株式会社ケーユーホールディングス 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
第47期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
KU HOLDINGS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
(042)799-2130（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
(042)799-2130（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 63,620 72,507 79,146 88,068 97,297
売上高
（百万円） 3,960 4,440 5,011 5,927 5,923
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,636 3,011 3,487 4,116 3,989
純利益
（百万円） 2,824 2,905 3,501 4,089 3,879
包括利益
（百万円） 32,198 34,420 37,079 40,381 43,186
純資産額
（百万円） 42,037 46,341 54,020 59,402 64,478
総資産額
（円） 1,037.20 1,103.82 1,185.37 1,280.77 1,363.32
１株当たり純資産額
（円） 85.45 97.42 112.60 132.25 127.61
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 82.94 94.27 108.64 127.35 122.46
当期純利益
（％） 76.1 73.7 68.0 67.3 66.2
自己資本比率
（％） 8.5 9.1 9.8 10.7 9.7
自己資本利益率
（倍） 8.16 7.70 8.09 7.84 6.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 967 4,486 586 3,343 3,753
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 416 △ 1,617 △ 2,775 △ 1,453 △ 4,107
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 341 351 2,879 △ 492 333
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,789 10,010 10,701 12,099 12,079
残高
681 720 828 870 968
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 184 ) ( 191 ) ( 213 ) ( 251 ) ( 283 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 3,600 2,181 2,204 2,232 2,908
営業収益
（百万円） 2,359 822 768 805 1,458
経常利益
（百万円） 2,304 709 677 708 1,288
当期純利益
資本金 （百万円） 6,321 6,321 6,321 6,321 6,321
（株） 44,126,024 44,126,024 44,126,024 44,126,024 44,126,024
発行済株式総数
（百万円） 24,631 24,567 24,395 24,297 24,426
純資産額
（百万円） 28,727 30,061 34,382 35,224 36,934
総資産額
（円） 791.92 785.30 776.05 765.15 764.07
１株当たり純資産額
25.00 30.00 33.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
（円） 74.71 22.97 21.86 22.77 41.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 72.51 22.23 21.09 21.93 39.56
純利益
（％） 85.0 80.8 69.9 67.8 64.8
自己資本比率
（％） 9.8 2.9 2.8 3.0 5.4
自己資本利益率
（倍） 9.33 32.65 41.67 45.54 20.54
株価収益率
（％） 33.5 130.6 151.0 175.7 97.0
配当性向
45 49 54 52 47
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 7 )
（％） 120.9 134.8 167.3 195.1 170.0
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数（配
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
当込み））
（円） 740 999 959 1,274 1,184
最高株価
※1,234
（円） 538 658 659 834 724
最低株価
※1,076
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．※印は、2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による権利落前の最高・最低株価を示して
おります。
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２【沿革】
年月 主な沿革
1972年10月 東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始
1978年３月 八王子営業所（現八王子店）を設置
1980年７月 本社営業所竣工
1988年４月 ケーユーモータース㈱を吸収合併
1988年６月
㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立
商号を㈱ケーユーに変更
1988年７月 ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置
1988年12月 メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結
1989年１月 ㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更
1989年12月 社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録
1992年10月 ㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置
1994年５月 インポートカーケーユー東名横浜店を設置
1994年６月 相模原西営業所（現相模原西店）を設置
1994年７月 横須賀営業所（現横須賀店）を設置
1996年９月 ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結
1996年11月
クライスラージャパンセールス㈱（現ＦＣＡジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結
戸塚営業所を設置
1996年12月 千葉営業所（現千葉店）を設置
東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場
1997年４月
㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイド
カーセンター）を設置
1997年７月 クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置
1997年８月 クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置
1997年11月 秦野営業所（現秦野店）を設置
1998年１月 久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置
2000年８月 ㈱シュテルン世田谷を買収
2001年５月 ㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置
2001年10月 ㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）
2002年12月 東大和営業所（現東大和店）を設置
2003年７月 ㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置
2004年10月 宇都宮インターパーク店を設置
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜を設立
2005年１月 ㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受
2007年３月 三郷インター店を設置
2007年４月 ㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン
2007年10月 商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立
2007年12月 ㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置
㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremium Ｓelection
2008年４月
町田鶴川）としてリニューアルオープン
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立
2008年６月 ㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡
2008年10月
㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更
2009年４月
㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承
2009年７月
㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置
2009年10月
㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承
2009年12月
㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置
2010年２月
㈱ケーユー本店をリニューアルオープン
2010年３月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時開設
2010年４月
㈱ケーユー菖蒲店を設置
2010年６月
㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置
2011年２月
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン
2011年４月
㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更
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年月 主な沿革
2011年４月
㈱ケーユー佐野店を設置
2011年10月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン
2012年４月
㈱ケーユー仙台泉店を設置
2012年７月
㈱ケーユー仙台若林店を設置
2012年８月
㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立
2013年11月
東京証券取引所市場一部指定
2013年11月
㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ Ｐremium Ｓelection 東名横浜を設置
2014年１月
㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時開設
2014年３月
㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置
2014年５月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン
2014年８月
㈱ケーユー湘南戸塚店を設置
2014年11月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置
2015年４月
㈱ケーユー盛岡南店を設置
2015年４月
㈱ケーユー秋田南店を設置
2016年４月
株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化
2016年５月
横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更
2016年７月
㈱ケーユー金沢野々市店を設置
2016年９月
㈱ケーユー青森八戸店を設置
2016年10月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置
2016年10月
㈱ケーユー山形西バイパス店を設置
2017年１月
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併
2017年１月
㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置
2017年３月
㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン
2017年９月
㈱ケーユー函館店を設置
2018年１月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン
2018年４月
㈱ファイブスター東名横浜Jeep東名横浜をリニューアルオープン
2018年４月
㈱ケーユー富山インター店を設置
2018年７月
㈱ケーユー旭川店を設置
2018年８月
㈱ケーユー高岡店を設置
2018年11月
㈱ケーユー山形鶴岡店を設置
2019年１月
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン
2019年１月
㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社５社より構成されており、自動車の
販売及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することと
なります。
※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適な
グループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に
委託をしております。
※３．主要な事業を示しております。
（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社
は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
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４【関係会社の状況】
主要な損益情報等
関係内容
(百万円)
議決権の
(1）売上高
資本金 主要な事業の
所有割合
名称 住所
(2）経常利益
内容
（百万円）
（％） 役員の兼任 営業上の 設備の賃
(3）当期純利益
その他
等（人） 取引 貸借
(4）純資産額
(5）総資産額
連結子会社
(1) 36,114
(2） 2,383
経営指導
東京都
国産車販売 土地建物
㈱ケーユー
(3） 1,568
50 100.0 兼任３ 及び －
事業 の賃貸
町田市
業務受託
(4） 8,063
(5） 11,336
連結子会社
(1) 42,473
(2） 2,348
経営指導
東京都
輸入車ディー 土地建物
㈱シュテルン
(3） 1,655
355 100.0 兼任４ 及び 資金貸付
ラー事業 の賃貸
町田市
世田谷
業務受託
(4） 11,336
(5） 14,055
連結子会社
(1) 12,287
(2） 547
経営指導
東京都
輸入車ディー 土地建物
㈱モトーレン
(3） 370
50 100.0 兼任５ 及び 資金貸付
ラー事業 の賃貸
町田市
東名横浜
業務受託
(4） 1,837
(5） 5,659
連結子会社
経営指導
東京都
輸入車ディー 土地建物
㈱ファイブス
10 100.0 兼任４ 及び 資金貸付 －
ラー事業 の賃貸
町田市
ター東名横浜
業務受託
連結子会社
経営指導
相模原 輸入車ディー 土地建物
及び
5 100.0 兼任４ － －
市南区 ラー事業 の賃貸
㈱ＲＳケー
業務受託
ユー
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち㈱ケーユー及び㈱シュテルン世田谷は特定子会社に該当しております。
３．関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高（連結会社間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
425 ( 169 )
国産車販売事業
496 ( 107 )
輸入車ディーラー事業
921 ( 276 )
報告セグメント計
全社（共通） 47 ( 7 )
968 ( 283 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．「全社（共通）」は、当社の就業人員であります。
(２）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
47 （ 7 ） 38.7 9.6 5,169
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、国産新車・中古車から欧米有名ブ
ランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジ
ネスと位置づけて、事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベ
ンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立した報告セグメントとして
おります。それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、営業面では独自の戦略により運営しておりますが、グルー
プ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグ
ループの修理を一手に手がけるなど、セグメント間の連携により、グループ経営のメリットを追求しております。両
セグメント間での人事の交流等により、営業ノウハウの共有にも努めております。また、両セグメントに共通する管
理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化
を図り、グループ全体の生産性向上に努めております。
今後も取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充による事業ポートフォリオの増強と販売の拡大等を通じ、グループの成
長を図ってまいります 。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うこと
で、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉
質の企業集団を形成すべく努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れと言う構造的な
問題もあり、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総
需要が減少する経営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めてまいりました。 今後も引続き収
益力の強化を図りつつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かしたＭ＆
Ａの積極的な展開及び海外進出、また人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクを伴いますが、当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分
散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減に努めております。しかしながら、予想を超える事態が生じた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結
会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)販売店契約について
当社グループは、自動車メーカー各社の正規ディーラーとして業務を行っておりますが、何らかの事由により販
売店契約等が継続できなくなった場合には、正規ディーラーとしての業務ができなくなり、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(２)店舗について
当社グループは、東京都町田市を中心に南関東地域に主要な店舗を有しております。今後、首都直下型の大規模
地震等が発生した場合には、在庫商品や日常の営業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(３)マーケットの環境について
当社グループは、国内での自動車販売及び関連事業をコアビジネスとしており、少子高齢化や若年層の自動車離
れと言う構造的な問題の他に、景気や個人消費の動向に加えモデルチェンジ等メーカーを含めた業界の動向に大き
く影響を受けます。これらマーケット環境の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道県の公安委員会より許可を受けて中古車両の
販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基
づき認証及び指定を受けております。このほか、自動車の登録・回送、使用済自動車の引取、保険の募集等の業務
や、自動車に係る各種税金等についても、種々の法令や規則により規制を受けております。今後これらの法令・規
則等の改廃や、新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)人材の確保と育成について
当社グループが安定して成長していくためには、優秀な人材を確保し育成することが必須であります。優秀な人
材が十分に確保出来ない場合には、スキルやノウハウの円滑な継承が行われず、将来の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(６)情報の取扱いについて
当社グループが取り扱う個人情報や機密情報については、社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行って
おりますが、これらの情報が不正や過失等により外部に流出した場合には、当社グループに対する信頼の低下をも
たらし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く推移するなか、企業業績や雇用環境の改善が続き
景気回復傾向にありました。一方、中国経済の減速や、各国の政策動向が懸念されるなど、先行き不透明な状況が
続いております。
自動車販売業界におきましては、 年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、524万台（前期比1.2％増
加）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は694万台（同0.9％
増加）、外国メーカー車の新車登録台数は、30万台（同1.2％増加）となりました。
このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,075百万円増加し、64,478百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,270百万円増加し、21,292百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,805百万円増加し、43,186百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 97,297百万円（前期比10.5％増加）、営業利益5,767百万円（同0.9％減
少）、経常利益5,923百万円（同0.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,989百万円（同3.1％減少）とな
りました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
2,345 61,334 3,034
2019年３月期 35,962
2,505 54,130 2,958
2018年３月期 33,937
増減率 6.0 ％ △6.4 ％ 13.3 ％ 2.6 ％
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,079百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,753百万円（前期比409百万円増加）となりました。
主な増加要因は、法人税等の支払額2,165百万円（同515百万円増加）がありましたが、たな卸資産の増加1,587
百万円（同1,981百万円減少）及び減価償却費1,738百万円（同272百万円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,107百万円（前期比2,653百万円増加）となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,044百万円（同2,530百万円増加）によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、財務収支は333百万円の収入超過（前期は492百万円の支出超過）となりました。
収入超過の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,068百万円（前期比634百万円増加）、配当金の支払額
1,248百万円（同224百万円増加）がありましたが、長期借入れによる収入4,693百万円（同1,693百万円増加）によ
るものであります。
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③仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国産車販売事業 26,451 7.4
輸入車ディーラー事業 68,453 18.0
合計 94,905 14.8
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
国産車販売事業 35,962 6.0
輸入車ディーラー事業 61,334 13.3
合計 97,297 10.5
（注）１．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表
の作成方法について」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態
総資産は、64,478百万円（前年度末比5,075百万円増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が
253百万円、商品及び製品が471百万円、建物及び構築物が1,441百万円、土地が2,387百万円増加したことによる
ものであります。
負債は、21,292百万円（同2,270百万円増加）となりました。これは主に、未払金及び未払費用が398百万円、
１年内返済予定の長期借入金が271百万円、長期借入金が1,352百万円増加したことによるものであります。
純資産は、43,186百万円（同2,805百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が2,741百万円増加し
たことによるものであります。
２）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は、前期に比べ9,229百万円増加の97,297百万円（前期比10.5％増加）と
なりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ7,250百万円増加の80,800百万円（同9.9％増加）となりまし
た。修理売上高は、前期に比べ1,149百万円増加の9,047百万円（同14.6％増加）となりました。また、手数料収
入は、前期に比べ829百万円増加の7,450百万円（同12.5％増加）となりました。
売上原価は、前期に比べ8,028百万円増加の79,211百万円（同11.3％増加）となりました。販売費及び一般管理
費は、前期に比べ1,255百万円増加の12,318百万円（同11.3％増加）となりました。経費率は、12.7％と前期に比
べ0.1ポイント増加いたしました。
営業利益は、前期に比べ53百万円減少の5,767百万円（同0.9％減少）となり、営業利益率は、前期に比べ0.7ポ
イント減少し5.9％となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ49百万円増加の155百万円となり、経常利益は、前期に比べ４百万円減少の
5,923百万円（同0.1％減少）となりました。
特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、89百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益
は、前期に比べ154百万円減少の5,833百万円（同2.6％減少）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ126百万円減少の3,989百万円（同3.1％減少）となりました 。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられま
す。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造
的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めませんが、当社グループは「信頼と安心を通じ豊かなカー
ライフの創造」をグループの経営ビジョンとし、メルセデス・ベンツ等の高級車から国産車まで、新車・中古車
を問わずお客様の幅広いニーズにお応えし、充実した保証やアフターサービスの完備等、ご購入後も安心できる
カーライフの実現を図ることにより、強固な営業基盤の構築に努めてまいりました。
また、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、
輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのために積極的な店舗投資を通じ業
績拡大に努めております。
当社グループはこれまでも、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経
営環境においても十分な利益を確保できる企業体質の構築に努めております。今後も引続き収益力の強化を図り
つつ、店舗網の一層の拡充や純粋持株会社の特徴と当社グループの財務面での強みを活かし、Ｍ＆Ａの積極的な
展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図ってまいります。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要
としては店舗の新規出店資金、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資等があります。
財務政策
当社グループの事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借
入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しておりま
す。
現状、金融機関からの借入金がありますが、現金及び預金残高が借入金を超過しており、今後も、収益力強化
による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めてまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業
運営を志向し「総資産利益率（ＲＯＡ）」を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、積極的な
設備投資を行った結果、総資産が増加したため「総資産利益率（ＲＯＡ）」は6.4％（前期比0.9ポイント減少）
となりました。
ｅ．セグメントごとの財務状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（国産車販売業）
2018年度は、東北、北陸、及び北海道に４店舗を新規出店した効果もあり、売上高は、前連結会計年度比
6.0％増の35,962百万円となりました。セグメントの利益は、新規出店に伴う経費等が増加し、前連結会計年度
比6.4％減少の2,345百万円となりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物の増加等により、464百万円増加の11,336百万円となりました。
（輸入車ディーラー事業）
売上高は、車両の販売台数・販売単価が順調に増加したことにより、前連結会計年度比13.3％増の61,334百万
円となりました。セグメントの利益は、増収の効果はありましたが利益単価が減少し、前連結会計年度比2.6％
増の3,034百万円に留まりました。
セグメント資産は、主に建物及び構築物の増加等により、1,246百万円増加の22,551百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約年月日 契約先 契約内容 契約期間
販売店契約
メルセデス・ベンツ車、スマート車及 2017年４月１日から
2017年４月１日 メルセデス・ベンツ日本㈱ び部用品の供給を受け、顧客に販売 2018年３月31日までと
し、それに伴うサービス業務を行う事 し、以後自動更新
に関する事項
取引基本契約
2011年１月１日から
フォルクスワーゲングループ
フォルクスワーゲン車及び部用品の供
2010年９月６日 2014年12月31日までと
ジャパン㈱
給を受け、顧客に販売し、それに伴う
し、以後自動更新
サービス業務を行う事に関する事項
ディーラー契約
ゼネラルモーターズ・
ゼネラルモーターズ車及び部用品の供 2018年１月１日から
2018年１月１日
ジャパン㈱
給を受け、顧客に販売し、それに伴う 2019年12月31日まで
サービス業務を行う事に関する事項
正規ディーラー契約
ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧 2019年１月１日から
2019年１月１日 ビー・エム・ダブリュー㈱
客に販売し、それに伴うサービス業務 2020年12月31日まで
を行う事に関する事項
販売店契約
2018年１月１日から
ジープ車及び部用品の供給を受け、顧
ＦＣＡジャパン㈱
2018年１月１日 2018年12月31日までと
客に販売し、それに伴うサービス業務
し、以後自動更新
を行う事に関する事項
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 4,044 百万円の設備投資を実施いたしました。 主なものは、グループ事業用地・輸入車
ディーラー駐車場用地購入2,387百万円、輸入車ディーラー事業店舗リニューアル968百万円、及び国産車販売事業新
店舗488百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具・器
ントの
合計
（所在地） 内容 （人）
構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
5,310
㈱ケーユー 本店 全社 賃貸 －
2,122 0 （17,096.15） 2 7,435
設備
(東京都町田市) （共通） (－)
[－]
120
㈱ケーユー 秦野店 賃貸 －
同上 － － （885.00） － 120
(神奈川県秦野市) 設備 (－)
[－]
－
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店
賃貸 －
同上 144 － (－) 0 144
(千葉県印西市) 設備
(－)
[8,591.69]
144
㈱ケーユー 佐野店 賃貸 －
同上 21 － （2,481.81） － 166
(栃木県佐野市) 設備
(－)
[－]
913
㈱ケーユー 湘南戸塚店 賃貸 －
同上 70 － （4,659.17） － 983
設備
(横浜市戸塚区) (－)
[－]
307
㈱ケーユー 函館店 賃貸 －
同上 122 － （4,370.03） － 429
(北海道函館市) 設備 (－)
[－]
㈱シュテルン世田谷 347
賃貸 －
メルセデス・ベンツ東名横浜 同上 － － （1,972.71） － 347
設備 (－)
(東京都町田市) [－]
㈱シュテルン世田谷
879
メルセデス・ベンツ世田谷南 賃貸 －
同上 174 － （1,134.79） － 1,054
サーティファイドカーセンター 設備
(－)
[－]
(東京都世田谷区)
1,710
㈱シュテルン世田谷
賃貸 －
メルセデス・ベンツあざみ野 同上 125 － （3,679.36） 0 1,835
設備
(－)
(横浜市青葉区) [－]
㈱シュテルン世田谷 －
賃貸 －
メルセデス・ベンツ東名静岡 同上
355 － （－） － 355
設備
(－)
(静岡市駿河区) [5,314.72]
㈱シュテルン世田谷 2,007
賃貸 －
メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘 同上
7 － （6,944.09） － 2,015
設備 (－)
(川崎市麻生区)
[－]
㈱シュテルン世田谷 364
賃貸 －
メルセデス・ベンツ多摩 同上 607 － （2,237.16） 0 973
設備 (－)
(東京都多摩市) [－]
－
㈱シュテルン世田谷
賃貸 －
メルセデス・ベンツ横須賀 同上 404 0 （ － ） 0 405
設備
(－)
(神奈川県横須賀市) [4,586.92]
㈱モトーレン東名横浜 650
賃貸 －
東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜 同上 249 － (2,649.42) － 899
設備
(－)
(東京都町田市) [－]
㈱モトーレン東名横浜 990
賃貸 －
ＢＭＷ Ｐremium Selection 東名横浜 同上 152 － (3,342.14) 0 1,143
設備 (－)
(東京都町田市) [－]
㈱ファイブスター東名横浜
421
ジープ東名横浜
賃貸 －
同上 213 － (3,969.40) － 635
設備 (－)
キャデラック・シボレー東名横浜
[－]
(東京都町田市)
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
土地
建物及び 機械装置及 工具・器
ントの
合計
内容
（所在地） （人）
構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
名称
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
㈱ファイブスター東名横浜
514
ジープ相模原
賃貸 －
同上 142 0 (2,665.34) － 656
設備 (－)
キャデラック・シボレー相模原
[－]
(相模原市中央区)
㈱ファイブスター東名横浜 －
賃貸 －
フォルクスワーゲン相模原橋本 同上 85 － (－) － 85
設備 (－)
(相模原市緑区)
[2,123.40]
㈱ＲＳケーユー －
賃貸 －
ハーレーダビッドソン相模原 同上 92 － （－） － 92
設備
(－)
(相模原市南区) [1,536.05]
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(２)子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 土地
建物及び 機械装置及 工具・器
（所在地） 内容 合計 （人）
名称
構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
(面積㎡)
－
管理設備
㈱ケーユー 本店 国産車 145
販売設備 30 18 (－) 6 55
販売事業 （ 68 )
(注)４ (東京都町田市)
修理設備
[20,239.15]
－
13
八王子店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
52 1 (－) 0 54
（ 7 )
(東京都八王子市) 販売事業 修理設備
[3,010.06]
－
10
東大和店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 2 0 (－) 0 3
（ 6 )
(東京都東大和市) 販売事業 修理設備
[3,684.00]
－
9
相模原西店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 1 0 (－) 0 2
(相模原市南区) 販売事業 修理設備 （ 10 )
[2,629.70]
－
7
横須賀店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
10 2 (－) 0 14
（ 6 )
(神奈川県横須賀市) 販売事業 修理設備
[1,929.17]
－
㈱ケーユー 秦野店 国産車 販売設備 22
31 3 (－) 0 35
（ 6 )
(注)４ (神奈川県秦野市) 販売事業 修理設備
[5,292.10]
298
17
千葉店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
70 3 (7,765.70) 0 372
販売事業 修理設備 （ 7 )
(千葉市中央区)
[－]
－
14
久喜白岡店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 16 1 (－) 0 18
（ 5 )
(埼玉県白岡市) 販売事業 修理設備
[3,022.00]
－
20
宇都宮インターパーク店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 11 1 (－) 0 13
販売事業 修理設備 （ 5 )
(栃木県宇都宮市）
[6,611.71]
－
9
三郷インター店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 11 0 (－) 1 13
（ 6 )
(埼玉県三郷市） 販売事業 修理設備
[5,564.12]
－
16
㈱ケーユー 千葉ニュータウン店
国産車 販売設備
11 2 (－) 2 15
( 6 )
(注)４ (千葉県印西市) 販売事業 修理設備
[8,591.69]
－
菖蒲店 5
国産車 販売設備
㈱ケーユー 5 1 (－) 0 6
( 5 )
(埼玉県久喜市) 販売事業 修理設備
[2,324.92]
－
㈱ケーユー 佐野店 国産車 販売設備 6
1 1 (－) 0 3
(注)４ (栃木県佐野市) 販売事業 修理設備 ( 3 )
[2,481.81]
－
8
仙台泉店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
43 1 (－) 0 45
販売事業 修理設備 ( 3 )
(仙台市泉区)
[3,417.37]
－
11
仙台若林店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
0 0 (－) 0 0
( 9 )
(仙台市若林区) 販売事業 修理設備
[6,488.42]
－
17
㈱ケーユー 湘南戸塚店
国産車 販売設備
2 ▶ (－) 0 7
( 9 ）
(注)４ (横浜市戸塚区) 販売事業 修理設備
[4,659.17]
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 合計 （人）
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
11
盛岡南店
国産車 販売設備
㈱ケーユー 69 2 (－) 1 72
( ▶ )
(岩手県盛岡市） 販売事業 修理設備
[1,881.93]
－
13
秋田南店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 76 2 (－) 1 80
（ 2 )
(秋田県秋田市） 販売事業 修理設備
[2,521.28]
－
8
金沢野々市店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 95 6 (－) 1 103
販売事業 修理設備 （ ▶ )
(石川県野々市市）
[3,085.00]
－
9
青森八戸店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
102 2 (－) 1 106
（ 3 )
(青森県八戸市） 販売事業 修理設備
[3,100.09]
－
9
山形西バイパス店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 103 2 (－) 1 107
（ 5 )
(山形県山形市） 販売事業 修理設備
[3,148.06]
－
函館店 10
国産車 販売設備
㈱ケーユー 9 6 (－) 2 17
(北海道函館市） 販売事業 修理設備 （ ▶ )
[4,370.03]
－
7
富山インター店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 128 3 (－) 3 135
販売事業 修理設備 （ 3 )
(富山県富山市）
[4,149.82]
－
12
旭川店 国産車 販売設備
㈱ケーユー
135 6 (－) 3 146
（ 2 )
(北海道旭川市） 販売事業 修理設備
[4,370.03]
－
8
高岡店 国産車 販売設備
㈱ケーユー 83 3 (－) 3 91
（ 3 )
(富山県高岡市） 販売事業 修理設備
[4,370.03]
－
山形鶴岡店 8
国産車 販売設備
㈱ケーユー 146 ▶ (－) 5 155
（ 3 )
(山形県鶴岡市） 販売事業 修理設備
[4,370.03]
㈱シュテル 輸入車 120
51
メルセデス・ベンツ東名横浜 販売設備
ン世田谷 ディー
466 312 （507.09) 8 908
（ 9 )
(東京都町田市) 修理設備
(注)４ ラー事業
[1,972.71]
718
輸入車
45
㈱シュテル メルセデス・ベンツ世田谷南 販売設備
ディー 441 250 （1,262.46) 2 1,413
ン世田谷 (東京都世田谷区) 修理設備 （ 11 )
ラー事業
[－]
メルセデス・ベンツ世田谷南
－
㈱シュテル
輸入車
サーティファイドカー 販売設備 10
ン世田谷 ディー 2 2 (－) 1 6
（ 3 )
センター 修理設備
(注)４ ラー事業
[1,134.79]
(東京都世田谷区)
－
㈱シュテル 輸入車
58
メルセデス・ベンツあざみ野 販売設備
ン世田谷 ディー 92 239 (－) 5 338
修理設備 （ 10 )
(横浜市青葉区)
ラー事業
(注)４
[3,679.36]
－
㈱シュテル 輸入車
26
メルセデス・ベンツ東名静岡 販売設備
ン世田谷 ディー ▶ 157 (－) 5 167
修理設備 （ 10 )
(静岡市駿河区)
ラー事業
(注)４
[5,314.72]
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 合計 （人）
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
㈱シュテル 輸入車
26
メルセデス・ベンツ横須賀 販売設備
ン世田谷 ディー
5 135 (－) 46 187
（ 1 )
(神奈川県横須賀市) 修理設備
(注)４ ラー事業
[4,586.92]
－
㈱シュテル 輸入車
28
メルセデス・ベンツ新百合ケ丘 販売設備
ン世田谷 ディー
646 120 (－) 11 778
（ 5 )
(川崎市麻生区) 修理設備
(注)４ ラー事業
[6,944.09]
㈱シュテル 輸入車 －
7
ＡＭＧ東京世田谷 販売設備
ン世田谷 ディー
316 43 (－) 22 381
（ 1 )
(東京都世田谷区) 修理設備
(注)４ ラー事業 [887.00]
㈱シュテル 輸入車 －
29
メルセデス・ベンツ多摩
販売設備
ン世田谷 ディー
8 167 (－) 15 191
（ ▶ )
(東京都多摩市） 修理設備
ラー事業
(注)４ [2,237.16]
㈱モトーレ 東名横浜本店及び 輸入車 －
販売設備 56
ン東名横浜 ＭＩＮＩ東名横浜 ディー 9 514 (－) ▶ 528
（ 6 )
修理設備
(注)４ (東京都町田市) ラー事業
[2,807.50]
－
輸入車
24
㈱モトーレ 横浜三ツ沢支店 販売設備
ディー
287 277 (－) 2 566
（ 10 )
ン東名横浜 (横浜市神奈川区) 修理設備
ラー事業
[698.67]
－
輸入車
15
㈱モトーレ 横須賀支店 販売設備
ディー
0 278 (－) 0 279
ン東名横浜 (神奈川県横須賀市) 修理設備 （ 5 )
ラー事業
[1,154.15]
ＢＭＷ Premium Selection 126
輸入車
10
㈱モトーレ
町田鶴川 ディー 販売設備
657 56 (835.04) 27 867
ン東名横浜 （ 2 )
(東京都町田市） ラー事業
[3,399.35]
㈱モトーレ ＢＭＷ Premium Selection －
輸入車
30
販売設備
ン東名横浜 東名横浜 ディー
2 82 (－) 1 85
修理設備 （ ▶ )
(注)４ (東京都町田市） ラー事業
[3,741.54]
㈱ファイブ ジープ東名横浜
輸入車 －
18
スター東名 キャデラック・シボレー 販売設備
ディー 3 83 (－) 10 96
横浜 東名横浜 （ 5 )
修理設備
ラー事業
[4,713.99]
(注)４ (東京都町田市)
㈱ファイブ ジープ相模原
輸入車 －
22
スター東名 キャデラック・シボレー 販売設備
ディー
2 73 (－) 1 76
横浜 相模原 修理設備 （ 6 )
ラー事業
[2,665.34]
(注)４ (相模原市中央区)
㈱ファイブ
フォルクスワーゲン相模原 輸入車 －
17
スター東名 販売設備
橋本
ディー 41 40 （－) ▶ 85
横浜 （ ▶ )
修理設備
ラー事業
(相模原市緑区） [2,123.40]
(注)４
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帳簿価額
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの 建物及び 機械装置及 土地 工具・器
（所在地） 内容 合計 （人）
名称 構築物 び運搬具 （百万円） 具・備品
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （百万円）
－
㈱ファイブ 輸入車
20
フォルクスワーゲン大和 販売設備
スター東名 ディー
204 41 （－) 1 247
(神奈川県大和市） 修理設備 （ ▶ )
横浜 ラー事業
[2,580.00]
－
輸入車
9
ハーレーダビッドソン相模原
㈱ＲＳケー 販売設備
ディー
0 5 （－) 0 5
ユー 修理設備 ( 2 )
(相模原市南区)
ラー事業
[1,536.05]
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は759百万円でありま
す。
３．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
４．子会社㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳ
ケーユーは、土地及び建物等を提出会社より賃借しております。
５．帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１)設備の新設計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
販売設備
－
輸入車ディーラー事業 637 自己資金 2019.7 2020.1
修理設備
販売設備
－
国産車販売事業 161 自己資金 2019.3 2020.2
修理設備
販売設備
－
国産車販売事業 225 自己資金 2019.7 2020.3
修理設備
販売設備
－
国産車販売事業 185 自己資金 2019.11 2020.2
修理設備
(２)設備の除却計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2007年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2007年９月20日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員及び当社子会社取締役ならびに当社子会社
執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 260
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、
52,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2007年10月２日 至 2037年10月１日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日、も
しくは、当社子会社の取締役または執行役員の地位を
喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務し
ている場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行
役員については、その地位を喪失した日または従業員
退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日か
ら10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新
株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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b. 2008年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2008年７月17日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 310
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
62,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2008年９月２日 至 2038年９月１日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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c. 2009年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2009年６月24日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 310
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
62,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2009年８月１日 至 2039年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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d. 2010年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2010年６月28日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
122,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2010年８月１日 至 2040年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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e. 2011年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2011年６月28日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
122,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2011年８月１日 至 2041年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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f. 2012年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2012年６月27日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
122,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2012年８月１日 至 2042年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日また
は当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している
場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員に
ついては、その地位を喪失した日または従業員退職の
いずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日
間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約
権を行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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g. 2013年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2013年６月26日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 610
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
122,000（注）１、２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 0.5（注）１
新株予約権の行使期間※ 自 2013年８月１日 至 2043年７月31日
発行価格 0.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 0.5（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
31/109
EDINET提出書類
株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
h. 2014年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2014年６月26日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 4名
新株予約権の数（個）※ 1,320
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
132,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 自 2014年８月１日 至 2044年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
32/109
EDINET提出書類
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i. 2015年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2015年６月25日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役ならびに当社子会社執行役員 3名
新株予約権の数（個）※ 1,420
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
142,000（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2015年８月１日 至 2045年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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j. 2016年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2016年６月28日
当社取締役 8名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1名
新株予約権の数（個）※ 1,405
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
140,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月１日 至 2046年７月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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k. 2017年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2017年７月20日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 1名
新株予約権の数（個）※ 1,405
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
140,500（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2017年９月１日 至 2047年８月31日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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ｌ. 2018年ストックオプション
事業年度末現在
（2019年３月31日）
決議年月日 2018年６月26日
当社取締役 7名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 2名
新株予約権の数（個）※ 1,457
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
145,700（注）２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※ 自 2018年８月19日 至 2048年８月18日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて各募集新株予約権の目的
である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を
行います。
３．会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1に相当する額。ただし、1円未満の端
数が生じる場合、その端数を切り上げるものとします。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行
為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236
条第1項第8号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申
請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消
滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
① 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もし
くは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
② 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記
（注）２．に準じて調整する。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2014年６月１日
22,063,012 44,126,024 － 6,321 － 6,439
（注）
（注）2014年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 25 71 56 2 4,711 4,886 －
（人）
所有株式
数 － 77,379 1,367 131,108 30,819 3 200,524 441,200 6,024
（単元）
所有株式
数の割合 － 17.54 0.31 29.72 6.99 0.00 45.45 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式12,819,439株は、「個人その他」に128,194単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単
元及び88株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市鶴間３丁目15－３ 11,884 37.96
㈲ヤマサン
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿１丁目26番－１ 2,754 8.80
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,032 6.49
1,284 4.10
井上 順子 東京都町田市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A. 896 2.86
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 822 2.63
㈱ （信託口）
727 2.33
井上 恵博 東京都町田市
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U.S.A.
COMPANY 505224
600 1.92
（東京都港区港南２丁目15－１）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
決済営業部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. 600 1.92
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 508 1.62
－ 22,111 70.63
計
（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は821千株であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,819,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,300,600 313,006 －
普通株式
6,024 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 313,006 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２.「単元未満株」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市鶴間
12,819,400 － 12,819,400 29.05
㈱ケーユーホールディングス
八丁目17番１号
－ 12,819,400 － 12,819,400 29.05
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,780 1,840
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
あります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
92,600 33,150,800 － －
式の処分）
8,663,600 －
その他（新株予約権の権利行使） 24,200 －
保有自己株式数 12,819,439 － 12,819,439 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つと位置付けており、企業価値向上のための内部留保
を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途とし、業績に応じた配当を基本方針としております。
当期における期末配当金は、普通配当30円とし、第２四半期配当10円と合わせて年間で40円とすることを決定いた
しました。内部留保につきましては、将来の企業価値向上のための新店舗の建設や既存店舗の改装等に充当いたしま
す。
また、 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の 剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針と
しており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
313 10.00
2018年11月９日 取締役会決議
939 30.00
2019年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会の活性化と監査役会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、
健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。
持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割
分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。
イ．会社の機関・内部統制の関係
ロ. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 井上恵博が議長を務めております。その他のメンバーは
代表取締役副社長 板東徹行、代表取締役副社長 井上久尚、取締役 長澤伸二、取締役 稲垣正義、
社外取締役 細野保、社外取締役 平本和生の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されておりま
す。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経
営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となって
おります。
ハ. 監査役・監査役会
当社の監査役会は、監査役 萩原博文、社外監査役 細野泰司、社外監査役 竹生田尚重、社外監査
役 浅野雅雄の４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月１回開催しております。
ニ．内部監査室
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査室によって行われ、内部監査室は２名
で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。
当社のリスク管理体制は、 グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うた
めに、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性
確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役をリスク管理総括責任者に任命
し、グループのリスク管理の一元化を図っております。
リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長
及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災
害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の
極小化を図る体制を整備しております。
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また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため 持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監
督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保
するための体制整備を行っております。
当社の常勤監査役は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査室が定期的にグループ各
社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役細野保氏及び平本和生氏、社外監査役細野泰司氏、竹生田尚重氏及び浅野雅雄氏
との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責
任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の株主総会決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を
定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株
式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるように
するためであります。
ロ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
ハ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能
にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年10月 当社を設立、取締役
1974年12月 当社代表取締役社長
1988年６月 ㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン
世田谷）代表取締役社長
2001年３月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役会
長（現任）
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役
会長（現任）
代表取締役
2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役会長兼社長
井上 恵博 1936年７月22日 生 (注)５ 727
会長兼社長
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱
ファイブスター東名横浜）代表取
締役会長（現任）
2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役会長（現
任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー代表取締役会長
（現任）
2003年１月 ㈱シュテルン世田谷入社専務取締
役
2003年１月 当社入社専務執行役員
2004年６月 ㈱シュテルン世田谷代表取締役社
長（現任）
2004年７月 当社副社長執行役員
2004年12月 ㈱タウ取締役（現任）
2005年６月 ㈱モトーレン東名横浜取締役
2007年６月 当社取締役副社長執行役員
代表取締役
2007年10月 当社代表取締役副社長（現任）
板東 徹行 1962年３月２日 生 (注)５ 355
副社長
2008年６月 ㈱ファイブスター世田谷（現㈱
ファイブスター東名横浜）代表取
締役社長（現任）
2010年６月 ㈱モトーレン東名横浜代表取締役
社長（現任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー代表取締役社長
（現任）
2000年７月 当社入社
2001年６月 当社執行役員
2002年６月 当社常務取締役
2003年６月 当社専務取締役
2004年11月 ㈱モトーレン東名横浜取締役（現
任）
2005年７月 当社代表取締役副社長執行役員
2007年10月 ㈱ケーユー代表取締役副社長執行
役員
代表取締役
井上 久尚 1968年５月６日 生 (注)５ 462
当社代表取締役副社長（現任）
副社長
2009年１月 ㈱ファーレン神奈川中央（現㈱
ファイブスター東名横浜）取締役
（現任）
2010年６月 ㈱ケーユー代表取締役社長（現
任）
2012年８月 ㈱ＲＳケーユー取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年３月 ㈲サザンゴルフガーデン（現㈲角
松屋）代表取締役
1994年６月 当社監査役
2006年４月 当社監査役退任
2006年５月 ㈲サザンゴルフガーデン（現㈲角
松屋）取締役
取締役 細野 保 1936年７月22日 生 (注)５ ▶
2007年６月 当社監査役
2009年２月 ㈱細野商会代表取締役
2015年６月 当社取締役（現任）
2016年６月 町田農業協同組合理事
1969年４月 ㈱東京放送（現㈱東京放送ホール
ディングス）入社
2003年６月 ㈱東京放送（現㈱東京放送ホール
ディングス）取締役
2009年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ代表取締役社長
2014年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ取締役会長
取締役 平本 和生 1945年10月16日 生 (注)５ －
㈱東京放送ホールディングス顧問
（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱ノジマ取締役(現任）
2017年５月 当社入社 経理担当部長
2017年11月 当社経理部長
取締役執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員経理部長（現
長澤 伸二 1962年４月17日 生 (注)６ 2
経理部長
任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2007年10月 当社取締役店舗開発部長
2014年６月 当社取締役執行役員店舗開発部長
2014年９月 当社取締役執行役員店舗開発部長
兼ケーユー管理部長
取締役常務執行役員 稲垣 正義 1965年１月２日 生 (注)５ 57
2016年６月 当社取締役執行役員総合企画部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2002年10月 当社入社
2003年４月 総務部次長
2010年４月 ケーユー管理部管理グループ
常勤監査役 萩原 博文 1964年６月16日 生 (注)７ 42
2012年６月 当社常勤監査役（現任）
1970年５月 ㈲細野コンクリート（現細野コン
クリート㈱）を設立し、代表取締
役（現任）
1984年８月 ㈱細野商事を設立し、代表取締役
監査役 細野 泰司 1948年２月10日 生 (注)７ －
（現任）
1986年12月 細野運輸㈱を設立し、代表取締役
（現任）
1992年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1960年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテクノ
ロジーズ）入社
1995年９月 ㈱藤田製作所入社
1996年４月 ㈱藤田製作所常務取締役
監査役 竹生田 尚重 1936年５月10日 生 (注)８ －
2012年４月 竹生田商会を設立し、代表に就任
（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 ㈱横浜銀行入社
1998年９月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
ホールディングス）入社経理部長
2005年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
ホールディングス）専務取締役専
務執行役員財務・経理担当
2007年11月 ㈱文教堂（現㈱文教堂グループ
監査役 浅野 雅雄 1946年４月７日 生 (注)９ －
ホールディングス）常勤監査役
2008年６月 シコー㈱入社顧問
2013年５月 新シコー科技㈱入社顧問
2014年５月 新シコー科技㈱退社
2015年６月 当社監査役（現任）
計 1,652
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（注）１．代表取締役副社長板東徹行は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長女の配偶者であります。
２．代表取締役副社長井上久尚は、代表取締役会長兼社長井上恵博の長男であります。
３．取締役細野保及び平本和生は、社外取締役であります。
４．監査役細野泰司、竹生田尚重及び浅野雅雄は、社外監査役であります。
５．2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役細野保氏は、当社普通株式を4,200株保有しております。その他同氏と当社の間には、特
別な関係はありません。同氏は、外部の有識経験者であり、高い見識に基づき、公平で客観的な立場
から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。
社外取締役平本和生氏は、企業経営者として豊富な経験と高い識見を有しており、その経験・識見
から業務全般にわたる助言、指摘を期待し選任したものであります。
社外監査役細野泰司氏は、細野運輸㈱等の代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関
係はありません。同氏は、企業経営者としての幅広い経験と高い知見に基づき、独立した客観的な立
場から会社の業務執行に対するチェックを期待し選任したものであります。
社外監査役竹生田尚重氏は、竹生田商会代表でありますが、当社と同社の間には特別な関係はあり
ません。同氏は、他社での取締役としての経験を活かし、業務全般にわたる助言を期待し選任したも
のであります。
社外監査役浅野雅雄氏は、銀行業務に加え他社での経理・財務担当役員としての経験から、財務及
び会計に関する十分な知見を有しております。また、他社での取締役としての経験を活かし、業務全
般にわたる助言を期待し選任したものであります。
各社外監査役は、監査役会において監査結果の報告及び意見交換を行い、情報の共有化を図り以降
の監査活動に役立てております。なお、いずれの社外監査役も、当社グループとの間に取引関係その
他利害関係はなく、その独立性は十分に確保されております。外部の有識経験者であり、第三者の立
場から経営意思決定に対し、適宜適切なアドバイスを行っております。
また、当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を充足するほか、当社の経営に対し率直かつ
建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を持ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価
値の向上に貢献できる人物を独立役員に選任するものとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人から会計監査結果についての説明を定期的に受けるとともに、適宜情報
の交換を行っております。毎月開催する監査役会では、常勤監査役が、グループ各社の主要な会議に
出席して得た内容や、内部監査室が毎月開催する監査結果報告会の結果について、常勤監査役より報
告があり情報連携の仕組みが構築されております。
また、内部監査室は、監査計画、グループ各社の法令等の遵守状況等の臨店結果を、四半期に１回
取締役会に報告を行っており、 社外取締役とも情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、原則として毎月１回開催しております。監
査役は、業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説
明を求めることとしております。また、常勤監査役は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席
し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は、会計監査人から会計
監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査人とも密接な連携
を保ち、監査役の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査役の職務を補助する組織
として監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査室によって行っております。内部監査
室は２名で構成され、監査役会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の監査を行っており
ます。また、内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の
検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
日置 重樹
善方 正義
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他10名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる
専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が
備わっているものと判断したためであります。
当社監査役会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第１項各号
所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならびに他
の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査役会の決定を得て、会計監
査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会にお諮りする
方針であります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３
号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの
規定に経過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 27 －
提出会社
連結子会社 － － － －
27 － 27 －
計
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ｂ.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであ
ります。
取締役の報酬につきましては、中長期的な会社業績との連動性を高める観点から、役位に応じて、固定部分
の他に業績連動部分、中長期的なインセンティブとして譲渡制限付株式報酬及び株式報酬型ストック・オプ
ションにより構成されています。社外取締役及び監査役（社内・社外とも）の報酬につきましては、独立性確
保の観点から固定報酬のみとしております。
業績連動部分に係る指標につきましては、株主との価値共有を進めることを目的として、１株当たり年間配
当金の合計額の期初配当予想との比較による達成度に応じて決定しております。当事業年度の業績連動報酬に
つきましては、2018年３月期の１株当たり年間配当金の合計額（１株当たり40円）の期初配当予想（１株当た
り30円）との比較による達成度に応じて、役位毎に決定いたしました。
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内で、取締役につきましては役員報酬・賞与規程
に基づき、当社グループの業績並びに貢献度等を勘案して取締役会で審議し、代表取締役に一任の上、決定し
ております。当事業年度の報酬につきましては、2018年６月26日開催の取締役会で審議の上、決定いたしまし
た。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。
本報酬の内容につきましては、2017年６月27日開催の第45期定時株主総会において、当社の取締役に対する
金銭報酬等の額を、年額４億円以内（取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まな
い）とし、同金銭報酬等とは別枠で、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する
取締役の報酬等の上限額を、各事業年度毎に400百万円（新株予約権の総数は3,000個（普通株式300,000株）と
することをご承認頂いております。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記各報酬枠とは別枠で、当社
の社外取締役以外の取締役及び子会社取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、年額400百万
円以内の範囲で支給することをご承認頂いております。
監査役の報酬につきましては、1989年６月28日開催の第17期定時株主総会において、当社の監査役に対する
金銭報酬等の額を、年額24,000千円以内とすることをご承認頂いております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
譲渡制限付 対象となる
固定報酬 業績連動報酬 新株予約権 合 計
株式報酬 役員の員数
役員区分
（百万円） (百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （人）
取締役
152 88 83 60 385 8
（社外取締役を除く）
監査役
7 － － － 7 1
（社外監査役を除く）
社外役員 5 － － － 5 5
（注）取締役のうち６名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別
に当該子会社から合計237百万円の報酬が支払われております。
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③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
業績連動 譲渡制限付
固定報酬
新株予約権 合計
役 名 氏 名 会社名 報酬 株式報酬
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
㈱ケーユーホール
58 47 24 21 152
ディングス
代表取締役
井上 恵博
㈱ケーユー 58 － － － 58
会長兼社長
210
計 117 47 24 21
㈱ケーユーホール
37 16 24 16 94
ディングス
㈱シュテルン世田
41 － － － 41
谷
代表取締役
㈱モトーレン東名
板東 徹行
15 － － － 15
副社長
横浜
㈱ファイブスター
11 － － － 11
東名横浜
162
計 105 16 24 16
㈱ケーユーホール
37 16 19 13 87
ディングス
代表取締役
井上 久尚
㈱ケーユー 43 － － － 43
副社長
130
計 80 16 19 13
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グ
ループにおける業務遂行上の関係強化及び情報収集を目的として取得している株式を純投資目的以外の目的である
投資株式として取扱っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄毎に取締役会の検証を行い、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等を具体的に精査し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価や市場動向を考慮の上、縮減する方針と
しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 3
非上場株式
▶ 412
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コンコルディア・ 当社グループにおける業務遂行上の関係
461,408 461,408
フィナンシャルグ 強化及び情報収集を目的として保有して 無
197 270
ループ おります。
79,600 79,600
㈱ジャックス 同上 有
141 185
30,000 30,000
㈱ユー・エス・エス 同上 無
61 64
6,600 6,600
㈱オートバックスセ
同上 無
ブン
12 13
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
12,099 12,079
現金及び預金
2,813 3,066
受取手形及び売掛金
※ 11,803 ※ 12,274
商品及び製品
108 142
仕掛品
234 282
原材料及び貯蔵品
180 211
前払費用
1,311 1,788
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
28,545 29,840
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,457 15,290
建物及び構築物
△ 5,065 △ 5,457
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,392 9,833
機械装置及び運搬具 3,775 3,759
△ 801 △ 766
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,974 2,993
工具、器具及び備品 521 641
△ 373 △ 424
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 147 216
16,867 19,254
土地
129 14
建設仮勘定
28,511 32,312
有形固定資産合計
46 51
無形固定資産
投資その他の資産
1,250 1,193
投資有価証券
301 293
繰延税金資産
758 797
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,299 2,274
投資その他の資産合計
30,857 34,638
固定資産合計
59,402 64,478
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,872 ※ 3,018
支払手形及び買掛金
2,831 3,103
1年内返済予定の長期借入金
907 1,306
未払金及び未払費用
未払法人税等 1,106 901
442 360
賞与引当金
▶ －
資産除去債務
3,210 3,495
その他
11,375 12,187
流動負債合計
固定負債
6,126 7,478
長期借入金
887 806
繰延税金負債
資産除去債務 187 342
445 476
その他
7,646 9,104
固定負債合計
19,021 21,292
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
6,520 6,578
資本剰余金
31,469 34,210
利益剰余金
△ 4,628 △ 4,586
自己株式
39,683 42,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266 156
その他有価証券評価差額金
266 156
その他の包括利益累計額合計
430 505
新株予約権
40,381 43,186
純資産合計
59,402 64,478
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
88,068 97,297
売上高
※1 71,183 ※1 79,211
売上原価
16,884 18,086
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,498 1,788
販売諸掛
890 1,014
広告宣伝費
0 0
貸倒引当金繰入額
598 649
役員報酬
3,496 3,821
給料及び手当
243 200
賞与引当金繰入額
932 1,098
減価償却費
487 551
租税公課
賃借料 532 579
2,382 2,615
その他
11,063 12,318
販売費及び一般管理費合計
5,821 5,767
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
18 20
受取配当金
80 138
受取地代家賃
33 36
受取保険金
47 41
その他
184 241
営業外収益合計
営業外費用
23 23
支払利息
▶ 5
減価償却費
40 47
賃貸費用
9 8
その他
78 85
営業外費用合計
5,927 5,923
経常利益
特別利益
60 －
投資有価証券売却益
60 －
特別利益合計
特別損失
※２ 89
－
減損損失
－ 89
特別損失合計
5,988 5,833
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,889 1,871
△ 17 △ 27
法人税等調整額
1,872 1,843
法人税等合計
4,116 3,989
当期純利益
4,116 3,989
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,116 3,989
当期純利益
その他の包括利益
△ 26 △ 110
その他有価証券評価差額金
※ △ 26 ※ △ 110
その他の包括利益合計
4,089 3,879
包括利益
（内訳）
4,089 3,879
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,321 6,439 28,378 △ 4,702 36,437
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,024 － △ 1,024
親会社株主に帰属する当期
－ － 4,116 － 4,116
純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 81 － 73 155
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 81 3,091 73 3,246
当期末残高 6,321 6,520 31,469 △ 4,628 39,683
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 292 292 348 37,079
当期変動額
剰余金の配当
－ － － △ 1,024
親会社株主に帰属する当期
－ － － 4,116
純利益
自己株式の取得 － － － △ 0
自己株式の処分 － － － 155
株主資本以外の項目の当期
△ 26 △ 26 81 55
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26 △ 26 81 3,302
当期末残高 266 266 430 40,381
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,321 6,520 31,469 △ 4,628 39,683
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 1,248 － △ 1,248
親会社株主に帰属する当期
－ － 3,989 － 3,989
純利益
自己株式の取得
－ － － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － 58 － 41 99
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － 58 2,741 41 2,840
当期末残高
6,321 6,578 34,210 △ 4,586 42,524
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
266 266 430 40,381
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 1,248
親会社株主に帰属する当期
－ － － 3,989
純利益
自己株式の取得 － － － △ 0
自己株式の処分 － － － 99
株主資本以外の項目の当期
△ 110 △ 110 75 △ 35
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 110 △ 110 75 2,805
当期末残高 156 156 505 43,186
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,988 5,833
税金等調整前当期純利益
1,465 1,738
減価償却費
△ 22 △ 24
受取利息及び受取配当金
23 23
支払利息
－ 89
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 503 △ 253
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,569 △ 1,587
仕入債務の増減額（△は減少） 819 145
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 －
846 △ 46
その他
4,985 5,917
小計
利息及び配当金の受取額 21 23
△ 23 △ 23
利息の支払額
9 0
法人税等の還付額
△ 1,649 △ 2,165
法人税等の支払額
3,343 3,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,513 △ 4,044
有形固定資産の取得による支出
－ 7
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 16
無形固定資産の取得による支出
△ 587 △ 100
投資有価証券の取得による支出
646 1
投資有価証券の売却による収入
△ 17 △ 41
敷金及び保証金の差入による支出
0 12
敷金及び保証金の回収による収入
△ 52 △ 73
その他の支出
86 145
その他の収入
△ 1,453 △ 4,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 4,693
長期借入れによる収入
△ 2,434 △ 3,068
長期借入金の返済による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 33 △ 41
リース債務の返済による支出
△ 1,024 △ 1,248
配当金の支払額
△ 492 333
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,398 △ 20
10,701 12,099
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,099 ※ 12,079
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、㈱ファイブスター東名横浜及び㈱ＲＳ
ケーユーの 5 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
中古車 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～40年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度を導入しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３年30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が365百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が254百万円増加しております。
なお、同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産が110
百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 440百万円 663百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 999百万円 1,227百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
36 百万円 37 百万円
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
宮城県 建物及び
事業用資産 68
仙台市 構築物等
神奈川県 建物及び
事業用資産 21
相模原市 構築物等
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89百万
円）として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品5百万円、ソフトウェア0
百万円であります。
なお、回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円 △155百万円
組替調整額 △60 0
税効果調整前
△42 △155
税効果額 15 44
その他有価証券評価差額金
△26 △110
その他の包括利益合計
△26 △110
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,126,024 － － 44,126,024
合計 44,126,024 － － 44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２ 13,139,879 80 206,500 12,933,459
合計 13,139,879 80 206,500 12,933,459
（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加80株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少206,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少135,000
株、及びストック・オプションの行使による減少71,500株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 430
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 430
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月27日
普通株式 712 23.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 311 10.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 935 利益剰余金 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,126,024 － － 44,126,024
合計 44,126,024 － － 44,126,024
自己株式
普通株式（注）１、２ 12,933,459 2,780 116,800 12,819,439
合計 12,933,459 2,780 116,800 12,819,439
（注）１．自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の戻入れによる増加2,778株、単元未満株式の買取による
増加2株によるものであります。
２．自己株式の株式数の減少116,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少92,600株、
及びストック・オプションの行使による減少24,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 505
（親会社）
の新株予約権
合計 － － － － － 505
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月26日
普通株式 935 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 313 10.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 939 利益剰余金 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 12,099 百万円 12,079 百万円
現金及び現金同等物 12,099 12,079
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（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗建設のための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、銀行の定期預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用しております。一部の余剰資
金について効率的な運用を図ることを目的として、一定限度額において投資信託等への投資を行なっておりま
す。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち株式は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で８年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程を定め、取引先との信用取引についての遵守事項を定めております。個人に対
する掛売りは原則として行いませんが、例外的に掛売りが認められる場合と承認申請の手順についてのルールを
定めております。さらに、取引先ごとの売掛金残高は持株会社管理部門にて把握し、定期的に当該顧客を担当す
る拠点に通知し、拠点が責任をもって債権回収に当たる体制となっております。
また、個人顧客のクレジット利用により信販会社への売掛金が発生しますが、財務内容の良好な信販会社のみ
を取引対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引についても、契約先は信用度の高い損害保険会社であるため、信用リスクは僅少であり
ます。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表さ
れています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、稟議等によ
り承認を得て行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。運転資金として、将来の予測不可能な資金需要
に備えて十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、主要取引金融機関と当
座借越契約を締結しており、円滑かつ効率的に資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 12,099 12,099 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,813
△6
貸倒引当金 ※１
2,806 2,806 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 1,246 1,246 －
資産計 16,153 16,153 －
(1) 支払手形及び買掛金 2,872 2,872 －
(2) 未払法人税等 1,106 1,106 －
(3) 長期借入金 ※２ 8,957 8,957 △0
負債計 12,936 12,936 △0
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 12,079 12,079 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,066
△6
貸倒引当金 ※１
3,060 3,060 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券 1,190 1,190 －
資産計 16,330 16,330 －
(1) 支払手形及び買掛金 3,018 3,018 －
(2) 未払法人税等 901 901 －
(3) 長期借入金 ※２ 10,582 10,584 2
負債計 14,502 14,505 2
※１.売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２.１年以内に期限到来の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは全て短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3 3
地震デリバティブ ※ － －
※契約金額300百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 12,099 － － －
受取手形及び売掛金 2,813 － － －
合計 14,913 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 12,079 － － －
受取手形及び売掛金 3,066 － － －
合計 15,146 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,831 2,657 2,186 926 324 30
合計 2,831 2,657 2,186 926 324 30
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,103 2,632 1,377 3,438 7 23
合計 3,103 2,632 1,377 3,438 7 23
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
665 304 361
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
665 304 361
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
581 587 △5
(3）その他
581 587 △5
小計
1,246 891 355
合計
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下
落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認めら
れる場合を除き減損処理を行う。」
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
種類
額（百万円）
513 304 209
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
389 385 3
(3）その他
902 689 212
小計
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
287 299 △12
(3）その他
287 299 △12
小計
1,190 989 200
合計
（注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．株式の減損にあたっては、時価の下落率が50％超下落した銘柄について減損処理し、また、30％～50％下
落した銘柄については、社内にて以下の基準を採用し、減損処理しております。
「期末現在、時価が取得原価に比べて40％以上下落した銘柄については、回復する見込みがあると認めら
れる場合を除き減損処理を行う。」
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 646 60 －
合計 646 60 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて
困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約金額は300百万円であります。時価については公正な評価額を算定することが極めて
困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度126百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 103 88
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
当社執行役員及び当社子会社
当社子会社取締役ならびに当 当社子会社取締役ならびに当
人数
取締役ならびに当社子会社執
社子会社執行役員 ３名 社子会社執行役員 ３名
行役員 ３名
株式の種類別の
普通株式 76,200株 普通株式 88,000株 普通株式 86,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）１ （注）１
の数(注)
付与日 2007年10月１日 2008年９月１日 2009年７月31日
権利確定条件 （注）３ 同左 同左
対象勤務期間 2007年10月１日 2008年９月１日 2009年７月31日
自2007年10月２日 自2008年９月２日 自2009年８月１日
権利行使期間
至2037年10月１日 至2038年９月１日 至2039年７月31日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
株式の種類別の
普通株式 152,000株 普通株式 152,000株 普通株式 156,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）１ （注）１
の数(注)
付与日 2010年７月31日 2011年７月31日 2012年７月31日
権利確定条件 （注）３ 同左 同左
対象勤務期間 2010年７月31日 2011年７月31日 2012年７月31日
自2010年８月１日 自2011年８月１日 自2012年８月１日
権利行使期間
至2040年７月31日 至2041年７月31日 至2042年７月31日
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び
当社子会社取締役ならびに当 当社子会社取締役ならびに当
人数
当社子会社執行役員 ４名
社子会社執行役員 ３名 社子会社執行役員 ３名
株式の種類別の
普通株式 156,000株 普通株式 162,000株 普通株式 159,000株
ストック・オプション
（注）１ （注）２ （注）２
の数(注)
付与日 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
権利確定条件 （注）４ 同左 同左
対象勤務期間 2013年７月31日 2014年７月31日 2015年７月31日
自2013年８月１日 自2014年８月１日 自2015年８月１日
権利行使期間
至2043年７月31日 至2044年７月31日 至2045年７月31日
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び
人数
当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 １名 当社子会社取締役 2名
株式の種類別の
普通株式 155,500株 普通株式 148,000株 普通株式 145,700株
ストック・オプション
（注）２ （注）２ （注）２
の数(注)
付与日 2016年７月31日 2017年８月31日 2018年８月18日
権利確定条件 （注）４ 同左 同左
対象勤務期間 2016年７月31日 2017年８月31日 2018年８月18日
自2016年８月１日 自2017年９月１日 自2018年８月19日
権利行使期間
至2046年７月31日 至2047年８月31日 至2048年８月18日
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（注）１．2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失し
た日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員につ
いては、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則とし
て10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の
満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
４．権利確定条件は次のとおりであります。
① 当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地
位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から原則として10日間内に一
括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の
満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
54,200 62,000 62,000 122,000 122,000 122,000 122,000 134,000
末
付与 － － － － － － － －
失効 － － － － － － － －
権利確定 2,200 － － － － － － 2,000
未確定残 52,000 62,000 62,000 122,000 122,000 122,000 122,000 132,000
権利確定後（株）
前連結会計年度
－ － － － － － － －
末
権利確定 2,200 － － － － － － 2,000
権利行使 2,200 － － － － － － 2,000
失効 － － － － － － － －
未行使残 － － － － － － － －
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度
147,000 148,000 148,000 －
末
付与 － － － 145,700
失効 － － － －
権利確定 5,000 7,500 7,500 －
未確定残 142,000 140,500 140,500 145,700
権利確定後（株）
前連結会計年度
－ － － －
末
権利確定 5,000 7,500 7,500 －
権利行使 5,000 7,500 7,500 －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 1
（円）
行使時平均株価
918 － － － － － － 918
（円）
付与日における公
正な評価単価 230 103 118 93 121 143 277 451
（円）
（注）2014年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
918 918 918 －
（円）
付与日における公
正な評価単価 561 549 698 608
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下の
とおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積り方法
2018年ストック・オプション
28.30％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ 9.2年
予想配当 （注）３ 33円／株
無リスク利子率 （注）４ 0.067％
（注）１．付与日前9.2年間（2009年６月から2018年８月）の株価実績に基づき算定しております。
２．当社の規定に基づく定年時に行使されるものと推定して見積っております。
３．2019年３月期の予想配当金額によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 72百万円 61百万円
143
賞与引当金 117
投資有価証券評価損 37 37
長期未払金（役員退職慰労金） 106 106
減価償却超過額 37 72
その他 413 486
繰延税金資産小計
810 882
評価性引当額 △298 △326
繰延税金資産合計
512 556
繰延税金負債との相殺額 △210 △263
繰延税金資産純額
301 293
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △88 △43
固定資産圧縮積立金 △944 △919
資産除去債務 △42 △85
△21 △21
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △1,097 △1,070
210 263
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債純額 △887 △806
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を取得から契約満了日までとし、割引率は使用見込期間に応じたリスクフリーレートを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 190百万円 192百万円
有形固定資産の取得による増加額 － 153
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 － △4
期末残高 192百万円 342百万円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることか
ら、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、当社の規定に基づき決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
輸入車
（注）
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
33,937 54,130 88,068 － 88,068
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
170 574 745 △ 745 －
又は振替高
34,107 54,705 88,813 △ 745 88,068
計
2,505 2,958 5,463 357 5,821
セグメント利益
10,872 21,305 32,178 27,224 59,402
セグメント資産
3,377 8,738 12,115 6,905 19,021
セグメント負債
その他の項目
118 1,101 1,219 240 1,460
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
184 6,722 6,907 1,070 7,978
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
輸入車
（注）
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
35,962 61,334 97,297 － 97,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
151 427 578 △ 578 －
又は振替高
36,114 61,762 97,876 △ 578 97,297
計
2,345 3,034 5,380 386 5,767
セグメント利益
11,336 22,551 33,888 30,590 64,478
セグメント資産
3,273 7,864 11,138 10,153 21,292
セグメント負債
その他の項目
152 1,322 1,475 257 1,732
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
616 8,835 9,452 2,732 12,184
資産の増加額
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に関するものであります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 88,813 97,876
セグメント間取引消去 △745 △578
連結財務諸表の売上高 88,068 97,297
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,463 5,380
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,330 1,410
セグメント間取引消去 14 16
全社費用（注） △987 △1,039
連結財務諸表の営業利益 5,821 5,767
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,178 33,888
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △0 △0
セグメント間取引消去 △81 △57
全社資産（注） 27,306 30,647
連結財務諸表の資産合計 59,402 64,478
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,115 11,138
当社とセグメントにおける債権債務の相殺額 △4,025 △2,384
セグメント間取引消去 △81 △57
全社負債（注） 11,012 12,595
連結財務諸表の負債合計 19,021 21,292
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の借入金及び繰延税金負債であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,219 1,475 240 257 1,460 1,732
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額 6,907 9,452 1,070 2,732 7,978 12,184
（注）
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の
建物及び土地の取得額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占め
るものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円）
報告セグメント
調整額 合計
国産車 輸入車
計
販売事業 ディーラー事業
68 21 89 － 89
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所有 関係当事者 期末
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目
（被所有）割合 との関係 残高
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 恵博 代表取締役 46 － －
直接2.23％ 伴う自己株式の処分（注）
会長兼社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 板東 徹行 代表取締役 35 － －
直接1.06％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 久尚 代表取締役 28 － －
直接1.42％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2017年
７月19日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づ
いて決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有 関係当事者 期末
種類 氏名 取引の内容 取引金額 科目
（被所有）割合 との関係 残高
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 恵博 代表取締役 29 － －
直接2.33％ 伴う自己株式の処分（注）
会長兼社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 板東 徹行 代表取締役 22 － －
直接1.14％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
当社
被所有 金銭報酬債権の現物出資に
役員 井上 久尚 代表取締役 17 － －
直接1.48％ 伴う自己株式の処分（注）
副社長
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価格は、2018年
７月18日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所市場第１部における、当社の普通株式の終値に基づ
いて決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,280.77円 1,363.32円
１株当たり当期純利益金額 132.25円 127.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 127.35円 122.46円
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,116 3,989
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,116 3,989
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 31,122,799 31,265,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株） 1,199,154 1,314,509
（うち新株予約権（株）） （1,199,154) （1,314,509)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,831 3,103 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 36 34 2.7 －
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,126 7,478 0.1
2027年
2020年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 20 41 2.7
2021年
その他有利子負債
買掛金 6 201 0.2 －
合計 9,022 10,859 － －
（注）１．平均利率につきましては、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,632 1,377 3,438 7
リース債務 34 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,632 46,746 71,823 97,297
税金等調整前四半期（当期）
1,220 2,726 4,342 5,833
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
811 1,797 2,891 3,989
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
26.03 57.58 92.53 127.61
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
26.03 31.55 34.93 35.08
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,620 6,450
現金及び預金
613 567
未収収益
3,410 1,800
関係会社短期貸付金
－ 79
未収還付法人税等
123 118
その他
9,766 9,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,493 4,716
建物
301 374
構築物
0 0
機械装置及び運搬具
▶ ▶
工具、器具及び備品
15,136 17,367
土地
56 －
建設仮勘定
19,992 22,463
有形固定資産合計
無形固定資産
15 15
電話加入権
2 1
ソフトウエア
17 16
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,119 1,093
投資有価証券
4,023 4,023
関係会社株式
0 0
出資金
100 94
長期前払費用
161 170
敷金及び保証金
12 12
保険積立金
35 48
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
5,448 5,438
投資その他の資産合計
25,457 27,918
固定資産合計
35,224 36,934
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,731 3,103
1年内返済予定の長期借入金
38 39
未払金
585 544
未払費用
121 66
未払法人税等
40 29
賞与引当金
48 81
その他
3,568 3,864
流動負債合計
固定負債
6,126 7,478
長期借入金
347 347
長期未払金
819 742
繰延税金負債
65 75
その他
7,358 8,644
固定負債合計
10,927 12,508
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
資本剰余金
6,439 6,439
資本準備金
81 139
その他資本剰余金
6,520 6,578
資本剰余金合計
利益剰余金
193 193
利益準備金
その他利益剰余金
2 2
配当平均積立金
2,005 1,949
固定資産圧縮積立金
38 38
別途積立金
13,211 13,307
繰越利益剰余金
15,451 15,491
利益剰余金合計
△ 4,628 △ 4,586
自己株式
23,665 23,805
株主資本合計
評価・換算差額等
201 115
その他有価証券評価差額金
201 115
評価・換算差額等合計
430 505
新株予約権
24,297 24,426
純資産合計
35,224 36,934
負債純資産合計
96/109
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 2,232 ※２ 2,908
営業収益
※1 1,461 ※1 1,540
営業費用
771 1,367
営業利益
営業外収益
※２ 18 ※２ 21
受取利息及び受取配当金
53 111
受取地代家賃
▶ 7
雑収入
76 139
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
▶ ▶
減価償却費
29 35
賃貸費用
－ 0
その他
営業外費用合計 42 49
805 1,458
経常利益
特別利益
60 －
投資有価証券売却益
60 －
特別利益合計
866 1,458
税引前当期純利益
199 207
法人税、住民税及び事業税
△ 41 △ 38
法人税等調整額
157 169
法人税等合計
708 1,288
当期純利益
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有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 配当平 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 均積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 6,321 6,439 － 6,439 193 2 2,062 38 13,469 15,766
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － － － △ 1,024 △ 1,024
当期純利益 － － － － － － － － 708 708
自己株式の取得
－ － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 81 81 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － － △ 57 － 57 －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計
－ － 81 81 － － △ 57 － △ 258 △ 315
当期末残高 6,321 6,439 81 6,520 193 2 2,005 38 13,211 15,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,702 23,826 220 220 348 24,395
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,024 － － － △ 1,024
当期純利益 － 708 － － － 708
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 73 155 － － － 155
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 19 △ 19 81 62
（純額）
当期変動額合計 73 △ 160 △ 19 △ 19 81 △ 98
当期末残高
△ 4,628 23,665 201 201 430 24,297
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 配当平 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 均積立 産圧縮 益剰余 計
立金
金 積立金 金
当期首残高 6,321 6,439 81 6,520 193 2 2,005 38 13,211 15,451
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － － － △ 1,248 △ 1,248
当期純利益 － － － － － － － － 1,288 1,288
自己株式の取得 － － － － － － － － － －
自己株式の処分 － － 58 58 － － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － － △ 56 － 56 －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － － － － － － －
（純額）
当期変動額合計 － － 58 58 － － △ 56 － 96 40
当期末残高
6,321 6,439 139 6,578 193 2 1,949 38 13,307 15,491
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,628 23,665 201 201 430 24,297
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,248 － － － △ 1,248
当期純利益 － 1,288 － － － 1,288
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － － － △ 0
自己株式の処分 41 99 － － － 99
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － △ 86 △ 86 75 △ 11
（純額）
当期変動額合計 41 139 △ 86 △ 86 75 128
当期末残高 △ 4,586 23,805 115 115 505 24,426
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～40年
構築物 ７年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、実際支給見込相当額を計上しております。
５．その他の重要な会計方針
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」850百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 保証債務
(１）次の子会社につきまして、仕入先からの債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜、
1,019百万円 964百万円
㈱ファイブスター東名横浜、㈱ＲＳケーユー 計
(２）次の子会社につきまして、金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱モトーレン東名横浜 100百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年
度、当事業年度ともに100％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 357 百万円 405 百万円
247 220
給料手当及び賞与
216 256
租税公課
239 256
減価償却費
※２ 区分掲記しているもののほか、関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 2,232百万円 2,908百万円
受取利息 1 1
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,023 4,023
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12百万円 9百万円
投資有価証券評価損 28 28
長期未払金（役員退職慰労金） 106 106
減価償却超過額 19 19
子会社株式にかかる一時差異 102 102
新株予約権 131 154
譲渡制限付株式報酬 9 27
33 32
その他
繰延税金資産小計
444 481
△317 △340
評価性引当額
繰延税金資産合計
127 141
△127 △141
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △885 △860
△61 △23
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△946 △883
127 141
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 △819 △742
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.4 △21.1
住民税均等割による影響 0.4 0.3
評価性引当額の増減 2.9 1.6
収用換地等特別控除 △0.9 －
その他 － 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.2 11.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,493 440 216 4,716 2,480
建物 －
有形固
定資産
301 113 41 374 501
構築物 －
0 0 0 0 1
機械及び装置 －
0 0 1 0 1
車両運搬具 －
▶ 1 1 ▶ 54
工具、器具及び備品 －
15,136 2,231 17,367
土地 － － －
建設仮勘定 56 － 56 － － －
19,992 2,788 56 260 22,463 3,038
計
15 15
電話加入権 － － － －
無形固
定資産
2 1 1 94
ソフトウェア － －
17 1 16 94
計 － －
（注）１．「建物」の「当期増加額」は主にメルセデス・ベンツ横須賀に係る建物建設によるものであります。
２．「土地」の「当期増加額」はグループ事業用地取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
29
賞与引当金 40 40 29
貸倒引当金 ▶ － － ▶
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.ku-hd.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第47期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第47期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第47期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーユーホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケーユーホールディ
ングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケーユーホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケーユーホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケーユーホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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