日本製麻株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第91期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所
兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員 北陸工場工場長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通８番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 4,357,265 4,140,561 3,992,601 3,888,791 3,856,469
経常利益 (千円) 114,286 147,335 262,487 76,207 32,297
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 18,478 55,894 119,681 51,765 928
利益
包括利益 (千円) 297,374 △ 61,790 186,450 148,287 △ 13,835
純資産額 (千円) 2,030,464 1,925,993 2,063,961 2,193,904 2,165,543
総資産額 (千円) 3,869,613 3,788,562 3,780,534 3,805,150 3,783,194
１株当たり純資産額 (円) 33.75 325.89 356.05 373.08 368.33
１株当たり当期純利益金額 (円) 0.50 15.24 32.64 14.12 0.25
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.0 31.5 34.5 35.9 35.7
自己資本利益率 (％) 1.6 4.6 9.6 3.9 0.1
株価収益率 (倍) 107.2 33.5 14.2 31.2 1,386.6
営業活動による
(千円) 33,724 263,980 256,456 190,887 61,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 105,177 △ 114,980 △ 104,129 △ 27,329 △ 40,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 197,672 △ 94,419 8,001 △ 68,368 △ 34,914
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 296,783 344,537 504,827 610,418 594,644
の期末残高
従業員数
365 354 348 347 337
(人)
〔 11 〕 〔 11 〕 〔 11 〕 〔 10 〕 〔 10 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 2,864,508 2,842,063 2,771,886 2,516,712 2,438,035
経常利益 (千円) 17,421 61,204 88,841 45,772 24,345
当期純利益 (千円) 8,358 42,064 80,876 40,601 1,346
資本金 (千円) 1,836,660 1,836,660 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 36,733 36,733 3,673 3,673 3,673
純資産額 (千円) 621,514 632,529 721,202 725,341 717,464
総資産額 (千円) 2,146,187 2,158,065 2,136,387 2,032,617 2,037,313
１株当たり純資産額 (円) 16.95 172.48 196.70 197.83 195.68
１株当たり配当額
― ― 5.00 3.00 2.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 0.23 11.47 22.06 11.07 0.37
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 29.3 33.8 35.7 35.2
自己資本利益率 (％) 1.4 6.7 11.9 5.6 0.2
株価収益率 (倍) 236.9 44.5 20.9 39.8 955.9
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
78 78 81 83 79
(人)
〔 11 〕 〔 11 〕 〔 11 〕 〔 10 〕 〔 10 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 112.5 106.3 97.3 93.5 75.2
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
502
最高株価 (円) 71 110 469 445
[58]
439
最低株価 (円) 38 42 430 287
[38]
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．2016年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。第88期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第89期の資本金の減少は減資によるものであります。
５．第89期の１株当たり配当額５円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期
首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８．当社は、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、第89期の株価につきまし
ては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載しております。
２ 【沿革】
1947年２月 中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
資本金 150,000円
1949年５月 東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
1959年５月 日本製麻株式会社に社名変更。
1961年５月 黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
1969年９月 ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。
1971年12月 兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
1975年10月 黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
1980年１月 サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。
1985年３月 小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
1990年12月 ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
1991年12月 関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
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1992年３月 ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
1993年３月 富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
1994年２月 関西工場閉鎖。
1995年４月 富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
1997年３月 タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。
1999年11月 「ホテル＆レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。
2010年３月 ホテル・レストラン事業の廃止。
2012年３月 水産事業の廃止。
2013年４月 砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社２社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び
食品の製造加工、不動産の賃貸の事業を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販
売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
主要な事業
議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
割合(％)
の内容
(連結子会社)
サハキット ウィサーン カンパニー 自動車用品の購入、原材料の供給
タイ国
2,000万バーツ マット事業 99.9
リミテッド (注）3.4.5.6 役員の兼任……２名
バンコク
サハキット ウィサーン カンパニー リ
(連結子会社）
兵庫県
99.9
サハキット ウィサーン ジャパン㈱
10,000千円 マット事業 ミテッドへの人材派遣
神戸市
(99.9)
(注）2.3.4
役員の兼任……１名
中央区
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．議決権の所有割合欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドは特定子会社に該当します。
６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
① 売上高 ④ 純資産額
主要な損益情報等 1,673 百万円 1,602 百万円
② 経常利益 ⑤ 総資産額
13 〃 1,848 〃
③ 当期純利益
5 〃
７．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材事業 8
マット事業 262
食品事業 59 〔 10 〕
不動産開発事業 1
全社(共通) 7
合計 337 〔 10 〕
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 〔 10 〕 46 13 3,340
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材事業 8
マット事業 ▶
食品事業 59 〔 10 〕
不動産開発事業 1
全社(共通) 7
合計 79 〔 10 〕
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、
「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取り
し、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「販売拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。
売上高（百万円) 営業利益(百万円) 営業利益率（％）
2022年３月期 3,900 156 4.0
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
この新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（新商品の開発、業務の効率化、復配）を維持し、当期間に食品事
業及びマット事業の生産設備見直しを図り、「販売拡大」に重点をおき取り組んでまいります。
計画の名称：「鶏口牛後」
１．概要
① 生産能力の増強及び製造工程の効率化に伴う投資
② 国際基準の認定取得
③ 差別化商品の開発
④ 販売拡大の強化
⑤ 経営改革（業務を効果的に強化、育成できる組織体制の構築）
⑥ 新規事業の創出
以上概要の基本方針は創業100年の信用を活用し、当時のパイオニア精神をもって、商品の差別化に取り組み既存
販路の拡充と新規事業の創出により「販売拡大」に向けて行動することであります。
２．各事業別施策
① 産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販と伴に、材質性能を生かした災害対
応商品の開発を進めてまいります。
② マット事業につきましては、子会社での自動車用フロアマットの一貫生産の強みとデザイン重視を強化すると
共に迅速な顧客対応を進め、売上及び利益増に貢献いたします。
③ 食品事業につきましては、レトルト工場の設備投資による販売量の拡充及び差別化商品の開発を強化致しま
す。パスタ商品は当社のコンセプトである「日本人に馴染む食感」に特化し食の安全を厳格に確保しつつ、生
産ライン・作業工程の見直し等、生産の効率化を図り拡販をしてまいります。
(4) 会社の支配に関する基本方針
① 当社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社
の株式に対する大量の買付行為またはその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考
えます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業等幅広く展開しており、当社の経営に当
たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引
先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、会社法施行規則第118条に定める、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方と
しては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなけれ
ばならないと考えております。
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逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者
及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対して
は、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要がある
と考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるも
の、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示す
るために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされ
る情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付
の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分または不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の
共同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと
等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要で
あると考えます。
② 当社基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い、これまで進めてまいりました中期経営計画を引き続き継続すると
ともに、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するため
に、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取
りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、前中期経営計画の成果を維持しつつ、生産と販売の強化に重点をおき、「売
上・利益の拡大」をテーマとした新中期経営計画を策定し、あらゆる分野でコストの削減及び積極的な販売拡大に取
り組んでまいります。
具体的には、
・産業資材事業につきましては、従来のジュート製品、産業資材製品の拡販とともに材質性能を生かしたオンリー
ワン商品の提供を強化し、増収・増益を図ります。
・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを価格、品質などに反映し、増収・増益を図ります。
・食品事業につきましては、食の安全を厳格に確保しつつ、生産ライン・作業工程の見直しなど生産の効率化を図
り拡販し、生産のラインナップを強化し、増収・増益を図ります。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型
の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現
と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸
国、豪州等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外
での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想
されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、
現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最
大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営
資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認
識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよ
うに努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーと
の良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する
ことができると考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」（以
下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に鑑み、
2009年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいておりま
す。
2012年４月20日開催の取締役会において、その後の買収防衛策をめぐる動向を踏まえ、「当社株式の大量買付行為
に関する対応方針（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議
し、2012年６月28日開催の当社第84期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいており
ます。
改訂の概要は、①買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、②買付者等の買付け等の評価を行う評価期
間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。
2015年４月17日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、2015年６月26日開催の当社第87期定時株主総
会に議案とさせていただき、さらに、2018年４月18日開催の取締役会において、本プランの継続を決議し、2018年６
月28日開催の当社第90期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為またはその提案（以下、総称して「買付」とい
います。）が行われた場合、買付を行う者またはその提案者（以下、総称して「買付者」といいます。）に対し、遵
守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者との交渉
の機会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害す
るおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀
損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付または
当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合
の合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新
株予約権の無償割当て、または法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に
「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたときまたはなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した
特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審
議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付
者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買
付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といい
ます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報並びに当社取締役会からの意見・資料・情報等
を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集並びに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示す
る代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社
の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得る
ことができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社
取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主
の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が
当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当
てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発
動及び不発動を決定いたします。
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この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、そ
の所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割
当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出
資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式
数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当
該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。
本プランの有効期間は、2018年６月28日開催の当社第90期定時株主総会での承認可決の日から、2021年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の
決議によって本プランを廃止することができます。
また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議によ
り、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し
等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要に
なった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止または変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じるこ
とはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する
株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日におい
て、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができな
い買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換え
に当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払
込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定
める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場
合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式により
ご提出いただく場合があります。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株
主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿
うものです。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導
入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で
導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公
認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の
判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされ
ていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどに
より、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力
を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディ
シュ地域から輸入していることによるカントリーリスク及び自然災害リスクは当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) マット事業の状況
自動車用フロアマットは自動車産業の活況により、会社業績に大きく貢献しますが、コンペによる受注獲得のた
め、受注状況によっては業績の安定性を欠きます。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び原油高
騰による調達部品への影響は経営成績に大きく影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等の
カントリーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソースならびに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造
ならびに販売を行っておりますが、業績は原材料価格の高騰及び為替変動による影響を受けます。また、異物混入や
賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって、当社製品の安
心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために品質管理室ならびにお客様相談室を設置し万全の体制を
とっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態.に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、これら売上、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建て
の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現
地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点で
あり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク
及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（１）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「利益重視」の観点から採算性のある取引へと継続的に見直しを
行ってまいりました。今期、食品事業はレトルト関係の商品が好調に推移しましたが、マット事業は低価格車用フ
ロアマットの販売増加による利益減少が大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 3,856百万円 （前期比0.8％減）、営業利益 25百万円 （前期比65.5％減）経
常利益 32百万円 （前期比57.6％減）親会社株主に帰属する当期純利益 0百万円 （前期比98.2％減）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）
輸出援助米用樹脂袋の販売は順調に推移しましたが、電線糸やインテリア資材といった黄麻製品の販売は減少し
ました。また、MAフレコン袋の販売は販売価格の低下により利益率が下がりました。その結果、売上高は719百万円
と前連結会計年度と比べ16百万円（前期比2.3％）の減収、営業利益は15百万円と前連結会計年度と比べ4百万円
（前期比24.3％）の減益となりました。
（マット事業）
日本国内及び海外の販売は、小型車・軽自動車用フロアマットの比率が増えるなど廉価な商品が増加したため、
売上高は低調に推移し利益率は悪化しました。その結果、売上高は1,875百万円と前連結会計年度と比べ34百万円
（前期比1.8％）の減収、営業損失は10百万円（前連結会計年度は47百万円の営業利益）となりました。
（食品事業）
パスタは、輸入品及び競合他社の影響を受けて減収となりましたが、レトルト関係の商品は、OEM生産の受注など
カレーの販売が増加しました。その結果、売上高は1,258百万円と前連結会計年度と比べ20百万円（前期比1.7％）
の増収、営業利益は18百万円と前連結会計年度と比べ14百万円（前期比409.7％）の増益となりました。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は前連結会計年度とほぼ同様に推移し、売上高3百万円、営業利益2百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より16百万円減少し、 1,945百万円 （前連結会計年
度末 1,961百万円 ）となりました。主な要因は、商品及び製品、仕掛金の増加がありましたが、受取手形及び売掛金
の減少があったことであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より5百万円減少し、 1,837百万円 （前連結会計年
度末 1,843百万円 ）となりました。主な要因は、リース資産の増加がありましたが、建物及び構築物、機械装置及び
運搬具の減少があったことであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より27百万円増加し、 853百万円 （前連結会計年度
末 826百万円 ）となりました。主な要因は、短期借入金の減少がありましたが、１年内償還予定の社債が増加したこ
とであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より21百万円減少し、 763百万円 （前連結会計年度
末 784百万円 ）となりました。主な要因は、リース債務の増加がありましたが、長期借入金の減少があったことであ
ります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円減少し、 2,165百万円 （前連結会計年
度末 2,193百万円 ）となりました。主な要因は、配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減
少、非支配株主持分の減少があったことであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加 61百万円 、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少 40百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローの減少 34百万円 により、現金及び
現金同等物は 15百万円 減少し、当連結会計年度末残高は 594百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ129百万円減少し、 61百万円 の収入となりました。
これは、主としてたな卸資産の増加がありましたが売上債権の減少があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ12百万円減少し、 40百万円 の支出となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ33百万円増加し、 34百万円 の支出となりました。
これは、主として短期借入金の減少、長期借入による収入及び社債の発行による収入があったためであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
マット事業 1,455,536 △4.8
食品事業 767,386 △1.2
合計 2,222,922 △3.6
(注）１．記載金額は製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
産業資材事業 595,772 △1.7
マット事業 182,251 880.9
食品事業 133,777 19.2
合計 911,801 23.7
(注）１．記載金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
産業資材事業 719,521 △2.3
マット事業 1,875,230 △1.8
食品事業 1,258,298 1.7
不動産開発事業 3,418 △33.5
合計 3,856,469 △0.8
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り
特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,856 百万円（前期比0.8％減）、営業利益 25 百万円（前期比65.5％減）、
経常利益 32 百万円（前期比57.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 0 百万円（前期比98.2％減）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業・マット事業・食品事業の売上・利益といった各セグ
メントの業績にあります。前中期経営計画は、「利益重視」の観点から採算性のある取引へと見直しを図り、経費削
減に努めて、売上高営業利益率5％を指標としてまいりました。89期は営業利益率6.5％と達成できたものの、90期
1.9％、この91期は0.7％と大きく乖離しました。原因はこれまで当社グループを牽引してきたマット事業の業績低迷
にあります。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響するリスクを内包しているため、当社グ
ループは、これまで業績が不振だった食品事業を立て直し、グループ全体の業績の安定に寄与するよう注力してまい
りました。
今後はマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として、新中期経営計画を推進してまいります。
また、「採算性のある取引への見直し」の実行は、利益を効率良く得られるようになりましたが、反面、売上高の
減少を招きました。この点を反省して、新中期経営計画は「販売拡大」を重点におき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備
え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。新中期経営
計画の「販売拡大」を実現させるためにも、マット事業においてはデザイン力の強化に努め生産の効率化を図り、競
争力を向上させてまいります。食品事業はレトルト関係の生産体制を強化し、新商品の開発を推し進め、売上・利益
の拡大を目指します。このための設備投資または人材確保を進めて行きたいと思います。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
産業資材事業は、売上・利益の規模は大きくないものの、比較的安定した業績を上げております。また、卸売業
のため設備投資はありませんが、「販売拡大」のため新規商品の開発や新規販路の開拓に費用を要する場合はあり
ます。
（マット事業）
マット事業は、主に自動車のフロアマットを製造販売しておりますが、各メーカーの各車種モデルチェンジごと
にコンペにより受注しています。受注の獲得状況は売上・利益に大きく影響しています。また、受注した車のグ
レードによっては販売単価または利益率にも影響します。
したがって、マット事業は当社グループにおいて業績を牽引してきた事業でありますが、安定性に欠ける要因を
持ち合わせています。
新中期経営計画の実現のため、顧客ニーズに応じたデザインの提供と生産の効率化を図るために投資を進め、競
争力を向上させて業績の回復を図りたいと思います。
（食品事業）
食品事業は、レトルト関係の商品が好調に推移し業績が向上して来たため、当社グループ全体の業績を支えるべ
く、増産の体制を整えるための設備投資を行います。パスタの製造も生産ラインの効率化を図るため見直しを行い
ます。また、パスタ・レトルト関係とも「食の安心安全」の観点からの体制も整えてまいりたいと思います。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額 63 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、当社全社における新基幹システムの更新19百万円、当社食品事業における北陸工場照明設
備のLED化に10百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備
等33百万円の設備投資であります。なお、当該資金についてはリース及び自己資金により賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物 機械装置 リース
員数
土地
トの名称
(所在地) 内容
及び 及び 資産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物 運搬具 (有形)
パスタ・
北陸工場
451,940 42
食品事業 ソース等 220,062 18,233 ― 2,353 682,589
(24,175.68) [10]
(富山県砺波市)
生産設備
本社 全社 基幹
442 ― ― 18,758 3,760 22,959 7
(兵庫県神戸市中央区) （共通） システム
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サハキット
サラブリ
ウィサーン
マット マット
327,043
31,254 29,175 33,503 420,977 257
工場(タイ国
カンパニー (245,408)
事業 生産設備
サラブリ)
リミテッド
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日） (2019年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,673,320 3,673,320 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注) 現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年８月３日(注１) ― 36,733,201 △1,736,660 100,000 △17,380 ―
2016年10月１日(注２) △33,059,881 3,673,320 ― 100,000 ― ―
(注）１．2016年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2016年８月３日付で資本金の額を1,736,660千円、
資本準備金の額を17,380千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
２．2016年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)
を実施しました。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ▶ 14 45 5 2 5,167 5,237 ―
所有株式数
― 693 1,342 5,720 2,828 ▶ 25,974 36,561 17,220
(単元)
所有株式数
― 1.90 3.67 15.65 7.73 0.01 71.04 100.00 ―
の割合(％)
(注）１．自己株式6,870株は「個人その他」に68単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI
ARGENT WISE CO.,LTD.
KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
トレーディア株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目２－２２ 274 7.49
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３-１ 169 4.61
藍澤証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目20-３ 103 2.83
松並 永子 山口県下関市 100 2.73
中本 広太郎 兵庫県神戸市灘区 65 1.80
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 40 1.09
有限会社ヨンイチヨンアート 兵庫県神戸市中央区海岸通６丁目 36 1.00
頴川 欽和 兵庫県神戸市中央区 35 0.97
株式会社二鶴 兵庫県神戸市中央区磯上通４丁目３-10 35 0.97
計 ― 1,138 31.05
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等) ―
普通株式 6,800 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,300 36,493 同上
単元未満株式 普通株式 17,220 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,493 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 6,800 ― 6,800 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 6,800 ― 6,800 0.19
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 34 13,614
当期間における取得自己株式 20 6,840
（注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,870 ― 6,890 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるた
めの内部保留を勘案して決定する方針をとっております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株につき２円の配当をすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
7,332 2.00
定時株主総会決議
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（財務制限条項）
当連結会計年度末の借入金のうち長期借入金115,700千円（１年内返済予定の長期借入金57,600千円を含む）には、
下記の財務制限条項が付されております。
当該条項に抵触し、債権者の要請があった場合には、財務制限条項違反が発生した事業年度の決算日の翌日に遡っ
て本借入債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算されます。
① 単体の各決算期末において、減価償却前経常利益が２期連続して赤字となった場合。
② 単体の各決算期末において、債務超過となった場合。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「法令を遵守し、社会に貢献する」を経営理念に掲げており、企業価値を高めるためには、健全で透明
性が高く、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立が経営課題の一つと考えております。この考えのも
と、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント
及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜概要＞
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員
会、会計監査人を設置しており、これら機関のほかに、経営会議、執行役員会、内部監査室を設置しております。
また、当社は経営の理念並びに定款、取締役会規程などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規
則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令の変更又は社会環境の変化に従い諸規程・規則につい
て適宜見直しを行うこととしております。
業務の執行は、各事業部門の業務諸規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保し
ております。
[取締役会]
（目 的）経営上の意思決定及び業務執行の監督
（権 限）①会社の業務執行の決定
②取締役の職務の執行の監督
③代表取締役の選定及び解職
（構成員）取締役社長 中本広太郎、取締役 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治、取締役 池田明穂、
社外取締役 青柳吉宏、社外取締役 児玉実史
[監査等委員会]
（目 的）取締役の監査、事業報告の監査、監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化
（権 限）①取締役の職務執行の監査
②株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任案の決定
③株主総会において取締役の選任・解任・辞任について意見陳述を行う
（構成員）取締役 池田明穂、社外取締役 青柳吉宏、社外取締役 児玉実史
[経営会議]
（目 的）適時適切な情報共有と意思決定
（権 限）①経営施策の協議検討及び業務執行状況の統制・監視
②リスク管理体制の整備、監視
③経営の基本事項その他の会社の重要事項の打ち合わせを行う
（構成員）取締役社長 中本広太郎、取締役 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治
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[執行役員会]
（目 的）経営の監督と業務執行の分離
（権 限）①取締役会から委任された事項の意思決定を行う
②業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定を行う
③コンプライアンス、リスク管理体制の整備、強化
（構成員）取締役社長 中本広太郎、取締役 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治、取締役 池田明穂、
社外取締役 青柳吉宏、社外取締役 児玉実史、執行役員５名、その他関係者
＜当該体制を採用する理由＞
現状の体制につきましては、監査等委員である取締役以外の取締役の人数は４名（提出日現在）であり、代表取
締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名、提出日現在）による監査体制、並びに取締役が会計監査人や内部監査室と連携
を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、以下の体制を採用しております。
＜その他の事項＞
ａ．内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、その対策として内部監査
室を設置し、コンプライアンス規程、内部監査規程等を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を
設置し、コンプライアンスに関する研修体制の整備、内部通報制度を制定する。
ⅱ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよ
う、別途定める社内規程に基づいて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人はこれに従うものとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に
おいて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じた
リスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定める。
ⅳ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業
務執行を行うために、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、人事評価・報酬制度を整備する。
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ⅴ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ会社との情報の交換、人事の交流を含め当社及び当社グループ会社との連携体制を確
立し、当社及び当社グループ会社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連絡を密にし、当社による
グループ会社に対する不当な取引等の要求を防止するための体制を確立するため、関係会社管理規程を整備す
る。
ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
当社及び当社グループ会社は、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令に服さない使用人を置くも
のとする。また、内部監査部門、総務部門、経理部門が補助する。
ⅶ 前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に
関する体制
前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員である取
締役は補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を
申し入れることができる。
ⅷ 監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会
の事前の同意を得るものとする。
ⅸ 監査等委員への報告の体制
・監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に対
して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して監査等委員である取締役以外の取締役が決
定した内容、内部監査担当部署が行う内部監査の結果、監査等委員である取締役以外の取締役が整備する内
部通報制度による通報の状況を遅滞なく報告する。
・当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を
するための体制
当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から、会社に重大な損失を与える事項が発
生し又はその恐れがあると報告を受けた者は、速やかに当社の監査等委員又は監査等委員会に報告するもの
とする。
ⅹ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを定めるこ
ととし、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。
xⅰ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、監査等委員である取締役以
外の取締役は、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き速やかに処理を行う。
xⅱ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人は、それぞれ相
互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
xⅳ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報告に関し、適切な運営を
図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経営環境の高度化、複雑化に伴って企業として不測の事態に備えるため、当社ではリスク管理を経営の重要課題
と位置づけリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、
執行役員会内において「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理の強化を図っており
ます。
当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。
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(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、執行役員会内に設置される「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」において審議を行い、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配
布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員であ
る取締役以外の取締役を定めております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持もたず、反社会的
勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることとしております。また、反社会勢力
との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。
なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しておりま
す。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限
度額を善意でかつ重大な過失がなかったときは、500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額に限定する契約を締結しております。
③ 取締役に関する事項
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定
めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
④ 株主総会決議に関する事項
＜取締役会で決議できることとしたもの＞
(イ)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)取締役の責任免除
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにするため、取締役(取締役であった者を含む)の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めて
おります。
(ハ)買収防衛策に係る特別委員会
当社では、2009年６月26日開催の第81期定時株主総会の決議によって、「当社株式の大量買付行為に関する対
応策（買収防衛策）」を導入していますが、本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取
締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。当社取締役は、特別委員会の勧告を最大限尊重
し、当社の株式大量買付け行為に関する対応策の発動もしくは不発動あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決
定します。
この特別委員会は当社グループから独立した、弁護士、公認会計士及び有識者より構成されております。特別
委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として次に揚げる事項について審議・決議し、その決議の内容を、理由を
付して当社取締役会に勧告するものと致しております。
・ 大規模買付ルールが遵守されたか否かの判断
・ 当社の買収防衛策の対象となる大規模買付行為により、当社の企業価値または株主共同の利益が著しく毀損
されるか否かの判断
・ 大規模買付者が提供する情報が必要かつ充分なものであるか否かの判断
・ 特別委員会検討・評価期間の延長が必要か否かの判断
・ 防衛措置の発動・中止の要否
・ 当社の買収防衛策の廃止または変更の要否
なお、提出日現在、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はあ
りません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 当社入社
代表
1994年３月 中本商事㈱取締役就任
取締役 中本 広太郎 1970年３月18日 生 (注)２ 65
2000年６月 当社監査役就任
社長
2002年６月 当社代表取締役社長就任(現)
1973年４月 当社入社
1998年６月 当社監査役就任
2002年６月 当社取締役(産業資材担当)就任
取締役
2002年７月 当社常務取締役(水産担当)就任
会長
網 本 健 二
1949年10月19日 生 (注)２ 18
経営企画推進
2005年６月 当社専務取締役就任
統括役
2009年７月 当社経営企画推進統括役(現)
2009年７月 当社取締役副社長就任
2016年６月 当社取締役会長就任(現)
1990年５月 当社入社
取締役
中 川 昭 人 1960年９月16日 生 2013年６月 当社経理部長(現) (注)２ ▶
経理部長
2013年６月 当社取締役就任(現)
1975年４月 当社入社
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
1999年11月
へ出向
取締役
2004年１月 同社取締役就任
梅 澤 恒 治
マット 1953年２月21日 生 (注)２ 16
2005年11月 同社常務取締役就任
事業部部長
2014年４月 同社代表取締役就任(現)
2014年４月 当社マット事業部部長(現)
2014年６月 当社取締役就任(現)
1985年９月 当社入社
2003年10月 当社経理部長
取締役
池 田 明 穂
1950年９月13日 生 2005年６月 当社取締役就任 (注)３ 5
監査等委員
2013年６月 当社常勤監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1993年４月 税理士登録
1999年２月 青柳吉宏税理士事務所開業(現)
取締役
青 柳 吉 宏 1961年１月14日 生 (注)３ -
監査等委員
2004年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1993年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所(現)
1999年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現)
取締役
児 玉 実 史
1966年６月５日 生 (注)３ -
監査等委員
2007年８月 当社仮監査役就任
2008年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
計 108
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役７名、執行役員５名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 池田明穂、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める
独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選
任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、
客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担って
おります。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通してお
り、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は当社の顧問税理士であり、当社の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払って
おります。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当
社は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(ハ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はも
とより、執行役員会、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査等委員である取締役以外の取締
役及び使用人からの定期的または随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産
の状況を調査するなど、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行を監査しております。また監査等委員会
と会計監査人との連携に関しては、定期的に監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されて
いるか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議、執行役員会等に報告しており
ます。内部監査は当該報告に基づき改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の
向上に資することを目的としたものであります。また、監査等委員会に対して随時監査実施状況を報告するととも
に、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
なぎさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員・業務執行社員：西井 博生、真鍋 慎一
ｃ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価・選定基準」に照らして会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制
並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当議案を株主総会に提出い
たします。
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また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準として「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等
委員等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について評価
し、結果は相当であると判断しました。
また、会計監査人の当事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職
務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制及び会計監査人との連携を確保し主体的に会計監査人の
独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行いまし
た。なお、三様監査の実効性確保の体制は、四半期ごとに監査法人、監査等委員会、内部監査室との連携により
行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,400 ― 17,400 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 17,400 ― 17,400 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬に関しましては、
監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して事前に協議を行い、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員による監査報酬の同意理由
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人により提示された監査計画、監査内容、監査日数等
について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積もりの妥当性を検討
し、会計監査人の監査報酬等につき会社法399条第１号の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役
会より授権された代表取締役中本広太郎が当社の定める基準に基づき決定し、監査等委員である取締役の報酬は監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第87
期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額１億２千万円以内（使用人分給与は
含まない。）監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(千円)
対象となる役員の員数
区分 報酬等の総額(千円)
(人)
固定報酬
取締役(監査等委員を除く)
34,614 34,614 3
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,011 7,011 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,200 7,200 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与の内重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数(人) 内容
6,000 1 使用人部長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合に
おいて、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は
適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 3,874
非上場株式以外の株式 9 112,949
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 600 株式累積投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
56,900 56,900
トレーディア株式会社 企業間取引の強化及び株式の安定化。 有
80,627 87,057
株式会社関西みらい
30,099 ―
フィナンシャルグルー 企業間取引の強化及び株式の安定化。 有
23,687 ―
プ
6,253 5,840
株式会社ほくほくフィ
企業間取引の強化 無
ナンシャルグループ
7,209 8,426
1,427 1,427
タツタ電線株式会社 企業間取引の強化 無
650 930
725 725
株式会社だいこう証券
企業間取引の強化 無
ビジネス
298 469
ユナイテッド・スー
151 151
パーマーケット・ホー 企業間取引の強化 無
165 170
ルディングス株式会社
600 600
東リ株式会社 企業間取引の強化 無
159 233
260 260
株式会社三菱UFJフィナ
企業間取引の強化 無
ンシャル・グループ
143 181
（注)１．上記、保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式には単元未満の株式１銘柄は含まれておりません。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条第２項第２号及び同条第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、なぎさ監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,923 601,149
※3 , ※4 699,853 ※3 , ※4 629,182
受取手形及び売掛金
商品及び製品 191,515 219,224
仕掛品 123,372 147,533
原材料及び貯蔵品 294,421 316,514
その他 35,700 32,107
- △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,786 1,945,200
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 258,819 ※1 , ※2 251,759
建物及び構築物（純額）
※1 , ※2 57,924 ※1 , ※2 47,409
機械装置及び運搬具（純額）
※1 795,778 ※1 791,941
土地
※2 18,758
リース資産（純額） -
建設仮勘定 155 1,636
※2 31,261 ※2 37,980
その他（純額）
有形固定資産合計 1,143,938 1,149,486
無形固定資産
リース資産 2,439 -
ソフトウエア 4,450 4,222
9,205 8,365
その他
無形固定資産合計 16,095 12,587
投資その他の資産
※1 608,225 ※1 604,724
投資有価証券
繰延税金資産 45,954 44,955
その他 106,774 99,728
△ 77,625 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,329 675,919
固定資産合計 1,843,363 1,837,993
資産合計 3,805,150 3,783,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 406,328 ※4 391,403
支払手形及び買掛金
※1 130,000
短期借入金 30,000
※1 10,000 ※1 160,000
1年内償還予定の社債
※1 136,440 ※1 133,504
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,641 6,468
未払法人税等 5,808 4,499
賞与引当金 13,700 14,800
122,494 113,307
その他
流動負債合計 826,411 853,983
固定負債
※1 205,000 ※1 190,000
社債
※1 389,585 ※1 341,920
長期借入金
リース債務 - 24,623
繰延税金負債 47,753 49,557
退職給付に係る負債 139,996 155,067
2,500 2,500
長期預り保証金
固定負債合計 784,834 763,667
負債合計 1,611,246 1,617,651
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 658,298 648,226
△ 5,310 △ 5,324
自己株式
株主資本合計 1,317,330 1,307,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 36,837 △ 35,047
87,397 78,273
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 50,560 43,226
非支配株主持分 826,013 815,071
純資産合計 2,193,904 2,165,543
負債純資産合計 3,805,150 3,783,194
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,888,791 3,856,469
※1 3,103,598 ※1 3,106,813
売上原価
売上総利益 785,192 749,655
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 129,594 134,693
旅費及び交通費 37,505 36,280
役員報酬 48,825 48,825
給料及び賃金 199,365 211,125
賞与 21,778 20,665
賞与引当金繰入額 7,222 7,812
退職給付費用 8,754 11,154
減価償却費 17,749 7,393
地代家賃 26,881 28,109
消耗品費 8,577 8,403
貸倒引当金繰入額 △ 100 △ 689
204,204 210,038
その他
販売費及び一般管理費合計 710,358 723,812
営業利益 74,834 25,843
営業外収益
受取利息 1,178 1,028
受取配当金 8,061 7,948
為替差益 10,296 14,014
1,180 1,780
雑収入
営業外収益合計 20,717 24,771
営業外費用
支払利息 9,998 9,264
社債発行費 2,759 2,289
支払保証料 3,913 3,872
2,673 2,891
雑損失
営業外費用合計 19,344 18,317
経常利益 76,207 32,297
特別利益
※2 3,022
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,022
特別損失
投資有価証券評価損 - 5,508
- 8,931
賃貸借契約解約損
特別損失合計 - 14,440
税金等調整前当期純利益 76,207 20,879
法人税、住民税及び事業税
20,595 15,531
△ 14,383 2,315
法人税等調整額
法人税等合計 6,212 17,847
当期純利益 69,994 3,032
非支配株主に帰属する当期純利益 18,229 2,104
親会社株主に帰属する当期純利益 51,765 928
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
69,994 3,032
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,119 1,789
96,411 △ 18,658
為替換算調整勘定
※1 78,292 ※1 △ 16,868
その他の包括利益合計
包括利益 148,287 △ 13,835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 80,791 △ 6,405
非支配株主に係る包括利益 67,495 △ 7,430
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 564,343 624,865 △ 5,299 1,283,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,332 △ 18,332
親会社株主に帰属する
51,765 51,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 33,432 △ 11 33,421
当期末残高 100,000 564,343 658,298 △ 5,310 1,317,330
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 18,717 40,252 21,534 758,517 2,063,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,332
親会社株主に帰属する
51,765
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の
△ 18,119 47,145 29,025 67,495 96,521
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 18,119 47,145 29,025 67,495 129,942
当期末残高 △ 36,837 87,397 50,560 826,013 2,193,904
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 564,343 658,298 △ 5,310 1,317,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,999 △ 10,999
親会社株主に帰属する
928 928
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 10,071 △ 13 △ 10,084
当期末残高 100,000 564,343 648,226 △ 5,324 1,307,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 36,837 87,397 50,560 826,013 2,193,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,999
親会社株主に帰属する
928
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の
1,789 △ 9,123 △ 7,333 △ 10,942 △ 18,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,789 △ 9,123 △ 7,333 △ 10,942 △ 28,361
当期末残高 △ 35,047 78,273 43,226 815,071 2,165,543
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 76,207 20,879
減価償却費 71,758 58,159
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 3,623
賞与引当金の増減額（△は減少） 900 1,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,123 16,493
受取利息及び受取配当金 △ 9,240 △ 8,976
支払利息 9,998 9,264
固定資産売却損益（△は益） - △ 3,022
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,049 72,364
たな卸資産の増減額（△は増加） 147,861 △ 79,350
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,362 △ 10,885
△ 14,149 726
その他
小計 227,948 78,637
利息及び配当金の受取額
9,240 8,976
利息の支払額 △ 9,475 △ 9,254
△ 36,825 △ 16,795
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,887 61,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,448 △ 36,801
有形固定資産の売却による収入 - 3,937
投資有価証券の取得による支出 △ 92,713 △ 5,893
投資有価証券の売却による収入 86,684 -
貸付金の回収による収入 690 58
預り保証金の返還による支出 △ 1,350 -
△ 2,192 △ 1,316
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,329 △ 40,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 154,536 △ 150,601
社債の発行による収入 97,240 147,710
社債の償還による支出 △ 11,000 △ 15,000
配当金の支払額 △ 17,937 △ 10,777
非支配株主への配当金の支払額 - △ 3,512
リース債務の返済による支出 △ 12,123 △ 2,720
△ 11 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,368 △ 34,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,402 △ 2,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,591 △ 15,774
現金及び現金同等物の期首残高 504,827 610,418
※1 610,418 ※1 594,644
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社…… 2 社
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
サハキット ウィサーン ジャパン㈱
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日
は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎と
して連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
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(4) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行う
こととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額の累計を基礎に評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,227千円のうちの
22,019千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45,954千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」37,227千円のうちの15,207千円は「固定負債」の「繰延税金負債」47,753千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
財団を組成して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
建物及び構築物 224,817千円 220,062千円
機械装置及び運搬具 26,116千円 18,233千円
土地 451,940千円 451,940千円
計 702,873千円 690,236千円
その他担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
建物及び構築物 33,234千円 31,254千円
投資有価証券 97,105千円 100,919千円
土地 325,086千円 321,467千円
計 455,426千円 453,641千円
担保対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
― 千円
短期借入金 130,000千円
長期借入金
30,614千円 90,877千円
（１年内返済予定分を含む）
社債[銀行保証付無担保社債]
45,000千円 135,000千円
（1年内償還予定分を含む）
計 205,614千円 225,877千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 2,740,352 千円 2,759,637 千円
※３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
受取手形割引高 19,425 千円 14,940 千円
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,638千円 2,083千円
支払手形 47,582千円 51,164千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 18,479 千円 5,615 千円
※２ 当連結会計年度の固定資産売却益は、不動産開発事業における土地等の売却によるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △18,119千円 1,789千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前 △18,119千円 1,789千円
― 千円
― 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △18,119千円 1,789千円
為替換算調整勘定
当期発生額 96,411千円 △18,658千円
― 千円
― 千円
組替調整額
税効果調整前
96,411千円 △18,658千円
― 千円
― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 96,411千円 △18,658千円
その他の包括利益合計 78,292千円 △16,868千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,673,320 ― ― 3,673,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,810 26 ― 6,836
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 18,332 5.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注）１株当たり配当額5.00円には設立70周年記念配当2.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 10,999 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,673,320 ― ― 3,673,320
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,836 34 ― 6,870
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 10,999 3.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 7,332 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 616,923千円 601,149千円
△6,504千円 △6,505千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
610,418千円 594,644千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
北陸工場における照明設備等であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
全社の基幹システム（ハードウエア）等であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 822千円 822千円
１年超 2,534千円 1,712千円
合計 3,356千円 2,534千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要
な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため
利用しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び
残高の管理を行ない、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③長期貸付金は取引先企業等の信用リスクに晒されており、内部管理規程に従い貸付、回収及び残高管理状況を
経営会議に報告することとしております。
④営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外
貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引
を行っております。
⑤借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的とした
ものであります。また、長期借入金の一部には財務制限条項が付されております。
⑥リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑦デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が存在しない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注）２．をご参照下さい。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 616,923 616,923 ―
（２）受取手形及び売掛金 699,853 699,853 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 97,477 97,477 ―
（４）長期貸付金
（流動資産「その他」（１年内回収予定 58 58 ―
の貸付金）を含む）
資産計 1,414,312 1,414,312 ―
（１）支払手形及び買掛金 406,328 406,328 ―
（２）短期借入金 130,000 130,000 ―
（３）社債
215,000 215,419 419
（１年内償還予定の社債を含む）
（４）長期借入金
526,025 519,876 △6,148
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（５）リース債務
1,641 1,641 ―
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 1,278,994 1,273,265 △5,728
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 601,149 601,149 ―
（２）受取手形及び売掛金 629,182 629,182 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 112,949 112,949 ―
資産計 1,343,281 1,343,281 ―
（１）支払手形及び買掛金 391,403 391,403 ―
（２）短期借入金 30,000 30,000 ―
（３）社債
350,000 350,431 431
（１年内償還予定の社債を含む）
（４）長期借入金
475,424 473,500 △1,923
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（５）リース債務
31,091 31,091 ―
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 1,277,919 1,276,427 △1,491
(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（４）長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）社債、（４）長期借入金及び（５）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 22,464 3,874
ミューチュアル・ファンド 488,284 487,900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」
には含めておりません。
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(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 616,923 ― ― ―
受取手形及び売掛金 699,853 ― ― ―
長期貸付金 58 ― ― ―
合計 1,316,835 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 601,149 ― ― ―
受取手形及び売掛金 629,182 ― ― ―
合計 1,230,332 ― ― ―
(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 130,000 ― ― ― ― ―
社債 10,000 130,000 10,000 10,000 55,000 ―
リース債務 1,641 ― ― ― ― ―
長期借入金 136,440 111,846 105,248 47,148 47,148 78,195
合計 278,081 241,846 115,248 57,148 102,148 78,195
当連結会計年度(2019年３月31日）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
社債 160,000 40,000 40,000 85,000 25,000 ―
リース債務 6,468 6,468 6,468 6,468 5,218 ―
長期借入金 133,504 125,240 67,140 67,140 42,424 39,976
合計 329,972 171,708 113,608 158,608 72,642 39,976
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 1,993 616 1,376
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 1,993 616 1,376
① 株式 95,483 133,697 △38,213
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 95,483 133,697 △38,213
合計 97,477 134,314 △36,837
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 25,112 13,697 11,414
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 25,112 13,697 11,414
① 株式 87,836 134,298 △46,461
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 87,836 134,298 △46,461
合計 112,949 147,996 △35,047
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企
業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っておりま
す。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 118,903 139,996
退職給付費用 42,664 46,236
退職給付の支払額 △13,874 △22,820
制度への拠出額 △7,697 △8,344
退職給付に係る負債の期末残高 139,996 155,067
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 103,776 101,958
年金資産 △83,393 △80,782
20,382 21,176
非積立型制度の退職給付債務 119,613 133,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,996 155,067
退職給付に係る負債 139,996 155,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 139,996 155,067
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42,664千円 当連結会計年度46,236千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 22,233千円 23,135千円
賞与引当金 4,699千円 5,076千円
未払費用 5,979千円 3,426千円
貸倒引当金 25,916千円 25,206千円
ゴルフ会員権等 4,144千円 4,144千円
減損損失 43,424千円 9,535千円
退職給付に係る負債 30,926千円 34,116千円
その他有価証券評価差額金 12,635千円 12,021千円
投資有価証券評価損 10,166千円 12,056千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 162,022千円 173,040千円
4,314千円 4,552千円
その他
繰延税金資産小計
326,463千円 306,311千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △173,040千円
― 千円
△67,413千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △256,905千円 △240,453千円
繰延税金資産合計 69,557千円 65,858千円
繰延税金負債
△71,355千円 △70,459千円
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △71,355千円 △70,459千円
繰延税金資産（負債）の純額 △1,798千円 △4,601千円
(注) １．評価性引当額が16,452千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性
引当額が32,581千円減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,017千円追加的に認識したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 42,294 ― 92,253 ― 9,670 28,822 173,040千円
評価性引当額 △42,294 ― △92,253 ― △9,670 △28,822 △173,040 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ― 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金については、全額回収不能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
34.5％ 34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％ 9.8％
住民税均等割等 2.1％ 6.1％
評価性引当額 △29.1％ 9.4％
― ％
海外寄付金 3.8％
37.3外国税額等 8.2％ 37.3％
海外子会社の税率差異 △21.0％ △11.6％
海外子会社の留保金 8.6％ △4.2％
△0.3％ 4.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.2％ 85.5％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の
特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」、「不動産開
発事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車
用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等
の製造販売事業を行っております。「不動産開発事業」は不動産賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業資材 マット 不動産
食品事業
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 736,343 1,909,929 1,237,375 5,143 3,888,791
セグメント利益 20,031 47,408 3,657 3,736 74,834
セグメント資産 174,981 1,932,394 1,109,538 20,905 3,237,820
その他の項目
減価償却費 3,034 34,418 34,296 8 71,758
有形固定資産及び無形固定資産の
― 16,872 3,090 ― 19,963
増加額
（注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
産業資材 マット 不動産
食品事業
事業 事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 719,521 1,875,230 1,258,298 3,418 3,856,469
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 719,521 1,875,230 1,258,298 3,418 3,856,469
セグメント利益又は
15,161 △ 10,042 18,641 2,082 25,843
セグメント損失(△）
セグメント資産 155,604 1,924,843 1,114,655 19,192 3,214,296
その他の項目
減価償却費 876 31,547 25,727 8 58,159
有形固定資産及び無形固定資産の
― 34,916 10,540 ― 45,456
増加額
（注）管理部門の減価償却費は共通費として全額各セグメントに配賦しております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,237,820 3,214,296
全社資産（注１） 567,330 568,897
連結財務諸表の資産合計 3,805,150 3,783,194
(注）１．全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係
る資産であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度の全社資産及び連結財務諸表の資産合計については、当該会
計基準等を遡って適用した後の値となっております。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産
及び無形固定 19,963 45,456 950 19,746 20,913 65,202
資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額及び全社の基幹システム（ハード
ウエア）等更新費用であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 西アジア その他 合計
2,523,248 975,738 351,734 38,070 3,888,791
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア 合計
723,015 420,923 1,143,938
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 西アジア その他 合計
2,381,861 1,108,042 274,132 92,432 3,856,469
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア 合計
728,509 420,977 1,149,486
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社 (被所有)
当社の借入金に対
役員 中本広太郎 ― ― 被債務保証 152,695 ― ―
する債務保証
代表取締役 直接 1.79
(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行16,551千円、日新信用金庫129,690千円、㈱富山銀行870千円、㈱
みなと銀行5,584千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料
の支払及び担保提供を行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社 (被所有)
当社の借入金に対
役員 中本広太郎 ― ― 被債務保証 123,847 ― ―
する債務保証
代表取締役 直接 1.81
(注）１．関連当事者との取引に記載した金額のうち、取引金額は消費税を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より㈱北陸銀行3,847千円、日新信用金庫120,000千円の借入金に対し債務保証を
受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) １株当たり純資産額
(円） 373.08 368.33
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 2,193,904 2,165,543
普通株式に係る純資産額 (千円) 1,367,890 1,350,472
差額の主な内訳
非支配株主持分 (千円) 826,013 815,071
普通株式の発行済株式数 (千株) 3,673 3,673
普通株式の自己株式数 (千株) 6 6
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 3,666 3,666
普通株式の数
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前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2) １株当たり当期純利益金額 （円） 14.12 0.25
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 51,765 928
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 51,765 928
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,666 3,666
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
(千円) (千円)
第４回
無担保
120,000
日本製麻㈱ 銀行保証・保証協会 2014年７月31日 120,000 0.90 2019年７月31日
(120,000)
社債
共同保証付無担保社債
無担保
第５回 35,000
日本製麻㈱ 2017年７月28日 45,000 0.25 2022年７月28日
銀行保証付無担保社債 (10,000)
社債
無担保
第６回 50,000
日本製麻㈱ 2017年９月26日 50,000 0.60 2022年９月26日
銀行保証付無担保社債 (―)
社債
無担保
第７回 45,000
日本製麻㈱ 2018年９月26日 ― 0.60 2023年９月26日
銀行保証付無担保社債 (10,000)
社債
無担保
第８回 100,000
日本製麻㈱ 2019年３月29日 ― 0.13 2024年３月29日
銀行保証付無担保社債 (20,000)
社債
350,000
合計 ― ― 215,000 ― ― ―
(160,000)
(注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
160,000 40,000 40,000 85,000 25,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 130,000 30,000 1.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 136,440 133,504 1.09 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,641 6,468 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月１日
389,585 341,920 1.07
ものを除く。)
～2026年６月28日
2020年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
― 24,623 ―
ものを除く。)
～2024年３月27日
その他有利子負債（輸入手形） 28,828 20,810 ― ―
合計 686,495 557,326 ― ―
(注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 125,240 67,140 67,140 42,424
リース債務 6,468 6,468 6,468 5,218
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 929,588 1,929,836 2,993,034 3,856,469
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(千円) △6,741 7,647 32,095 20,879
又は税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △12,016 1,313 11,165 928
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損 (円) △3.28 0.36 3.05 0.25
失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 (円) △3.28 3.64 2.69 △2.79
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 393,215 406,327
※1 , ※4 31,656 ※1 , ※4 30,532
受取手形
※3 455,726
売掛金 424,785
商品及び製品 129,248 151,478
仕掛品 6,741 10,271
原材料及び貯蔵品 22,576 26,725
前渡金 867 654
前払費用 7,169 5,683
※3 12,349 ※3 13,727
未収入金
379 507
その他
流動資産合計 1,059,931 1,070,693
固定資産
有形固定資産
※2 733,487 ※2 743,687
建物
△ 527,728 △ 540,663
減価償却累計額
建物（純額） 205,759 203,023
※2 129,012 ※2 129,012
構築物
△ 109,186 △ 111,531
減価償却累計額
構築物（純額） 19,825 17,480
※2 1,090,667 ※2 1,091,007
機械及び装置
△ 1,064,551 △ 1,072,774
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 26,116 18,233
車両運搬具
748 748
△ 747 △ 747
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
52,531 52,896
△ 46,115 △ 46,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,415 6,113
※2 464,898 ※2 464,898
土地
リース資産 3,138 19,746
△ 3,138 △ 987
減価償却累計額
リース資産（純額） - 18,758
有形固定資産合計 723,015 728,509
無形固定資産
ソフトウエア 1,788 1,377
リース資産 2,439 -
2,317 2,317
電話加入権
無形固定資産合計 6,545 3,695
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※2 119,941 ※2 116,823
投資有価証券
関係会社株式 72,093 72,093
出資金 510 510
破産更生債権等 11,125 6,988
長期前払費用 4,957 3,760
繰延税金資産 23,602 20,902
会員権 2,700 2,700
差入保証金 21,543 19,850
長期未収入金 64,275 64,275
△ 77,625 △ 73,488
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,123 234,415
固定資産合計 972,685 966,620
資産合計 2,032,617 2,037,313
負債の部
流動負債
※3 , ※4 201,717 ※3 , ※4 191,512
支払手形
買掛金 100,705 115,787
※2 130,000
短期借入金 30,000
※2 10,000 ※2 160,000
1年内償還予定の社債
※2 136,440 ※2 133,504
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,641 6,468
未払金 52,486 56,526
未払費用 34,960 27,461
未払法人税等 1,601 1,210
未払消費税等 4,171 -
前受金 226 243
預り金 2,158 2,114
13,700 14,800
賞与引当金
流動負債合計 689,808 739,629
固定負債
※2 205,000 ※2 190,000
社債
※2 389,585 ※2 341,920
長期借入金
リース債務 - 24,623
退職給付引当金 20,382 21,176
長期預り保証金 2,500 2,500
固定負債合計 617,467 580,219
負債合計 1,307,275 1,319,848
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
564,343 564,343
その他資本剰余金
資本剰余金合計 564,343 564,343
利益剰余金
利益準備金 1,833 2,933
その他利益剰余金
101,312 90,559
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,146 93,492
自己株式 △ 5,310 △ 5,324
株主資本合計 762,178 752,511
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 36,837 △ 35,047
評価・換算差額等合計 △ 36,837 △ 35,047
純資産合計 725,341 717,464
負債純資産合計 2,032,617 2,037,313
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 2,511,569 2,434,617
5,143 3,418
不動産賃貸収入
売上高合計 2,516,712 2,438,035
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 148,719 129,248
※2 1,141,057 ※2 1,123,055
当期商品仕入高
776,970 767,386
当期製品製造原価
合計 2,066,747 2,019,690
※1 4,224 ※1 5,331
他勘定振替高
129,248 151,478
商品及び製品期末たな卸高
商品及び製品売上原価合計 1,933,274 1,862,880
不動産賃貸原価 1,281 832
売上原価合計 1,934,555 1,863,713
売上総利益 582,156 574,322
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 90,948 99,273
旅費及び交通費 27,577 25,486
役員報酬 48,825 48,825
給料及び賃金 137,358 143,438
賞与 8,169 7,373
賞与引当金繰入額 7,222 7,812
退職給付費用 5,700 6,235
減価償却費 14,945 4,337
地代家賃 26,381 27,609
消耗品費 5,782 5,980
貸倒引当金繰入額 △ 100 △ 176
147,700 163,196
その他
販売費及び一般管理費合計 520,511 539,392
営業利益 61,644 34,929
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 38 28
※2 6,016
受取配当金 2,634
為替差益 343 1,405
448 273
雑収入
営業外収益合計 3,465 7,724
営業外費用
支払利息 8,646 7,618
社債利息 1,345 1,637
社債発行費 2,759 2,289
支払保証料 3,913 3,872
手形売却損 420 364
2,252 2,527
雑損失
営業外費用合計 19,337 18,309
経常利益 45,772 24,345
特別利益
※3 3,022
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,022
特別損失
投資有価証券評価損 - 5,508
- 8,931
賃貸借契約解約損
特別損失合計 - 14,440
税引前当期純利益 45,772 12,927
法人税、住民税及び事業税
7,600 8,880
△ 2,429 2,700
法人税等調整額
法人税等合計 5,170 11,580
当期純利益 40,601 1,346
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 564,343 564,343 ― 80,876 80,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,332 △ 18,332
利益準備金の積立 1,833 △ 1,833 ―
当期純利益 40,601 40,601
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,833 20,436 22,269
当期末残高 100,000 564,343 564,343 1,833 101,312 103,146
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,299 739,920 △ 18,717 △ 18,717 721,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,332 △ 18,332
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 40,601 40,601
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18,119 △ 18,119 △ 18,119
額）
当期変動額合計 △ 11 22,257 △ 18,119 △ 18,119 4,138
当期末残高 △ 5,310 762,178 △ 36,837 △ 36,837 725,341
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 564,343 564,343 1,833 101,312 103,146
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,999 △ 10,999
利益準備金の積立 1,099 △ 1,099 ―
当期純利益 1,346 1,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,099 △ 10,753 △ 9,653
当期末残高 100,000 564,343 564,343 2,933 90,559 93,492
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,310 762,178 △ 36,837 △ 36,837 725,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,999 △ 10,999
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 1,346 1,346
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目
1,789 1,789 1,789
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13 △ 9,666 1,789 1,789 △ 7,876
当期末残高 △ 5,324 752,511 △ 35,047 △ 35,047 717,464
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用
しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行う
こととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額の累計を基礎に評価しております。
７ 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,207千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」23,602千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
受取手形割引高 19,425 千円 14,940 千円
※２ 担保提供資産
財団を組成して担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
建物・構築物 224,817千円 220,062千円
機械及び装置 26,116千円 18,233千円
土地 451,940千円 451,940千円
計 702,873千円 690,236千円
その他担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
投資有価証券 97,105千円 100,919千円
土地 12,958千円 12,958千円
計 110,063千円 113,877千円
担保対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
― 千円
短期借入金 130,000千円
長期借入金
30,614千円 90,877千円
（１年内返済予定分を含む）
社債[銀行保証付無担保社債]
45,000千円 135,000千円
（１年内償還予定分を含む）
計 205,614千円 225,877千円
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
― 千円
売掛金 4,135千円
未収入金 9,986千円 10,740千円
支払手形 24,928千円 17,004千円
の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 2,638千円 2,083千円
支払手形 47,582千円 51,164千円
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期商品仕入高 381,967千円 190,519千円
― 千円
受取配当金 3,360千円
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※３ 当事業年度の固定資産売却益は、不動産開発事業における土地等の売却によるものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 4,699千円 5,076千円
未払費用 5,979千円 3,426千円
貸倒引当金 25,916千円 25,206千円
ゴルフ会員権等 4,144千円 4,144千円
減損損失 43,424千円 9,535千円
退職給付引当金 6,991千円 7,263千円
投資有価証券評価損 10,166千円 12,056千円
その他有価証券評価差額金 12,635千円 12,021千円
繰越欠損金 162,022千円 173,040千円
4,528千円 5,039千円
その他
繰延税金資産小計
280,508千円 256,810千円
― 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △173,040千円
― 千円
△62,868千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △256,905千円 △235,908千円
繰延税金資産合計 23,602千円 20,902千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
34.5％ 34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3％ 11.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △9.4％
住民税均等割等 3.3％ 9.4％
評価性引当額 △48.5％ △20.0％
― ％
海外寄付金 6.3％
外国税額等 13.7％ 60.3％
0.1％ 3.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.3％ 89.6％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 733,487 10,200 ― 743,687 540,663 12,935 203,023
構築物 129,012 ― ― 129,012 111,531 2,345 17,480
機械及び装置 1,090,667 340 ― 1,091,007 1,072,774 8,222 18,233
車両運搬具 748 ― ― 748 747 ― 0
工具、器具及び備品 52,531 365 ― 52,896 46,782 666 6,113
土地 464,898 ― ― 464,898 ― ― 464,898
リース資産 ― 19,746 ― 19,746 987 987 18,758
有形固定資産計 2,471,345 30,651 ― 2,501,996 1,773,487 25,157 728,509
無形固定資産
ソフトウエア 2,055 ― ― 2,055 677 411 1,377
リース資産 73,022 ― ― 73,022 73,022 2,439 ―
電話加入権 2,317 ― ― 2,317 ― ― 2,317
無形固定資産計 77,394 ― ― 77,394 73,699 2,850 3,695
5,249
長期前払費用 19,207 325 ― 19,533 14,283 3,253
(1,488)
（注）長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照
表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 77,625 ― 4,136 ― 73,488
賞与引当金 13,700 14,800 13,700 ― 14,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 １単元あたり売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
http://www.nihonseima.co.jp/
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、株主優待制度を実施しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類、 (第90期) 至 2018年３月31日 北陸財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類 (第90期) 至 2018年３月31日 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第91期第１四半期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書の確認書 至 2018年６月30日 北陸財務局長に提出。
第91期第２四半期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 北陸財務局長に提出。
第91期第３四半期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2018年７月２日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
北陸財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づくもの
自 2018年７月１日
(5) 四半期報告書の訂正報告書 第91期第２四半期 2018年12月７日
至 2018年９月30日
及び確認書 北陸財務局長に提出
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 西 井 博 生 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製麻株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
製麻株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本製麻株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員
公認会計士 西 井 博 生 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製麻株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
麻株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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