,072 13,513 14,118
その他の非流動資産 6,372 7,427 4,699
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① 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高 53,971 54,851
当期勤務費用 3,038 2,949
利息費用 314 273
再測定 549 552
人口統計上の仮定の変更により生じた
△ 141
113
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
436 693
数理計算上の差異
△ 3,021 △ 2,939
制度から支払われた給付
確定給付制度債務の期末残高 54,851 55,686
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ11.9
年及び11.5年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高
47,271 48,765
利息収益(注) 323 284
△ 2,126
再測定 1,630
制度資産に係る収益(利息費用(純額)に
△ 2,126
1,630
含めた金額を除く)
雇用主拠出額 1,037 909
△ 1,496 △ 1,565
制度から支払われた給付
制度資産の公正価値の期末残高 48,765 46,267
(注) 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
翌連結会計年度において、当社グループは確定給付企業年金制度に910百万円拠出する予定であります。
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③ 制度資産の構成項目
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社グループの制度資産の内訳は以下の
とおりであります。
IFRS移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 15,157 －
外国株式 3,005 －
負債性金融商品：
国内公社債 3,692 －
外国公社債 2,522 －
生保一般勘定 － 9,091
その他 5,457 8,347
合計 29,833 17,438
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 15,973 －
外国株式 4,166 －
負債性金融商品：
国内公社債 3,333 －
外国公社債 3,026 －
生保一般勘定 － 10,030
その他 4,092 8,145
合計 30,590 18,175
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
資本性金融商品：
国内株式 13,756 －
外国株式 4,207 －
負債性金融商品：
国内公社債 4,049 －
外国公社債 3,686 －
生保一般勘定 － 10,099
その他 4,226 6,244
合計 29,924 16,343
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当社グループの制度資産運用は、必要とされる総合収益を長期的に確保し、加入員及び受給者に対する年金給
付の支払を将来にわたり確実に行うことを基本方針としております。このため、各制度資産の期待運用収益率の
予測、標準偏差、相関係数等を考慮したうえで中長期にわたり安定的に期待収益率を達成するための政策的資産
構成割合を策定し、これに基づいて資産を配分しております。当社グループは制度資産の長期期待運用収益と実
際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社グループは、制度資産の長期期待運用収益率を達成する
ために政策的資産構成割合を修正する必要がある場合には、その見直しを行っております。
当社グループの資産ポートフォリオは、大きく４つの資産区分に分類されます。資本性金融商品は、主に証券
取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容等の周到な調査及び分析に基づいて選択し、業種
及び銘柄等については適切な分散化を行っております。負債性金融商品は、主に国債、公債及び社債から構成さ
れており、格付、利率及び償還日に関して周到な調査を行ったうえで、適切な分散化を行っております。投資信
託については、資本性金融商品及び負債性金融商品と同様の投資方針であります。生保一般勘定については、一
定の予定利率と元本が保証されております。
④ 数理計算上の仮定
上記制度に関する確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は以下のとおりであります。
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.5％ 0.4％
当社は、「ポイント制退職金」を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費
用の確定に当たって、予定昇給率は使用しておりません。
子会社の計算に用いられる仮定も、当社に用いられているものと概ね同様であります。
⑤ 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、IFRS移行日、前連結会計年度末
及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更
がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
△ 2,981 △ 2,948 △ 2,907
割引率 0.5％の上昇
0.5％の低下 3,233 3,192 3,132
なお、IFRS移行日、前連結会計年度末の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
(３) 確定拠出年金制度
当社グループは、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度において10,304百万円、当連結会計年度
において10,458百万円の費用を認識しております。
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20．資本金及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
授権株式数
普通株式(注)２ 570,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 210,895,298 214,991,609
期中増加(注)３、４ 4,096,311 2,500
△ 112,035,205
期中減少(注)５ －
期末残高 214,991,609 102,958,904
(注) １ 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
２ 2017年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により、2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普
通株式２株につき１株の割合)に伴う定款変更が行われ、授権株式数は285,000,000株となっております。
３ 前連結会計年度における増加は転換社債型新株予約権付社債の転換及びストック・オプションの行使による
増加であります。
４ 当連結会計年度における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
５ 2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割合)による減少及び自己株式の消
却による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
期首残高 25,901 7,444
期中増加(注)１、２ 3,278 4,582,016
△ 21,735 △ 4,543,172
期中減少(注)３、４
期末残高 7,444 46,288
(注) １ 前連結会計年度における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 当連結会計年度における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。
３ 前連結会計年度における減少はストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による
る減少であります。
４ 当連結会計年度における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につき１株の割
合)、単元未満株式の買増請求による売渡及び自己株式の消却による減少であります。
(３) 資本金及び資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(４) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ます。
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(５) その他の包括利益累計額
① 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に
係る収益(利息費用(純額)に含めた金額を除く)等で構成されております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値
との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の換算差額に対する当社持分であります。
21．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年５月９日
普通株式 10,965百万円 52.00円 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月10日
普通株式 11,394百万円 53.00円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月10日
普通株式 利益剰余金 11,394百万円 53.00円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
基準日が2018年３月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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22．株式に基づく報酬
(１) ストック・オプションの契約条件等
当社は従来ストック・オプション制度を導入していましたが、2008年５月９日開催の取締役会において、ストッ
ク・オプション制度を2007年度以前のストック・オプション付与分を残して廃止することが決議されました。
付与対象者の区分：当社取締役、執行役員、監査役及び執行役員
決済方法：持分決済
付与されたストック・オプションの有効期間：付与日より20年
権利確定条件：新株予約権割当契約書で定める
当連結会計年度末における当社の既存のストック・オプションは以下のとおりであります。
株式数(株) 未行使数(個) 行使価格(円) 権利行使期限 権利確定条件(注)
2004年７月発行 9,000 18 1 2024年６月30日 ①
2005年７月発行 6,500 13 1 2025年６月30日 ①
2006年７月発行 11,000 22 1 2026年６月30日 ②
2007年７月発行 13,000 26 1 2027年６月30日 ②
合計 39,500 79
(注) 権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、当社の役員等のいずれの地位をも喪失した日の１年後の日の翌日から新株予
約権を行使できるものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた
ものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
② 新株予約権者は、当社及び関係会社(当社の出資比率が20％以上の会社をいう。)の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の１年後の翌日から４年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使でき
るものとする。その他の条件は、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締
結する「新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)割当契約書」で定めるところによる。
(２)ストック・オプション数の変動状況
ストック・オプション数の変動状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
１株当たり １株当たり
ストック・オプション ストック・オプション
(株) (株)
平均行使価格(円) 平均行使価格(円)
期首未行使残高 74,000 2 42,000 1
△ 32,000 △ 2,500
期中行使 2 1
期末未行使残高 42,000 2 39,500 1
期末行使可能残高 14,000 2 12,500 1
(注) １ ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において6,435
円、当連結会計年度で4,545円であります。
３ 未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.3年、当連結会計年
度において5.0年です。
４ 当社は、2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。株数及び行使価
格については、当該株式併合を考慮し遡及して調整しています。
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23．売上高
(１) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメン
トについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳
製品」、「その他」の区分に分解しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部
本部 本部 本部
△ 11,560
ハム・ソーセージ 140,793 901 － 2,270 143,964 132,404
△ 16,733
加工食品 176,836 29,340 31,964 11,682 249,822 233,089
△ 14,758
食肉 17,182 622,928 － 90,991 731,101 716,343
△ 1,630
水産物 － 130 86,172 9,132 95,434 93,804
△ 3,607
乳製品 － － 37,793 5 37,798 34,191
その他 7,229 11,615 3,742 11,797 34,383 14,249 48,632
△ 34,039
合計 342,040 664,914 159,671 125,877 1,292,502 1,258,463
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円)
加工事業 食肉事業 海外事業
関連企業
計 消去調整他 連結
本部 本部 本部 本部
△ 11,490
ハム・ソーセージ 136,618 908 － 2,320 139,846 128,356
△ 17,154
加工食品 178,220 28,639 30,880 13,070 250,809 233,655
△ 15,098
食肉 15,904 609,404 － 93,347 718,655 703,557
△ 1,627
水産物 － 95 80,403 9,267 89,765 88,138
△ 3,601
乳製品 － － 36,871 － 36,871 33,270
その他 8,112 10,774 3,627 10,536 33,049 14,155 47,204
△ 34,815
合計 338,854 649,820 151,781 128,540 1,268,995 1,234,180
(２) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
契約負債 3,281 3,041 1,850
返金負債 5,691 5,897 6,956
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 3,044 2,827
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より
変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
人件費 71,605 72,603
物流費 38,546 40,528
広告宣伝費 8,442 7,964
リース料 8,154 8,539
減価償却費及び償却費 5,611 5,775
その他 32,797 32,929
合計 165,155 168,338
25．プロ野球選手移籍金
前連結会計年度において、当社の子会社である株式会社北海道日本ハムファイターズは、「日米間選手契約に関
する協定」に基づき、大谷翔平選手がアメリカ大リーグのロサンゼルス・エンゼルス・オブ・アナハイムに移籍し
たことに伴う移籍金収入2,273百万円を計上しております。
26．その他の収益及び費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
固定資産売却益 3,167 927
為替差益 2,301 6,039
その他 1,038 1,544
合計 6,506 8,510
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
減損損失 1,292 4,937
固定資産除売却損 1,427 2,096
為替差損 718 1,901
その他 371 358
合計 3,808 9,292
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27．金融収益及び金融費用
(１) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
437 506
金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産 631 710
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,090 209
及び金融負債
為替差益 57 －
その他 5 2
合計 2,220 1,427
(２) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,185 1,311
支払手数料
償却原価で測定する金融負債 101 101
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 929
為替差損 － 1,215
その他 6 5
合計 1,292 3,561
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28．その他の包括利益
その他の包括損失の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
△ 2,678
1,081
当期発生額
税効果調整前 1,081 △ 2,678
△ 336
831
税効果額
税効果調整後 △ 1,847
745
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
△ 5,658
2,328
当期発生額
税効果調整前 △ 5,658
2,328
△ 496
1,560
税効果額
税効果調整後 △ 4,098
1,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△ 2,739
当期発生額 289
9 46
組替調整額
△ 2,730
税効果調整前
335
－ －
税効果額
税効果調整後 △ 2,730
335
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
70 84
当期発生額
税効果調整前
70 84
－ －
税効果額
税効果調整後
70 84
△ 83 △ 5,526
合計
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29．１株当たり利益
(１) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、前連結会計年度及び当連結会計年度の
発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グルー
プが買入れて自己株式として保有している普通株式を含めておりません。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と
発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループにはストック・オプショ
ンという希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、付与された未
行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値(当社株式の当期の平均株価によって算定)で取得
されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株式の加重平
均株式数に加算されます。
(２) 基本的１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 352.26 183.21
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 37,552 19,561
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
37,552 19,561
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 106,602 106,765
(３) 希薄化後１株当たり当期利益の金額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益(円) 350.00 181.48
(算定上の基礎)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
37,552 19,561
当期利益(百万円)
△ 178
当期利益調整額(百万円) 494
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
38,046 19,383
当期利益(百万円)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
106,602 106,765
普通株式の加重平均株式数(千株)
ストック・オプションの付与による希薄化の影響
52 40
(千株)
転換社債型新株予約権付社債の発行による
2,048 －
希薄化の影響(千株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
108,702 106,805
普通株式の加重平均株式数(千株)
(注) 当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、算定しております。
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30．キャッシュ・フロー情報
(１) 重要な非資金取引
非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2017年４月１日
(2018年４月１日
～2018年３月31日)
～2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
2,368 3,746
資産の取得額
新株予約権付社債の株式転換額 8,917 －
(２) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
IFRS移行日 期末残高
伴わない変動
フローを伴う
(2017年４月１日) (2018年３月31日)
変動
為替換算差額 その他
短期借入金 48,927 △ 4,221 △ 4,005 219 40,920
長期借入金 33,953 47 △ 6 421 34,415
44,047 △ 10,000 △ 8,869
社債 － 25,178
11,482 △ 2,923
リース債務 0 2,329 10,888
△ 17,097 △ 4,011 △ 5,900
合計 138,409 111,401
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを
キャッシュ・
期首残高 期末残高
伴わない変動
フローを伴う
(2018年４月１日) (2019年３月31日)
変動
為替換算差額 その他
△ 2,076
短期借入金 40,920 9,026 1,988 49,858
△ 2,052
長期借入金 34,415 3,490 135 35,988
△ 123
社債 25,178 24,780 － 49,835
△ 3,360
リース債務 10,888 0 3,736 11,264
33,936 △ 1,941 146,945
合計 111,401 3,549
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31．金融商品
(１) 資本管理
当社グループは、企業価値の安定的かつ持続的な向上を目指すとともに、株主への利益還元も重要な経営課題と
位置づけております。そのため、資本効率を向上させつつ、財務の健全性も確保された最適な資本構成を維持する
ことを資本管理の基本方針として、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意して管理しており
ます。なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定をのぞく）はありません。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の現金及び現金同等物、有利子負債及び資本（親会社の所
有者に帰属する持分）の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び現金同等物 80,716 58,290 48,108
有利子負債 138,409 111,401 147,009
資本(親会社の所有者に
378,601 417,982 401,014
帰属する持分)
(２) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の財務上のリスクにさ
らされております。これらのリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、
デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
①市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、海外でも事業を展開しており、機能通貨以外の通貨建ての取引及び在外営業活動体への
純投資において、外国為替相場の変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、先物外国
為替契約等のデリバティブ取引を利用しております。また、当社グループは、為替リスク管理規程を定め、
為替相場を継続的に監視し、外国為替相場の変動リスクを定期的に評価しております。全てのデリバティブ
取引は為替リスク管理規程、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に基づいて行われております。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの主な為替リスクエクスポー
ジャー(純額)は以下のとおりであります。なお、為替予約等により、為替リスクがヘッジされている金額を
除いております。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
USドル 21,161 29,329 26,516
チリペソ 12,928 7,473 7,188
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為替リスクの感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、USドル、チリペソが各機能通貨に対して１％増価した場合
に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析において
は、その他の変動要因は一定であることを前提としております。また、機能通貨建ての金融商品、並びに在
外営業活動体の収益及び費用、資産及び負債を表示通貨に換算する際の影響は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
税引前当期利益
USドル 293 265
チリペソ 75 72
(ⅱ)株価変動リスク
当社グループは、取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため、取引先等の株式を保有してお
り、株価変動リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、当社グループは、毎年１回全投資
銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化等、当社グループの持続的成長に保有
が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株
価や市場動向を踏まえて適宜処分しております。
株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する取引先等の株式について、株価が１％
上昇した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響は、以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
その他の包括利益への影響 282 220
(ⅲ)金利リスク
当社グループの有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利リスクにさらされております。当該リスク
を軽減するため、金利スワップ契約を利用しております。そのため、当社グループの金利リスクに対するエ
クスポージャーは限定的であり、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は軽微であります。
②信用リスク
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該
リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状
況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中し
た信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバ
ティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の
高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資
産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳
簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
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③流動性リスク
当社グループは、事業活動を行うにあたり借入金及び社債により資金を調達しております。そのため、支
払期日に支払義務を履行できなくなる流動性リスクにさらされております。当社は、キャッシュ・マネジメ
ント・システムの活用や子会社からの報告によって、随時資金計画のモニタリングや把握を行い、資金計画
の管理を行っております。これらの体制により必要な運転資金の水準を想定するとともに、複数の金融機関
とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの軽減を図っております。
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金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日
(2017年４月１日)
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 48,927 48,927 48,927 － －
営業債務及びその他の債務 102,208 102,208 102,208 － －
社債 29,949 30,853 10,350 10,456 10,047
新株予約権付社債 19,296 19,358 － 19,358 －
長期借入金 33,953 35,519 409 1,102 34,008
リース債務 11,482 12,114 2,730 6,452 2,932
デリバティブ金融負債
デリバティブ 729 729 729 － －
合計 246,544 249,708 165,353 37,368 46,987
(単位：百万円)
前連結会計年度末
(2018年３月31日)
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 40,920 40,920 40,920 － －
営業債務及びその他の債務 113,984 113,984 113,984 － －
社債 19,966 20,503 149 20,354 －
新株予約権付社債 5,422 5,430 5,430 － －
長期借入金 34,415 35,655 403 9,988 25,264
リース債務 10,888 11,453 2,745 6,183 2,525
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,847 1,847 1,772 75 －
合計 227,442 229,792 165,403 36,600 27,789
(単位：百万円)
当連結会計年度末
(2019年３月31日)
契約上 １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
の金額 ５年以内
非デリバティブ金融負債
短期借入金 49,858 49,858 49,858 － －
営業債務及びその他の債務 111,573 111,573 111,573 － －
社債 49,835 50,965 10,197 20,538 20,230
長期借入金 35,988 37,312 279 11,847 25,186
リース債務 11,264 11,754 2,912 6,408 2,434
デリバティブ金融負債
デリバティブ 320 320 244 76 －
合計 258,838 261,782 175,063 38,869 47,850
(注) １ 当社グループは、金融機関との間に、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在とも、合計
75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末現在の未行使額75,000百万円は、即時に利用可能であります。
２ 新株予約権付社債には組込デリバティブの公正価値評価額を含んでおります。
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(３) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、事業活動に関連する様々なリスクにさらされております。それらのリスクのうち、デリバティ
ブを利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル及びチリペソ)及
び金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約
を利用しております。また、当社グループは、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しており
ます。
当社グループは、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全てのデリバティブ
は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されております。
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
これらのデリバティブは、外国為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために利用されておりま
す。ヘッジ会計として適格でないデリバティブの公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当社グループが保有するヘッジ会計として適格でな
い金融派生商品の契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
金利スワップ契約 3,000 3,000 3,000
先物外国為替契約 76,935 77,073 87,960
当社グループは、ヘッジ目的以外にはデリバティブを利用しないことをその方針としております。また、当社グ
ループが利用しているデリバティブは、主要な格付機関から一定の投資適格信用格付を維持することが要求される
条項を含んでおりません。
(４) 金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技
法(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等)を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場デー
タを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しておりま
す。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表
には含めておりません。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
借入金 33,953 34,733 34,415 35,147 35,988 36,750
社債 44,047 44,911 25,178 25,663 49,835 50,383
なお、償却原価で測定する金融負債はレベル２に分類しております。
③公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとお
り定義されております。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
により算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識
しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル
３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
IFRS移行日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2017年４月１日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 879 － 879
負債性金融資産 － 236 758 994
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 24,500 － 5,970 30,470
金融資産合計 24,500 1,115 6,728 32,343
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 5,927 － 5,927
金融負債合計 － 5,927 － 5,927
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(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2018年3月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 113 － 113
負債性金融資産 － 288 754 1,042
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 28,160 － 5,651 33,811
金融資産合計 28,160 401 6,405 34,966
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,057 － 2,057
金融負債合計 － 2,057 － 2,057
(単位：百万円)
当連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年３月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
482
デリバティブ資産 351 － 833
742
負債性金融資産 － 287 1,029
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
22,044 5,117
資本性金融資産 － 27,161
金 融資産合計 22,395 769 5,859 29,023
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 320 － 320
金融負債合計 － 320 － 320
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
期首残高 6,728 6,405
△ 371 △ 534
その他の包括利益
購入 50 0
△ ▶ △ 13
処分
その他 2 1
期末残高 6,405 5,859
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用
いて算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しております。公正
価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
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(５) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融資産に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融資産に対する投資の主な銘柄
の公正価値は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,872
中部飼料(株) 2,517
漯河双匯万中禽業加工有限公司 1,744
トモニホールディングス(株) 1,509
漯河双匯万中禽業発展有限公司 1,307
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,759
中部飼料(株) 4,556
(株)アクシーズ 2,340
漯河双匯万中禽業加工有限公司 1,744
漯河双匯万中禽業発展有限公司 1,307
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
(株)モスフードサービス 4,039
中部飼料(株) 2,466
漯河双匯万中禽業加工有限公司 1,679
イオン(株) 1,541
(株)アクシーズ 1,149
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 28 2
期末日現在で保有する投資 409 504
合計 437 506
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
認識中止時点の公正価値 1,788 513
認識中止時点の累積利得 1,172 260
これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。
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④ 利益剰余金への振り替え額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失
は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)
は、それぞれ757百万円、233百万円であります。
(６) 新株予約権付社債
当社は、2014年３月26日に額面300億円の転換社債型新株予約権付社債(以下本社債という。)を発行いたしまし
た。本社債の株式に転換できる行使期間は、2014年４月９日から2018年９月12日となっております。償還期限以前
に買入消却、繰上償還及び株式転換されずに残ったものは、額面金額にて償還されることとなります。なお、本社
債はデリバティブに分類されるコール・オプション及びプット・オプションを含んでおります。
IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、上記の転換社債型新株予約権付社債における資本と
負債の区分は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資本部分：
帳簿価額 159 59 －
負債部分：
元本 14,160 5,220 －
(差引)
△ 62 △ 8
－
未償却ディスカウント
帳簿価額 14,098 5,212 －
組込デリバティブ 5,198 210 －
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32．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日 (2018年４月１日
～2018年３月31日) ～2019年３月31日)
基本報酬 266 261
評価報酬 57 35
株式取得型報酬 59 56
合計 382 352
33．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありま
せん。
34．偶発債務
重要な偶発債務はありません。
35．後発事象
該当事項はありません。
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36．初度適用
当社グループは、2018年３月31日に終了する連結会計年度まで、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成して
おりましたが、2018年４月１日から開始する連結会計年度からIFRSを適用しております。IFRSへの移行日は2017年４
月１日であります。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は「注記３．重要な会計方針」に
記載しております。
IFRSへ移行するにあたり、当社グループはこれまで米国会計基準に準拠して報告されてきた数値に必要な調整を加
えております。当社グループが採用したIFRSの初度適用の方法やIFRSへ移行するための調整が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
(１) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めていますが、一部につい
て例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。
・IFRS第３号「企業結合」を2008年３月31日以前に行われた企業結合については適用しておりません。
・一部の有形固定資産及び投資不動産を移行日時点の公正価値で測定し、その公正価値を当該日現在のみなし原
価としております。
・在外営業活動体への投資に係るIFRS移行日現在の累積為替換算差額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定について、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IFRS第９
号に従った金融商品についての指定を行っております。
(２) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号においては、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産
の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行
日より将来に向かって適用しております。
(３) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。
当社グループは、移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表
の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼ
す影響は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
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(４) 2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
△ 1,923
現金及び現金同等物 82,639 － 80,716 現金及び現金同等物
△ 18,616
定期預金 18,616 － －
営業債権及びその他の債権
－ 131,444 979 132,423
△ 128,579
受取手形及び売掛金 128,579 － －
△ 373
貸倒引当金 373 － －
△ 29,459
棚卸資産 132,697 396 103,634 棚卸資産
－ 29,433 1,695 31,128 A 生物資産
△ 6,650
繰延税金 6,650 － －
△ 265
－ 20,184 19,919 その他の金融資産
△ 6,119
その他の流動資産 10,590 101 4,572 その他の流動資産
△ 7,989
流動資産合計 379,398 983 372,392 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
△ 4,002 △ 34,779
283,364 244,583 B 有形固定資産
－減価償却累計額控除後
－ 1,743 － 1,743 生物資産
無形固定資産
△ 121
4,715 － 4,594 無形資産及びのれん
－償却累計額控除後
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
関連会社に対する投資 5,100 － － 5,100
されている投資
－ 34,328 2,371 36,699 C その他の金融資産
△ 28,828
その他の投資有価証券 28,828 － －
その他の資産 11,244 △ 11,244
－ －
投資及びその他の
45,172
資産合計
7,744 11,176 26,547 D 繰延税金資産
長期繰延税金 7,627
10,143 B、E その他の非流動資産
－ 8,202 1,941
329,409 非流動資産合計
△ 46 △ 18,429
資産合計 720,276 701,801 資産合計
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(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
負債及び資本の部 負債及び資本の部
流動負債 流動負債
△ 48,804
短期借入金 48,804 － －
一年以内に期限の到来
△ 12,822
12,822 － －
する長期債務
－ 61,626 124 61,750 有利子負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 101,857 － 351 102,208
△ 1,382 △ 364
未払法人税等 8,920 7,174 D 未払法人所得税
△ 1,402
繰延税金 1,402 － －
△ 22,357
未払費用 22,357 － －
△ 173
－ 11,296 11,123 その他の金融負債
その他の流動負債 21,591 11,839 3,006 36,436 } その他の流動負債
△ 2,006
流動負債合計 217,753 2,944 218,691 流動負債合計
非流動負債
長期債務(一年以内期限
76,658 － 1 76,659 有利子負債
到来分を除く)
△ 800
退職金及び年金債務 13,268 604 13,072 E 退職給付に係る負債
－ 1,133 5,198 6,331 ▶ その他の金融負債
長期繰延税金 2,561 1,402 △ 491 3,472 D 繰延税金負債
△ 1,179 1,035 その他の非流動負債
その他の固定負債 1,680 534
100,569 非流動負債合計
△ 46
負債合計 311,920 7,386 319,260 負債合計
当社株主資本 資本
資本金 31,806 － － 31,806 資本金
資本剰余金 58,873 － 5,739 64,612 ▶ 資本剰余金
△ 39,495
利益剰余金 311,483 － 271,988 J 利益剰余金
△ 41 △ 41
自己株式 － － 自己株式
C、
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
2,005 － 8,231 10,236
E、H
親会社の所有者に
△ 25,525
当社株主資本合計 404,126 － 378,601
帰属する持分
△ 290
非支配持分 4,230 － 3,940 非支配持分
△ 25,815
資本合計 408,356 － 382,541 資本合計
負債及び資本合計 720,276 △ 46 △ 18,429 701,801 負債及び資本合計
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2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響はありません。
① 米国会計基準においては、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び非流動資産・負債に区分表示しておりま
したが、IFRSにおいては、流動資産・負債に表示することは認められていないため、非流動資産・負債へ組替
えております。
② IFRSにおいて、IAS第41号「農業」(以下「IAS第41号」という。)に基づき生物資産と区分されるものを別掲表
記しております。
③ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
Ａ 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公
正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・
アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むた
めレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基に
した評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しております。
移行日において、米国会計基準の棚卸資産に含まれている帳簿価額は29,433百万円であり、その公正価値は
31,128百万円であります。
Ｂ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使
用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケッ
ト・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しておりま
す。移行日において、当該規定を適用した有形固定資産及び投資不動産の米国会計基準の帳簿価額は65,801百万
円、公正価値は31,520百万円であり、米国会計基準に比べて有形固定資産が34,060百万円、その他の非流動資産
が221百万円減少しております。
Ｃ 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて
評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類さ
れた場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しており
ます。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,656百万円、その他の金融資
産(非流動)が2,399百万円増加しております。
Ｄ 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生して
おります。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準においては売却元の税金費用を繰延法に
て処理しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の
上、売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負債との相殺後の純額)が11,667
百万円増加しております。
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Ｅ 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負
債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額とし
て、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その
後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産
又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の
再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退
職給付費用の一部として認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えてお
ります。その結果、その他の包括利益累計額が3,655百万円増加しております。
また、移行日において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,898百万円増加し、退職給付に係る負債
が821百万円減少しております。
Ｆ 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識
しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が1,922百万円増加しております。
Ｇ 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債
との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号「金融
商品：表示」(以下「IAS第32号」という。)の規定に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのた
め、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務とし
て負債計上し、公正価値測定を行っております。また、行使時点では、そのデリバティブ債務を、資本項目へと
振り替えております。
これにより、移行日において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(非流動)が5,198百万円、資本剰余金が
5,739百万円増加しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
この免除規定はIFRS第１号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、移行日において米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に振り替えてお
ります。その結果、その他の包括利益累計額が2,989百万円増加しておりますが、資本の中での振り替えであり、
純資産に与える影響はありません。
Ｉ 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、
当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基
に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財
務諸表を作成しております。
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Ｊ 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2017年４月１日(移行日)の利益剰余金に対する調整
注記 (単位：百万円)
生物資産 Ａ 1,054
△ 23,654
みなし原価 Ｂ
△ 1,779
退職後給付 Ｅ
賦課金 Ｆ △ 1,327
△ 9,356
転換社債型新株予約権付社債 Ｇ
△ 2,989
在外営業活動体の換算差額 Ｈ
△ 1,834
報告期間の統一 Ｉ
その他 390
△ 39,495
利益剰余金に対する修正の合計
※上表のＡ～Ｉ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
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(５) 2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
△ 2,045
現金及び現金同等物 60,335 － 58,290 現金及び現金同等物
△ 14,518
定期預金 14,518 － －
営業債権及びその他の債権
－ 154,537 244 154,781
△ 151,420
受取手形及び売掛金 151,420 － －
△ 386
貸倒引当金 386 － －
△ 23,673
棚卸資産 127,905 1,190 105,422 棚卸資産
－ 23,828 1,002 24,830 A 生物資産
△ 98
－ 14,656 14,558 その他の金融資産
△ 4,690 △ 318
その他の流動資産 9,901 4,893 その他の流動資産
△ 894 △ 25
流動資産合計 363,693 362,774 流動資産合計
非流動資産
有形固定資産
△ 3,869 △ 34,546
307,558 269,143 B 有形固定資産
－減価償却累計額控除後
－ 2,054 3 2,057 生物資産
無形固定資産
△ 128
10,457 － 10,329 無形資産及びのれん
－償却累計額控除後
投資及びその他の資産
持分法で会計処理
△ 1
関連会社に対する投資 14,427 － 14,426
されている投資
－ 38,593 2,045 40,638 C その他の金融資産
△ 32,535
その他の投資有価証券 32,535 － －
その他の資産 12,897 △ 12,897
－ －
投資及びその他の
59,859
資産合計
1,222 10,041 24,772 D 繰延税金資産
長期繰延税金 13,509
10,389 B、E その他の非流動資産
－ 8,573 1,816
371,754 非流動資産合計
△ 20,795
資産合計 755,076 247 734,528 資産合計
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(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
負債及び資本の部 負債及び資本の部
流動負債 流動負債
△ 40,446
短期借入金 40,446 － －
一年以内に期限の
△ 8,051
8,051 － －
到来する長期債務
－ 48,497 482 48,979 有利子負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 113,654 － 330 113,984
△ 1,295 △ 847
未払法人税等 8,699 6,557 D 未払法人所得税
△ 23,315
未払費用 23,315 － －
23,507 53 23,560 その他の金融負債
その他の流動負債 35,149 832 2,923 38,904 } その他の流動負債
△ 271
流動負債合計 229,314 2,941 231,984 流動負債合計
非流動負債
長期債務(一年以内期限
△ 29
62,451 － 62,422 有利子負債
到来分を除く)
△ 698
退職金及び年金債務 13,655 556 13,513 E 退職給付に係る負債
－ 1,186 1 1,187 ▶ その他の金融負債
△ 308
長期繰延税金 1,613 1 1,306 D 繰延税金負債
その他の固定負債 1,904 △ 1,225 549 1,228 その他の非流動負債
79,656 非流動負債合計
負債合計 308,937 247 2,456 311,640 負債合計
当社株主資本 資本
資本金 36,291 － － 36,291 資本金
資本剰余金 63,190 － 9,628 72,818 ▶ 資本剰余金
△ 37,589
利益剰余金 337,665 － 300,076 J 利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式 － － 自己株式
C、
その他の包括利益累計額 その他の包括利益累計額
3,663 － 5,150 8,813
E、H
親会社の所有者に
△ 22,811
当社株主資本合計 440,793 － 417,982
帰属する持分
△ 440
非支配持分 5,346 － 4,906 非支配持分
△ 23,251
資本合計 446,139 － 422,888 資本合計
△ 20,795
負債及び資本合計 755,076 247 734,528 負債及び資本合計
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(６) 2017年４月１日～2018年３月31日(前連結会計年度)の当期利益及び包括利益に対する調整
(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
△ 11,623
売上高 1,269,201 885 1,258,463 売上高
A、
売上原価 1,033,355 13,534 589 1,047,478 売上原価
E、F
△ 22,432
販売費及び一般管理費 186,628 959 165,155 E、F 販売費及び一般管理費
その他の営業費用及び
△ 66 66 － －
(△収益)－純額
プロ野球選手移籍金 2,273 － － 2,273 プロ野球選手移籍金
△ 7
－ 6,513 6,506 その他の収益
△ 2,233
－ 6,041 3,808 その他の費用
△ 82
－ 2,302 2,220 C 金融収益
△ 32
－ 1,324 1,292 C、G 金融費用
△ 1,172
支払利息 1,172 － －
その他の収益及び
△ 70
70 － －
(△費用)－純額
－ 1,069 － 1,069 持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 50,455 830 1,513 52,798 税引前当期利益
△ 239
法人税等 14,105 1,208 15,074 D 法人所得税費用
持分法による投資利益前
36,350
当期純利益
持分法による投資利益
△ 1,069
1,069 － －
(法人税調整後)
37,724 当期利益
当期純利益 37,419 － 305
非支配持分に帰属する
△ 272
272 －
－
当期純利益
当期利益の帰属
当社株主に帰属する
－ 405 37,552 親会社の所有者
37,147
当期純利益
△ 272
－ 444 172 非支配持分
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(単位：百万円)
米国会計 表示 認識・測定
米国会計基準表示科目 IFRS金額 注記 IFRS表示科目
基準金額 組替 の差異
当期純利益 37,419 － 305 37,724 当期利益
その他の包括利益
その他の包括利益
(法人税等控除後)
純損益に振り替えられる
ことのない項目
年金債務調整勘定 875 － △ 130 745 E 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を
売却可能有価証券未実
1,251 － 581 1,832 C 通じて公正価値で
現評価益
測定する金融資産
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算
△ 600 △ 2,130 △ 2,730
外貨換算調整勘定 －
差額
持分法適用会社に
－ 70 70 おけるその他の
包括利益に対する持分
△ 1,609 △ 83
その他の包括利益合計 1,526 － その他の包括利益合計
△ 1,304
当期包括利益 38,945 － 37,641 当期包括利益
非支配持分に帰属する
△ 140
－ 140 －
当期包括利益
当期包括利益の帰属
当社株主に帰属する
△ 1,175
－ 37,630 親会社の所有者
38,805
当期包括利益
－ － 11 11 非支配持分
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2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の資本及び2017年４月１日～2018年３月31日(前連結会計年度)の当期利益及び
当期包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
以下の項目については、連結財政状態計算書及び連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金及び包括利益へ
の影響はありません。
① IFRSにおいて、IAS第41号に基づき生物資産と区別されるものを別掲表記しております。
② IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
③ 物流センターフィー等について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、表示方法の修正を行い売
上高から控除する表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上高及び販売費及び一
般管理費が23,951百万円減少しております。
④ ㈱北海道日本ハムファイターズの収益及び費用について、販売費及び一般管理費にて計上しておりましたが、
表示方法の修正を行い各損益項目での表示に変更しております。これにより、前連結会計年度において、売上
高が12,252百万円、売上原価が11,084百万円、販売費及び一般管理費が1,163百万円、その他の費用が5百万円
増加しております。
⑤ その他IFRS科目に合わせ、集約・別掲の表記をしております。
(認識・測定の差異に関する注記)
Ａ 生物資産
IFRSにおいては、生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、売却コスト控除後の公
正価値で測定されます。
当社グループの生物資産である牛及び豚については、同種の資産の売買価格をインプットとしたマーケット・
アプローチを基にした評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むた
めレベル３に分類しております。また、鶏については、取得原価をインプットとしたコスト・アプローチを基に
した評価モデルにより、生物資産の公正価値を測定しており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しております。
前連結会計年度末において、当該規定を適用した棚卸資産に含まれる米国会計基準の帳簿価額は23,828百万円
であり、公正価値は24,830百万円であります。また、これにより、前連結会計年度において米国会計基準に比べ
て、売上原価が461百万円増加しております。
Ｂ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使
用する選択可能な免除規定を適用しております。公正価値は外部専門家の鑑定評価をインプットとしたマーケッ
ト・アプローチを基に公正価値を評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しておりま
す。
Ｃ 金融商品
米国会計基準においては、市場性のない持分証券について、公正価値の入手が容易でないため、取得原価にて
評価しております。また、売却損益や減損損失は当期純利益に計上されます。
IFRSにおいては、IFRS第９号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類さ
れた場合には、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しており
ます。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,400百万円、その
他の金融資産(非流動)が2,029百万円増加しております。また、前連結会計年度における金融収益は1,242百万円
減少しております。
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Ｄ 法人所得税
IFRS調整等に伴い、一時差異が発生(解消)したこと等により、繰延税金資産(繰延税金負債)の増減が発生して
おります。
また、内部未実現取引に係る税効果の取扱については、米国会計基準では売却元の税金費用を繰延法にて処理
しておりましたが、IFRSでは、資産負債法に基づき、将来減算一時差異については回収可能性を検討の上、売却
先の税率にて繰延税金資産を認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、繰延税金資産(繰延税金負
債との相殺後の純額)が10,349百万円、税金費用が1,208百万円増加しております。
Ｅ 退職後給付
米国会計基準においては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と予測給付債務の差額を資産又は負
債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高を税効果控除後の金額で、その他の包括損益累計額とし
て、それぞれ連結貸借対照表で認識しております。また、その他の包括損益累計額に認識された金額は、その
後、連結損益計算書において退職給付費用の一部として認識しております。
IFRSにおいては、確定給付制度については、制度資産の公正価値と確定給付制度債務の現在価値の純額を資産
又は負債として認識し、確定給付制度から生じる全ての数理計算上の差異をその他の包括利益(「確定給付制度の
再測定」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退
職給付費用の一部として認識しております。
これにより、前連結会計年度末において、米国会計基準におけるその他の包括利益累計額を全額利益剰余金に
振り替えております。その結果、その他の包括利益累計額が2,780百万円増加しております。
また、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の非流動資産が1,727百万円、退職給付に係る
負債が667百万円減少しております。
Ｆ 賦課金
米国会計基準においては、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたって認識
しておりましたが、IFRSにおいては債務発生事象が生じた日に認識しております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の流動負債が2,109
百万円、売上原価は53百万円、販売費及び一般管理費が134百万円増加しております。
Ｇ 転換社債型新株予約権付社債
当社グループは、転換社債型新株予約権付社債のワラント部分について、米国会計基準においては、転換社債
との区分を行わず資本部分に計上しております。それに対し、IFRSではワラント部分について、IAS第32号の規定
に基づき、本体契約から切り離して処理しております。そのため、当社の発行した転換社債の新株予約権及び同
取得条項については、IFRSにおいてのみデリバティブ債務として負債計上し、公正価値測定を行っております。
また、行使時点では、デリバティブ債務を、資本項目へと振り替えております。
これにより、前連結会計年度末及び前連結会計年度において米国会計基準に比べて、その他の金融負債(流動)
が210百万円、資本剰余金が9,628百万円増加しております。また、金融収益が1,074百万円増加しております。
Ｈ 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
この免除規定はIFRS第１号に準拠し、全ての在外営業活動体に適用しております。
これにより、前連結会計年度末において米国会計基準に比べて、その他の包括利益累計額が1,016百万円増加し
ております。
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有価証券報告書
Ｉ 報告期間の統一
米国会計基準においては、一部の連結子会社又は関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、
当該連結子会社又は関連会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。
IFRSにおいては、決算日が異なる一部の連結子会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基
に連結財務諸表を作成しております。
また、一部の関連会社は決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象について調整を実施し、連結財
務諸表を作成しております。
Ｊ 利益剰余金
米国会計基準からIFRSへの移行に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりです。
2018年３月31日(前連結会計年度末)現在の利益剰余金に対する調整
注記 (単位：百万円)
生物資産 Ａ 698
△ 23,404
みなし原価 Ｂ
△ 1,128
退職後給付 Ｅ
△ 1,455
賦課金 Ｆ
△ 9,813
転換社債型新株予約権付社債 Ｇ
△ 1,016
在外営業活動体の換算差額 Ｈ
△ 2,128
報告期間の統一 Ｉ
その他 657
△ 37,589
利益剰余金に対する修正の合計
※上表のＡ～Ｉ及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
(７) 前連結会計年度(2017年４月１日～2018年３月31日)のキャッシュ・フローに対する注記
IFRSに基づいて開示されている前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書と、米国会計基準に基づ
いて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
37．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月26日に当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって承認されてお
ります。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
2018年４月１日 2018年４月１日 2018年４月１日 2018年４月１日
～2018年６月30日 ～2018年９月30日 ～2018年12月31日 ～2019年３月31日
売上高(百万円) 304,378 618,000 953,761 1,234,180
税引前四半期(当期)利益 15,268 23,173 34,684 30,267
親会社の所有者に帰属する
11,105 16,371 24,046 19,561
四半期(当期)利益
基本的１株当たり
103.32 152.30 223.73 183.21
四半期(当期)利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
2018年４月１日 2018年７月１日 2018年10月１日 2019年１月１日
～2018年６月30日 ～2018年９月30日 ～2018年12月31日 ～2019年３月31日
基本的１株当たり
△ 40.52
103.32 48.98 71.43
四半期利益（△損失）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 37,801 ※1 20,978
現金及び預金
受取手形 65 40
※2 92,877 ※2 94,676
売掛金
商品及び製品 27,714 29,833
仕掛品 122 110
原材料及び貯蔵品 8,563 6,973
関係会社短期貸付金 88,702 103,388
※2 , ※3 15,837 ※2 13,366
未収入金
※2 1,934 ※2 2,575
その他
△ 1 -
貸倒引当金
流動資産合計 273,614 271,939
固定資産
有形固定資産
建物 8,527 8,243
構築物 1,253 1,179
機械及び装置 3,051 3,292
車両運搬具 17 14
工具、器具及び備品 776 830
土地 17,978 17,463
リース資産 103 89
178 63
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,883 31,173
無形固定資産
ソフトウエア 1,636 1,880
153 148
その他
無形固定資産合計 1,789 2,028
投資その他の資産
投資有価証券 23,932 20,188
関係会社株式 53,128 49,356
※2 90,305 ※2 105,075
長期貸付金
長期前払費用 131 88
前払年金費用 6,018 6,419
繰延税金資産 509 1,302
その他 4,100 4,077
貸倒引当金 △ 4,203 △ 4,786
投資その他の資産合計 173,920 181,719
固定資産合計 207,592 214,920
資産合計 481,206 486,859
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,008 725
※2 102,531 ※2 107,946
買掛金
短期借入金 10,641 12,053
1年内償還予定の社債 - 10,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,223 -
リース債務 30 28
※2 2,102 ※2 , ※3 2,306
未払金
※2 10,306 ※2 10,219
未払費用
未払法人税等 4,887 1,594
※2 1,173 ※2 1,215
預り金
関係会社預り金 57,614 54,849
67 140
その他
流動負債合計 195,582 201,075
固定負債
社債 20,000 40,000
長期借入金 33,500 33,500
リース債務 73 62
長期未払金 66 6
退職給付引当金 891 1,100
411 389
その他
固定負債合計 54,941 75,057
負債合計 250,523 276,132
純資産の部
株主資本
資本金 36,291 36,294
資本剰余金
資本準備金 55,209 55,212
126 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 55,335 55,212
利益剰余金
利益準備金 6,041 6,041
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 726 726
別途積立金 95,000 95,000
30,461 13,155
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 132,228 114,922
自己株式 △ 16 △ 202
株主資本合計 223,838 206,226
評価・換算差額等
6,782 4,444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,782 4,444
新株予約権 63 57
純資産合計 230,683 210,727
負債純資産合計 481,206 486,859
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 802,712 ※1 793,357
売上高
※1 727,725 ※1 718,767
売上原価
売上総利益 74,987 74,590
※2 67,107 ※2 68,375
販売費及び一般管理費
営業利益 7,880 6,215
営業外収益
※1 16,700 ※1 16,929
受取利息及び受取配当金
※1 1,243 ※1 1,136
その他
営業外収益合計 17,943 18,065
営業外費用
※1 777 ※1 668
支払利息
貸倒引当金繰入額 1,413 1,105
※1 699 ※1 890
その他
営業外費用合計 2,889 2,663
経常利益 22,934 21,617
特別利益
固定資産売却益 3 648
投資有価証券売却益 1,172 219
- 26
その他
特別利益合計 1,175 893
特別損失
固定資産売却損 - 46
固定資産廃棄損 79 153
減損損失 224 569
※3 4,230
関係会社株式評価損 340
投資有価証券評価損 68 1,202
- 258
その他
特別損失合計 711 6,458
税引前当期純利益 23,398 16,052
法人税、住民税及び事業税
3,106 2,064
83 205
法人税等調整額
法人税等合計 3,189 2,269
当期純利益 20,209 13,783
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 31,806 50,724 142 50,866 6,041 726 95,000 21,217 122,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,965 △ 10,965
当期純利益 20,209 20,209
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
新株予約権付社債の転換 4,470 4,470 4,470
ストックオプションの行
15 15 15
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,485 4,485 △ 16 4,469 ― ― ― 9,244 9,244
当期末残高 36,291 55,209 126 55,335 6,041 726 95,000 30,461 132,228
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 41 205,615 6,376 6,376 110 212,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,965 △ 10,965
当期純利益 20,209 20,209
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 35 19 △ 17 2
新株予約権付社債の転換 8,940 8,940
ストックオプションの行
30 △ 30 0
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
406 406 ― 406
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 25 18,223 406 406 △ 47 18,582
当期末残高 △ 16 223,838 6,782 6,782 63 230,683
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,291 55,209 126 55,335 6,041 726 95,000 30,461 132,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,394 △ 11,394
当期純利益 13,783 13,783
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 0 0
自己株式の消却 △ 126 △ 126 △ 19,695 △ 19,695
ストックオプションの行
3 3 3
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 126 △ 123 - - - △ 17,306 △ 17,306
当期末残高 36,294 55,212 - 55,212 6,041 726 95,000 13,155 114,922
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 16 223,838 6,782 6,782 63 230,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,394 △ 11,394
当期純利益 13,783 13,783
自己株式の取得 △ 20,007 △ 20,007 △ 20,007
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 19,821 - -
ストックオプションの行
6 △ 6 0
使に伴う新株の発行
株主資本以外の項目
△ 2,338 △ 2,338 - △ 2,338
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 186 △ 17,612 △ 2,338 △ 2,338 △ 6 △ 19,956
当期末残高 △ 202 206,226 4,444 4,444 57 210,727
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付
引当金及び前払年金費用として計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、
各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年又は14年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている場合には、金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入れに係る支払利息
(3) ヘッジ方針
金利スワップは借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,082百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」573百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」509百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保差入資産
(前事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
(当事業年度)
定期預金51百万円を取引保証の担保に差入れております。
※2 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 79,201百万円 78,360百万円
長期金銭債権 90,176百万円 104,964百万円
短期金銭債務 85,096百万円 92,160百万円
※3 消費税等の取扱い
(前事業年度)
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(当事業年度)
未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
※4 保証債務
(前事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.他
借入、取引保証
10,639
７件
計 ― 10,639
(当事業年度)
金額
保証先 種類
(百万円)
NH Foods Australia Pty.Ltd.
借入保証 9,044
借入保証 3,947
借入、取引保証
その他 4,351
計 ― 17,342
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 572,576百万円 573,215百万円
仕入高 528,914百万円 518,470百万円
営業取引以外の取引高 18,004百万円 18,054百万円
※2 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は76％で、一般管理費に属するおおよその割合は24％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は75％で、一般管理費に属するおおよその割合は25％です。
主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 9,088 百万円 8,770 百万円
包装運送費 15,247 15,573
販売手数料 7,104 6,728
給料手当 8,592 8,547
賞与手当 2,838 2,579
退職給付費用 690 515
減価償却費 536 525
※3 関係会社株式評価損
(当事業年度)
特別損失の関係会社株式評価損は、連結子会社であるBreeders & Packers Uruguay S.A.社の株式の実質価額が大
幅に低下したことによるものであります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
25,901 3,278 21,735 7,444
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,278株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
ストックオプション行使による減少 21,000株
単元未満株式の売り渡しによる減少 735株
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 (株)
7,444 4,582,016 4,543,172 46,288
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 4,580,400株
単元未満株式の買取による増加 1,144株
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 472株
減少数の主な内訳は、以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,539,400株
株式併合による減少 3,722株
単元未満株式の売り渡しによる減少 50株
(注)当社は、2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
株式併合以外の増減は、株式併合後の株数となっております。
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(有価証券関係)
前事業年度 (2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,892 3,511 1,619
計 1,892 3,511 1,619
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 51,146
関連会社株式 90
計 51,236
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
当事業年度 (2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,892 1,603 △289
計 1,892 1,603 △289
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 47,357
関連会社株式 107
計 47,464
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 662百万円 593百万円
退職給付引当金 1,697 1,676
関係会社株式 8,372 9,673
貸倒引当金 1,303 1,484
減損損失 1,747 1,702
投資有価証券評価損 364 667
その他 1,000 1,033
繰延税金資産小計 15,145 16,828
評価性引当額 △11,472 △13,350
繰延税金資産合計
3,673 3,478
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △326 △326
その他有価証券評価差額金 △2,836 △1,839
△2 △11
その他
繰延税金負債合計 △3,164 △2,176
繰延税金資産の純額 509 1,302
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
交際費及び寄附金等永久に損金
0.9 1.2
に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△19.7 △29.0
されない項目
税額控除 △0.9 △0.4
住民税均等割等 0.1 0.2
評価性引当額等 2.3 11.7
△0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の
13.6 14.1
負担率
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
(1) １株当たり純資産額 (円)
2,145.46 2,047.08
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円)
230,683 210,727
純資産の部の合計から控除する金額 (百万円)
63 57
(うち新株予約権) （63） （57）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)
230,620 210,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
107,492 102,913
の普通株式の数 (千株)
（注）当社は2018年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 8,527 516 215 585 8,243 16,635
(195)
構築物 1,253 32 26 80 1,179 3,243
(24)
機械及び装置 3,051 617 51 325 3,292 10,103
(26)
車両運搬具 17 － 0 3 14 55
(－)
工具、器具及び
776 208 8 146 830 1,843
備品
(0)
土地 17,978 － 515 － 17,463 －
(323)
リース資産 103 22 ▶ 32 89 73
(－)
建設仮勘定 178 216 331 － 63 －
(－)
計 31,883 1,611 1,150 1,171 31,173 31,952
(568)
無形固定資産 ソフトウエア 1,636 1,551 808 499 1,880 －
(1)
その他 153 － 0 5 148 －
(0)
計 1,789 1,551 808 504 2,028 －
(1)
(注)「当期減少額」のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,204 1,105 523 4,786
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.nipponham.co.jp
毎年３月31日現在及び９月30日現在で、１単元(100株)以上所有している株主に対
株主に対する特典
し、保有株式数及び保有年数に応じて、株主優待品贈呈基準を設けております。
また、毎年９月30日現在、500株以上所有している株主に対し、「ニッポンハムグ
（注）２
ループ展示会」の特別来場日にご招待いたします。
(注)１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
２ 株主優待品贈呈基準は以下のとおりです。
基準日 ３月末(６月中旬～10月下旬 送付)、９月末(翌年３月初旬 送付)
保有年数 ３年未満 ５年以上
３年以上５年未満
市価5,000円相当の 市価7,500円相当の 市価10,000円相当の
株主優待内容
(１)(２)の中から (１)(２)の中から (１)(２)の中から
お好きなプランを お好きなプランを お好きなプランを
選択 選択 選択
(１)選べる自社グ (１)選べる自社グ
(１)選べる自社グ
500株以上
ループ商品
ループ商品 ループ商品
(スポーツ観戦
(スポーツ観戦 (スポーツ観戦
チケット含む)
チケット含む) チケット含む)
(２)寄附 (２)寄附 (２)寄附
市価1,500円相当の(１)(２)の中からお好きなプランを選択
100株以上500株
(１)選べる自社グループ商品(スポーツ関連グッズ含む)
未満
(２)寄附
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類 (第73期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第73期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び (第74期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月９日
確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第74期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第74期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月８日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2018年６月28日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年２月１日
２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基 関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書 2017年９月１日に提出した発行登録書に係る 2018年６月28日
訂正発行登録書であります。 2018年12月14日
2019年２月１日
関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書 (報告期間) 自 2018年12月１日 2019年１月15日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(報告期間) 自 2019年１月１日 2019年２月15日
至 2019年１月31日 関東財務局長に提出。
(報告期間) 自 2019年２月１日 2019年３月15日
至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(報告期間) 自 2019年３月１日 2019年４月15日
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類 2019年２月19日
（普通社債）
近畿財務局長に提出。
及びその添付書類
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ハム株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ハム株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日本ハム株式会社(E00334)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ハム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ハ
ム株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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