株式会社四電工 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社四電工(E00181)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社四電工
【英訳名】 ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮内 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
【電話番号】 ０８７－８４０－０２３０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 高田 忠員
【縦覧に供する場所】 株式会社四電工徳島支店
(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店
(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店
(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 73,028 71,956 70,125 77,055 80,411
経常利益 (百万円) 2,372 2,506 2,673 3,211 3,785
親会社株主に帰属
(百万円) 976 1,398 1,751 2,284 2,392
する当期純利益
包括利益 (百万円) 2,183 △ 525 1,259 1,941 2,619
純資産額 (百万円) 43,161 42,237 43,101 44,486 46,475
総資産額 (百万円) 74,839 79,522 77,616 88,315 91,442
１株当たり純資産額 (円) 1,099.66 1,076.49 5,493.55 5,671.85 5,926.37
１株当たり
(円) 24.87 35.64 223.25 291.23 305.10
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 53.1 55.5 50.4 50.8
自己資本利益率 (％) 2.3 3.3 4.1 5.2 5.3
株価収益率 (倍) 19.4 10.8 9.8 9.2 8.9
営業活動による
(百万円) 2,480 1,173 3,866 4,744 5,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,313 △ 5,522 △ 1,883 △ 4,657 △ 4,261
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,484 6,421 △ 887 2,372 △ 2,057
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,379 11,452 12,548 15,007 13,947
の期末残高
従業員数 (人) 2,326 2,306 2,329 2,352 2,459
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
３．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額は、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 72,864 72,460 66,948 74,397 73,042
経常利益 (百万円) 2,240 2,448 1,790 2,674 2,481
当期純利益 (百万円) 904 1,385 1,137 2,012 1,589
資本金 (百万円) 3,451 3,451 3,451 3,451 3,451
発行済株式総数 (株) 40,638,675 40,638,675 40,638,675 8,127,735 8,127,735
純資産額 (百万円) 39,331 40,069 40,358 41,950 43,126
総資産額 (百万円) 67,052 67,496 65,298 72,050 71,306
１株当たり純資産額 (円) 1,002.09 1,021.26 5,143.93 5,348.56 5,499.28
１株当たり配当額
10.00 10.00 13.00 51.00 80.00
(うち1株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 35.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 23.04 35.30 144.91 256.55 202.67
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 58.7 59.4 61.8 58.2 60.5
自己資本利益率 (％) 2.3 3.5 2.8 4.9 3.7
株価収益率 (倍) 21.0 10.9 15.1 10.4 13.4
配当性向 (％) 43.4 28.3 44.9 29.2 39.5
従業員数 (人) 2,095 2,076 2,095 2,111 2,090
株主総利回り
136.2 111.6 130.1 160.7 167.9
(比較指標：配当込み （％）
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX(東証株価指数))
3,195
最高株価 （円） 499 495 459 2,868
(639)
2,516
最低株価 （円） 343 363 356 2,480
(410)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため金額の記載を省略している。
３．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額は、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
４．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。第67期の１株当たり配当
額 51.00円は、中間配当額 6.00円と期末配当額 45.00円の合計となり、中間配当額 6.00円は株式併合前の
配当額、期末配当額 45.00円は株式併合後の配当額となっている。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
６．2017年６月29日開催の第66回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
している。第67期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価
は( )にて記載している。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1963年５月 徳島電気工事㈱、南海電気工事㈱、伊豫電気工事㈱及び香川電気工事㈱の合併により、資本
金 4,870万円をもって、南海電工株式会社として高松市瓦町２丁目３番地の９に設立
徳島・高知・愛媛・香川の４支店及び大阪支社(現・大阪本部)を設置
建設業法による登録(建設大臣)を受ける
1965年５月
広島営業所を設置
1965年12月 商号を四国電気工事株式会社に変更
本店を高松市西浜新町522番地の２に移転
1966年３月
東京支社(現・東京本部)を設置
1966年６月
住居表示の変更により本店の住所を高松市西宝町１丁目８番24号に変更
1972年５月 株式額面変更のため坂出市御供所町３丁目５番７号所在の四国電気工事株式会社
(旧商号は三協株式会社で1948年12月設立、開業準備中に休業)と合併
1973年５月
岡山営業所を設置
1973年11月 大阪証券取引所に株式を上場(市場第二部)
1974年10月
建設業法による許可(建設大臣)を受ける
1976年７月
本店を高松市松島町１丁目11番22号に移転
1979年10月
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定(2004年３月上場廃止)
1979年11月
東京証券取引所に株式を上場(市場第一部)
1989年11月
商号を株式会社四電工に変更
1992年11月
文理営業所を設置
1994年11月
株式会社高知クリエイトの株式取得(現・連結子会社)
1996年10月
株式会社アクセル徳島を設立(現・連結子会社)
1997年２月
株式会社ヨンコービジネスを設立(2006年12月解散)
(2006年12月に商号を「株式会社ヨンコーリース」に変更し、分社型新設分割により、新た
に「株式会社ヨンコービジネス」を設立し、同日付で当社と合併し解散)
1997年４月 株式会社キャデワサービスを設立(現・連結子会社)
1997年10月
株式会社アクセル松山、株式会社香川クリエイトを設立(現・連結子会社)
2006年12月 株式会社ヨンコービジネスを設立(現・連結子会社)
(株式会社ヨンコーリースを分割会社として、分社型新設分割により設立)
2012年３月 東北営業所を設置
2013年９月 株式会社ヨンコーソーラーを設立(現・連結子会社)
2015年６月 本店を高松市花ノ宮町２丁目３番９号に移転
2018年２月 有元温調株式会社の株式取得(現・連結子会社)
2018年７月 アイ電気通信株式会社の株式取得(現・連結子会社)
(同社子会社の恒栄通建株式会社(現・非連結子会社)を子会社化)
2018年10月 菱栄設備工業株式会社の株式取得(現・連結子会社)
Yondenko Vietnam Company Limitedを設立(ベトナム、現・非連結子会社)
2018年11月
2019年３月 株式会社エーディーの株式取得(現・非連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２３社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光
発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工して
おり、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。また、「太陽光発電事業」では、太
陽光発電による電気の販売を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知ク
リエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。
連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工している。
連結子会社 アイ電気通信㈱は、関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は、首都圏を中心に電
気・電気通信工事を受注施工している。
連結子会社 菱栄設備工業㈱及び非連結子会社 ㈱エーディーは、首都圏を中心に空調・管工事を受注施工して
いる。
連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注し
ている。
非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事
務手続を代行している。
非連結子会社 Yondenko International Private Limitedは、海外での情報収集、案件開拓等を行っている。
非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、㈱キャデワ
サービスは図面作成等の一部を発注している。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との
間でリース取引がある。
(太陽光発電事業)
当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、非連結子会社 ㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電、関連会社
こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工
事・管理・運営を行っている。
(その他)
当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っている。
非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大
洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空
調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス及び㈱西条学校空調ＰＦＩサービス
は、ＰＦＩ事業を営んでいる。
関連会社 シコク分析センター㈱は検査業を行っており、当社は水質調査を発注している。
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事業の系統図を示すと次のとおりである。
（注）１．関西圏及び首都圏での事業領域拡大に向け、大阪市の電気・電気通信工事会社であるアイ電気通信㈱
を、2018年７月24日付で連結子会社化するとともに、同社の子会社恒栄通建㈱を非連結子会社化し
た。
２．㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、愛媛県西条市のＰＦＩ事業として、西条市立小中学校・幼稚園空
調設備整備ＰＦＩ事業を行うため、2018年８月10日に設立した。
３．首都圏での事業領域拡大に向け、埼玉県富士見市の空調・管工事会社である菱栄設備工業㈱を2018年
10月１日付で連結子会社化するとともに、埼玉県朝霞市の㈱エーディーを2019年３月13日付で非連結
子会社化した。
４．Yondenko Vietnam Company Limitedは、主に当社及び㈱キャデワサービスの図面作成業務をアウト
ソーシングするため、2018年11月12日にベトナムに設立した。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合(％)
(連結子会社)
① 役員の兼任等 兼任２名
② 資金援助
㈱ヨンコービジネス 香川県
所有 100.0
30 リース事業
銀行借入金に対する保証予約。
(注) ２
高松市
③ 営業上の取引
機械装置、運搬具等のリース。
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱キャデワサービス 香川県
② 営業上の取引
所有 100.0
10 設備工事業
(注) ２
高松市 ＣＡＤによる図面作成等を発
注。
① 役員の兼任等 兼任２名
㈱アクセル徳島 徳島県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
徳島市 電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 兼任２名
㈱高知クリエイト 高知県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
高知市
電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱アクセル松山 愛媛県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
松山市
電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 兼任１名
㈱香川クリエイト 香川県
② 営業上の取引
所有 100.0
20 設備工事業
(注) ２
高松市 電気工事及び空調管工事を発
注。
① 役員の兼任等 兼任１名
② 資金援助
㈱ヨンコーソーラー 香川県
太陽光発電
所有 100.0
10
銀行借入金に対する債務保証。
(注) ２
事業
高松市
③ 営業上の取引
電気計装工事の受注。
有元温調㈱ ① 役員の兼任等 兼任２名
神戸市
所有 100.0
30 設備工事業
(注) ２
垂水区
① 役員の兼任等 無
アイ電気通信㈱ 大阪市
所有 100.0
70 設備工事業
（注）２，４ 都島区
① 役員の兼任等 無
菱栄設備工業㈱ 埼玉県
所有 100.0
20 設備工事業
（注）２ 富士見市
(その他の関係会社：
被関連会社)
① 役員の兼任等 兼任２名
香川県
② 営業上の取引
四国電力㈱ 被所有 32.2
145,551 電気事業
高松市 配電・送電・電気計装・空調管
(注) ３
工事の受注。
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２．特定子会社ではない。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
３．有価証券報告書を提出している。
４．アイ電気通信㈱の登記簿上の所在地は大阪市北区である。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 2,274
リース事業 15
太陽光発電事業 －
その他 23
全社(共通) 147
合計 2,459
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,090 42.3 18.5 6,789,000
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,920
リース事業 －
太陽光発電事業 －
その他 23
全社(共通) 147
合計 2,090
(注) １．従業員数は、就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．太陽光発電事業は、設備工事業及び全社(共通)の従事者が兼務により営んでいる。
(3) 労働組合の状況
四電工労働組合と称し、1993年12月４日にそれまで存在していた四電工新労組と四国電気工事労働組合の統一に
より結成された。2019年３月31日現在の組合員数は 1,313名であり、上部団体としては全国電力関連産業労働組合
総連合(電力総連)に加盟している。
なお、会社と組合との関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企
業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業の
発展を目指すことを基本としている。
(2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループの事業環境は、当面、東京五輪特需などを中心に建設需要が好調を維持する一方、電力関連工事が低
水準で推移し、人手不足や建設資材高騰などに伴う工事採算性の悪化など、厳しい状況が続くものとみている。さら
に、中長期的には、少子高齢化、経済社会の成熟化等による市場規模の縮小並びに電力システム改革に伴う構造変化
などが予想される。
このように、当社グループを取り巻く環境が不透明性と不確実性を増す中、今後の厳しい事業環境に立ち向かうた
めの拠り所とすべく、2016年10月に、2020年を目標年度とする「中期経営指針2020」を策定した。これを受け、本指
針の実現に向けてグループ一丸となって取り組み、企業価値の向上を図っていく。
併せて、働き方改革への対応に加え、ゼロベースでの業務革新等、総合生産性の向上にも取り組んでいく。
［中期経営指針2020の概要］
① 基本指針
○ 2020年までを「体力増強」の期間と位置づけ、成長・拡大路線を継続する。
○ 併せて、この体力が温存できる期間を極力長期化しつつ、この間に次の時代への布石を、「体質強化」という
形で打っていく。
② 数値目標(連結)
2020年度
売上高 850億円以上
営業利益 30億円以上
5 ％程度
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）
③ 重点施策
○ 上記目標を達成するため、以下の３つを重点施策と捉え、優先的に取り組む。
１．人財づくりと能力の発揮 ２．経営体質の強化 ３．新たな挑戦と創造
○ 併せて、将来を見据えた100億円規模の成長投資枠を設定し、総合設備企業としての基盤強化を図っていく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策
定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努め
る所存である。
(1) 主要取引先である四国電力㈱の設備投資の動向
当社グループの主要取引先である四国電力㈱の送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向
は、当社グループの業績に影響を及ぼす。
(2) 一般建設投資の動向
建設市場の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性がある。
(3) 完成工事原価の変動
鉄鋼や銅などの一次産品価格や人件費が予想を上回って高騰する可能性がある。完成工事原価の材料費や外注費
が大幅に上昇した場合、工事採算性が悪化する可能性がある。
(4) 取引先の倒産等による債務不履行
当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めているが、請負工事やリース事業において、契約締結から
入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収
等が困難となる事態が発生する可能性がある。
(5) 退職給付債務の変動
当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率
の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。
(6) 投資有価証券の価格変動
当社は、資金運用等のために有価証券を保有しているが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす。
(7) 法的規制
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新
設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・
分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経
営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の影響などから生産や輸出に一部弱い動きがみられるものの、
個人消費や設備投資が底堅く推移し、良好な雇用情勢も継続するなど、緩やかな回復基調が続いた。また、四国地
域においても、ほぼ全国と同様の状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績確保に努めた結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は
80,411百万円 ( 前連結会計年度比 4.4％増加 )となり、 営業利益は 2,938百万円 ( 同 9.9％増加 )、 経常利益は 3,785
百万円 ( 同 17.9％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,392百万円 ( 同 4.7％増加 )となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、公共投資や民間投資など全体として高水準を維持する一方、人手不足や工事原価の
上昇など厳しい状況も続いた。
こうした中、積極的な営業活動の展開や施工効率の改善、業務全般に亘る合理化・効率化などにより、 完成
工事高は 75,299百万円 ( 前連結会計年度比 0.7％減少 )、 セグメント利益は 1,920百万円 ( 同 13.1％減少 )と
なった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に努めた結果、 売上高は 3,417百万円 ( 同 2.5％増加 )となった。一
方、販管費の増加により、 セグメント利益は 249百万円 ( 同 10.4％減少 )となった。
(太陽光発電事業)
当社及び連結子会社 ㈱ヨンコーソーラーが、太陽光発電事業を行っている。
前連結会計年度末に大型発電所が運開したことにより、 売上高は 2,019百万円 ( 同 29.9％増加 )、 セグメン
ト利益は 852百万円 ( 同 47.6％増加 )となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の 売上高は 943百万円 ( 同 12.9％減少 )、 セグ
メント損失は 46百万円 (前連結会計年度はセグメント利益 14百万円)となった。
資産合計は、 91,442百万円 ( 前連結会計年度末比 3,126百万円増加 )となった。
負債合計は、 44,967百万円 ( 同 1,137百万円増加 )となった。
純資産合計は、 46,475百万円 ( 同 1,988百万円増加 )となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.4％ から 50.8％ となり、１株当たり純資産額は、前連結会
計年度末の 5,671.85円 から 5,926.37円 となった。なお、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併
合を行っている。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してい
る。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、投資活動、財務活動による資金支出が
営業活動による資金収入を上回ったため、 前連結会計年度末に比べ 1,060百万円減少 し、 13,947百万円 となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益 3,608百万円の確保や減価償却費 1,992百万円などにより、 5,258百万円の資金収
入 (前連結会計年度は 4,744百万円の資金収入 )となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
設備投資やＭ＆Ａなどの成長投資により、 4,261百万円の資金支出 (前連結会計年度は 4,657百万円の資金支
出 )となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金を返済したことなどにより、 2,057百万円の資金支出 (前連結会計年度は 2,372百万円の資金収入 )と
なった。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (％)
(百万円) (百万円)
設備工事業 72,114 75,985 5.4
リース事業 2,089 2,182 4.5
太陽光発電事業 139 137 △1.5
その他 1,082 941 △13.1
合計 75,425 79,246 5.1
(注) 当社グループでは、主要事業である設備工事業以外では受注実績を定義することが困難であるため、請負形態に
よる工事の施工を伴うものについては、セグメント間の取引も含めて設備工事業の受注実績とし、それ以外につ
いては、b．売上実績と同額を受注実績としている。
b．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減率
セグメントの名称
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日) (％)
(百万円) (百万円)
設備工事業 72,327 75,268 4.1
リース事業 2,089 2,182 4.5
太陽光発電事業 1,554 2,019 29.9
その他 1,082 941 △13.1
合計 77,055 80,411 4.4
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
２．セグメント間の取引については相殺消去している。
３．売上高総額に対する割合が百分の十以上の相手先の売上高及びその割合は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
四国電力㈱ 35,963 46.7 37,051 46.1
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び第68期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
配電工事 3,918 30,135 34,053 30,500 3,553
送電・土木工事 2,227 4,711 6,938 4,136 2,802
第67期
電気・計装工事 23,450 20,965 44,415 24,483 19,931
(自 2017年４月１日
空調・管工事 8,647 12,155 20,803 10,892 9,910
至 2018年３月31日)
情報通信工事 1,446 2,957 4,404 3,214 1,189
計 39,690 70,926 110,616 73,228 37,387
配電工事 3,553 30,540 34,093 30,618 3,475
送電・土木工事 2,802 4,009 6,812 4,685 2,126
第68期
電気・計装工事 19,931 20,966 40,897 20,033 20,864
(自 2018年４月１日
空調・管工事 9,910 13,481 23,392 12,401 10,991
至 2019年３月31日)
情報通信工事 1,189 3,756 4,946 4,298 647
計 37,387 72,754 110,142 72,036 38,105
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含
む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び四国電力㈱との配電工事請負契約によるものに大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 請負契約(％) 計(％)
配電工事 1.8 0.4 97.8 100.0
送電・土木工事 79.8 20.2 － 100.0
第67期
(自 2017年４月１日
電気・計装工事 29.2 70.8 － 100.0
至 2018年３月31日)
空調・管工事 16.0 84.0 － 100.0
情報通信工事 75.1 24.9 － 100.0
配電工事 2.0 0.4 97.6 100.0
送電・土木工事 92.5 7.5 － 100.0
第68期
(自 2018年４月１日
電気・計装工事 32.8 67.2 － 100.0
至 2019年３月31日)
空調・管工事 25.3 74.7 － 100.0
情報通信工事 60.0 40.0 － 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
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(c) 完成工事高
(単位：百万円)
期別 区分 四国電力㈱ 官公庁 一般民間 計
配電工事 30,201 3 295 30,500
送電・土木工事 3,265 0 870 4,136
第67期
電気・計装工事 293 4,687 19,502 24,483
(自 2017年４月１日
空調・管工事 382 697 9,813 10,892
至 2018年３月31日)
情報通信工事 295 1,059 1,859 3,214
計 34,439 6,447 32,342 73,228
配電工事 30,385 1 231 30,618
送電・土木工事 4,025 1 658 4,685
第68期
電気・計装工事 217 1,862 17,953 20,033
(自 2018年４月１日
空調・管工事 188 657 11,555 12,401
至 2019年３月31日)
情報通信工事 217 2,176 1,905 4,298
計 35,033 4,699 32,303 72,036
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第67期
㈱ヨンコーソーラー サンシャインパーク佐川建設工事
大成建設㈱ 湊二丁目東地区市街地再開発事業Ｂ、Ｃ１街区建設工事
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 松山市小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業施設整備工事（第１期）
三洋電機㈱ 高効率冷凍機の導入と熱源システムの再構築による省エネルギー事業
大旺新洋㈱ 仁淀川町本庁舎新築工事
第68期
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 松山市小中学校空調設備整備ＰＦＩ事業施設整備工事（２・３期）
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路神峰山トンネル～茨木北ＰＡ間道路照明設備工事
高松市 高松市新病院（仮称）新築に伴う電気設備工事
西松建設㈱ 藍住文化ホール複合公共施設建設工事
清水建設㈱ 香川井下病院新棟新築工事
(d) 次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
(単位：百万円)
区分 四国電力㈱ 官公庁 一般民間 計
配電工事 3,475 － － 3,475
送電・土木工事 1,742 － 384 2,126
電気・計装工事 23 4,734 16,106 20,864
空調・管工事 － 2,648 8,342 10,991
情報通信工事 65 199 382 647
計 5,306 7,582 25,215 38,105
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
大成建設㈱ 松山赤十字病院新病院建設事業 病院棟外建築工事 2021年９月完成予定
東急建設㈱ ㈱タダノ 香西工場 新築工事 2019年６月完成予定
西松建設㈱ （仮称）麹町５丁目計画 2020年４月完成予定
㈱徳島県警ＰＦＩサービス 徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業 2021年２月完成予定
㈱竹中工務店 （仮称）大阪市北区大淀南２丁目ＯＭ計画 2022年１月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要と
する場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断している
が、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、前連結会計年度に比べ、電気・計装工事が減少したものの、配電工事、送電・土木工事が全体として
好調であったことに加え、連結子会社が増えたことも寄与して、空調・管工事、情報通信工事が大幅に増加したこ
となどから、完成工事高が 2,940百万円増加し、売上高合計は 80,411百万円 ( 前連結会計年度比 3,356百万円増
加 )となった。
また、利益面は、業務全般に亘る合理化・効率化による原価低減に努めたことのほか、太陽光発電事業も増収増
益となったことから、 営業利益は 2,938百万円 ( 同 264百万円増加 )、 経常利益は 3,785百万円 ( 同 574百万円増
加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は 2,392百万円 ( 同 108百万円増加 )となった。
「中期経営指針2020」(2016年10月～2021年３月)の当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりである。
当連結会計年度は、総合設備企業としての基盤強化を図るという重点施策のもと、グループ全体において経営体
質の強化等に取り組んだ結果、連結ベースでの業績は過去最高となり、連結ＲＯＥ(自己資本当期利益率)は 5.3％
(前連結会計年度比 0.1％増加)となるなど、「中期経営指針2020」の数値目標に向けて大きく前進することができ
た。
(参考) 数値目標(連結)並びに進捗状況
2020年度 2018年度（実績）
売上高 850億円以上 804.1億円
営業利益 30億円以上 29.3億円
5 ％程度
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 5.3％
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
る。
資金需要については、設備工事業及び太陽光発電事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金、リース
事業におけるリース用資産の取得資金並びにＭ＆Ａに伴う株式取得資金等であり、連結子会社が一部銀行借入又は
社債発行を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、
営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
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⑤ 当連結会計年度末の財政状態の分析
<資産>
流動資産の増加( 同 317百万円増加 )は、関係会社預け金が 3,600百万円減少したものの、現金預金が 3,233百
万円増加したことや未成工事支出金が 898百万円増加したことなどが主な要因である。
固定資産の増加( 同 2,809百万円増加 )は、Ｍ＆Ａに伴いのれんが 2,445百万円増加したことなどが主な要因で
ある。
<負債>
流動負債の増加( 同 1,321百万円増加 )は、支払手形・工事未払金等が 586百万円減少したものの、未成工事受
入金が 1,601百万円増加したことなどが主な要因である。
固定負債の減少( 同 183百万円減少 )は、長期借入金が 459百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産の増加( 同 1,988百万円増加 )は、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,392百万円計上したことなどが
主な要因である。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
５ 【研究開発活動】
当社は、従来より、複雑化、多様化する顧客ニーズに積極的に対応するため、設備工事業においては、施工の安全
性を確保し、高品質化・効率化を図るために必要な新工法・新工具等の研究開発を行い、その他においては、販売用
ＣＡＤソフトウェア等の開発を行っている。
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、 157 百万円(設備工事業 20 百万円、その他 137 百万円)であり、当
該金額には受託研究にかかる費用 ▶ 百万円を含めている。
セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりである。
(設備工事業)
作業環境の改善や省力化、保守技術の高度化等に効果のある工具・工法の開発及び改良を行っている。
当連結会計年度においては、配電工事について、少子高齢化などによる作業員減少に対する作業効率の改善を
目的としたプレハブ工法やプレハブ資機材の導入検討、および人力作業の回避や安全対策に繋がる工具の導入検
証を実施した。
また、設備工事について、設備に係る各種センサから得られるデータを安価で簡単に遠隔地に伝送する遠隔監
視システムの開発を実施するとともに、緑色の「ＬＥＤ」ライトを照射することによって、トマトの育成や成分
の変化等の検証を実施した。
(リース事業)
研究開発活動は特段行っていない。
(太陽光発電事業)
研究開発活動は特段行っていない。
(その他)
多様化するお客さまニーズに即した販売用ソフトウェアの開発に取り組んでいる。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
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第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は 3,507 百万円であり、その主なものは、設備工事業への投資をはじめ、工
事用機械装置・車両運搬具の取得などである。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械、運搬具
土地
建物・
(所在地) (人)
及び 合計
構築物
面積(㎡) 金額
工具器具備品
本 店 (783)
2,808 92 1,611 4,512 316
37,986
(香川県高松市)
徳島支店
(394)
676 ▶ 1,922 2,604 403
45,654
(徳島県徳島市)
高知支店
(44,128)
1,043 312 1,804 3,161 374
72,392
(高知県高知市)
愛媛支店
(10,062)
1,272 30 3,123 4,426 522
57,458
(愛媛県松山市)
香川支店
(251)
722 8 2,214 2,946 398
38,929
(香川県高松市)
(注) １．帳簿価額及び土地面積には、建設仮勘定は含めていない。
２．提出会社は設備工事業、太陽光発電事業及びその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業又は共通的に
使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は 94百万円／年であり、土地の面積につい
ては( )内に外書きで示している。
４．土地、建物のうち賃貸中の主なもの
土地( ㎡) 建物( ㎡)
本 店
194 25
徳島支店 3,574 86
高知支店 11,235 2,406
愛媛支店 6,019 43
香川支店 2,174 77
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(2) 国内子会社
① ㈱ヨンコービジネス
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
機械、運搬具
建物・
(所在地) 名称 (人)
及び 土地 合計
構築物
工具器具備品
設備工事業 － 1,992 － 1,992
本 店
15
(香川県高松市)
リース事業 0 26 － 26
(注) 「設備工事業」に記載されている設備は、提出会社及び連結子会社に対するリース資産である。
② ㈱ヨンコーソーラー
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの
機械、運搬具
土地
建物・
(所在地) 名称
及び 合計
構築物
面積(㎡) 金額
工具器具備品
サンシャインパーク
太陽光発電
(150,000)
佐川 177 2,523 － 2,700
－
事業
(高知県高岡郡佐川町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (159,877)
豊浜 100 2,352 － 2,453
事業 －
(香川県観音寺市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (106,130)
北条 39 1,862 － 1,901
事業 －
(愛媛県松山市)
もみの木
サンシャインパーク
太陽光発電 (39,556)
42 453 － 495
(香川県仲多度郡
事業 －
まんのう町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (24,929)
加茂 87 321 － 408
事業 －
(香川県坂出市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (15,776)
つくばみらい高岡 31 201 － 232
事業 －
(茨城県つくばみらい市)
サンシャインパーク
太陽光発電 (14,586)
大屋冨 15 202 － 218
事業 －
(香川県坂出市)
サンシャインパーク
太陽光発電
久礼 14 116 6,459 9 140
事業
(高知県高岡郡中土佐町)
サンシャインパーク
太陽光発電 (4,943)
箸蔵 5 64 － 69
事業 －
(徳島県三好市)
(注) １．土地を連結会社以外から賃借している(サンシャインパーク久礼を除く)。賃借料は 213百万円／年であり、
土地の面積については( )内に外書きで示している。
２．従業員数については、専任の従事者が存在しないため、記載を省略している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
(1) 重要な設備の新設等
事業所の老朽化や防災機能強化などに対応するための設備の拡充更新、工事用機械装置・車両運搬具等の買替
を行っており、重要な計画等は次のとおりである。
投資予定金額(百万円)
名称 内容 資金調達方法 備考
総額 既支払額
機械装置 221 －
㈱ヨンコービジネス
車両運搬具 235 －
借入金及び ㈱四電工各事業所に対
本店
工具器具備品 259 －
自己資金 するリース資産の取得
(香川県高松市)
716 －
有元温調㈱
本店建替
借入金及び 2019年９月完成予定
建物・構築物他 320 12
自己資産 (延床面積:約883㎡)
(兵庫県神戸市垂
水 区)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はない。
(リース事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(太陽光発電事業)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
(その他)
重要な設備の新設・除却等
重要な設備の新設・除却等はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 8,127,735 8,127,735 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 8,127,735 8,127,735 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △32,510,940 8,127,735 － 3,451 － 4,209
(注) ５株を１株の割合で株式併合を行った。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 31 15 84 46 － 2,593 2,769 －
所有株式数
－ 18,527 198 30,548 2,541 － 28,698 80,512 76,535
(単元)
所有株式数
－ 23.01 0.25 37.94 3.16 － 35.64 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式 285,616株は「個人その他」に 2,856単元、「単元未満株式の状況」に 16株含まれている。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
四国電力株式会社 高松市丸の内２番５号 2,499 31.88
四電工従業員持株会 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 500 6.38
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15番20号 234 2.99
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 222 2.84
株式会社百十四銀行 高松市亀井町５番地の１ 218 2.79
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 191 2.44
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 141 1.80
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 133 1.70
株式会社（信託口）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 100 1.29
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 88 1.12
計 － 4,330 55.22
(注) 当社は自己株式 285千株(3.51％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 285,600
普通株式 7,765,600
完全議決権株式(その他) 77,656 －
普通株式 76,535
単元未満株式 － １単元(100株)未満株式
発行済株式総数 8,127,735 － －
総株主の議決権 － 77,656 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 30株及び当社保有の自己株式が 16株含
まれている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高松市花ノ宮町２丁目３番９号 285,600 － 285,600 3.51
株式会社四電工
計 － 285,600 － 285,600 3.51
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,244 3,302,716
当期間における取得自己株式 184 490,843
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分等を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 285,616 － 285,800 －
(注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2019年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び買増請求による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、長期的に安定した事業展開を図っていく観点から内部留保の充実に努めるとともに、株主価
値の向上を基本に、業績や配当性向を勘案しながら株主の皆さまに利益を還元することとしている。
各事業年度における配当の回数については、取締役会決議による中間配当と、株主総会決議による期末配当の年２
回を基本に考えており、特段の変更は予定していない。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対する株主の皆
さまのご期待に応えていく観点から、普通配当を株式併合後換算で ５円増配して、１株当たり ８０円（うち中間配
当金 ３５円)としている。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度(第68期)の剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日 取締役会決議 274 35
2019年６月27日 定時株主総会決議 352 45
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、豊かな生活空間づくりのお手伝いを通して、未来をひらく総合設備産業として、持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上を図るため、当社を取り巻く法令・倫理の遵守を徹底することはもとより、お客さまをはじ
め、株主や取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーと適切に協働する仕組みとして、コーポレート・ガ
バナンスの充実に努めている。
なお、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針として「業務の適正を確
保するための体制」を取締役会において決議し、業務の適正確保に向けた取り組みを推進している。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりである。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役(監査役会)設置会社であり、取締役会と監査役(監査役会)を十分に機能させて、効率的な事
業運営を行っている。
「取締役会」は、社長（会長を置くときは会長）を議長として、取締役全員で構成(監査役も出席)されてお
り、原則として月１回開催し、法令、定款に定める事項その他経営の重要事項に関する意思決定を行ってい
る。社外取締役は取締役１１名中３名となっている。
また、社長(会長を置くときは会長)を議長として、役付取締役をメンバーとする「常務会」を、原則として
月２回、常任監査役も出席のうえ開催し、取締役会に付議される事項の審議を行うほか、業務運営方針等につ
いて審議・決定を行っている。
なお、当社は、取締役は１９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及びその
選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、株主の皆
さまからの信任の機会を増やすため、取締役の任期を「選任後１年以内」とすることを定款に定めているほ
か、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。
「監査役」は、「監査役会」で決定した監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査している。監査役は
５名であり、うち社外監査役は３名である。
社外監査役を含む監査役は、中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うと
ともに、経営の適法性に主眼を置いた監査を実施している。
「内部統制システム推進委員会」は、社長(委員長)他、役付取締役により構成され、法令・倫理の遵守、業
務の効率性確保や的確なリスク管理等の徹底を図るため、内部統制システムの整備を進めるとともに、これを
適切に運用することを目的に設置されている。
「法令・倫理遵守推進委員会」は、社長(委員長)、役付取締役及び企画広報・人事労務・総務部長により構
成され、法令・倫理の遵守に関する基本方針や事案発生時の対応策及び再発防止策等を審議し、決定するため
に設置されている。
これらにより、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保したガバナンス体制を整えている。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムについては、経営の基本方針、目標及び計画を定めた経営計画を年度ごとに策定し、これ
を基に、全社員が業務目標を明確にした効率的な事業運営に取り組むとともに、実施状況に対する統制・評価
を実施している。併せて、経営管理に関する規程類を整備し、各職位の責任・権限などを明確にして、適正か
つ効率的な業務執行を推進している。また、社長直属の「考査室」が、こうした統制システムが有効かつ円滑
に機能しているか、独立して内部監査を実施している。
リスク管理体制については、毎年度の経営計画に反映し、経営のマネジメントサイクルの中で統制を行うと
ともに、それぞれの担当部署が責任を持って適切にリスク管理を実施している。また、経営に影響を及ぼすお
それのある突発的な危機については、非常時の管理・連絡体制等を規程類に定める等十分な備えを整えてい
る。また、重要な法律上の課題については、顧問弁護士の他、当該分野を専門とする弁護士から、都度、助言
を得ている。
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、グループ各社は、グループ経営方針に基づ
き、毎年度の基本的な経営方針・計画を定めるとともに、計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展
開している。また、当社との間で定期的な意見交換や経営上重要な事項が発生した場合の報告などにより、グ
ループ内の緊密な情報連係を実施している。
なお、コンプライアンスについては、グループ行動規範及びガイドライン等のコンプライアンスに関する方
針のもと、法令・企業倫理の遵守を徹底している。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
している。
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ハ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
「自己株式の取得の要件」
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めている。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするも
のである。
「中間配当」
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、
機動的な株主への利益還元を行うことを目的とするものである。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 四国電力㈱入社
2006年６月 同社原子力本部本部付部長
2008年６月 同社総務部長
2009年６月 同社支配人総務部長
2011年６月 同社常務執行役員松山支店長
取締役社長
(注) ４
宮内 義憲 1953年2月15日 52
(代表取締役)
2013年６月 同社常務取締役
当社取締役
2015年６月 四国電力㈱取締役副社長
当社取締役 退任
2018年６月 当社取締役社長(現在)
1974年４月 当社入社
2011年３月 当社営業本部設備技術部副部長
2012年６月 当社理事営業本部設備技術部長
2014年３月 当社理事営業本部設備技術部長
兼特需対応プロジェクトチーム
サブリーダー
専務取締役
2015年３月 当社理事営業本部営業戦略室長
(代表取締役)
2015年６月 当社取締役営業本部営業戦略室
経営補佐、企画広報部・事業
(注) ４
末廣 憲二 1955年11月５日 39
長
開発部(海外)・営業本部・技
術本部担当、東京本部担任、
2016年３月 当社取締役営業企画担当、営業
原価管理室長
戦略室長
2016年６月 当社取締役営業企画担当
2017年６月 当社常務取締役
2018年３月 当社常務取締役原価管理室長
2018年６月 当社専務取締役経営補佐、原価
管理室長(現在)
1980年４月 四国電力㈱入社
専務取締役
2013年６月 同社人事労務部長
(代表取締役)
(注) ４
古川 俊文 1958年１月11日 2015年６月 同社執行役員人事労務部長 30
経営補佐、人事労務部・事業
開発部・経理部・働き方改革
2017年６月 同社常務執行役員
担当
2019年６月 当社専務取締役経営補佐(現在)
1981年４月 四国電力㈱入社
2009年３月 同社営業推進本部配電部副部長
兼配電システムグループリー
ダー
常務取締役
2011年６月 同社営業推進本部配電部部長兼
(注) ４
小嶋 唯司 1956年８月21日 48
配電システムグループリーダー
電力本部長、安全部担当
2012年10月 同社お客さま本部配電部部長兼
配電システムグループリーダー
2014年６月 当社常務取締役電力本部長
(現在)
1982年４月 四国電力㈱入社
2008年３月 同社情報通信本部事業統括副部
長
2009年６月 同社総合企画室経営企画部調査
役
常務取締役
2013年６月 同社執行役員総合企画室経営企
(注) ４
馬場 一壽 1955年10月11日 22
総務部・ITシステム推進室担
画部調査役
当
2015年６月 同社執行役員考査室長
2017年６月 当社常務取締役社長室長補佐
2018年６月 当社常務取締役社長室長
2019年６月 当社常務取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2009年３月 当社営業本部営業部副部長
2011年３月 当社営業本部営業部部長
2014年６月 当社理事営業本部営業部部長
常務取締役
(注) ４
松岡 一雄 1956年１月31日 25
2016年６月 当社常務執行役員営業本部長付
営業本部長
(官公庁担当)
2017年３月 当社常務執行役員営業本部長
2018年６月 当社常務取締役営業本部長
(現在)
1973年４月 当社入社
2007年３月 当社徳島支店営業部副部長
2007年６月 当社徳島支店営業部長
2011年３月 当社大阪本部副本部長兼営業部
長
2011年６月 当社理事大阪本部副本部長兼営
業部長
常務取締役
(注) ４
重松 雅男 1954年10月13日 39
営業本部副本部長
2012年６月 当社理事大阪本部長
2013年６月 当社取締役大阪本部長
2016年６月 当社常務執行役員大阪本部長
2017年６月 当社常務執行役員徳島支店長
2019年６月 当社常務取締役営業本部副本部
長兼アイ電気通信㈱取締役社長
(現在)
1982年４月 当社入社
2011年３月 当社東京本部工事部長
2013年３月 当社営業本部設備技術部副部長
2014年３月 当社営業本部設備技術部部長
常務取締役
高橋 亮 (注) ４
1958年８月28日 10
2015年３月 当社営業本部設備技術部長
技術本部長、資材部担当
2017年３月 当社執行役員技術本部長
2018年６月 当社常務執行役員技術本部長
2019年６月 当社常務取締役技術本部長(現
在)
1981年４月 四国電力㈱入社
2008年３月 同社経理部副部長
2010年６月 同社監査役室長
2012年６月 同社執行役員経理部長
取締役
(注) ４
白井 久司 1958年10月３日 2015年６月 同社常務執行役員経理部長 ▶
(非常勤)
2016年６月 同社常務執行役員
2017年６月 同社常務取締役
2019年６月 同社取締役常務執行役員(現在)
当社取締役(現在)
1971年４月 ㈱百十四銀行入行
2004年６月 同行取締役総務部長兼庶務管財
部長
2006年６月 同行取締役総務部長
2007年６月 同行常務取締役
2008年６月 同行取締役常務執行役員
取締役
2010年４月 同行代表取締役専務執行役員
森糸 繁樹 1947年６月１日 (注) ４ －
(非常勤)
2011年４月 同行取締役
2011年６月 同行取締役退任
2011年６月 四国興業㈱代表取締役社長
2015年６月 四国興業㈱代表取締役社長退任
2016年６月 当社取締役(現在)
2017年６月 アオイ電子㈱取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2002年５月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ
東四国（現アイル・パートナー
ズ㈱）代表取締役社長
2005年６月 香川日産自動車㈱取締役
取締役
(注) ４
真鍋 洋子 1949年１月１日 2009年４月 同社監査役(現在) －
(非常勤)
2012年５月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ
東四国（現アイル・パートナー
ズ㈱）代表取締役会長(現在)
2016年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2007年12月 当社香川支店高松営業所長兼配
電工事センター長
2010年３月 当社電力本部配電部副部長
2011年３月 当社電力本部配電部部長
常任監査役
玉野 弘 (注) ５
1954年８月10日 47
(常勤)
2011年６月 当社理事電力本部配電部部長
2011年７月 当社理事徳島支店副支店長兼配
電部長
2013年６月 当社監査役
2017年６月 当社常任監査役(現在)
1982年４月 当社入社
2010年６月 当社香川支店中讃営業所長
2013年３月 当社電力本部配電部副部長
監査役
(注) ５
臼杵 明彦 1959年10月23日 2014年３月 当社電力本部配電部部長 29
(常勤)
2015年６月 当社安全部長
2016年６月 当社執行役員社長室部長
2017年６月 当社監査役(現在)
1980年４月 四国電力㈱入社
2006年３月 同社徳島支店電力部長
2010年３月 同社電力輸送本部送変電部副部
長
2011年６月 同社電力輸送本部系統運用部部
長
2013年６月 同社電力輸送本部送変電部長
2015年６月 同社執行役員電力輸送本部送変
監査役
川原 央 (注) ５
1957年９月12日 電部長 ▶
(非常勤)
2016年６月 同社常務執行役員電力輸送本部
副本部長送変電部長
2017年６月 同社常務執行役員電力輸送本部
副本部長
2018年４月 同社常務執行役員送配電カンパ
ニー社長補佐
2019年６月 同社取締役監査等委員(現在)
当社監査役(現在)
1970年４月 ㈱多田野鉄工所（現㈱タダノ）
入社
2003年６月 同社執行役員企画管理部長
監査役
2005年６月 同社取締役執行役員常務
(注) ６
大薮 修二 1947年６月12日 ▶
(非常勤)
2012年６月 同社顧問
2016年３月 同社顧問退任
2016年６月 当社監査役(現在)
1975年12月 等松・青木監査法人(現 有限責
任監査法人トーマツ)入社
2002年10月 同社高松事務所地区代表兼地区
業務執行社員
監査役
2004年６月 同社経営会議メンバー
(注) ６
岡林 正文 1952年８月２日 －
(非常勤)
2017年12月 同社退職
2018年６月 当社監査役(現在)
2019年２月 ㈱日本総険取締役監査等委員
(現在)
計 356
(注) １．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示している。
２．取締役 白井久司、森糸繁樹及び真鍋洋子は、社外取締役である。
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３．監査役 川原央、大薮修二及び岡林正文は、社外監査役である。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、経営の意思決定・監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。
② 社外役員の状況
当社では、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する観点から、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任
している。
社外取締役 白井久司は、主要な取引先である四国電力株式会社の取締役常務執行役員で、社外監査役 川原央
は、同社の取締役監査等委員である。当社は、同社から、配電及び送電工事等を受注し、また、配電業務を中心
に同社から出向者を受け入れているなど、業務・人事面でも緊密な関係にある。同社との資本関係、取引関係等
については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 [関連当事者情報]」に記載している。
社外取締役 森糸繁樹は、株式会社百十四銀行の元代表取締役専務執行役員で、現在、アオイ電子株式会社の
社外取締役であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独
立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外取締役 真鍋洋子は、現在、アイル・パートナーズ株式会社の代表取締役会長及び香川日産自動車株式会
社の監査役であるが、当社と両社の間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
い独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外監査役 大薮修二は、株式会社タダノの元取締役執行役員常務であるが、当社との間に特別な利害関係は
ない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)で
ある。
社外監査役 岡林正文は、有限責任監査法人トーマツの元業務執行社員で、現在、株式会社日本総険の社外取
締役監査等委員であるが、当社との間に特別な利害関係はない。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
い独立役員(東京証券取引所 有価証券上場規程による)である。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い知識を当社経営に活かし、取締役会の一層の活性化を図るとともに、客観
的な立場から当社の経営及び事業活動に対し積極的な提言・助言を行う役割を担っている。また、社外監査役
は、取締役の業務執行に対して外部的視点から意見表明・助言等を行うとともに、経営の適法性に主眼を置いた
監査を実施しているため、現状の体制は、経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保していると考えてい
る。
なお、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、当社からの独立性に関する明確な基準又は方針は定めて
いない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査に
ついての結果報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて内部統制部門との情報共有等を図り、経営の監
視機能強化及び内部統制機能の充実に努めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針・計画に従って実施している。具体的には、取締役会その他重要
会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況の聴取、重要書類等の閲覧、主要な事業所において業務
及び財産の状況の調査等を行っている。また、子会社に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査し、
グループ全般の監視・監督機能を果たしている。
さらに監査役は、会計監査人から、会計監査計画の概要及び監査の実施結果について定期的に報告を受けると
ともに、会計監査人の監査に立会し、必要に応じて相互に情報交換等を行うことで、監査効率の向上を図ってい
る。
また、内部監査部門である考査室が実施した内部監査結果について、監査役に逐次報告及び意見交換を行う
等、内部監査と監査役監査は連携を強化することで、コーポレート・ガバナンスの向上に努めている。
なお、社外監査役のうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
また、監査役業務の一層の充実並びに実効性の向上を図るため、「監査役室」を設置し、２名の専任スタッフ
を配置している。
② 内部監査の状況
内部監査部門の「考査室」には、６名の専任スタッフを配置しており、経営計画に基づき監査計画を策定し、
業務の適正性・効率性の観点から業務監査を実施している。
また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って内部監査
を実施し、監査結果については、取締役、監査役及び監査法人へ逐次報告及び意見交換を行い、必要に応じて内
部統制に関わる各部門と協議している。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
久保 誉一、池田 哲也
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名である。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループの事業活動を一元的に監
査する体制を有していることを選定方針としている。
また、監査役会は、監査法人が金融商品取引法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に
反する行為を行った場合その他監査法人に監査を継続させることが相当でないと判断するに至った場合には、解
任または不再任の手続きをとることとしている。
e. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行った結果、監査法人とし
ての監査の相当性並びに業務の適正性、独立性は確保されており、監査の方法・結果は相当であると判断してい
る。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 31 － 33 －
連結子会社 － － － －
計 31 － 33 －
b．監査法人と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 63 － 37
連結子会社 － － － －
計 － 63 － 37
当社における非監査業務の主たる内容は、デロイト トーマツ フィナンシャルアドバイザリー合同会社による
フィナンシャルアドバイザー業務及び財務税務デューディリジェンス業務である。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項なし。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社法第399条1項に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬について、監査役会が同意した理由
は、以下のとおりである。
会計監査人及び経理部等社内関係部署からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、職務遂行状況、法定監査報酬の見積根拠等を確認し検討した結果、監査の品質低下を招く恐れはなく、
かつ会計監査人の独立性を損なわない適正水準であると判断したためである。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めている。取締役及び監査役の報酬は、
定期月額報酬であり、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬の総枠を決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日は、取締役については2006年６月29日、監査役については
2012年６月28日である。
また、各取締役の報酬額は、決定方針を取締役会構成員で慎重に審議した上で、取締役会から授権を受けた
代表取締役が、各取締役の職位や会社業績等を総合的に勘案し、決定している。各監査役の報酬額は、役割に
応じた報酬水準に基づき、監査役間の協議により決定している。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
定期月額報酬 その他の報酬
取締役
178 178 － 10
(社外取締役を除く。)
監査役
37 37 － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 12 12 － 7
(注) 2018年６月28日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する報酬等
の額を含めている。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、営業上、当該株式を取得・保有することにより、受注関係等に有利に働く可能性
が認められる場合や営業以外の取引において取引の優位性・安定性に資する等、当社のバリューチェーン形成に
有利に働く可能性が認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、株式の価値の変動又は株式に
係る配当によって利益を受けることを主たる目的としているものを保有目的が純投資目的である投資株式に区分
している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の投資株式は、投資株式の区分の基準及び考え方に基づき、取締役会等で中長期
的な企業価値の向上に資すると想定されると判断した場合について、保有していく方針である。
また、政策保有の継続の可否については、保有先企業及びそのグループ企業との取引状況に加え、財政状
態、経営成績、株価、配当等の状況を総合的に判断し、定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式は売却している。なお、当事業年度では、２銘柄の売却を実施し政策保有株式の縮減をしている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 235
非上場株式以外の株式 18 3,949
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
首都圏を中心とした事業活動に資する
非上場株式以外の株式 1 999 営業取引先との更なる関係強化を図る
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 6
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的 材料 資金
株式の 受注等 配当の
銘柄 ②定量的な保有効果及び株式数が 調達の 調達の
貸借対照表 貸借対照表
保有の の有無 有無
増加した理由 有無 有無
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
①首都圏を中心とした事業活動に
552,100 302,000
資する営業取引先との関係強化及
び地域情報の収集のため
住友不動
無 有 － － 有
産㈱
②受注等の継続性を確認してお
り、株式数の増加による更なる関
2,531 1,188
係強化を図るため
279,300 279,300
①首都圏を中心とした事業活動に
資する営業取引先との関係強化及
ヒ ュ ー
無 有 － － 有
リック㈱ び地域情報の収集のため
②受注等の継続性を確認している
303 324
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
206,990 206,990
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱愛媛銀
集のため
有 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
235 260
性及び受注等の継続性を確認して
いる
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
ト モ ニ
354,552 354,552
ての関係強化並びに地域情報の収
ホ ー ル
集のため
ディング 無 有 － 有 有
ス㈱
②当社グループの金融取引の安定
149 167
(注)４
性及び継続的な受注等を確認して
いる
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
43,294 216,472
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱阿波銀
集のため
有 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
121 147
性及び継続的な受注等を確認して
いる
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
97,200 97,200
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱中国銀
集のため
有 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
100 121
性及び継続的な受注等を確認して
いる
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
169,063 169,063
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱伊予銀
集のため
有 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
99 135
性及び継続的な受注等を確認して
いる
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
35,511 355,110
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱百十四
集のため
有 有 － 有 有
銀行
②当社グループの金融取引の安定
81 128
性及び継続的な受注等を確認して
いる
当事業年度 前事業年度
当社
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的 材料 資金
株式の 受注等 配当の
銘柄 ②定量的な保有効果及び株式数が 調達の 調達の
貸借対照表 貸借対照表
保有の の有無 有無
増加した理由 有無 有無
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
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30,000 30,000
①四国内を中心とした事業活動に
ニホンフ
資する営業取引先との関係強化及
ラッシュ 無 有 － － 有
び地域情報の収集のため
㈱
②受注等の継続性を確認している
62 73
20,000 20,000
①発行会社からの安定的な材料調
㈱かわで 達のため
無 － 有 － 有
ん
②材料調達において安定性を確認
している。
58 51
①四国内を中心とした事業活動に
29,800 29,800
資する営業取引先との関係強化及
び地域情報の収集のため
㈱フジ 無 有 － － 有
②発行会社及びそのグループ企業
からの受注等の継続性を確認して
56 67
いる
①首都圏及び四国内を中心とした
21,780 21,780
事業活動に資する営業取引先との
三浦工業
関係強化及び地域情報の収集のた
無 有 － － 有
㈱
め
55 73
②受注等の継続性を確認している
第一生命
16,000 16,000
①四国内を中心とした事業活動に
ホ ー ル
資する営業取引先との関係強化及
ディング 無 有 － － 有
び地域情報の収集のため
ス㈱
②受注等の継続性を確認している
24 31
(注)５
ＭＳ＆Ａ
①四国内を中心とした事業活動に
Ｄ イ ン
6,300 6,300
資する営業取引先との関係強化及
シュアラ
び地域情報の収集のため
ンスホー 無 有 － － 有
②発行会社及びそのグループ企業
ルディン
からの受注等の継続性を確認して
21 21
グス㈱
いる
(注)６
6,000 30,000
①発行会社グループからの安定的
な材料調達のため
㈱ダイヘ
有 － 有 － 有
ン
②材料調達において安定性を確認
している
17 24
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
14,272 14,272
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱四国銀
集のため
有 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
14 21
性及び継続的な受注等を確認して
いる
2,407 24,075
①四国内を中心とした事業活動に
住友大阪
資する営業取引先との関係強化及
セメント 無 有 － － 有
び地域情報の収集のため
㈱
②受注等の継続性を確認している
10 11
当事業年度 前事業年度
当社
株式数(株) 株式数(株)
①保有目的 材料 資金
株式の 受注等 配当の
銘柄 ②定量的な保有効果及び株式数が 調達の 調達の
貸借対照表 貸借対照表
保有の の有無 有無
増加した理由 有無 有無
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
①当社グループの資金調達等金融
取引の円滑化及び営業取引先とし
4,985 4,985
ての関係強化並びに地域情報の収
㈱高知銀
集のため
無 有 － 有 有
行
②当社グループの金融取引の安定
▶ 6
性及び受注等の継続性を確認して
いる
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－ 3,139
㈱鶴見製
－ 無 － 有 － 有
作所
－ 5
－ 1,100
大倉工業
－ 無 － － － 有
㈱
－ 0
(注) １．上記の表には、非上場株式は含まれていない。
２．第一生命ホールディングス㈱以下の６銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、保
有銘柄全て(18銘柄)について記載している。
３．定量的な保有効果は、当事業年度末時点の情報をもとに検証している。
４．トモニホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱徳島銀行及び㈱香川銀行
は、当社株式を保有している。
５．第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険㈱は、当社
株式を保有している。
６．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスホールディングス㈱は、当社株式を保有していないが、同社子会社である三井
住友海上火災保険㈱は、当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式以外の株式 2 615 7 1,793
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 25 290 △ 301
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経
営研究会に加入し、適時開催される監査法人等が主催する研修会、セミナーに参加する等積極的な情報収集に努めて
いる。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,807 9,041
受取手形・完成工事未収入金等 17,041 16,750
電子記録債権 1,294 1,643
リース投資資産 3,245 3,367
有価証券 － 34
未成工事支出金 4,382 5,281
※１ 1,467 ※１ 1,585
その他のたな卸資産
関係会社預け金 9,200 5,600
その他 1,606 1,059
△ 64 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 43,980 44,297
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 18,560 18,734
機械、運搬具及び工具器具備品 19,877 19,900
土地 11,637 11,949
建設仮勘定 6 12
△ 20,474 △ 21,592
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,608 29,004
無形固定資産
のれん 157 2,603
629 568
その他
無形固定資産合計 787 3,172
投資その他の資産
※２ ， ※３ 10,543 ※２ ， ※３ 11,240
投資有価証券
長期貸付金 48 57
退職給付に係る資産 1,532 1,586
繰延税金資産 1,493 1,528
※２ 573
その他 340
△ 19 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,939 14,968
固定資産合計 44,335 47,145
資産合計 88,315 91,442
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 13,588 13,001
短期借入金 500 380
1年内償還予定の社債 － 100
1年内返済予定の長期借入金 2,681 2,997
※５ 4,844 ※５ 4,850
未払金
未払法人税等 1,191 1,188
未成工事受入金 2,900 4,502
工事損失引当金 11 21
2,611 2,608
その他
流動負債合計 28,329 29,651
固定負債
社債 － 100
長期借入金 12,107 11,647
役員退職慰労引当金 60 222
退職給付に係る負債 3,130 3,179
201 167
その他
固定負債合計 15,499 15,315
負債合計 43,829 44,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金 4,221 4,221
利益剰余金 37,557 39,322
△ 658 △ 661
自己株式
株主資本合計 44,571 46,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 939 1,149
△ 1,024 △ 1,008
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 85 141
純資産合計 44,486 46,475
負債純資産合計 88,315 91,442
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 72,327 75,268
4,727 5,143
その他の事業売上高
売上高合計 77,055 80,411
売上原価
※１ 63,769 ※１ 66,201
完成工事原価
3,464 3,560
その他の事業売上原価
売上原価合計 67,234 69,762
売上総利益
完成工事総利益 8,557 9,066
1,263 1,582
その他の事業総利益
売上総利益合計 9,820 10,649
※２ ， ※３ 7,146 ※２ ， ※３ 7,710
販売費及び一般管理費
営業利益 2,674 2,938
営業外収益
受取利息 26 22
受取配当金 218 243
有価証券売却益 0 329
物品売却益 128 135
生命保険配当金 91 89
不動産賃貸料 82 83
46 55
その他
営業外収益合計 593 959
営業外費用
支払利息 39 49
有価証券売却損 － 39
弔慰金 5 12
12 13
その他
営業外費用合計 57 113
経常利益 3,211 3,785
特別利益
※４ 0
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 0 5
394 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 394 5
特別損失
※５ 162
固定資産売却損 －
※６ 51 ※６ 20
固定資産除却損
投資有価証券評価損 141 －
0 －
その他
特別損失合計 193 182
税金等調整前当期純利益 3,413 3,608
法人税、住民税及び事業税
1,263 1,298
△ 135 △ 82
法人税等調整額
法人税等合計 1,128 1,215
当期純利益 2,284 2,392
親会社株主に帰属する当期純利益 2,284 2,392
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,284 2,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 210
△ 479 15
退職給付に係る調整額
※１ △ 343 ※１ 226
その他の包括利益合計
包括利益 1,941 2,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,941 2,619
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 35,821 △ 651 42,843 803 △ 545 43,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
親会社株主に帰属
2,284 2,284 2,284
する当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 △ 479 △ 343
額）
当期変動額合計 － 0 1,735 △ 7 1,728 136 △ 479 1,385
当期末残高 3,451 4,221 37,557 △ 658 44,571 939 △ 1,024 44,486
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 る調整累計額
当期首残高 3,451 4,221 37,557 △ 658 44,571 939 △ 1,024 44,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 627 △ 627 △ 627
親会社株主に帰属す
2,392 2,392 2,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 210 15 226
額）
当期変動額合計 － － 1,765 △ 3 1,762 210 15 1,988
当期末残高 3,451 4,221 39,322 △ 661 46,334 1,149 △ 1,008 46,475
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,413 3,608
退職給付制度終了益 △ 394 －
減価償却費 1,871 1,992
のれん償却額 － 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 251 149
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 11 9
投資有価証券評価損益（△は益） 141 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 161
受取利息及び受取配当金 △ 245 △ 266
有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 290
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,532 725
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 338 △ 92
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 711 569
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 124 △ 99
仕入債務の増減額（△は減少） 3,443 △ 1,442
未収入金の増減額（△は増加） 710 10
未払金の増減額（△は減少） △ 689 185
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,553 41
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 417 529
△ 206 704
その他
小計 5,428 6,295
利息及び配当金の受取額
257 277
利息の支払額 △ 56 △ 67
△ 884 △ 1,246
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,744 5,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,308 △ 1,546
有形固定資産の売却による収入 25 67
投資有価証券の取得による支出 △ 1,599 △ 1,099
投資有価証券の売却及び償還による収入 44 1,357
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 188 △ 2,978
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 20 △ 122
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 15
貸付けによる支出 － △ 20
貸付金の回収による収入 8 8
△ 0 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,657 △ 4,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △ 610
長期借入れによる収入 4,750 2,080
長期借入金の返済による支出 △ 2,219 △ 2,892
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 3
配当金の支払額 △ 547 △ 626
△ 2 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,372 △ 2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,458 △ 1,060
現金及び現金同等物の期首残高 12,548 15,007
※１ 15,007 ※１ 13,947
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 10 社
㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリ
エイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱
アイ電気通信㈱は2018年７月24日、菱栄設備工業㈱は2018年10月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より
連結子会社とした。
非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱エー
ディー、Yondenko International Private Limited、Yondenko Vietnam Company Limited
恒栄通建㈱は2018年７月24日、㈱エーディーは2019年３月13日に取得した。
Yondenko Vietnam Company Limitedは、2018年11月12日に設立した。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、
持分法を適用していない。
持分法を適用していない非連結子会社名
㈱宇多津給食サービス、㈱徳島市高ＰＦＩサービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービ
ス、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱エー
ディー、Yondenko International Private Limited、Yondenko Vietnam Company Limited
持分法を適用していない関連会社名
シコク分析センター㈱、こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサー
ビス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空
調ＰＦＩサービス
㈱西条学校空調ＰＦＩサービスは、2018年８月10日に設立した。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱の事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末
日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
なお、アイ電気通信㈱は、当連結会計年度より決算日を８月31日から12月31日に変更しており、菱栄設備工業
㈱は、当連結会計年度より決算日を６月30日から12月31日に変更している。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② その他のたな卸資産
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① 建物・構築物
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 機械装置のうち太陽光発電設備
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
③ その他の有形固定資産
主に連結子会社からのリース物件であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法
② 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
③ その他
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものに
ついて、その損失見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
いる。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時
から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法に
よっている。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 23,885百万円である。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
預け金などからなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示 している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 881
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,493百万円として組み替え、「流動負債」の「繰延税金負
債」に表示していた 40百万円は「固定負債」の「その他」201百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた 787百
万円は、「のれん」 157百万円、「その他」 629百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた 46百万円は、「有価証券売却益」0百万円、「その他」46百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券売却
損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた △206百万円は、「有価証券売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」△
206百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
原材料及び貯蔵品 1,467 百万円 1,585 百万円
※２ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 212 百万円 595 百万円
投資その他の資産
－ 94 百万円
その他(出資金)
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 20 百万円 34 百万円
ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
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４ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱宇多津給食サービス 280 百万円 251 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 86 百万円 78 百万円
㈱仁尾太陽光発電 781 百万円 695 百万円
㈱桑野太陽光発電 378 百万円 340 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 63 百万円 63 百万円
㈱西条学校空調ＰＦＩサービス － 130 百万円
計 1,590 百万円 1,558 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 468 百万円 8 百万円
㈱徳島県警ＰＦＩサービス 168 百万円 169 百万円
計 637 百万円 177 百万円
※５ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,225 百万円 4,398 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11 百万円 9 百万円
※２ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 3,339 百万円 3,404 百万円
退職給付費用 206 百万円 222 百万円
※３ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
78 百万円 153 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 － 0 百万円
計 － 0 百万円
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 102 百万円
建物・構築物 － 60 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 0 百万円
計 － 162 百万円
同一物件の売却により発生した土地売却損と建物・構築物売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資
産売却損として表示している。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 0 百万円 0 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 － 0 百万円
撤去費用 51 百万円 20 百万円
計 51 百万円 20 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 195 百万円 598 百万円
△0 百万円 △295 百万円
組替調整額
税効果調整前
195 百万円 302 百万円
△59 百万円 △92 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 136 百万円 210 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △885 百万円 △244 百万円
195 百万円 267 百万円
組替調整額
税効果調整前
△690 百万円 22 百万円
210 百万円 △7 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △479 百万円 15 百万円
その他の包括利益合計 △343 百万円 226 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,638,675 － 32,510,940 8,127,735
自己株式
普通株式 1,409,671 7,243 1,132,542 284,372
(注) １．2017年10月１日付で普通株式５株を１株に併合している。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少 32,510,940株は、株式併合に伴う減少である。
３．普通株式の自己株式の増加 7,243株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 586株及び単元未満
株式の買取請求による増加 6,657株(株式併合前 5,934株、株式併合後 723株)である。
４．普通株式の自己株式の減少 1,132,542株は、株式併合に伴う減少 1,132,484株及び単元未満株主からの買増
請求による減少 58株(株式併合後 58株)である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2017年６月29日
普通株式 313 百万円 8 円 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 235 百万円 6 円 2017年９月30日 2017年11月29日
取締役会
(注) 2017年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１
日付の株式併合前の金額を記載している。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2018年６月28日
普通株式 352 百万円 利益剰余金 45 円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,127,735 － － 8,127,735
自己株式
普通株式 284,372 1,244 － 285,616
(注) 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取請求による増加によるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年６月28日
普通株式 352 百万円 45 円 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 274 百万円 35 円 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2019年６月27日
普通株式 352 百万円 利益剰余金 45 円 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 5,807 百万円 9,041 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
－ △694 百万円
金及び担保預金
有価証券 － 34 百万円
償還期間が３か月を超える
－ △34 百万円
債券等
関係会社預け金 9,200 百万円 5,600 百万円
現金及び現金同等物 15,007 百万円 13,947 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引は発生していない。
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 3,274 百万円 3,346 百万円
見積残存価額部分 304 百万円 367 百万円
受取利息相当額 △334 百万円 △347 百万円
リース投資資産 3,245 百万円 3,367 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,139 百万円 1,182 百万円
１年超２年以内 900 百万円 924 百万円
２年超３年以内 641 百万円 680 百万円
３年超４年以内 409 百万円 403 百万円
４年超５年以内 153 百万円 132 百万円
５年超 31 百万円 23 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入又は社債
発行により行っている。また、デリバティブや先物取引等レバレッジ効果を効かした投機的取引による運用は
行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒
されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理
するとともに、取引先の信用状況を定期的及び適宜モニタリングする体制により、リスクの低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主にインカムゲインの獲得を目的とする株式、債券及び投資信託等並びに業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されている。当該リス
クについては、資金運用管理規程に従い、運用対象を慎重に選定するとともに、定期的に時価や発行体の格付・
財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っており、適宜、保有資産の見直しを行っている。
関係会社預け金は、その他の関係会社である四国電力㈱に対する預け金であり、同社の信用リスクに晒されて
いる。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び未払金は、４ヶ月以内の支払期日である。借入金等は、主として
設備工事業、リース事業及び太陽光発電事業に充当している。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されて
いるが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスク管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
(1) 現金預金
5,807 5,807 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
17,041 17,041 －
(3) 電子記録債権
1,294 1,294 －
(4) リース投資資産
3,245 3,246 0
(5) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
10,094 10,094 －
(6) 関係会社預け金
9,200 9,200 －
(7) 支払手形・工事未払金等
( 13,588 ) ( 13,588 ) －
(8) 短期借入金 ( 500 ) ( 500 ) －
(9) 未払金
( 4,844 ) ( 4,844 ) －
(10) 社債
( － ) ( － ) ( － )
(11) 長期借入金
( 14,788 ) ( 14,806 ) ( 17 )
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表 時価
差額
計上額(※) (※)
(1) 現金預金
9,041 9,041 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
16,750 16,750 －
(3) 電子記録債権
1,643 1,643 －
(4) リース投資資産
3,367 3,373 6
(5) 有価証券及び投資有価証券
① その他有価証券
10,434 10,434 －
(6) 関係会社預け金
5,600 5,600 －
(7) 支払手形・工事未払金等
( 13,001 ) ( 13,001 ) －
(8) 短期借入金
( 380 ) ( 380 ) －
(9) 未払金
( 4,850 ) ( 4,850 ) －
(10) 社債
( 200 ) ( 199 ) ( △0 )
(11) 長期借入金
( 14,644 ) ( 14,737 ) ( 92 )
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権、並びに(6) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) リース投資資産
この時価は、債権(リース料)ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定
する方法によっている。
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(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
いる。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
(7) 支払手形・工事未払金等、(8) 短期借入金、並びに(9) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10) 社債、(11) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。
なお、流動負債の１年内返済予定の長期借入金並びに１年内償還予定の社債と固定負債の長期借入金並びに社
債は、一体のものであるため、時価は一括して表示している。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式(子会社株式等を含む) 449 840
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 5,807 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 17,041 － － －
電子記録債権 1,294 － － －
リース投資資産(※) 1,139 2,104 31 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) － － 200 －
その他 － 340 331 97
関係会社預け金 9,200 － － －
合計 34,482 2,445 562 97
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 9,041 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 16,750 － － －
電子記録債権 1,643 － － －
リース投資資産(※) 1,182 2,140 23 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) － － 200 －
その他 34 246 485 90
関係会社預け金 5,600 － － －
合計 34,253 2,387 708 90
(※) 連結貸借対照表計上額から、見積残存価額及び受取利息相当額を調整した、リース料債権を記載している。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 2,681 2,417 1,887 1,514 1,136 5,150
合計 3,181 2,417 1,887 1,514 1,136 5,150
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 380 － － － － －
社債 100 － 100 － － －
長期借入金 2,997 2,436 2,052 1,634 1,162 4,360
合計 3,477 2,436 2,152 1,634 1,162 4,360
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,766 4,580 1,185
債券 327 268 58
その他 1,629 1,018 610
小計 7,723 5,868 1,854
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,168 1,568 △400
債券 － － －
その他 1,202 1,285 △83
小計 2,370 2,854 △483
合計 10,094 8,722 1,371
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 449百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,997 4,783 1,214
債券 324 268 55
その他 1,949 1,119 830
小計 8,271 6,171 2,100
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 993 1,362 △368
債券 － － －
その他 1,169 1,247 △77
小計 2,163 2,609 △445
合計 10,434 8,780 1,654
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 840百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 0 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 6 0 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,325 334 39
債券 － － －
その他 0 0 －
合計 1,325 334 39
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式 141 百万円 0 百万円
(株式１銘柄) (株式１銘柄)
決算期末日における時価の下落率が取得価額に比して30％以上50％未満の銘柄の減損にあたっては、回復可能性を考
慮して減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似プラン)及び退職一時金制度
を設けている。
当社は、2017年４月１日に確定給付年金制度(キャッシュバランス類似プラン)の一部について、確定拠出年金制
度へ移行している。
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度又は建設
業退職金共済制度に加入している。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してい
る。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 17,543 百万円 12,541 百万円
勤務費用 679 百万円 678 百万円
利息費用 24 百万円 24 百万円
数理計算上の差異の発生額 262 百万円 139 百万円
退職給付の支払額 △809 百万円 △1,138 百万円
過去勤務費用の当期発生額 871 百万円 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △6,029 百万円 －
企業結合に伴う増加額 － 33 百万円
退職給付債務の期末残高 12,541 百万円 12,278 百万円
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用及び退職給付の支払額には、入出向に伴う当社負担分を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 16,161 百万円 10,944 百万円
期待運用収益 269 百万円 273 百万円
数理計算上の差異の発生額 73 百万円 △104 百万円
事業主からの拠出額 275 百万円 258 百万円
退職給付の支払額 △457 百万円 △685 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △5,379 百万円 －
年金資産の期末残高 10,944 百万円 10,685 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,411 百万円 9,099 百万円
年金資産 △10,944 百万円 △10,685 百万円
△1,532 百万円 △1,586 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,130 百万円 3,179 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,597 百万円 1,593 百万円
退職給付に係る負債 3,130 百万円 3,179 百万円
退職給付に係る資産 △1,532 百万円 △1,586 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,597 百万円 1,593 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 679 百万円 678 百万円
利息費用 24 百万円 24 百万円
期待運用収益 △269 百万円 △273 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △60 百万円 93 百万円
過去勤務費用の費用処理額 174 百万円 174 百万円
その他 5 百万円 ▶ 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 554 百万円 701 百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 △394 百万円 －
(注)１．簡便法を適用した制度を含む。
２．勤務費用には、入出向に伴う当社負担分を含む。
３．確定拠出年金制度への移行に伴う損益は特別利益に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △696 百万円 174 百万円
数理計算上の差異 6 百万円 △151 百万円
合計 △690 百万円 22 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 696 百万円 522 百万円
未認識数理計算上の差異 777 百万円 928 百万円
合計 1,474 百万円 1,451 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内債券 25.6 ％ 25.5 ％
国内株式 11.1 ％ 10.4 ％
外国債券 12.0 ％ 12.1 ％
外国株式 10.2 ％ 11.1 ％
一般勘定 33.1 ％ 32.8 ％
その他 8.0 ％ 8.1 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度に係る退職給付費用の額は、当連結会計年度 326百万円である。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 701 百万円 681 百万円
退職給付に係る負債 1,146 百万円 1,196 百万円
減価償却超過額 395 百万円 429 百万円
固定資産減損損失 276 百万円 275 百万円
有価証券減損損失 59 百万円 64 百万円
720 百万円 809 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,299 百万円 3,458 百万円
△299 百万円 △301 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,999 百万円 3,156 百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △658 百万円 △707 百万円
固定資産圧縮積立金 △314 百万円 △313 百万円
特別償却準備金 △74 百万円 △49 百万円
その他有価証券評価差額金 △402 百万円 △499 百万円
その他 △92 百万円 △72 百万円
繰延税金負債合計 △1,542 百万円 △1,642 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 1,457 百万円 1,513 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.5 ％ 0.6 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△0.3 ％ △0.6 ％
ない項目
住民税均等割等 1.7 ％ 1.6 ％
評価性引当額の増加(△減少) 0.1 ％ 0.1 ％
連結子会社との実効税率差異等 △0.1 ％ △0.1 ％
過年度法人税等 △0.0 ％ 0.1 ％
0.4 ％ 1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 33.7 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するととも
に、当社グループの設備の一部を施工している。
当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単
一の事業として総合的なマネジメントを実施している。
また、連結子会社である㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社及び連結子会社 ㈱ヨンコー
ソーラーが太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施している。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び
「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工して
いる。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。「太陽光発電事業」は太陽光発電に
よる電気の販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。また、全社及び共通の償却資産の減価償却
費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)１ (注)２
太陽光発電
(注)３
設備工事業 リース事業 計
事業
売上高
外部顧客への売
72,327 2,089 1,554 75,972 1,082 77,055 － 77,055
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,494 1,246 － 4,740 0 4,741 △ 4,741 －
振替高
計 75,822 3,335 1,554 80,712 1,083 81,796 △ 4,741 77,055
セグメント利益 2,209 278 577 3,065 14 3,080 △ 405 2,674
その他の項目
減価償却費 1,299 ▶ 571 1,875 60 1,935 △ 64 1,871
のれんの償却額 － － － － － － － －
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
(注)１ (注)２
太陽光発電
(注)３
設備工事業 リース事業 計
事業
売上高
外部顧客への売
75,268 2,182 2,019 79,469 941 80,411 － 80,411
上高
セグメント間の
内部売上高又は 31 1,235 － 1,266 2 1,269 △ 1,269 －
振替高
計 75,299 3,417 2,019 80,736 943 81,680 △ 1,269 80,411
セグメント利益
1,920 249 852 3,022 △ 46 2,976 △ 37 2,938
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1,279 6 739 2,025 52 2,077 △ 85 1,992
のれんの償却額 120 － － 120 － 120 － 120
(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理
業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
四国電力㈱ 35,963 設備工事業及び太陽光発電事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
海外に所在する固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
四国電力㈱ 37,051 設備工事業及び太陽光発電事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社 合計
太陽光発電事
設備工事業 リース事業 計
業
当期末残高 2,603 － － 2,603 － 2,603 2,603
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地
又は氏名 資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
所有 －
その他の
四国電力㈱ 香川県高松市 145,551 電気事業
被所有 直接 32.2
関係会社
関連当事者との関係
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
配電・送電・ (債権)
4,583
電気計装・ 完成工事未収入金
営業取引 34,439
空調管工事の (債務)
配電・送電・
356
受注 未成工事受入金等
兼任 ２名
電気計装・空調
管工事の受注先
短期資金の
(債権)
営業外取引 預け入れ 700 9,200
関係会社預け金
(△回収)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 12,800百万円である。
(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
会社等の名称 資本金又は出 事業の内容 議決権等の所有
種類 所在地
又は氏名 資金(百万円) 又は職業 (被所有)割合(％)
所有 －
その他の
四国電力㈱ 香川県高松市 145,551 電気事業
被所有 直接 32.2
関係会社
関連当事者との関係
取引金額 期末残高
取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
役員の兼任等 事業上の関係
配電・送電・ (債権)
4,718
電気計装・ 完成工事未収入金
営業取引 35,033
空調管工事の (債務)
配電・送電・
508
受注 未成工事受入金等
兼任 ２名 電気計装・空調
管工事の受注先
短期資金の
(債権)
営業外取引 預け入れ △3,600 5,600
関係会社預け金
(△回収)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・配電工事については、請負契約により交渉の上、決定している。
・送電・電気計装・空調管工事については、当社より提示した見積工事価格により都度交渉の上、決定している。
・営業外取引の短期資金の預け入れについては、短期の余裕資金を先方の提示条件を考慮の上、預け入れている。
なお、取引金額は、期中の増減の純額を記載しており、当連結会計年度の回収額は 17,000百万円である。
(注) 取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでいる。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,671.85円 5,926.37円
１株当たり当期純利益金額 291.23円 305.10円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．当社は、2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っている。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定している。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
2,284 2,392
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,284 2,392
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
7,844 7,842
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年
100 2019年
㈱アイ電気通信 第12回無担保社債 － 0.33 無
(100) ９月26日
９月26日
2016年
2021年
㈱アイ電気通信 第11回無担保社債 － 100 0.14 無
７月30日
７月29日
200
合計 － － － － － －
(100)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２．社債(１年以内に償還予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであ
る。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 100 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 500 380 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,681 2,997 0.42 －
2020年４月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定のもの
12,107 11,647 0.46
を除く。)
2030年７月31日
計 15,288 15,024 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,436 2,052 1,634 1,162
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 16,579 35,201 55,193 80,411
税金等調整前四半期
(百万円) 359 933 1,833 3,608
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 227 606 1,179 2,392
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 28.95 77.29 150.41 305.10
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 28.95 48.35 73.12 154.70
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,457 4,819
受取手形 3,738 4,165
※１ 12,371 ※１ 11,651
完成工事未収入金
有価証券 － 34
未成工事支出金 3,794 3,033
材料貯蔵品 1,466 1,565
前払費用 48 51
※１ 757 ※１ 484
未収入金
関係会社預け金 9,200 5,600
※１ 689 ※１ 75
その他
△ 32 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 36,492 31,474
固定資産
有形固定資産
建物 15,783 15,565
△ 9,322 △ 9,592
減価償却累計額
建物（純額） 6,461 5,972
構築物
1,991 2,181
△ 1,396 △ 1,475
減価償却累計額
構築物（純額） 595 705
機械・運搬具
729 728
△ 350 △ 398
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 378 330
工具器具・備品
1,081 1,071
△ 928 △ 950
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 153 121
土地
11,408 11,313
リース資産 4,046 4,115
△ 2,007 △ 2,156
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,039 1,959
建設仮勘定 6 －
有形固定資産合計 21,043 20,403
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 9 7
ソフトウエア 50 24
その他 41 37
無形固定資産合計 101 69
投資その他の資産
投資有価証券 8,050 8,209
※２ 3,295 ※２ 7,882
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金 48 41
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 0 0
前払年金費用 2,160 2,321
繰延税金資産 598 533
その他 272 386
貸倒引当金 △ 13 △ 15
投資その他の資産合計 14,412 19,358
固定資産合計 35,557 39,831
資産合計 72,050 71,306
負債の部
流動負債
支払手形 3,273 2,845
※１ 10,334 ※１ 9,169
工事未払金
※１ 672 ※１ 691
リース債務
※１ ， ※４ 4,681 ※１ ， ※４ 4,617
未払金
※１ 1,016 ※１ 1,016
未払費用
未払法人税等 887 820
未払消費税等 626 894
※１ 2,506 ※１ 2,305
未成工事受入金
※１ 1,552 ※１ 1,689
預り金
工事損失引当金 11 21
462 2
その他
流動負債合計 26,024 24,073
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
※１ 1,725 ※１ 1,613
リース債務
退職給付引当金 2,267 2,412
※１ 81 ※１ 80
その他
固定負債合計 4,074 4,106
負債合計 30,099 28,180
純資産の部
株主資本
資本金 3,451 3,451
資本剰余金
資本準備金 4,209 4,209
12 12
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,221 4,221
利益剰余金
利益準備金 862 862
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 717 714
特別償却準備金 169 112
別途積立金 29,700 29,700
2,547 3,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 33,996 34,958
自己株式 △ 658 △ 661
株主資本合計 41,011 41,970
評価・換算差額等
939 1,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 939 1,155
純資産合計 41,950 43,126
負債純資産合計 72,050 71,306
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 73,228 72,036
1,168 1,005
兼業事業売上高
※１ 74,397 ※１ 73,042
売上高合計
売上原価
完成工事原価 64,804 63,878
887 680
兼業事業売上原価
売上原価合計 65,692 64,559
売上総利益
完成工事総利益 8,424 8,158
281 324
兼業事業総利益
売上総利益合計 8,705 8,483
販売費及び一般管理費
役員報酬 218 227
従業員給料手当 3,164 3,163
退職給付費用 249 211
法定福利費 514 521
福利厚生費 204 215
修繕維持費 48 52
事務用品費 88 77
通信交通費 178 190
動力用水光熱費 75 75
調査研究費 89 176
教育研修費 347 355
広告宣伝費 25 30
貸倒引当金繰入額 5 △ 24
交際費 50 59
寄付金 10 16
地代家賃 98 101
減価償却費 507 495
租税公課 364 351
保険料 8 8
事務委託費 15 15
434 419
雑費
販売費及び一般管理費合計 6,699 6,743
営業利益 2,005 1,740
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※２ 14 ※２ 13
受取利息
※２ 12 ※２ 8
有価証券利息
※２ 450 ※２ 225
受取配当金
有価証券売却益 0 329
物品売却益 126 135
生命保険配当金 91 88
※２ 92 ※２ 95
不動産賃貸料
32 33
その他
営業外収益合計 820 930
営業外費用
※２ 131 ※２ 127
支払利息
有価証券売却損 － 39
弔慰金 5 12
その他 14 10
営業外費用合計 151 189
経常利益 2,674 2,481
特別利益
退職給付制度終了益 394 －
0 5
その他
特別利益合計 394 5
特別損失
※３ 151
固定資産売却損 －
※４ 51 ※４ 6
固定資産除却損
投資有価証券評価損 141 －
0 －
その他
特別損失合計 193 157
税引前当期純利益 2,876 2,329
法人税、住民税及び事業税
879 768
△ 15 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 864 739
当期純利益 2,012 1,589
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
材料費 18,838 29.1 18,423 28.8
労務費 6,134 9.4 5,930 9.3
外注費 25,385 39.2 24,641 38.6
経費 14,446 22.3 14,883 23.3
(8,433) (8,908)
(うち人件費) (13.0) (13.9)
計 64,804 100.0 63,878 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【兼業事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
商品原価 324 36.6 154 22.6
電柱使用料 10 1.1 5 0.8
労務費 160 18.1 153 22.6
外注費 89 10.1 96 14.2
302 270
経費 34.1 39.8
計 887 100.0 680 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
その他利益剰余金
計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
固定資産 合計
特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 720 227 29,100 1,622 △ 651 39,555 803 40,358
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 58 58 － －
崩
別途積立金の積立 600 △ 600 － －
剰余金の配当 △ 549 △ 549 △ 549
当期純利益 2,012 2,012 2,012
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136
額）
当期変動額合計 － － 0 － △ 3 △ 58 600 924 △ 7 1,456 136 1,592
当期末残高 3,451 4,209 12 862 717 169 29,700 2,547 △ 658 41,011 939 41,950
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有
その他利益剰余金
計
株主資本
資本金 自己株式 価証券評
資本準備 その他資 利益準備
固定資産 合計
特別償却 別途積立 繰越利益 価差額金
金 本剰余金 金
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 3,451 4,209 12 862 717 169 29,700 2,547 △ 658 41,011 939 41,950
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 － －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 56 56 － －
崩
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 627 △ 627 △ 627
当期純利益 1,589 1,589 1,589
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 216 216
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 △ 56 － 1,021 △ 3 958 216 1,175
当期末残高 3,451 4,209 12 862 714 112 29,700 3,568 △ 661 41,970 1,155 43,126
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
月総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
無形固定資産
① 自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法
② 市場販売目的ソフトウェア
見込有効期間を耐用年数とした定額法
③ その他
定額法
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４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについ
て、その損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により、発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発
生時から費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準によった完成工事高は 23,555百万円である。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた 829百万円及
び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた 230百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598
百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券売却益」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 32百万円は、「有
価証券売却益」0百万円、「その他」32百万円として組み替えている。
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(貸借対照表関係)
※１ このうち関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
完成工事未収入金 4,853 百万円 4,738 百万円
その他関係会社に対する資産合計 229 百万円 124 百万円
工事未払金 604 百万円 385 百万円
リース債務 2,369 百万円 2,287 百万円
未成工事受入金 350 百万円 501 百万円
預り金 1,442 百万円 1,589 百万円
その他関係会社に対する負債合計 239 百万円 108 百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社株式 20 百万円 34 百万円
ＰＦＩ事業を営む関係会社の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証予約及び債務保証を行っている。
保証予約
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ヨンコービジネス 86 百万円 1 百万円
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱ヨンコーソーラー 10,061 百万円 8,760 百万円
㈱宇多津給食サービス 280 百万円 251 百万円
㈱大洲給食ＰＦＩサービス 86 百万円 78 百万円
㈱仁尾太陽光発電 781 百万円 695 百万円
㈱桑野太陽光発電 378 百万円 340 百万円
㈱大洲学校ＰＦＩサービス 63 百万円 63 百万円
㈱西条学校空調ＰＦＩサービス － 130 百万円
計 11,651 百万円 10,318 百万円
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス 468 百万円 8 百万円
㈱徳島県警ＰＦＩサービス 168 百万円 169 百万円
計 637 百万円 177 百万円
※４ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,225 百万円 4,398 百万円
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(損益計算書関係)
※１ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 38,217 百万円 37,884 百万円
兼業事業売上高 246 百万円 282 百万円
計 38,464 百万円 38,166 百万円
※２ このうち関係会社との取引にかかるものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 289 百万円 73 百万円
その他関係会社との取引
34 百万円 33 百万円
にかかる営業外収益合計
支払利息 131 百万円 127 百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 93 百万円
建物 － 57 百万円
構築物 － 0 百万円
工具器具・備品 － 0 百万円
計 － 151 百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0 百万円 0 百万円
構築物 0 百万円 －
撤去費用 51 百万円 6 百万円
計 51 百万円 6 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
していない。
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,014 5,445
関連会社株式 54 58
計 1,068 5,504
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 666 百万円 649 百万円
退職給付引当金 691 百万円 735 百万円
減価償却超過額 382 百万円 416 百万円
固定資産減損損失 276 百万円 275 百万円
有価証券減損損失 59 百万円 64 百万円
281 百万円 269 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,355 百万円 2,412 百万円
△291 百万円 △291 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,066 百万円 2,120 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △658 百万円 △707 百万円
固定資産圧縮積立金 △314 百万円 △313 百万円
特別償却準備金 △74 百万円 △49 百万円
その他有価証券評価差額金 △395 百万円 △495 百万円
△24 百万円 △21 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,467 百万円 △1,587 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 598 百万円 533 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6 ％ 0.8 ％
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△2.9 ％ △0.8 ％
ない項目
住民税均等割等 1.9 ％ 2.4 ％
過年度法人税等 0.0 ％ 0.2 ％
△0.3 ％ △1.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 ％ 31.8 ％
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
住友不動産㈱ 552,100 2,531
投資 その他
有価証券
有価証券
九州電力㈱ 269,500 352
ヒューリック㈱ 279,300 303
北陸電力㈱ 303,000 263
㈱愛媛銀行 206,990 235
トモニホールディングス㈱ 354,552 149
㈱阿波銀行 43,294 121
㈱中国銀行 97,200 100
㈱伊予銀行 169,063 99
㈱百十四銀行 35,511 81
ニホンフラッシュ㈱ 30,000 62
㈱かわでん 20,000 58
㈱フジ 29,800 56
三浦工業㈱ 21,780 55
大旺新洋㈱ 525,000 52
松山総合開発㈱ 1,000 50
その他(32銘柄) 359,491 225
計 3,297,581 4,799
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
マン・ＡＨＬエンハンスト・ストラテージーズ償還時
有価証券 その他
29 34
元本確保型ファンド
有価証券
有価証券合計 29 34
ジュピターキャピタル2007－32為替連動債(豪ドル) 100 119
投資 その他
有価証券 有価証券
野村ホールディングス㈱第３回期限前償還条項付
100 103
無担保社債(劣後特約付)
㈱みずほフィナンシャルグループ第２回任意償還条項
100 101
付無担保永久社債(債務免除特約及び劣後特約付)
投資有価証券合計 300 324
計 329 359
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
(証券投資信託受益証券) 百万口
投資 その他
有価証券 有価証券
ＤＩＡＭストラテジックＪ-ＲＥＩＴファンド 66 102
ブラックロック・ＢＥＳＴ 100 100
グローバル・ナビ 84 99
米国債7-10年部分ラダーファンド 0 97
四国アライアンス地域創生ファンド 96 96
短期豪ドル債オープン 260 92
キャピタル日本株式ファンド 33 91
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 118 91
東京海上Ｒｏｇｇｅニッポン海外債券ファンド 93 90
東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド
108 85
円コース
ＤＩＡＭ高格付インカムオープン 120 84
大和・グローバル債券ファンド 119 78
ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド 132 69
グローバル・ソブリン・オープン 127 62
香川県応援ファンド 64 60
海外国債ファンド 79 58
グローバルＲＥＩＴオープン 110 54
高金利先進国債券オープン 106 51
その他(４銘柄) 143 68
(不動産投資信託証券) 口
ジャパンリアルエステイト投資法人投資証券 554 361
日本ビルファンド投資法人投資証券 340 255
森トラスト総合リート投資法人投資証券 795 136
アドバンスレジデンス投資法人投資証券 284 87
日本プライムリアルティ投資法人投資証券
189 86
日本リテールファンド投資法人投資証券 340 75
野村不動産マスターファンド投資法人投資証券 451 73
プレミア投資法人投資証券 480 67
日本ロジスティクスファンド投資法人投資証券 285 66
フロンティア不動産投資法人投資証券 140 65
ジャパンエクセレント投資法人投資証券 330 53
森ヒルズリート投資法人投資証券 295 43
大和ハウスリート投資法人投資証券 164 40
ジャパン・ホテル・リート投資法人投資証券 444 39
その他(５銘柄) 558 94
計 － 3,084
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 15,783 65 284 15,565 9,592 474 5,972
構築物 1,991 195 5 2,181 1,475 83 705
機械・運搬具 729 － 1 728 398 48 330
工具器具・備品 1,081 10 20 1,071 950 42 121
土地 11,408 8 102 11,313 － － 11,313
リース資産 4,046 604 535 4,115 2,156 684 1,959
建設仮勘定 6 261 268 － － － －
有形固定資産計 35,048 1,145 1,217 34,976 14,572 1,333 20,403
無形固定資産
借地権 － － － 7 － 2 7
ソフトウエア － － － 79 54 25 24
その他 － － － 40 3 0 37
無形固定資産計 － － － 127 57 28 69
長期前払費用 0 － 0 0 0 0 0
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １．当期増加額の主なものは次のとおりである。
構築物： 社員研修所改修工事 177 百万円
リース資産： 特殊車両のリース 305 百万円
車両のリース 167 百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりである。
建物： 社宅の売却 70 百万円
土地： 社宅の売却 95 百万円
３．無形固定資産については、資産総額の百分の一以下につき、当期首残高、当期増加額、当期減少額の記載を
省略している。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
目的使用 その他
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 45 1 － 24 22
工事損失引当金 11 9 － － 21
(注) 引当金の洗替差額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金預金
種類 内訳金額(百万円) 合計金額(百万円)
１．現金 10
２．預金
普通預金 3,098
当座預金 1,708
2 4,808
別段預金
計
4,819
② 受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱一宮工務店 1,225
西松建設㈱ 636
大進建設㈱ 255
大成建設㈱ 198
㈱岸之上工務店 167
その他 1,680
計 4,165
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年 ４月 1,632
〃
５月 1,136
〃
６月 886
〃
７月 504
〃
８月 ▶
計 4,165
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③ 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
一般民間 官公庁
相手先 金額(百万円) 相手先 金額(百万円)
四国電力㈱ 4,718 大豊町 568
㈱一宮工務店 485 岡山市 273
清水建設㈱ 228 独立行政法人都市再生機構 203
㈱ＳＴＮｅｔ 219 国土交通省 141
トーヨーカネツ㈱ 197 鶴ヶ島市 101
その他 3,861 その他 653
小計 9,710 小計 1,941
計 11,651
(b) 滞留状況
2019年３月期計上額 11,648 百万円
2018年３月期以前計上額 3 百万円
計 11,651 百万円
④ 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,794 36,603 37,364 3,033
期末残高の内訳は、次のとおりである。
材料費 600 百万円
労務費 326 百万円
外注費 827 百万円
経費 1,278 百万円
計
3,033 百万円
⑤ 材料貯蔵品
工事用材料 1,541 百万円
その他 23 百万円
計
1,565 百万円
⑥ 関係会社預け金
相手先 金額(百万円)
四国電力㈱ 5,600
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⑦ 支払手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
第一工業㈱ 351
㈱関電工 266
日本碍子㈱ 198
ダイコー通産㈱ 156
岡田電気産業㈱ 134
その他 1,738
計 2,845
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年 ４月 1,339
〃
５月 837
〃
６月 273
〃
７月 394
計 2,845
⑧ 工事未払金
相手先 金額(百万円)
従業員賞与 1,315
従業員労務費 473
宮地電機㈱ 396
大豊産業㈱ 337
四変テック㈱ 259
その他 6,386
計 9,169
⑨ 未払金
相手先 金額(百万円)
ファクタリングシステムによる未払金
㈱中国銀行 1,365
㈱四国銀行 1,123
㈱阿波銀行 708
㈱百十四銀行 619
㈱伊予銀行 580
その他 219
計 4,617
⑩ 未成工事受入金
期首残高 当期受入額 完成工事高への振替額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,506 33,765 33,966 2,305
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(3) 【その他】
特記事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
(注) ２
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
無料
買取・売渡手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホーム
公告掲載方法
ページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.yondenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．特別口座に記録された株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り
扱う。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月29日
事業年度 第67期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
四国財務局長に提出
2018年６月29日
２．内部統制報告書及びその添付書類
四国財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書
2018年８月10日
第68期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
四国財務局長に提出
2018年11月９日
第68期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
四国財務局長に提出
2019年２月８日
第68期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
四国財務局長に提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主 2018年７月２日
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 四国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 四 電 工
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四電工の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社四電工及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社四電工(E00181)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社四電工の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社四電工が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 四 電 工
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 哲 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社四電工の2018年４月１日から2019年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社四電工の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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