株式会社ライオン事務器 半期報告書 第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第119期(平成30年10月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社ライオン事務器 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ライオン事務器(E02604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【中間会計期間】 第119期中(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ライオン事務器
【英訳名】 LION OFFICE PRODUCTS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 俊 泰
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市長田中3丁目5番44号
【電話番号】 06(6747)5681番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部長 茶 谷 英 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区東中野2丁目6番11号
【電話番号】 03(3369)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部長 茶 谷 英 二
【縦覧に供する場所】 株式会社ライオン事務器本社
(東京都中野区東中野2丁目6番11号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期中 第118期中 第119期中 第117期 第118期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (百万円) 15,797 16,592 16,878 32,062 31,983
経常利益 (百万円) 565 550 505 715 618
親会社株主に帰属する
(百万円) 493 425 425 642 490
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 540 433 414 697 496
包括利益
純資産額 (百万円) 6,001 6,591 7,069 6,158 6,655
総資産額 (百万円) 20,844 20,779 21,178 20,559 19,423
1株当たり純資産額 (円) 200.29 219.98 236.01 205.58 222.15
1株当たり中間(当期)
(円) 16.52 14.23 14.24 21.50 16.41
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 28.7 31.6 33.3 29.9 34.2
営業活動による
(百万円) △ 109 △ 2,058 371 3,050 △ 1,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47 △ 72 △ 62 △ 16 △ 111
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 759 △ 197 △ 770 △ 1,210 187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,664 3,080 3,570 5,401 4,034
の中間期末(期末)残高
474 486 481 494 490
従業員数 (名)
( 117 ) ( 106 ) ( 125 ) ( 119 ) ( 114 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期中 第118期中 第119期中 第117期 第118期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
10月1日 10月1日 10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2017年 至 2018年
3月31日 3月31日 3月31日 9月30日 9月30日
売上高 (百万円) 15,507 16,268 16,483 31,510 31,280
経常利益 (百万円) 492 495 428 571 544
中間(当期)純利益 (百万円) 441 392 457 533 442
資本金 (百万円) 2,677 2,677 2,677 2,677 2,677
発行済株式総数 (千株) 29,900 29,900 29,900 29,900 29,900
純資産額 (百万円) 5,679 6,163 6,665 5,772 6,216
総資産額 (百万円) 19,005 18,974 19,341 18,727 17,627
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 29.9 32.5 34.4 30.8 35.3
346 360 368 365 372
従業員数 (名)
( 74 ) ( 59 ) ( 64 ) ( 69 ) ( 60 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当
期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループの保守サービス及び材料・資材の調達を担う部門である福井商事㈱
は、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
その他、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、福井商事㈱は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
その他、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
販売部門 386 (68)
生産部門 46 (10)
物流部門 49 (47)
合計 481 (125)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
3 販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。
4 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 368 (64)
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、嘱託と臨時従業員数の平均であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合はありません。
連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[経営方針]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。
[経営環境及び対処すべき課題]
当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。引き続
き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応
した事業展開を推進いたします。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇に
よるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環境
は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改革」
により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。更にはワーカーの健康志向の浸透
は、オフィス家具の機能性に変化をもたらしております。
このような環境の中、当社グループは、第118期に掲げた基本方針を踏襲しつつ、組織の機能強化を図ってまい
りました。
a.「売上拡大と安定した収益基盤の確立」
主軸取引である販売店施策を見直し、取り扱い商材の拡充と取引シェアの拡大に注力してまいりました。また、
ここ数年売上の伸長が著しい文教市場向け営業も強化いたしました。一方、大塚商会との連携も一層強化を図って
まいりました。
b.「時代の変化に対応した企業体質・事業基盤の確立」
旧商品本部を機能強化したマーケティング本部を新設し、商品の企画・開発、調達・物流、販売戦略を一気通貫
で実施できる体制に改善いたしました。同本部内にプロモーション部を設置し、市場のニーズを敏感に捉えた営業
施策の推進に努めてまいりました。一方、コンプライアンス面での機能強化を図るべく、経営企画部内に法務課を
新設し内部管理体制の整備も進めております。各種システム刷新にも着手いたしました。
c.「社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成」
人事制度(賃金制度、評価制度、定年制度、社員教育体制)の見直しに加え、外部機関に依頼し社員満足度調査
も実施いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は168億78百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は4億63百万円(前
年同期比8.9%減)、経常利益は5億5百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億25百
万円(前年同期比0.1%増)となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
〔事務用品〕
事務用品市場は購入者の調達方法の多様化、デジタル機器の普及によるペーパーレス化、法人の購買システム導
入による経費削減の定着が見られ縮小傾向が続いております。当社グループでは個人需要の獲得に向け販売チャネ
ルを見直し、若手社員による新商品企画プロジェクト「夢工房」等の高付加価値商品を販売いたしました。また、
法人需要に対しては「MINANO」シリーズ等のグリーン購入法適合商品を販売いたしました。
その結果、売上高は20億72百万円(前年同期比8.3%減)となりました
〔オフィス家具〕
オフィス家具市場は2020年オリンピックに向けた首都圏を中心とした再開発が進行中であるのと同時に「働き方
改革」によるオフィス環境整備、健康志向とワークスタイル変化の機運が高まっており、オフィス環境への投資は
増大傾向です。
当社グループでは生産性を高めるオフィスづくりだけではなく、そこで働く人の健康面や気持ちの面を含めて考
えた「働きたくなる場所」の提供を行ってきました。また、LED照明や空調などの省エネ対策を含めたトータル
提案を行っております。
その結果、売上高は97億72百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
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〔IT機器〕
IT機器市場はAI、IOT化が急激に進行しており、法人の「働き方改革」の課題の一つである長時間労働是
正のため、事務の合理化や効率化に対するシステム投資が増大傾向です。また、文教市場でも1人1台のタブレッ
ト端末導入などにより拡大基調です。
当社グループでは事務の合理化を推進する事務機械、会議をスマートに進めるICT系ツールの提案、文教市場
においてもトータル提案でICT環境整備を行っております。
その結果、売上高は49億23百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
〔物流〕
物流におきましては、ネットショッピングの需要拡大による小口配送の増加、慢性化するドライバー不足・ト
ラック不足、ガソリン代の高騰による配送運賃の値上げ等の逆風の中、倉庫内ロケーションの見直し、誤出荷の防
止、配車システムの導入推進といったところに力を注ぎ込み、「在庫精度向上と効率物流」を進めてまいりまし
た。
その結果、売上高は1億10百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
(財政状態)
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加(前連結会計年度末
比9.0%増)し、211億78百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加22億11百万円、
現金及び預金の減少4億77百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円増加(前連結会計年度
末比10.5%増)し、141億9百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加17億13百万
円、未払金の増加3億27百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少5億36百万円、長
期借入金の減少2億0百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末に比べ7億95百万円減少(前連
結会計年度末比29.6%減)し、18億93百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加(前連結会計年度末
比6.2%増)し、70億69百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億
25百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の34.2%から33.3%に下落し、1株当
たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ13円86銭増加し、236円1銭となりました
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億70百万円となり、前連結会計
年度末と比べ資金が4億64百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は3億71百万円となりました。これは主として仕入債務の増加額17億14百万
円、税金等調整前中間純利益5億5百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額22億11百万円の減少要因があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は62百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出61百万
円、定期預金の預入による支出40百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円の増加要因があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は7億70百万円となりました。これは主として短期借入金の純減少額5億26
百万円、長期借入金の返済による支出2億69百万円、リース債務の返済による支出32百万円の減少要因に対し、長
期借入れによる収入59百万円の増加要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
区分
生産高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 18 96.0
オフィス家具 404 111.7
合計 422 110.9
(注) 上記金額は製造原価にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
区分
仕入高(百万円) 前年同期比(%)
事務用品 1,405 97.8
オフィス家具 7,247 100.4
IT機器 3,797 116.0
合計 12,450 104.4
(注) 上記金額は商品の仕入価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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d.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
区分
販売高(百万円) 前年同期比(%)
<販売部門> 16,768 101.7
事務用品 2,072 91.7
オフィス家具 9,772 100.0
IT機器 4,923 110.4
<物流部門> 110 103.3
合計 16,878 101.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
2,613
株式会社大塚商会 2,761 16.6 15.5
2 上記金額は商品の販売価格にて表示しており、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の営業債権、たな卸資産、投資、収
益、費用の発生に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っており
ます。
a.収益の認識について
当社グループの売上高は、顧客からの発注に基づき顧客に対して商品が出荷された時点、又はサービスが提供
された時点で計上されます。また、仕入先からのリベート・協賛金等の奨励金を受け取る場合の収益の認識は、
その収益の発生時点又は算出要因となる仕入高等の計上された時点をもって計上しております。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しており
ます。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合が
あります。
c.たな卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく将来の時価の見積額と原価との差額相当分を陳腐
化の見積額として、評価損を計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加
の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所
有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。
時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合に減損処
理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原
価に比べて50%程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っており
ます。
e.繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を
計上しております。評価性引当額の算定に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な
税務計画を検討しております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断をし
た期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を
将来回収できると判断した場合、当該判断をした期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上しております。
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② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.概況
当中間連結会計期間における国内景気は、中国向け輸出の減速や人手不足に加え、原材料価格や運送費の上昇
によるコスト負担増が影響し、やや後退局面入りの兆しがみられております。一方、当社グループを取り巻く環
境は、首都圏を中心とする大型オフィスビルの供給が比較的安定しているのに加え、政府の提唱する「働き方改
革」により、一般企業のオフィスへの投資意欲の高まりが追い風になっております。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2億85百万円増加し、168億78百万円(前年同期
比1.7%増)となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ2億21百万円増加し、130億83百万円(前年同
期比1.7%増)となり、売上原価率は77.5%(前年同期比0.0%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ1億9百万円増加し、33億31百万円(前年同期比
3.4%増)となり、売上高比は19.7%(前年同期比0.3%増)となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、75百万円(前年同期比0.1%
減)となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ0百万円減少し、33百万円(前年同期
比1.2%減)となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ45百万円減少し、79百万円(前年同期比36.2%
減となりました。
(財政状態の分析)
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態)」に記載の
とおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売及び一般管理
費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投
資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関か
らの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループではオフィス家具・ICTに対しては「働き方改革」をサポートする環境提案をテーマに、「生産効
率向上」「コミュニケーション活性化」に繋がる商品の研究開発を進めてまいりました。また、事務用品において
は、購入形態や販売チャネルの変化に対応すべく、オフィスでも活用できるパーソナル文具の研究開発を進めてまい
りました。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は5百万円であります。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであり
ます。
〔事務用品〕
フリーアドレスオフィスにおけるスマートな社内間移動、ビジネスシーンにおける書類等の持ち運びをテーマとし
たオフィスキャリングバッグ・ホルダーファイル「ビジカル」を発売いたしました。
また、昨今話題性の高いパーソナル文具市場向けに、ジュエリーをモチーフにした、「ジュエリーデザインクリッ
プ」、ばんそうこう型マスキングテープ「マスキングエイド」を発売し、パーソナル向け商品の開発にも積極的に取
り組んでおります。
〔オフィス家具〕
仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ働き方(ABW:アクティビティ・ベースド・ワーキング)やコミュニケー
ションの活性化による知の共有促進、トレンドとなりつつあるカジュアルなワークシーンを提案する商品として、コ
ミュニケーションテーブル「アクティノ」、ユニットソファー「トーノ」を発売いたしました。
また、ミーティングサポートアイテム「ピニオ」を発売し、ミーティングシーンにおけるブレインストーミングや
グループワークのサポート及びICT機器との融合による生産効率向上を提案いたしました。
〔IT機器〕
インタラクティブホワイトボード「edge+(エッジプラス)」を始めとする会議やミーティングの多様化に対
応する商材の導入を積極的に進めました。
文教市場では従来品のスイッチバック充電式タブレット充電収納保管庫「セーフティチャージャー」にエコモード
の新機能を搭載、デバイスのバッテリー長寿命化を可能とする商品を発売いたしました。
また、日本郵便の料金後納の集荷サービス終了を受け、「郵便料金計量器」を導入するなど、事務効率改善に繋が
る商品の開発・導入に取り組んでおります。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 29,900,000 29,900,000 非上場・非登録
1,000株であります。
計 29,900,000 29,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年3月31日 ― 29,900,000 ― 2,677 ― 2,138
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(5) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋2丁目18-4 12,000 40.17
有限会社福井文財堂 大阪府東大阪市長田中3丁目5-44 1,327 4.44
福 井 資 兵庫県西宮市 1,082 3.62
福 井 靖 千葉県船橋市 1,002 3.35
福 井 務 兵庫県西宮市 915 3.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 844 2.82
ライオン事務器社員持株会 東京都中野区東中野2丁目6-11 754 2.52
勝 又 祐 一 郎 静岡県裾野市 400 1.34
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 390 1.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 332 1.11
計 ― 19,049 63.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
28,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,649 ―
29,649,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
223,000
発行済株式総数 29,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,649 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式975株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府東大阪市長田中
28,000 ― 28,000 0.09
株式会社ライオン事務器 3丁目5番44号
計 ― 28,000 ― 28,000 0.09
2 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2018年10月1日から2019年3月31
日まで)及び中間会計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加して
おります。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,108 ※1 3,630
現金及び預金
※3 4,863 ※3 7,075
受取手形及び売掛金
リース投資資産 123 93
たな卸資産 3,020 3,031
その他 121 173
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 12,236 14,001
固定資産
有形固定資産
※1 6,386 ※1 6,390
建物及び構築物
△ 5,439 △ 5,470
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 947 919
機械装置及び運搬具 1,286 1,308
△ 1,200 △ 1,212
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 85 95
※1 5,217 ※1 5,217
土地
リース資産 94 101
△ 55 △ 64
減価償却累計額
リース資産(純額) 38 36
その他
1,402 1,443
△ 1,371 △ 1,388
減価償却累計額
その他(純額) 30 55
有形固定資産合計 6,319 6,324
無形固定資産
リース資産 88 66
144 130
その他
無形固定資産合計 233 197
投資その他の資産
※1 117 ※1 104
投資有価証券
退職給付に係る資産 1 0
繰延税金資産 176 201
その他 432 442
△ 93 △ 93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 633 655
固定資産合計 7,186 7,177
資産合計 19,423 21,178
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,800 8,514
※1 , ※2 947 ※1 , ※2 420
短期借入金
※1 538 ※1 528
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 129 116
未払金 631 959
未払法人税等 64 111
賞与引当金 175 150
※4 257 ※4 268
その他
流動負債合計 9,544 11,069
固定負債
※1 934 ※1 733
長期借入金
リース債務 139 93
繰延税金負債 7 7
再評価に係る繰延税金負債 674 674
退職給付に係る負債 842 853
625 676
その他
固定負債合計 3,224 3,040
負債合計 12,768 14,109
純資産の部
株主資本
資本金 2,677 2,677
資本剰余金 2,139 2,139
利益剰余金 787 1,212
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 5,599 6,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 29
土地再評価差額金 1,049 1,049
為替換算調整勘定 △ 23 △ 28
△ 28 △ 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,036 1,024
非支配株主持分 18 19
純資産合計 6,655 7,069
負債純資産合計 19,423 21,178
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 16,592 16,878
12,862 13,083
売上原価
売上総利益 3,730 3,794
※1 3,221 ※1 3,331
販売費及び一般管理費
営業利益 508 463
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 1 2
受取地代家賃 55 55
17 16
その他
営業外収益合計 75 75
営業外費用
支払利息 9 6
売上割引 7 8
手形売却損 0 0
不動産賃貸原価 14 14
1 3
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 550 505
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
※2 2
-
固定資産売却益
特別利益合計 3 -
特別損失
※3 1
-
固定資産売却損
特別損失合計 1 -
税金等調整前中間純利益 552 505
法人税、住民税及び事業税
80 100
44 △ 21
法人税等調整額
法人税等合計 124 79
中間純利益 427 425
非支配株主に帰属する中間純利益 2 0
親会社株主に帰属する中間純利益 425 425
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
中間純利益 427 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 9
為替換算調整勘定 5 △ ▶
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 △ 11
中間包括利益 433 414
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 430 413
非支配株主に係る中間包括利益 2 0
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,138 296 △ 3 5,109
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425 425
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 425 ― 425
当中間期末残高 2,677 2,138 722 △ 3 5,534
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37 1,049 △ 19 △ 36 1,031 17 6,158
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425
中間純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目の
△ 2 ― 5 2 5 2 8
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 2 ― 5 2 5 2 433
当中間期末残高 35 1,049 △ 13 △ 34 1,037 20 6,591
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当中間連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,677 2,139 787 △ 3 5,599
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425 425
中間純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 425 △ 0 425
当中間期末残高 2,677 2,139 1,212 △ 3 6,025
その他の包括利益累計額
非支配株
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38 1,049 △ 23 △ 28 1,036 18 6,655
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
425
中間純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 9 ― △ ▶ 2 △ 11 0 △ 11
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 9 ― △ ▶ 2 △ 11 0 414
当中間期末残高 29 1,049 △ 28 △ 26 1,024 19 7,069
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 552 505
減価償却費 105 112
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 126 △ 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 15 12
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
支払利息 9 6
固定資産売却損益(△は益) △ 1 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,020 △ 2,211
たな卸資産の増減額(△は増加) 348 △ 11
仕入債務の増減額(△は減少) 301 1,714
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 109 △ 24
未払金の増減額(△は減少) 33 309
長期未払金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
△ 24 31
その他
小計 △ 1,958 416
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 9 △ 6
△ 93 △ 41
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,058 371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 104 △ 40
定期預金の払戻による収入 93 53
固定資産の取得による支出 △ 58 △ 61
投資有価証券の取得による支出 △ 0 -
投資有価証券の売却による収入 7 -
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 0
長期貸付金の回収による収入 0 0
△ 10 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72 △ 62
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 208 △ 526
長期借入れによる収入 - 59
長期借入金の返済による支出 △ 369 △ 269
リース債務の返済による支出 △ 36 △ 32
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 197 △ 770
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,321 △ 464
現金及び現金同等物の期首残高 5,401 4,034
※ 3,080 ※ 3,570
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社サンライテック
株式会社サンワブロードビジネス
LION OFFICE PRODUCTS,INC.
株式会社ライオンロジスティクス
福獅事務機器股 份 有限公司
福獅