株式会社新川 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社新川(E01973)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【会社名】 株式会社新川
【英訳名】 SHINKAWA LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長野 高志
【本店の所在の場所】 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１
【電話番号】 042-560-1231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 森 琢也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー32階
【電話番号】 03-5937-6404
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営管理本部長 森 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正臨時報告書
１ 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年２月14日に提出いたしました臨時報告書の記載のとおり、公開買付け（以下「本公開買付け」とい
います。）及びその後の一連の手続を通じたアピックヤマダ株式会社の完全子会社化を2019年２月12日開催の取締役
会において決議しており、その後、2019年５月10日より本公開買付けを実施しておりました。本公開買付けの結果、
2019年２月14日に提出いたしました臨時報告書の記載事項の一部に変更が生じることとなりましたので、これを訂正
するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
２【報告内容】
３．特定子会社の異動
（2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
（3）当該異動の理由及びその年月日
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
２【報告内容】
３．特定子会社の異動
（2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
（訂正前）
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―個 ―％
異動後 124,194 個 100 ％
(注) 本公開買付けにおいては単元未満株式も買付け等の 対象としている ため、異動後の「総株主等の議決権に対す
る割合」の計算においては、アピックヤマダ株式会社が2019年 ２月12日 に公表した 平成31年３月期第３四半期
決算短信〔日本基準〕(連結) に記載された 2018年12月31日 現在の発行済株式総数(12,969,000株)から同日現在
のアピックヤマダ株式会社が所有する自己株式数( 549,574 株)を控除した株式数( 12,419,426 株)に係る議決権
の数( 124,194 個)をアピックヤマダ株式会社の総株主の議決権の数として計算しております。
（訂正後）
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―個 ―％
異動後 115,242 個 92.79 ％
(注) 本公開買付けにおいては単元未満株式も買付け等の 対象としていた ため、異動後の「総株主等の議決権に対す
る割合」の計算においては、アピックヤマダ株式会社が2019年 ５月９日 に公表した 2019年３月期決算短信〔日
本基準〕（連結） に記載された 2019年３月31日 現在の発行済株式総数（12,969,000株）から同日現在のアピッ
クヤマダ株式会社が所有する自己株式数（ 549,644 株）を控除した株式数（ 12,419,356 株）に係る議決権の数
（ 124,193 個）をアピックヤマダ株式会社の総株主の議決権の数として計算しております。 また、「総株主等
の議決権に対する割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
（3）当該異動の理由及びその年月日
（訂正前）
① 異動の理由
当社は、2019年２月12日付で公開買付け及びその後の一連の手続を通じたアピックヤマダ株式会社の完全子
会社化を決議しており、 当該完全子会社化が完了した場合には、 同社の資本金の額が当社の資本金の100分の10
以上に相当するため、特定子会社に該当することになります。
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② 異動の年月日
当社は、2019年５月上旬には当該公開買付けを開始することを予定しておりますが、各国の競争当局におけ
る手続等に要する期間を正確に予想することが困難であるため、異動年月日については未定です。
（訂正後）
① 異動の理由
当社は、2019年２月12日付で公開買付け及びその後の一連の手続を通じたアピックヤマダ株式会社の完全子
会社化を 取締役会において 決議しており、 2019年５月10日より本公開買付けを実施しておりました。2019年６
月20日をもって公開買付期間が終了し、本公開買付けの結果、同社が当社の連結子会社となる予定でありま
す。2019年６月27日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われた場合には、 同社の資本
金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当することになります。
② 異動の年月日
2019年６月27日（予定）（本公開買付けの決済の開始日）
以 上
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