株式会社カイノス 有価証券報告書 第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社カイノス(E00977)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第44期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社カイノス
【英訳名】 KAINOS Laboratories,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上地 史朗
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目38番18号
【電話番号】 ０３（３８１６）４１２３
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 林 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 5,476,343 5,345,553 4,703,301 4,386,699 4,670,779
売上高
（千円） 392,575 440,822 468,081 477,209 596,749
経常利益
（千円） 230,268 296,336 309,817 277,929 385,960
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 831,413 831,413 831,413 831,413 831,413
資本金
（株） 4,558,860 4,558,860 4,558,860 4,558,860 4,558,860
発行済株式総数
（千円） 3,283,818 3,349,911 3,642,984 3,854,959 3,635,396
純資産額
（千円） 6,216,327 5,908,629 5,803,435 6,145,174 5,858,562
総資産額
（円） 737.80 801.35 871.52 922.23 985.41
１株当たり純資産額
12.50 12.50 12.50 12.50 15.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 51.73 69.39 74.12 66.49 98.57
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 52.8 56.7 62.8 62.7 62.1
自己資本比率
（％） 7.2 8.9 8.9 7.4 10.3
自己資本利益率
（倍） 12.62 7.09 9.36 10.54 9.97
株価収益率
（％） 24.2 18.0 16.9 18.8 15.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 393,464 300,861 373,341 337,884 425,399
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 41,437 △ 160,885 △ 70,218 △ 265,926 △ 19,863
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 168,432 △ 344,537 △ 240,772 △ 77,322 △ 647,959
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,006,687 800,824 861,838 856,467 612,763
高
158 164 162 158 159
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ［ - ］ ［ - ］ ［ - ］ ［ - ］ ［ - ］
（％） 117.0 90.9 128.6 132.0 184.2
株主総利回り
（比較指標：JASDAQスタン
（％） ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
ダード）
（円） 863 788 715 877 1,198
最高株価
（円） 490 453 482 545 631
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円を含んでおります。
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５．当社は、第41期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第42期より「株式給付信託（BBT）」を導入しておりま
す。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を １株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株 式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式数に含めております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
年月 事項
1975年５月 医療の分野で環境にやさしい新しい測定法による製品の開発を主旨として、株式会社ドムスヤト
ロン（資本金3,000万円、東京都台東区）を設立。
1975年７月 株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。
1975年８月 板橋工場（東京都板橋区）設置。
1978年８月 伊東研究所を新設。
1984年４月 板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。
1987年８月 配送センター（東京都千代田区）を設置。
1987年11月 本社を東京都文京区湯島に移転。
1993年８月 静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の
生産を開始。
1994年５月 配送センターを茨城県笠間市に移転。
1995年10月 本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。
1995年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年２月 笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。
2000年６月 ＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 笠間配送センターを移設。
2006年５月 ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。
2006年６月 笠間工場増設工事完成。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
2018年１月 伊東研究所を廃止。
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３【事業の内容】
当社の事業といたしましては、生化学検査試薬（主な製品名：腎機能検査試薬、肝機能検査試薬）と免疫検査試薬
（主な製品名：輸血検査試薬、癌マーカー検査試薬）及びその他の試薬（主な製品名：標準血清、機器）の研究、開
発、製造、販売を主な業務としております。
なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。
（関連当事者との取引）
当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しま
すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
159 43.7 12.6 5,903,775
（注）１．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上
と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。世界に先駆けて酵素を利用した「血清トランスアミナーゼ測
定試薬」などを発売し、生化学、免疫血清学及び遺伝子検査領域での新製品を提供してまいりました。
現代医療における臨床検査は、診断と治療だけでなく医療費適正化の観点からも早期発見と正確性を求められて
おり、当社の役割は益々大きくなってまいります。臨床検査薬業界自体が新たな流れを生み出す中、医療現場の
ニーズに応えるべく独創的な製品開発と高品質な製品供給を継続してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営
業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題
（中長期的な会社の経営戦略）
医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費増加に対する医療制度の改革が
求められており、今後も各医療機関では厳しい経営環境が続くものと予想されております。同様に臨床検査薬業界
におきましても、国内市場の成熟・飽和から市場規模は微増で推移するも、人口減少や医療費削減政策の影響が予
想されるなか、同業種異業種間に関わらず企業合併・買収や資本提携等による再編が進行しております。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、医療業務
の中で臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施
し、世の中に提供し続けてまいります。感染症をはじめとした治療医学領域のみならず、生活習慣病等の予防医学
領域に至る早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求されるなか、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充
と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指しております。
（会社の対処すべき課題）
国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域など早期診断や
治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。
研究開発活動面では、2018年２月及び４月にそれぞれ新規保険適用された総／遊離カルニチン測定試薬、及び
ADAMTS13活性測定試薬に続く新製品の研究開発と共に、既存製品の性能・操作性等の改良を進め、特色ある製品の
上市並びに品質の向上に努めてまいります。
営業活動面におきましては、創業以来の基幹分野である生化学検査と、輸血検査分野の一層のシェア拡大による
高収益品の拡販を継続してまいります。
生産活動面におきましては、QMS（国内品質基準）への対応強化と共に、QSR（米国品質システム規制）準拠を目
指し、高品質で安定した製造体制を構築してまいります。
今後も、総合的に投資効率を高め、各種法規を尊守すると共に、内部統制システムとコンプライアンス体制の強
化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動
に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づく当社の判
断や予想によるものであります。
(1）事業に係る法的規制リスク
当社の事業は、国内外において各国の薬事関連規則等を遵守しております。特に体外診断用医薬品及び医療用分
析機器につきましては、開発、製造、輸入及び使用の各段階において種々の承認や許可及び監視制度が設けられて
おり、これらの薬事関連規則等の改訂により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）体外診断用医薬品の研究開発及び販売市場の変化に係るリスク等
研究開発が予定通りに進行しなかった場合、或いは治験段階において新製品の候補品が期待通りの安定した反応
を示さなかった場合には、開発期間の延長や中断及び中止を行う場合があります。
また、主要な製品商品について他社から画期的なものが発売された場合、或いは診療報酬の改定の内容によって
は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替変動に係るリスク等
免疫関連における主要な原料、特に輸血検査関連製品は、為替相場の変動により業績に不利な影響を受ける可能
性があります。
(4）ライセンスに係るリスク等
当社の扱う製品の一部は、他社の開発した製品の開発、製造、販売等のライセンスを与えられているため、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資産保有に係る価格変動のリスク
当社の営業活動に関連して不動産、有価証券等の資産を保有していることにより、時価の変動が事業に影響を及
ぼす可能性があります。
(6）その他
金利の変動や戦争或いは政変等による各国の経済状況の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、設備投資及び個人消費の底堅い推移などに支えられ緩やかな景気回復が続
く一方、米中の通商摩擦、英国のＥＵ離脱に伴う欧州の経済減速などが懸念されております。
臨床検査薬業界では、市場規模は横ばいから微増で推移するも、人口減少や医療費抑制政策 の 影響が予測される
なか、同業種異業種間での企業買収や資本提携による再編が進行しております。
このような環境の下、当事業年度における売上高は、46億７千万円（前年同期比6.5％増）となりました。検査
分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億６千２
百万円(前年同期比13.3％増)、免疫検査分野は、輸血検査試薬が伸長し24億３千８百万円（前年同期比2.1％増）
となりました。また、その他の分野におきましては、１億６千９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。ま
た、営業利益は、５億８千１百万円（前年同期比27.4％増）、経常利益は、５億９千６百万円（前年同期比25.0％
増）、当期純利益は、３億８千５百万円（前年同期比38.9％増）となりました。
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②財政状態の状況
当事業年度末における総資産の額は、58億５千８百万円となり、前事業年度末と比べ２億８千６百万円の減少と
なりました。流動資産は28億３千万円となり、前事業年度末と比べ２億１千１百万円の減少となりました。その主
な要因は、たな卸資産が１億４千３百万円増加したものの、現金及び預金が２億４千３百万円、有価証券が９千９
百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は30億２千８百万円となり、前事業年度末と比べ７千５百万円
の減少となりました。その主な要因は、固定資産の取得により１億２千４百万円増加したものの、減価償却費の進
捗１億３千４百万円、投資有価証券の期末評価などにより２千２百万円、繰延税金資産３千２百万円がそれぞれ減
少したことによります。
当事業年度末における負債の額は、22億２千３百万円となり、前事業年度末と比べ６千７百万円の減少となりま
した。その主な要因は、未払金が４千５百万円、未払費用が４千１百万円それぞれ増加したものの、買掛金が１億
３百万円、短期借入金５千万円、減少したことによります。
当事業年度末における純資産の額は36億３千５百万円となり、前事業年度末と比べ２億１千９百万円の減少とな
りました。その主な要因は、自己株式の取得５億４千１百万円、配当金の支払い５千５百万円を行った一方、当期
純利益３億８千５百万円を計上したことによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は６億１千２百万円となり、前事業年
度末と比べ２億４千３百万円の減少となりました。各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動は４億２千５百万円の資金の増加（前年同期は３億３千７百万円の増加）となりました。その主な資金
の増加要因は、たな卸資産の増加１億５千７百万円、仕入債務の減少８千３百万円、法人税等の支払額１億７千４
百万円などにより支出したものの、その一方で、税引前当期純利益５億９千万円、減価償却費１億３千４百万円な
どにより増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動は１千９百万円の資金の支出（前年同期は２億６千５百万円の支出）となりました。その主な資金の支
出要因は、有価証券の償還により１億円増加したものの、製造設備やソフトウェアを中心とした固定資産の取得１
億２千７百万円などの支出によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動は６億４千７百万円の資金の支出（前年同期は７千７百万円の支出）となりました。その主な資金の支
出要因は、自己株式の取得５億４千１百万円、配当金の支払い５千５百万円などによります。
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④生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比（％）
3,916,063
臨床検査薬の製造及び販売事業 127.1
（注）当事業年度の生産実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 2,114,034 113.7
免疫検査試薬（千円） 1,327,242 120.2
その他（千円） 474,787 404.2
合計（千円） 3,916,063 127.1
１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．その他の検査分野に著しい変動がありました。これは、主に検査機器の生産数量の増加によるものでありま
す。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比（％）
臨床検査薬の製造及び販売事業 1,086,996 92.7
（注）当事業年度の商品仕入実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 40,257 87.2
免疫検査試薬（千円） 1,006,694 92.1
その他（千円） 40,045 119.6
合計（千円） 1,086,996 92.7
１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比（％）
臨床検査薬の製造及び販売事業 4,670,779 106.5
（注）当事業年度の販売実績を検査分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
検査分野別 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
生化学検査試薬（千円） 2,062,104 113.3
免疫検査試薬（千円） 2,438,747 102.1
その他（千円） 169,927 95.4
合計（千円） 4,670,779 106.5
１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東邦薬品株式会社 779,291 17.8 757,210 16.2
アルフレッサ株式会社 409,849 9.3 411,460 8.8
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、決算日現在における資産・負債並びに会計期間における収益・費用に影
響を与える事象に対し、当社の確かな見込み及び合理的な一定の前提による判断によって見積りを行っている部
分があります。これらの見積りについては、継続して評価を行っており、また必要に応じて見直しを行っており
ます。
見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の業績につきましては、売上高を 検査分野別で見ると、生化学検査分野は、カルニチンをはじめ主
力の腎機能検査試薬などが堅調に推移し、20億６千２百万円（前年同期比13.3％増）、免疫検査分野は、輸血検
査試薬が伸長し24億３千８百万円（前年同期比2.1％増）となりました。また、その他の分野におきましては、
１億６千９百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
なお、前事業年度及び当事業年度に係る製品・商品の売上構成は下記に示したとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
生化学検査試薬 1,748,719 39.9 2,004,294 42.9
24.6 26.2
免疫検査試薬 1,080,332 1,221,516
製品
3.7 3.6
その他 163,850 167,758
計 2,992,903 68.2 3,393,569 72.7
1.6 1.2
生化学検査試薬 71,441 57,809
29.8 26.1
免疫検査試薬 1,308,088 1,217,231
商品
0.3 0.0
その他 14,266 2,168
31.8 27.3
計 1,393,796 1,277,210
41.5 44.1
生化学検査試薬 1,820,160 2,062,104
54.4 52.2
免疫検査試薬 2,388,421 2,438,747
合計
4.1 3.6
その他 178,116 169,927
計 4,386,699 100.0 4,670,779 100.0
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
当社は、流動性資金を安定的に確保するための基本方針として、年次資金計画に基づき、事業運営のために
必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、
現金及び現金同等物の十分な流動性を確保しながら、事業継続と将来に向けた事業の拡大のため、効率的に資本
を投下、運用していくことが経営課題であると認識しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、営業利益率と経常利益率としてお
ります。当事業年度の営業利益率は、前事業年度と比べ2.0％増の12.4％となりました。経常利益率につきまし
ては、前事業年度と比べ1.9％増の12.8％となりました。なお、増加要因につきましては、「第２事業の状況
３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 ①経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめと
した国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考
えられます。
④戦略的現状と見通し
医療業界では、医療費の増加と共に少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少を背景に、医療制度の改
革が進められており、各医療機関では、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当臨床検査薬業界におきましても、継続的な診療報酬改定等の医療費抑制政策及び価格競争などにより、市場
環境は更に厳しさを増していくものと思われます。
当社におきましては、保険適用された総／遊離カルニチン測定とADAMTS13活性測定を医療現場に浸透させると
共に、多項目キャリブレーター「マルチ9」を活用した腎機能・肝機能検査試薬を中心とする生化学検査試薬、
並びに輸血検査関連製品（ゲルカラム用全自動及び半自動輸血検査装置並びに専用試薬）の積極的な拡販に注力
してまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の臨床検査薬業界における市場の動向や事業環境の変化及び資金調達環境など、日々変
化する情報を可能な限り迅速に入手できる体制を整備し、最善の経営方針と意思決定を行えるように努めており
ます。
当社は、体外診断用医薬品の製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から生産・販売を通じ、「医療
への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。現代医療に
おける臨床検査は、診断と医療だけでなく医療費適正化の観点からも早期確定が求められており、当社の役割は
益々大きくなってまいります。臨床検査業界自体が新たな流れを生み出すなか、医療現場のニーズに応えるべく
独創的な製品開発と高品質な製品供給に努めてまいります。
臨床検査薬業界における市場環境は、今後も診療報酬改定等の医療費抑制政策や価格競争などの影響により厳
しさを増していくものと予想しております。当社におきましては、市場の動向や顧客ニーズに対応した魅力ある
製品の開発に努めるとともに、経営効率の改善による財務体質の強化に引き続き注力し、収益性の高い開発型企
業を目指してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）技術の提携
相手先 契約の内容 契約期間
1987年６月１日から
日本化薬株式会社 「診断薬」の研究開発に関する業務提携契約 1990年５月31日まで
以降１年ごとの自動更新
2010年５月31日から特許が消
有限会社山口ティー・エル・オー 肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾契約
滅するまで継続
2017年８月１日から
シスメックス株式会社 化学発光酵素免疫装置専用試薬の共同開発
2020年３月31日まで
(2）仕入・販売の提携
相手先 契約の内容 契約期間
1993年９月21日から
日本化薬株式会社 「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約 1994年11月30日まで
以降１年ごとの自動更新
1999年４月21日から
積水メディカル株式会社 「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の継続的売買に関する契約 2000年４月20日まで
以降１年ごとの自動更新
1999年12月１日から
旭化成ファーマ株式会社 「胆汁酸液状試液」の売買取引に関する契約 2004年11月30日まで
以降１年ごとの自動更新
2002年８月１日から
株式会社ニチレイバイオサイエンス 「商品」の売買に関する基本契約書 2005年７月31日まで
以降１年ごとの自動更新
2003年９月26日から
「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」の開発・製造・販売に関わ
協和メデックス株式会社 2006年９月25日まで
るライセンス契約
以降１年ごとの自動更新
2005年６月７日から
東和薬品株式会社 「ＰＯＣＴに関する製品」の販売に関する契約 2007年６月６日まで
以降１年ごとの自動更新
2008年12月１日から
ＨＩＳＣＬ試薬商品取引基本契約
シスメックス株式会社 2011年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新
DIAGNOSTIC GRIFOLS,S.A.
2017年４月１日から
MEDION GRIFOLS DIAGNOSTICS AG
「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約 2022年３月31日まで
以降１年ごとに自動更新
GRIFOLS INTERNATIONAL,S.A.
2011年９月30日から
富士フイルム和光純薬株式会社 「輸血検査関連製品」の販売に関する契約
2014年９月29日まで
以降１年ごとに自動更新
５【研究開発活動】
当社は、体外診断用医薬品市場及び医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品の研究開発や新シス
テムの構築を開発部が企画し、研究が主体となって積極的に推進しております。研究開発スタッフは2019年３月31
日現在で14名であり、これは総従業員数（159名）の約９%に相当します。
当事業年度における研究開発活動としましては、生化学検査分野では、クレアチニン試薬をはじめとした主力製
品の性能・品質向上に繋がる改良を継続的に行い、今後も主力分野として収益に貢献する製品開発を継続して参り
ます。
また、輸血検査分野では、2018年９月に全自動輸血検査装置 Erytra Eflexisを上市し、今後も輸血製品追加に
向けて積極的に取り組んで参ります。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は 203,838 千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、医療業界における技術革新や競争の激化に対処及び工場における基幹システムの導入等を中心に
227,154 千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
土地
リース
機械及び 工具、器具 投下資本
事業所名 建物 構築物 ソフトウエア 従業員数
装置 及び備品 合計
設備の内容
資産
面積 金額
（所在地） （千円） （千円） （千円） （人）
（千円） （千円） （千円）
(千円)
（㎡） （千円）
臨床検査薬生
笠間工場・笠間研究
産設備・研究
所・配送センター
428,705 17,281 45,636 27,391 20,633.00 450,000 － 112,636 1,081,650 65
設備・物流設
（茨城県笠間市）
備
全社統括業
本社及び東京営業所
務・販売業務
176,474 1,437 0 20,933 314.29 1,336,539 35,880 1,666 1,572,930 65
（東京都文京区）
統括施設
札幌営業所
販売設備
0 － － － － － － － 0 2
（札幌市北区）
仙台営業所
販売設備
146 － － 0 － － － － 146 ▶
（仙台市太白区）
名古屋営業所
販売設備
－ － － 0 － － － － 0 5
（名古屋市千種区)
大阪営業所
販売設備
－ － － 0 － － － － 0 7
（大阪市東淀川区)
広島営業所
販売設備
0 － － － － － － － 0 6
（広島市中区）
福岡営業所
販売設備
0 － － 0 － － － － 0 5
（福岡市博多区）
静岡県伊東市土地
－ － 624 － － 2,359.57 10,900 － － 11,524 －
（静岡県伊東市）
合計
－ 605,325 19,342 45,636 48,324 23,306.86 1,797,439 35,880 114,302 2,666,251 159
（注）１．前事業年度において伊東研究所を閉鎖したことに伴い減損損失を計上しております。
２．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員（常用パート及び嘱託契約社員を含む）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
完了後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
(千円) (千円)
本社
基幹システム等 79,600 39,600 自己資本 2017年３月 2019年４月 －(注)2
(東京都文京区)
（注）１.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力は、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日) (2019年６月21日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
ＪＡＳＤＡＱ
4,558,860 4,558,860
普通株式 となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であり
ます。
計 4,558,860 4,558,860 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
1995年12月４日 550,000 4,558,860 227,150 831,413 421,010 928,733
（注） 有償一般募集
入札による募集 400,000株 発行価格 825円 資本組入額 413円
入札によらない募集 150,000株 発行価格 1,100円 資本組入額 413円
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 26 21 23 ▶ 1,428 1,508 －
所有株式数
－ 4,699 1,547 7,226 4,694 23 27,386 45,575 1,360
（単元）
所有株式数の
－ 10.31 3.39 15.86 10.30 0.05 60.09 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 591,656株は、「個人その他」に5,916単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
また、「株式給付信託（J-ESOP)」及び「株式給付信託（BBT)」（所有者名義は資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口））が所有する当社株式2,780単元は「金融機関」の欄に含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
450 11.34
旭化成ファーマ株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
445 11.22
杉山 晶子 神奈川県川崎市幸区
資産管理サービス信託銀行株
278 7.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社（信託E口）
190 4.79
カイノス従業員持株会 東京都文京区本郷二丁目38番18号
134 3.40
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
109 2.76
中村 利通 千葉県柏市
BNY FOR GCM CLIENT
TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,
ACCOUNTS (E) BD
104 2.62
AMMAIN GERMANY
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
88 2.22
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
70 1.76
沖田 将人 神奈川県横浜市
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140040
62 1.57
10286, U. S. A.
（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行）
－ 1,931 48.70
計
（注）１．当社は自己株式591,656株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２． 当社は 「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託E口）」）278,000株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、
当該株式は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、 上記自己株式に含めておりません。
３．前事業年度末において主要株主であった日立化成株式会社は当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。
４．2019年５月29日付の第三者割当の方法による自己株式の処分により、旭化成ファーマ株式会社の所有株式数
は940,000株となり、同社の所有株式数の割合は21.09％であります。これに伴い当事業年度末において主要
株主であった杉山晶子は、主要株主ではなくなっております。当該主要株主の異動については、2019年５月
13日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の
規定に基づく臨時報告書を提出しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
591,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,965,900 39,659
普通株式 同上
1,360 － －
単元未満株式 普通株式
4,558,860 － －
発行済株式総数
－ 39,659 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。また、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義
「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」278,000株（議決権2,780個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区本郷
591,600 － 591,600 12.98
二丁目38番18号
株式会社カイノス
－ 591,600 － 591,600 12.98
計
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口）」）278,000株は、財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式
は、当社の信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
株式給付信託（J-ESOP）とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の
従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員のインセンティブ・プラン制度の拡充を図
る目的を有するものをいいます。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式
を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）従業員に給付する予定株式の総数
180,000株
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員
２．役員株式所有制度の概要
（１）本制度の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」 といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社株式
を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、 取締役を退任した者
のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、
当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」
に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付
に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。取締役 に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）取締役に給付する予定株式の総数
98,000株
（３）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第１５５条第３号に該当する 普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年９月25日）での決議状況
500,000 551,500
（取得期間2018年９月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 490,800 541,352
残存議決株式の総数及び価額の総額 9,200 10,148
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.8 1.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 1.8 1.8
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 46 51
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株）
（株） （千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による自己株
－ － 490,000 435,120
式の処分）
保有自己株式数 591,656 － 101,656 －
(注）１.当期間における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2019年５月29日付で実施した
旭化成ファーマ株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。詳細につい
ては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照くだ
さい。
２.当期間における保有自己株式には、2019年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を維持しつつ、さらに業績に応じ
積極的に株主に還元していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、事業の拡大及び
合理化のための設備投資や研究開発活動などに有効活用することを考えております。
配当につきましては、期末配当（基準日３月31日）を基本方針とし、年１回の剰余金の配当を株主総会で決議い
たします。また、中間配当（基準日９月30日）は、取締役会の決議により行うことができる旨、定款で定めており
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2019年６月20日
59,508 15.00
定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定め
ております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制
を構築しております。
当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役
会の改革を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的
で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために
監査役会制度を採用しております。
当社の取締役会は７名で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策につ
いて付議しております。また、経営会議（常勤取締役４名）は、取締役会において決定した基本方針に基づ
き、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うし
ております。
経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により
事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役でありま
す。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職
務執行を充分に監視することができる体制になっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員
会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品
の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に
対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理
を行う体制になっております。
また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっておりま
す。
当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善
を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンス
センター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取
得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1998年４月 当社開発部部長
2001年６月 当社取締役 開発本部本部長
代表取締役
2004年５月 当社取締役 営業本部本部長
上地 史朗 1955年９月14日 生 (注)3 41
社長
2005年４月 当社常務取締役 営業本部本部長
2010年４月 当社常務取締役 開発本部本部長
2011年４月 当社代表取締役社長(現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社学術部部長
2011年４月 当社執行役員 品質保証センター
センター長兼安全管理部部長
2014年４月 当社執行役員 営業本部本部長兼
営業一部部長
常務取締役
長津 行宏 1959年７月16日 生
(注)3 13
2014年６月 当社取締役 営業本部本部長兼営
事業本部本部長
業一部部長
2016年４月 当社取締役 営業本部本部長
2018年４月 当社常務取締役 営業本部本部長
2019年４月
当社常務取締役 事業本部本部長
(現任）
1986年４月 日本全薬工業株式会社入社
1993年10月 当社入社
2005年４月 当社開発部部長
2011年４月 当社執行役員 開発本部本部長
兼開発研究部部長
取締役
管理本部本部長 林 司 1962年２月21日 生 (注)3 5
2014年６月 当社取締役 開発本部本部長兼
兼経理部部長
開発研究部部長
2016年６月 当社取締役 管理本部本部長兼
総務部部長
2019年４月
当社取締役 管理本部本部長兼
経理部部長（現任）
1983年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
1998年10月 同社 医薬技術研究部発酵研究室
長
1999年６月 同社 大仁医薬工場研究課長兼品
質管理課長
2003年５月 旭ヴェット株式会社 研究品質保
証グループ長
取締役 大坪 一政 1960年８月６日 生 (注)3 －
2013年４月 旭化成ファーマ株式会社 経営統
括総部経営企画部長
2015年11月 同社 診断薬製品部長
2018年４月 同社 診断薬製品部長兼診断薬製
品部酵素製品グループグループ長
2018年10月 同社 診断薬製品部長(現任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
1971年４月 東京国税局入局
2005年７月 同局 調査第一部特別国税調査官
2010年７月 同局 調査第四部調査総括課長
2012年７月 成田税務署長
取締役 菊地 謙治 1952年４月４日 生
(注)3 －
2013年８月 菊地謙治税理士事務所開設
2014年６月
当社社外取締役（現任）
株式会社新日本建物 社外監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 東洋醸造株式会社（現 旭化成株式
会社）入社
2006年６月 旭化成ファーマ株式会社 大仁診断
薬工場技術課長
2014年10月 同社 診断薬製品部開発研究グルー
取締役 小田原 史知 1965年３月６日 生
(注)3 －
プ長
2018年４月 同社 診断薬製品部キット製品グ
ループ長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 日本化薬株式会社入社
2000年12月 同社 医薬事業本部営業本部学術
プロダクトマネージャー
2004年６月 同社 医薬事業本部営業本部営業
企画部プロダクトマネージャー
2009年６月 同社 医薬事業本部営業本部名古
屋医薬支店学術室長
2013年４月 同社 医薬事業本部 事業開発本部
取締役 古賀 邦彦 1964年12月５日 生 (注)3 －
事業開発部参事
2016年６月 同社 医薬事業本部メディカルア
フェアーズ部メディカルサイエン
ス部参事
2019年４月 同社 医薬事業本部原薬・国際・
診断薬本部診断薬部長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 当社入社
1995年４月 当社総務部部長
1999年４月 当社理事総務部部長
2001年６月 当社理事管理本部本部長
2002年６月 当社取締役 管理本部本部長
2004年４月 当社取締役 生産本部本部長
常勤監査役 小林 茂雄 1954年10月３日 生 (注)4 18
2008年４月 当社執行役員 総務部部長
2013年４月 当社執行役員 コンプライアンス
センターコンプライアンス室長
2016年４月 当社総務部顧問
2017年６月 当社監査役（現任）
1983年４月 旭化成工業株式会社（現旭化成株
式会社）入社
1983年５月 同社 医薬開発研究部製剤研究室
2005年５月 旭化成ファーマ株式会社技術統括
部ライセンシンググループ長
常勤監査役 加登 信哉 1957年７月10日 生 (注)4 －
2007年12月 同社 医薬研究開発本部ライセン
シング部長
2010年10月 同社 臨床開発センター臨床推進
部部長
2017年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 弁護士登録
1977年７月 耕 修二法律事務所開設
監査役 耕 修二 1945年12月13日 生 1987年４月 第二東京弁護士会副会長 (注)5 25
（1988年３月まで）
2000年６月 当社社外監査役（現任）
計 102
（注）１．取締役大坪一政氏、取締役菊地謙治氏、取締役小田原史知氏及び取締役古賀邦彦氏は、社外取締役であり
ます。
２．監査役加登信哉氏及び監査役耕修二氏は、社外監査役であります。
３. 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、臨床検査薬業界の事情或いは法律全般又は経理業務に精通しており、取
締役会において職務の効率的な執行及び重要事項について客観的な立場から意見を述べ職務の執行にあたってお
ります。
当社の社外取締役である大坪一政氏（旭化成ファーマ株式会社）、菊地謙治氏（税理士）、 小田原史知氏 （旭
化成ファーマ株式会社） 及び古賀邦彦氏 （日本化薬株式会社）は、社外から登用の取締役であります。
大坪一政氏及び小田原史知氏は、当社の特定関係事業者である旭化成ファーマ株式会社の業務執行者であり、
同社から同社の業務執行者として給与を受けており、今後も受ける予定です。
当社は上記の旭化成ファーマ株式会社及び日本化薬株式会社の２社とは商品仕入等の定型的な取引を行ってお
り、取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役である加登信哉氏（元 旭化成ファーマ株式会社）、耕修二氏（弁護士）は、社外から登用
の監査役であります。加登信哉氏は過去に旭化成ファーマ株式会社に勤務していた経歴がありますが、利害関係
を有する者ではありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東
京証券取引所の定める基準を参考にして個別に選任しており、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、コンプライアンスセンターが実施し、業務活動に関して、運用状況及び業務実施の有効性及び正
確性について監査を行い、その結果は代表取締役社長に対して報告され、業務の改善などの具体的な勧告や助言
を行っております。また、内部監査は、監査役会とも連携をし、監査役は内部監査状況を適時把握できる体制と
なっている。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、議案審議等に必要な発言を行い、重要な会議の議事録及び決
済書類の閲覧を通じ情報の共有化をしています。コンプライアンスセンター、監査役会及び会計監査人は、定期
的に会議を実施することで情報の交換及び相互意思疎通を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、当事業年度においては、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名で構成されており、うち３名
は社外監査役であります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。
毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほ
か、部長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視でき
る体制となっております。また、コンプライアンスセンター及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行
うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
当事業年度において監査役会は14回開催、取締役会は12回開催され、議案審議等に必要な発言を適宜行っ
ております。
社外監査役 耕 修二は弁護士の資格を有しており、法務に関して相当程度の知識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、年間の監査計画に基づいて各本部及びセンターに対して管理と運用の状況等について監査を
実施し、経営者に対して監査結果と改善方法についての報告を行う体制となっております。
コンプライアンスセンターは、会計監査人と適宜情報交換を行い、内部統制監査を連携して行っておりま
す。必要に応じて監査役への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士の氏名
春日 淳志
酒井 睦史
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定・再任について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査体制、監査計画・実施要領及び監査報酬が
合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを踏まえ総合的に判断しております。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況が適正に行われて
いることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等について報告・説明を受け、その結果、会計
監査人の職務が適正に実施されていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
18,800 － 18,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会社法監査と金融商品取引法監査における監査報酬につきましては、当社の規模、予定される監査日数
等を総合的に勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意の上、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第３９９条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と業績によって変動する業績連動報酬で構成しております。固定報酬は、基
本報酬、役付、歴任の要素を組み合わせ、報酬水準を考慮しております。業績連動報酬は、業績及び個人の
役割に応じた功績の評価に基づいております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、1995年６月29日開催の第20回
定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度15,000万円以内です。監査役については、1998年６月
26日開催の第23回定時株主総会であり、決議の内容の報酬限度額は年度3,500万円以内です。また、株式報
酬制度として、社外取締役を除く取締役には、2016年６月16日開催の第41回定時株主総会において、業績連
動型株式報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会によ
り委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の
業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議さ
れた報酬総額の範囲内において、監査役全員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円）
固定報酬 業績連動報酬
(人）
取締役
119,544 94,688 24,856 5
（社外取締役を除く）
監査役
9,402 8,401 1,000 1
（社外監査役を除く）
24,683 22,683 2,000 ▶
社外役員
（注）上記、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬には、株式給付信託（BBT）4,956千円が含ま
れております。
（注）上記には、無報酬の取締役３名は含めておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項ありません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、当社の算定方法に基づく評価について報酬総額の妥当性と
合わせて確認しています。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する株式について、主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を、純投資目的以外の目的である投資株式に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、個別の政策保有株式について継続的な成長を円滑に行うことを保有目的の基本とし、限定的に保有
することを取締役会において承認されております。
b．銘柄数及び貸借対照表価額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 30,000
非上場株式
6 136,912
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 13,750
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
49,000 49,000
取引・協力関係の維持強化のため保有。
日本化薬株式会社 有
（注）
64,092 64,043
株式会社みずほフィナ
364,190 364,190
取引金融機関との取引・協力関係維持の
ンシャルグループ
無
ため保有。（注）
62,276 69,560
（普通株式）
3,000 3,000
取引・協力関係の維持強化のため保有。
旭化成株式会社 無
（注）
3,426 4,197
1,000 1,000
取引・協力関係の維持強化のため保有。
東北化学薬品株式会社 無
（注）
2,904 3,310
3,000 3,000
取引・協力関係の維持強化のため保有。
株式会社ほくやく・竹
無
（注）
山ホールディングス
2,298 2,535
4,000 4,000
取引金融機関との取引・協力関係維持の
株式会社りそなホール
有
ため保有。（注）
ディングス
1,916 2,248
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社の政策保有株式につきましては、毎期、政策保有の意義を検証しており、当事業年度末に保
有している政策保有株式は、いずれもその目的に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である株式投資
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）」に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために以下の取組みを行っております。
新たに適用される会計基準等への対応については、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、適宜開催される
会計基準セミナーへ積極的に参加し、その対応と財務諸表への影響について社内において速やかな検討を行って
おります。
また、財務諸表記載事項については、管理本部をはじめとした各本部・センター及び監査役会などへ回覧し確
認を行うことにより、財務諸表の適正性を確保する体制になっております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,196,467 952,763
現金及び預金
※３ 275,330 ※３ 238,138
受取手形
941,341 976,536
売掛金
99,998 －
有価証券
254,913 377,952
商品及び製品
50,686 63,277
仕掛品
187,025 194,908
原材料及び貯蔵品
9,887 9,478
前払費用
25,912 17,377
その他
3,041,563 2,830,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,895,097 ※１ 1,899,377
建物
△ 1,263,097 △ 1,294,051
減価償却累計額
建物（純額） 632,000 605,325
※１ 94,109 ※１ 94,109
構築物
△ 72,351 △ 74,766
減価償却累計額
構築物（純額） 21,758 19,342
292,047 291,626
機械及び装置
△ 227,566 △ 245,990
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 64,481 45,636
355,303 342,787
工具、器具及び備品
△ 333,242 △ 294,462
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,060 48,324
※１ 1,797,439 ※１ 1,797,439
土地
83,854 77,957
リース資産
△ 31,155 △ 42,076
減価償却累計額
リース資産（純額） 52,699 35,880
30,950 20,000
建設仮勘定
2,621,389 2,571,949
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,276 114,302
4,613 4,613
電話加入権
141,655 59,420
ソフトウエア仮勘定
148,545 178,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,643 166,912
投資有価証券
100 100
出資金
19,435 19,165
差入保証金
124,007 91,292
繰延税金資産
490 372
その他
333,676 277,844
投資その他の資産合計
3,103,611 3,028,128
固定資産合計
6,145,174 5,858,562
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
32,119 36,533
支払手形
508,475 405,326
買掛金
※１ 400,000 ※１ 350,000
短期借入金
※１ 300,000 ※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
18,567 15,703
リース債務
331,702 376,757
未払金
107,969 104,190
未払法人税等
27,265 33,162
未払消費税等
67,618 108,819
未払費用
2,320 1,597
前受金
13,218 7,855
預り金
115,549 119,775
賞与引当金
－ 264
その他
1,924,806 1,659,986
流動負債合計
固定負債
※１ 300,000 ※１ 500,000
長期借入金
42,216 34,816
リース債務
10,902 10,902
長期預り保証金
4,900 4,900
長期未払金
1,752 3,153
株式給付引当金
5,637 9,406
役員株式給付引当金
365,408 563,179
固定負債合計
2,290,214 2,223,165
負債合計
純資産の部
株主資本
831,413 831,413
資本金
資本剰余金
928,733 928,733
資本準備金
928,733 928,733
資本剰余金合計
利益剰余金
193,125 193,125
利益準備金
その他利益剰余金
261,000 261,000
別途積立金
1,813,658 2,143,893
繰越利益剰余金
2,267,783 2,598,018
利益剰余金合計
△ 223,303 △ 764,706
自己株式
株主資本合計 3,804,627 3,593,459
評価・換算差額等
50,332 41,937
その他有価証券評価差額金
50,332 41,937
評価・換算差額等合計
3,854,959 3,635,396
純資産合計
6,145,174 5,858,562
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
2,992,903 3,393,569
製品売上高
1,393,796 1,277,210
商品売上高
4,386,699 4,670,779
売上高合計
売上原価
製品売上原価
203,170 185,465
製品期首たな卸高
1,251,281 1,531,238
当期製品製造原価
1,454,451 1,716,703
合計
※１ 35,245 ※１ 68,631
製品他勘定振替高
185,465 271,725
製品期末たな卸高
※３ 1,233,741 ※３ 1,376,346
製品売上原価
商品売上原価
51,094 69,448
商品期首たな卸高
1,173,046 1,086,996
当期商品仕入高
1,224,140 1,156,445
合計
※１ 24,113 ※１ 34,199
商品他勘定振替高
69,448 106,227
商品期末たな卸高
1,130,578 1,016,019
商品売上原価
※３ 2,364,319 ※３ 2,392,365
売上原価合計
2,022,380 2,278,413
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,529 27,421
販売促進費
10,528 19,795
広告宣伝費
53,269 61,988
配送費
19,179 18,779
通信費
120,930 122,554
旅費及び交通費
9,673 10,394
交際費
△ 2,900 －
貸倒引当金繰入額
143,388 148,672
役員報酬
405,115 414,265
従業員給料
67,451 125,384
従業員賞与
90,686 82,441
賞与引当金繰入額
100,214 109,904
法定福利費
20,239 17,534
福利厚生費
15,234 15,194
水道光熱費
2,983 15,165
修繕費
33,985 33,754
地代家賃
44,920 44,377
減価償却費
8,006 7,780
保険料
8,939 9,328
租税公課
※２ 183,591 ※２ 203,838
研究開発費
30,380 39,114
消耗品費
23,012 21,997
賃借料
19,022 19,740
退職給付費用
1,752 1,401
株式給付引当金繰入額
5,637 4,956
役員株式給付引当金繰入額
60,516 59,142
支払手数料
57,722 62,247
その他
1,566,010 1,697,176
販売費及び一般管理費合計
456,369 581,236
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
68 73
受取利息
5,508 5,438
受取配当金
20,346 8,177
為替差益
907 676
仕入割引
949 －
業務受託料
－ 3,895
受取補償金
3,762 9,047
その他
31,543 27,309
営業外収益合計
営業外費用
9,308 8,831
支払利息
693 647
手形売却損
売上割引 700 784
－ 1,533
その他
10,703 11,796
営業外費用合計
477,209 596,749
経常利益
特別利益
※４ 345
－
固定資産売却益
－ 345
特別利益合計
特別損失
※５ 5,128
－
固定資産売却損
※６ 24,357 ※６ 1,913
固定資産除却損
※７ 68,368
－
減損損失
5,250 －
その他
97,976 7,042
特別損失合計
379,233 590,052
税引前当期純利益
163,404 170,791
法人税、住民税及び事業税
△ 62,100 33,300
法人税等調整額
101,304 204,091
法人税等合計
277,929 385,960
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 890,592 71.6 1,148,933 74.4
Ⅱ 労務費 ※１ 226,553 18.2 240,507 15.6
127,154 154,389
Ⅲ 経費 ※２ 10.2 10.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,244,301 1,543,830
57,666 50,686
期首仕掛品たな卸高
計
1,301,967 1,594,516
50,686 63,277
差引：期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
1,251,281 1,531,238
原価計算方法
原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、
仕掛品、売上原価等に配賦しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 29,293 21,080
（注）※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費（千円） 55,039 82,991
修繕費（千円） 4,333 3,282
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,591,455 2,045,580 △ 223,303 3,582,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,725 △ 55,725 △ 55,725
当期純利益 277,929 277,929 277,929
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 222,203 222,203 － 222,203
当期末残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,813,658 2,267,783 △ 223,303 3,804,627
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 60,561 60,561 3,642,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,725
当期純利益 277,929
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
△ 10,228 △ 10,228 △ 10,228
動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,228 △ 10,228 211,974
当期末残高 50,332 50,332 3,854,959
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 1,813,658 2,267,783 △ 223,303 3,804,627
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,725 △ 55,725 △ 55,725
当期純利益 385,960 385,960 385,960
自己株式の取得 △ 541,402 △ 541,402
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 330,235 330,235 △ 541,402 △ 211,167
当期末残高 831,413 928,733 928,733 193,125 261,000 2,143,893 2,598,018 △ 764,706 3,593,459
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 50,332 50,332 3,854,959
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,725
当期純利益 385,960
自己株式の取得 △ 541,402
株主資本以外の項目の当期変
△ 8,395 △ 8,395 △ 8,395
動額（純額）
当期変動額合計
△ 8,395 △ 8,395 △ 219,563
当期末残高 41,937 41,937 3,635,396
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
379,233 590,052
税引前当期純利益
110,219 134,009
減価償却費
68,368 －
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 531 4,226
△ 5,576 △ 5,512
受取利息及び受取配当金
9,308 8,831
支払利息
為替差損益（△は益） △ 20,346 1,279
24,357 1,913
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 154,912 1,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,192 △ 157,687
仕入債務の増減額（△は減少） 35,494 △ 83,961
53,637 108,178
その他
467,060 603,326
小計
5,601 5,828
利息及び配当金の受取額
△ 9,328 △ 8,883
利息の支払額
△ 125,449 △ 174,871
法人税等の支払額
337,884 425,399
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
124 －
貸付金の回収による収入
△ 99,998 －
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 56,551 △ 68,262
有形固定資産の取得による支出
△ 114,701 △ 58,748
無形固定資産の取得による支出
5,200 7,148
その他
△ 265,926 △ 19,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
200,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 200,000 △ 300,000
長期借入金の返済による支出
－ △ 541,402
自己株式の取得による支出
△ 21,207 △ 16,350
リース債務の返済による支出
△ 56,115 △ 55,928
配当金の支払額
－ 15,722
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,322 △ 647,959
△ 6 △ 1,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,371 △ 243,703
861,838 856,467
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 856,467 ※１ 612,763
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金
を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）株式給付引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応
じた株式の給付見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、付与されたポイント
に応じた株式の給付見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内部規則である組織規則に基づき、金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に
償 還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,700千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」124,007千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容について
は、該当がないため、記載しておりません。
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（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（１）取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当
社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定
の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は105,120千円、株式
数は180,000株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント
数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（BBT）について）
（１）取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対して当社
株式を給付する仕組みです。当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与し、取締役を
退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役
が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給
付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は51,156千円、株式
数は98,000株であります。
（３）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数
を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 404,793千円 380,981千円
構築物 9,963 9,315
土地 1,797,439 1,797,439
計 2,212,195 2,187,735
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 328,000千円 278,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000 100,000
長期借入金 200,000 300,000
計 728,000 678,000
２．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 150,050 千円 150,065 千円
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、
期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 25,379千円 23,208千円
（損益計算書関係）
※１．製・商品他勘定振替高は、主に販売促進費及び固定資産に振替えたものであります。
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 183,591 千円 203,838 千円
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後
の金額）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,011 千円 5,082 千円
売上原価
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※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 － 345千円
計 － 345
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 － 5,128千円
計 － 5,128
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 23,519千円 1,212千円
機械及び装置 390 204
工具、器具及び備品 65 47
リース資産 383 －
ソフトウェア － 449
計 24,357 1,913
※７．減損損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及
静岡県伊東市 処分予定資産
び備品、土地
当社は、単一事業であることから、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしておりま
す。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、伊東研究所を閉鎖したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（68,368千円）として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額を採用し、土地については、不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
資産については転用や売却が困難であることから零として算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物 14,337 千円
構築物 0
機械及び装置 0
工具、器具及び備品 16
土地 54,014
計 68,368
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 4,558 － － 4,558
合計 4,558 － － 4,558
自己株式
普通株式（注） 378 － － 378
合計 378 － － 378
(注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において設定
した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当事業年度
末278千株）が含まれます。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月15日
普通株式 55,725 12.50 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
(注）2017年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円
が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 55,725 利益剰余金 12.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円
が含まれております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 4,558 － － 4,558
合計 4,558 － － 4,558
自己株式
普通株式（注）１．２． 378 490 － 869
合計 378 490 － 869
(注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」導入において
設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式（当事業年度期首278千株、当
事業年度末278千株）が含まれます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加490千株は、2018年９月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得に
よる増加490千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 55,725 12.50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注）2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,475千円
が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 59,508 利益剰余金 15.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,170千円
が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,196,467千円 952,763千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △340,000 △340,000
現金及び現金同等物 856,467 612,763
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として生化学検査分野及び免疫検査分野に係る測定機器、並びにコンピュータ端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に年次資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余
剰は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク又は取引先企業の業績リス
クがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には外
貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金は主に営業取引に係る資金調
達であり、長期借入金（原則５年以内）は設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクがありますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対する先物為替予約及び長期借
入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の重要な会計方針
「７．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理手続きにより、営業債権について営業本部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
デリバティブ取引につきましては、社内規則に従い実需の範囲で行うことにしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性リス
クを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください。）
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,196,467 1,196,467 －
(2）受取手形 275,330 275,330 －
(3）売掛金 941,341 941,341 －
(4）有価証券 99,998 99,998 －
(5）投資有価証券 145,893 145,893 －
資産計 2,659,030 2,659,030 －
(1）支払手形 32,119 32,119 －
(2）買掛金 508,475 508,475 －
(3）短期借入金 400,000 400,000 －
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む) 600,000 599,658 △341
(5）リース債務 60,784 58,867 △1,916
負債計 1,601,378 1,599,120 △2,258
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
952,763
(1）現金及び預金 952,763 －
(2）受取手形 238,138 238,138 －
(3）売掛金 976,536 976,536 －
(4）有価証券 － － －
(5）投資有価証券 136,912 136,912 －
資産計 2,304,350 2,304,350 －
(1）支払手形 36,533 36,533 －
(2）買掛金 405,326 405,326 －
(3）短期借入金 350,000 350,000 －
(4）長期借入金(1年内返済予定を含む) 600,000 600,862 862
(5）リース債務 50,520 49,718 △802
負債計 1,442,380 1,442,440 59
デリバティブ取引（※） （264） （264） －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
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（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金及び(4)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金の一部は、
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる割引率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 43,750千円 30,000千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,196,467 － － －
受取手形 275,330 － － －
売掛金 941,341 － － －
有価証券（満期保有目的の債券） 100,000 － － －
合計 2,513,139 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
952,763
現金及び預金 － － －
受取手形 238,138 － － －
売掛金 976,536 － － －
有価証券（満期保有目的の債券） － － － －
合計 2,167,438 － － －
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(注）４.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 300,000 100,000 200,000 － － －
12,625
リース債務 18,567 13,676 10,774 5,139 －
合計 718,567 113,676 212,625 10,774 5,139 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 100,000 200,000 300,000 － － －
12,802
リース債務 15,703 14,652 6,855 506 －
合計 465,703 214,652 312,802 6,855 506 －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
99,998 99,998
－
超えないもの
99,998
合 計 99,998 －
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 145,893 81,768 64,124
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 145,893 81,768 64,124
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合 計 145,893 81,768 64,124
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 136,912 81,768 55,144
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 136,912 81,768 55,144
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 － － －
合 計 136,912 81,768 55,144
（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は43,750千
円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
３．売却した投資有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 13,750 － －
合計 13,750 － －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の取
買建
41,409 － △264 △264
引
ユーロ
合計
41,409 － △264 △264
（注）時価の算定方法
主に契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 150,000 50,000 (注)
例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている た
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 150,000 150,000 (注)
例処理
支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている た
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．当社が採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております
２． 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）27,515千円、当
事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）28,204千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
35,381千円 36,675千円
賞与引当金
たな卸資産 10,858 12,415
未払費用 15,782 28,441
未払事業税 6,880 7,629
長期未払金 1,500 1,500
土地 16,539 16,539
投資有価証券 46,485 15,789
23,528 22,787
その他
繰延税金資産 小計
156,953 141,775
△19,153 △37,275
評価性引当額
繰延税金資産 合計 137,800 104,500
繰延税金負債
△13,792 △13,207
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △13,792 △13,207
繰延税金資産の純額 124,007 91,292
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
2.3％ 1.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 3.2％ 1.9％
試験研究費控除 △3.0％ △2.3％
評価性引当額の増減 △7.1％ 3.1％
その他 0.4％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％ 34.6％
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生化学 免疫
その他 合計
検査分野 検査分野
外部顧客への
1,820,160
2,388,421 178,116 4,386,699
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
東邦薬品株式会社 779,291
アルフレッサ株式会社 409,849
※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の
記載は省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
生化学 免疫
その他 合計
検査分野 検査分野
外部顧客への
2,062,104
2,438,747 169,927 4,670,779
売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
東邦薬品株式会社 757,210
アルフレッサ株式会社 411,460
※当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の
記載は省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
有）割合
(百万円)
エレクトロニ
商品の仕
日立化成 東京都 クス、工業材 (被所有) 臨床検査薬に係
主要株主 入・材料 買掛金
15,454 266,700 34,419
(株) 千代田区 料関連製品の 直接11.01% る商品の仕入
の売上
製造、販売
医療用医薬
旭化成
製品の売
東京都 品、診断薬用 (被所有) 臨床検査薬に係
ファーマ
主要株主 上・原材 売掛金
3,000 277,532 145,349
千代田区 酵素、診断薬 る製品の売上
直接10.09%
料の仕入
(株)
の製造・販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
(百万円) 有）割合
エレクトロニ
商品の仕
日立化成
東京都 クス、工業材
主要株主 15,454 － 入・材料 自己株式の取得 541,352 － －
(株) 千代田区 料関連製品の
の売上
製造、販売
医療用医薬
旭化成
製品の売
東京都 品、診断薬用 (被所有) 臨床検査薬に係
ファーマ
主要株主 3,000 上・原材 349,188 売掛金 196,381
千代田区 酵素、診断薬 直接11.34% る製品の売上
料の仕入
(株)
の製造・販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．自己株式の取得は、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取
引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は取引前日の終値によるものであります。この結果、日立
化成（株）は関連当事者に該当しなくなったため、取引金額については関連当事者であった期間の取引を記
載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの売上及び仕入については、市場価格を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 922円23銭 985円41銭
１株当たり当期純利益金額 66円49銭 98円57銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度278,000
株、当事業年度278,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前事業年度278,000株、当事業年度278,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益（千円） 277,929 385,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 277,929 385,960
普通株式の期中平均株式数（株） 4,180,050 3,915,752
（重要な後発事象）
第三者割当による自己株式の処分について
(１)第三者割当による自己株式の処分を行う理由
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、2019年５月29日に実行いたしました。
本自己株式処分は、当社及び旭化成ファーマ株式会社との間で、相互のコミットメントを高め、長期的
かつ戦略的な事業の推進に向け、両社の企業関係を現在より一層強固なものとするため、旭化成ファーマ
株式会社を割当先とする第三者割当を行うものであります。
（２）第三者割当による自己株式の処分の概要
①処分期日 2019年５月29日
②処分株式数 普通株式 490,000株
③処分価額 １株につき888円
※本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2019年５月10日）の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値によります。
④資金調達の額 435,120,000円
⑤処分方法 第三者割当の方法によります。
⑥処分先 旭化成ファーマ株式会社
⑦その他 前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とし
ております。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,895,097 12,559 8,280 1,899,377 1,294,051 38,911 605,325
構築物 94,109 － － 94,109 74,766 2,415 19,342
機械及び装置 292,047 927 1,348 291,626 245,990 19,568 45,636
工具、器具及び備品 355,303 61,749 74,265 342,787 294,462 27,456 48,324
土地
1,797,439 － － 1,797,439 － － 1,797,439
リース資産 83,854 10,135 16,033 77,957 42,076 16,350 35,880
建設仮勘定 30,950 64,805 75,755 20,000 － － 20,000
有形固定資産計 4,548,802 150,177 175,682 4,523,296 1,951,347 104,701 2,571,949
無形固定資産
ソフトウエア 280,966 141,782 3,630 419,118 304,816 29,307 114,302
電話加入権 4,613 － － 4,613 － － 4,613
ソフトウエア仮勘定
141,655 59,547 141,782 59,420 － － 59,420
無形固定資産計
427,234 201,329 145,412 483,151 304,816 29,307 178,335
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 － 笠間事業所空調設備改修工事 12,559千円
工具、器具及び備品 － 分析用装置 29,873千円
－ 笠間事業所基幹システム機器 30,125千円
建設仮勘定 － 本社基幹システム機器 20,000千円
ソフトウエア － 笠間事業所基幹システム 140,795千円
ソフトウエア建設仮勘定 － 本社基幹システム 39,800千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。（取得価額ベース）
建物 － 笠間事業所空調設備 8,280千円
工具、器具及び備品 － 分析用機器 57,881千円
－ 研究用機器 9,980千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 350,000 0.67 －
１年以内に返済予定の長期借入金 300,000 100,000 0.98 －
１年以内に返済予定のリース債務 18,567 15,703 － －
2020年８月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 300,000 500,000 0.98
2021年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 42,216 34,816 － －
預り保証金 10,902 10,902 0.01 －
合計 1,071,686 1,011,423 － －
（注）１．平均利率は、期中借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 200,000 300,000 － －
リース債務 14,652 12,802 6,855 506
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 115,549 119,775 115,549 － 119,775
株式給付引当金 1,752 1,752 － 350 3,153
役員株式給付引当金 5,637 6,107 2,338 － 9,406
(注）株式給付引当金の「当期減少額（その他）」は、受給権失効による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 221
預金の種類
当座預金 305,932
定期預金 560,000
通知預金 50,000
外貨建預金 26,703
その他預金 9,905
小計 952,542
合計 952,763
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
正晃株式会社 43,236
アルフレッサ株式会社 34,528
株式会社スズケン 30,039
東和薬品株式会社 26,802
アズサイエンス株式会社 26,267
その他 77,264
合計 238,138
期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月満期 27,576
５月満期 158,860
６月満期 35,168
７月満期 16,532
合計 238,138
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
旭化成ファーマ株式会社 196,381
東邦薬品株式会社 163,530
シスメックス株式会社 117,699
株式会社メディセオ 91,756
富士フイルム和光純薬株式会社 65,421
その他 341,746
合計 976,536
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
２
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
941,341 5,076,098 5,040,903 976,536 83.8 69.0
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
区分 金額（千円）
生化学検査分野 146,918
免疫検査分野 125,815
その他 105,218
合計 377,952
ホ．仕掛品
区分 金額（千円）
生化学検査分野 30,417
免疫検査分野 32,859
合計 63,277
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
酵素及び抗血清原料 37,405
一般原料（注）１ 60,278
材料（注）２ 23,980
小口材料（注）３ 6,812
小計 128,476
貯蔵品
パンフレット類 2,370
事務用品・消耗備品類 64,061
小計 66,432
合計 194,908
（注）１．化学品原料
２．箱、容器等
３．ラベル、添付文書等
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
寿特殊硝子株式会社 14,084
三信電気株式会社 6,633
有光株式会社 4,988
純正化学株式会社 3,476
いがり産業株式会社 1,814
その他 5,535
合計 36,533
期日別内訳
期日 金額（千円）
2019年４月満期 14,537
５月満期 13,236
６月満期 8,759
合計 36,533
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
日本化薬株式会社 172,222
株式会社ニチレイバイオサイエンス 41,620
オリエンタル酵母工業株式会社 28,290
シスメックス国際試薬株式会社 18,810
日立化成株式会社 16,453
その他 127,929
合計 405,326
ハ．未払金
相手先 金額（千円）
三信電気株式会社 45,491
アルフレッサ株式会社 29,038
東邦薬品株式会社 21,104
株式会社スズケン 17,252
鹿島建設株式会社 16,189
その他 247,680
合計 376,757
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報 等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,178,330 2,254,882 3,635,846 4,670,779
税引前四半期（当期）純利益金額（千円） 200,189 322,986 577,017 590,052
四半期（当期）純利益金額（千円） 137,856 219,614 394,215 385,960
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 32.98 53.59 98.96 98.57
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
32.98 20.36 47.33 △2.24
１株当たり四半期純損失（△）金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ証券株式会社本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由
により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する。当
公告掲載方法
社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www.kainos.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
３ 有価証券届出書（第三者割当）及びその添付書類
2019年５月13日関東財務局長に提出。
４ 四半期報告書及び確認書
第44期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月２日関東財務局長に提出。
第44期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月２日関東財務局長に提出。
第44期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月４日関東財務局長に提出。
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５ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2018年９月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
2019年５月13日関東財務局長に提出。
６ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月１日関東財務局長へ提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社カイノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 睦史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カイノスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カイノスの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カイノスの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カイノスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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