フジオーゼックス株式会社 有価証券報告書 第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジオーゼックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フジオーゼックス株式会社(E02225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第91期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第91期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 16,903,200 17,503,179 18,165,154 20,822,986 23,197,568
経常利益 （千円） 1,576,901 1,570,808 534,415 1,722,879 941,784
親会社株主に帰属する
（千円） 939,425 1,257,252 45,629 1,162,199 622,660
当期純利益
包括利益 （千円） 1,467,789 714,316 △ 234,275 1,253,008 772,599
純資産額 （千円） 24,029,004 24,079,042 24,212,639 25,218,629 25,744,590
総資産額 （千円） 27,480,330 28,677,727 29,011,387 34,248,010 34,977,188
１株当たり純資産額 （円） 11,278.10 11,536.28 11,323.70 11,811.45 12,069.77
１株当たり当期純利益金額 （円） 457.22 611.94 22.21 565.78 303.14
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 84.3 82.6 80.2 70.8 70.9
自己資本利益率 （％） 4.2 5.4 0.2 4.9 2.5
株価収益率 （倍） 11.3 7.2 182.9 9.9 11.7
営業活動による
（千円） 2,314,943 1,785,318 △ 465,150 2,021,320 2,016,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,925,406 △ 933,972 △ 2,733,532 △ 3,351,885 △ 4,940,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 204,579 △ 668,152 570,732 1,659,294 418,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 8,042,927 8,042,463 5,449,497 5,771,460 3,256,601
の期末残高
従業員数 （名） 686 793 945 1,136 1,184
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 220 ) ( 223 ) ( 233 ) ( 263 ) ( 338 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第87期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 15,263,261 16,884,481 17,165,561 19,238,097 21,464,142
経常利益 （千円） 1,112,340 1,263,836 597,668 1,214,733 430,559
当期純利益 （千円） 750,197 1,629,600 644,408 858,780 325,793
資本金 （千円） 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648 3,018,648
発行済株式総数 （株） 20,559,500 20,559,500 20,559,500 2,055,950 2,055,950
純資産額 （千円） 21,288,273 22,711,379 23,089,272 23,699,341 23,777,714
総資産額 （千円） 24,231,813 26,972,050 26,731,907 29,546,208 29,591,222
１株当たり純資産額 （円） 10,361.10 11,054.86 11,239.87 11,537.89 11,576.27
１株当たり配当額 （円） 10.00 12.00 12.00 66.00 120.00
(１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 60.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 365.12 793.17 313.67 418.07 158.61
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 87.9 84.2 86.4 80.2 80.4
自己資本利益率 （％） 3.6 7.4 2.8 3.7 1.4
株価収益率 （倍） 14.2 5.6 12.9 13.4 22.4
配当性向 （％） 27.4 15.1 38.3 28.7 75.7
従業員数 （名） 411 399 423 457 509
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 108 ) ( 113 ) ( 115 ) ( 106 ) ( 83 )
株主総利回り
118.4 104.5 98.9 136.4 92.9
(比較指標：東証第二部 （％）
( 132 ) ( 123 ) ( 169 ) ( 203 ) ( 191 )
株価指数)
7,080
最高株価 （円） 615 563 448 6,150
(560)
4,645
最低株価 （円） 401 373 340 3,055
(365)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第87期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
４ 第90期の１株当たり配当額66.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を実施しており、中間配当額6.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏ま
えて換算した場合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円
となります。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2017年6月23日開
催の第89期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しまし
た。したがって、第90期は株主併合後の最高・最低株価を記載し、株主併合前の最高・最低株価は外数で
（ ）内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第91期の期首
から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
1951年12月
東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1952年６月
商号を富士バルブ株式会社に変更
1952年６月
大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
195 3 年 ７ 月
米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1960年１月
藤沢工場完成
19 65 年 10 月
本社工場の藤沢移転・集約
19 70 年 ９ 月
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
19 7 2年 １ 月
TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji
1979年７月
Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により
19 85 年 11 月
設立
TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1988年６月
物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額
1989年 ６月
出資で設立
静岡工場完成
1989年 12 月
本店を神奈川県藤沢市に移転
19 92年６月
富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
19 92年 12 月
OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年１月
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
19 94年 12 月
株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資
19 98 年 10 月
により設立
藤沢工場ISO9001認証取得
19 99 年 ９月
静岡工場ISO9001認証取得
20 00 年５月
藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
20 01 年７月
本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
20 03 年７月
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
20 06 年 10 月
TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子
20 10 年８月
会社)を中国(広東省)に設立
OOZX USA Inc.（連結子会社）を清算
2011年５月
東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転
201 2 年10月
PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会
201 3 年 ９ 月
社)をインドネシア共和国に設立
大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシ
2014年８月
コ合衆国に設立
TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.及びTRW Fuji Valve Inc.
2015年７月
の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会
社化
販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年２月
三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の
2016年５月
中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承
中実バルブ事業について当社で譲り受け
新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年８月
新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2016年11月
ドイツ連邦共和国に 駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2017年４月
静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
2018年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッ
タ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサー
ビス活動を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。
①製品事業
当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエ
ンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の
生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行って
おります。
関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとす
る製品を顧客に販売しております。
②商品(機械等)事業
当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。
③技術事業
当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
に技術供与を行っております。
④その他
当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。
また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金又は
又は被所有割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(親会社) （注１）
CMS(キャッシュ・マネジメ
51.8
特殊鋼の製造、
大同特殊鋼㈱ （注２、４） ント・システム)
名古屋市東区 37,172,464 －
販売
[6.3]
役員の兼任あり
(連結子会社)
福利厚生施設の管理・運営
福利厚生等の
㈱テトス 静岡県菊川市 40,000 100.0 －
サービスの提供
役員の兼任あり
顧客への当社製品の梱包・
輸送
㈱ジャトス 神奈川県藤沢市 50,000 流通 100.0 －
役員の兼任あり
当社製品の金型等製作およ
オーゼックステクノ㈱ 静岡県菊川市 100,000 自動車部品製造 100.0 － び技術サービス委託
役員の兼任あり
フジホローバルブ㈱ 中空バルブの加工委託
静岡県菊川市 1,000,000 自動車部品製造 68.1
－
（注３） 役員の兼任あり
技術供与、当社製造の機
富士气門(広東) 中華人民共和国 64,500 械・治工具の販売、製品の
自動車部品製造 100.0 －
有限公司 （注３、５）
販売
広東省佛山市 千元
技術供与、当社製造の機
PT.FUJI OOZX INDONESIA インドネシア共和国
2,262億インド
自動車部品製造 75.0 － 械・治工具の販売、製品の
ネシアルピア
（注３） 西ジャワ州カラワン県
販売
技術供与、当社製造の機
FUJI OOZX MEXICO,
メキシコ合衆国 396,998
械・治工具の販売、製品の
S.A. DE C.V. 自動車部品製造 97.9
－
販売
グアナファト州 千ペソ
（注３）
役員の兼任あり
アメリカ合衆国 700
当社製造の製品の販売
エンジンバルブ
FUJI OOZX AMERICA Inc.
100.0
－
等の販売
役員の兼任あり
イリノイ州 千米ドル
(注) １ 当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 富士气門(広東)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,462,838千円
② 経常利益 549,745千円
③ 当期純利益 410,570千円
④ 純資産額 2,580,433千円
⑤ 総資産額 3,043,926千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
1,184
従業員数（名）
（ 338 ）
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
509
38.1 15.2 6,644
（ 83 ）
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2019年３月31日現在1,020人であり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は次のとおりです。
① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。
ものづくりを本業とするメーカーとしてQCD（品質、コスト、納期）について世界最高の体制を構築し、
高いCS(顧客満足)を得ることを目標にしています。
② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。
製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。
エンジンバルブの専門メーカーとして社業の発展を通じて社会的責任を全うします。
③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。
個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・
技術・人を創造することに挑戦します。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2016年に三菱重工工作機械株式会社と業務提携を開始し、そのシナジー効果を得るための準備を
行ってまいりました。長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ １０」の実現に向け、2018年度を初年度とする3ヶ年の
「2020年中期経営計画」では、そのシナジー効果の発現とグローバル企業として確固たる基盤を構築する経営戦略
に基づき、以下の内容に注力してまいります。
・中空バルブの世界拡販
新市場/新顧客の獲得
軸中空バルブの海外量産化
・QCD刷新とグローバル体制進化
国内マザー拠点の充実（グローバル対応力強化）
物造り力の強化（安定生産と安定品質の実現）
・モノ造り改善へ原点回帰と新展開
稼ぐ力の回復（新たなモノ造り改革・強化・改善活動の展開）
老朽化設備のリフレッシュとプロダクトミックスの変化に対応したライン再編
自主改善活動の進化と中核となる人材の育成
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。
中期経営指標
経営指標 2018年度 2019年度 2020年度
売上高 （億円） 230 250 270
営業利益 （億円） 10 21 27
売上高営業利益率 （％） ４ ８ 10
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（３）対処すべき課題
今後の当社グループの属する自動車産業を取り巻く経営環境は、海外需要は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、
中東をはじめとする国際情勢の悪化、また自動車業界は電動化・情報化・AI化等の大きな変革が見られますが、業
界自体は新興国をはじめとする底堅い成長が続くことが期待されます。国内需要に関しても、景気は回復基調が続
く見通しとなっており、今後も堅調に推移することが見込まれております。
このように変化する経営環境のなか、当社グループといたしましては、自動車エンジンの燃焼効率の更なる改善
に貢献する新たな主力製品であります傘中空バルブにおきまして、更なる生産性改善による生産能力アップ、低コ
スト化による収益の安定的な確保、そして、その先を見据え、傘中空バルブを超える低廉高機能バルブの開発を
行ってまいります。
海外は、グローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の増産体制強化として、従業員１人１人のスキル
アップの上での生産性向上を推進し、中空バルブのマルチ供給基盤の構築に取組むとともに、ＰＱＣＤ
（Production、Quality、Cost、Delivery）を更にレベルアップしてまいります。
国内は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのはもちろん
のこと「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応出来るよう働き
方の多様化に取り組んでまいります。また、経年劣化設備のリフレッシュや労働生産性向上、品質改善など徹底し
たコスト改善にも引き続き取組んでまいります。
グループ全体として更なる成長を目指し、中空バルブをはじめとする高機能バルブの事業基盤を確立し、更なる
海外拠点の強化に取り組んでまいります。
本年度は、スローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取組みの具体化による年度目標
の実現を目指してまいります。
スローガン
『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』
～個人の成長＝会社の成長～
基本方針
① 高機能バルブの事業基盤確立
② グローバル生産体制の進化
③ 働き方の改革
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［重点課題1］高機能バルブの事業基盤確立
当社グループの主力製品である高機能バルブ（中空バルブ）の更なる販売拡大を目指し、国内での傘中空バルブ
および軸中空バルブの生産量と収益を確保できるための生産基盤を確立する。
［重点課題2］グローバル生産体制の進化
海外でのＰＱＣＤ（生産（Production）、品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery））の更なるレベル
アップを目指すとともに、中国・インドネシア・メキシコの各海外子会社でのグローバル最適生産体制の確立と軸
中空バルブの海外生産の開始によるマルチ供給への基盤を構築する。
［重点課題3］働き方の改革
当社グループの理想の働き方の改革を目指し、ロボット化や無駄の排除を実行するとともに、少子高齢化に対応
する多様な働き方への取り組みを追い求める。
また、引続き徹底したコスト改善に向けた会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求していくことができる体質を目指
します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 世界市場について
現在の自動車産業は海外での販売が大きなウエイトを占めていることから、米中の貿易摩擦等による世界不況等
のあおりで自動車の生産・販売に大きな影響が出た場合には、これに比例し大きく当社グループの売上高も減少す
る可能性があります。
② 国内市場への依存について
自動車メーカー各社は海外での現地生産・現地調達を進めており、国内での生産は将来的に漸減するとの予測も
あります。これに伴い当社グループの国内顧客への売上高が同じような傾向で漸減するのと併せて、生産設備の余
剰等が発生する可能性があります。
③ 競合について
当社グループが事業を展開する自動車メーカーのエンジン市場は、メーカーのグローバル調達が拡大し、国内の
競合ばかりでなく全世界の規模で競合状態となっております。これに加えて、自動車メーカーの合従連衡に伴い同
一エンジンが大量に作られることになり、ひとつの受注を失することが生産面・販売面へ深刻な圧力となって作用
しており、当社グループの販売量や収益力を悪化させる可能性があります。
④ 為替のリスクについて
当社グループの製品事業において一部外貨建て取引があり、急激な円高は売上高・収益に悪影響を与える可能性
があります。
⑤ 自然災害等のリスクについて
地球規模の気候変動による台風、集中豪雨、極度な渇水等の被害規模拡大に伴い、都市機能、ライフラインの麻
痺又は一時的な機能停止をする恐れが有ります。又、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南
海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。
将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資
産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。
もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性がありま
す。又、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グルー
プが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。
⑥ 法的規制等について
当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵
守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求
の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。
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⑦ 製品の欠陥によるリスクについて
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するととも
に、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じ
ております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、そ
の結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 海外の事業展開について
当社グループは、海外の事業展開において様々なリスクにされされており、自然災害、疫病、戦争、テロ、スト
ライキ、さらに政治的・社会的な不安定性や困難に起因するものがあります。これらの予期せぬ事象が発生すると
原材料や生産設備の購入、製品の生産・販売および物流やサービスの提供に遅延や停止が生じる可能性がありま
す。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありませ
ん。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計
上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており
ます。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は雇用環境の着実な改善が追い風になるものの物価上昇が実質賃
金を押し下げ、やや緩やかな回復となりました。また企業収益の改善や良好な投資マインドを背景にした省力化を中
心とした設備投資が堅調に推移しており、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する先行きの不透明感もありましたが、個人消費
や雇用情勢の好調さが継続したこともあり、企業業況はやや減速傾向ではありながら堅調な推移となりました。中国
は、米国との貿易摩擦の影響による輸出入の鈍化や個人消費の減速が国内販売へ大きく影響するなど景気は停滞基調
となり、所得税減税やインフラ投資等の金融・財政政策による政府による下支えがありながらも引き続き内外需要と
も成長鈍化感が増しております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前期を上回る好調さを継続して推移
いたしました。一方、北米需要は前期と同等の高水準で推移しておりますが、若干の減速感が見られており、日系
メーカーにつきましても前期をやや下回る販売となりました。中国需要は、当期後半から前期を下回る販売となる
中、日系メーカーは前期並みの販売を維持してまいりましたが、足元では大きく減少傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売の好調さにより前期に比
較し、海外販売が39％の増加となりました。国内は、2016年からの三菱重工工作機械株式会社との事業統合効果に加
え、中空バルブの好調な販売により、前期に比較し、国内販売は４％の増加となり、国内外を合わせると11％の販売
増となりました。
しかしながら、利益につきましては、中空バルブの事業拡大に伴う生産設備の先行投資や製造コストの増加、海外
子会社の生産能力増強投資や国内の経年劣化設備のリフレッシュ、生産ライン再編成等による費用増から、前期を下
回る利益となりました。
これにより、売上高は 23,198百万円 （前期比 2,375百万円増 ）、 営業利益は895百万円 （前期比 724百万円減 ）、 経
常利益は942百万円 （前期比 781百万円減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は623百万円 （前期比 540百万円減 ）と
なりました。
2020年中期経営計画の初年度としての2018年度計画に対する実績は、売上高は計画230億円に対し実績232億円、営
業利益は計画10億円に対し実績９億円、ROS（売上高営業利益率）は計画４％に対し実績４％となりました。売上高
は、海外生産拠点から現地への販売および国内市場での中空バルブの好調な販売によりおおむね計画どおりに達成す
ることが出来ました。営業利益およびROSにつきましても、中空バルブの事業拡大に伴う生産設備の先行投資での費
用増がありましたが、生産性向上活動等のコストダウンによりおおむね計画どおりとなりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 21,992,560 111.9
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体で
あり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
自動車部品製造 23,197,568 111.4
(注)１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 ( 千円 ) 割合 ( ％ ) 販売高 ( 千円 ) 割合 ( ％ )
トヨタ自動車㈱ 1,845,010 8.9 2,404,061 10.4
日産自動車㈱ 2,420,559 11.6 2,323,253 10.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 34,977百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 729百万円増加 しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は 14,766百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,710百万円減少 しておりま
す。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,519百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が523百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が312百万円、それぞれ
増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は 20,211百万円 と前連結会計年度末に比べ 2,439百万円増加 しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が2,389百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は 7,827百万円 と前連結会計年度末に比べ 447百万円増加 しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備投資資金の借入により短期借入金が518百万円、１年内返済予定の長期借入金が435百万円、それぞれ増
加しております。
・納付等により未払法人税等が280百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により321百万円減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は 1,405百万円 と前連結会計年度末に比べ 244百万円減少 しております。
主な要因は次のとおりであります。
・１年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと等により長期借入金が274百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は 25,745百万円 と前連結会計年度末に比べ 526百万円増加 しております。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 2,515
百万円減少し 、 3,257百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は2,016百万円 （前連結会計年度比 0.3%減 ）となりました。収入の主な要因は、
税金等調整前当期純利益 942 百万円、減価償却費 1,870百万円 であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額974
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は4,941百万円 （前連結会計年度比 47.4％増 ）となりました。支出の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出 4,885 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた資金は419百万円 （前連結会計年度比 74.8%減 ）となりました。収入の主な要因は、短期
借入金の純増減額 485百万円 、長期借入れによる収入 222 百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額 246百
万円 であります。
資金調達
成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本とし、それ
を越える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資
金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術供与契約(提出会社)
提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
製造、販売、使用 契約品目の純売上
Shriram Pistons &
自2012年12月５日
インド エンジンバルブ の非独占的実施権 高につき一定の比
至2019年12月４日
Rings Limited
の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
富士气門(広東)
自2017年９月30日
中国 コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至2020年９月29日
有限公司
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
PT.FUJI OOZX
インド
自2016年９月26日
コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
至2019年９月25日
ネシア
INDONESIA
他 の許諾 率
エンジンバルブ、 製造、販売、使用 契約品目の純売上
FUJI OOZX MEXICO,
自2017年10月24日
メキシコ コッタ、リテーナ の非独占的実施権 高につき一定の比
S.A. DE C.V. 至2020年10月23日
他 の許諾 率
５ 【研究開発活動】
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メー
カーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動
を続けております。
特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当
社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応およ
び耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力し
ております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、新製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価、新製品の
新工法技術開発などを活用し、更なる燃費改善効果を狙った高機能特性を有するエンジンバルブの研究開発を進めて
おります。
当連結会計年度における研究開発費は 246 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、構造改革に伴う戦略的投資を継続的に実施しております。
これにより、有形固定資産、無形固定資産を合わせ 4,390 百万円の設備投資をおこないました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当社グループは自動車部品製造の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エンジンバルブ
1,824,687 424
1,780,333 4,764,792 1,156,963 9,526,775
コッタ生産設備 (178,702) <100>
静岡工場
(静岡県菊川市)
自動車部品
128,819 － － － 128,819 －
運送設備
エンジンバルブ
藤沢工場
358,422
ローテータ
120,230 76,426 5,468 560,545 －
(神奈川県藤沢市) (27,444)
生産設備
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場 エンジンバルブ
53
フジホローバルブ株
－
1,237,468
291,035 944,082 2,351
式会社 〔5,949〕
(静岡県菊川市) 生産設備 <７>
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社工場
エンジンバルブ
富士气門 174
－
1,513,996
421,385 1,049,214 43,397
(中華人民共和国広
〔15,659〕
(広東)有限公司
生産設備 <－>
東省佛山市)
本社工場
エンジンバルブ
PT.FUJI OOZX 56
380,506
2,007,288
400,831 1,040,379 185,571
(インドネシア共和
INDONESIA
生産設備 <136>
(24,000)
国西ジャワ州）
本社工場
エンジンバルブ
FUJI OOZX MEXICO,
244,532 169
26,803 2,922,090
(メキシコ合衆国グ
832,675 1,818,081
S.A. DE C.V.
生産設備 (52,230) <－>
アナファト州)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３ 従業員数の〈 〉は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
５ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略
しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) 方法 年月
(千円) (千円)
エンジンバルブ
2019年3月 2020年3月
2,935,011 －
自己資金
生産設備
静岡工場
提出会社 および
（静岡県菊川市）
借入金
維持更新設備 2019年3月 2020年3月
504,429 －
エンジンバルブ
本社工場
フジホローバル
2019年3月 2020年3月
328,500 － 自己資金
ブ株式会社
生産設備
（静岡県菊川市）
自己資金
本社工場
エンジンバルブ
富士气門(広東)
2019年1月 2019年12月
666,352 51,306 および
（中華人民共和国
有限公司
生産設備
広東省佛山市）
借入金
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略
しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,055,950 2,055,950
市場第二部 100株であります。
計 2,055,950 2,055,950 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日（注） △18,503,550 2,055,950 ― 3,018,648 ― 2,769,453
（注）発行済株式総数の減少は、2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議による株式併合18,503,550株でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 14 51 25 2 981 1,080 －
(人)
所有株式数
― 2,120 360 11,937 1,964 2 4,158 20,541 1,850
(単元)
所有株式数
― 10.32 1.75 58.11 9.56 0.00 20.24 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式 1,945株 は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 9,339 45.47
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,086 5.28
式会社（信託口）
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜１丁目１－10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス株
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14 655 3.18
式会社
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 642 3.12
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 603 2.93
（常任代理人：モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９-７）
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 536 2.60
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED
CENTRETOWER２ #36-01 SINGAPORE 018983 413 2.01
（常任代理人：野村証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目９-１）
社）
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目７-１ 270 1.31
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 240 1.16
行株式会社（信託口）
計 － 14,868 72.38
(注) 2018年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アムンディ・ジャパン株式会社
が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (％)
アムンディ・ジャパン株式
東京都千代田区内幸町一丁目２-２ 1,029 5.00
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,052,200 20,522 －
単元未満株式 普通株式 1,850 － １単元未満（100株）の株式
発行済株式総数 2,055,950 － －
総株主の議決権 － 20,522 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県菊川市三沢
フジオーゼックス株式会社 1,900 － 1,900 0.09
1500番地の60
計 － 1,900 － 1,900 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 40 153
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 1,945 ― 1,945 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財
政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり60円とし、中間配当
金(60円)とあわせて120円としております。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・
販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年10月26日
123,243 60.00
取締役会
2019年６月24日
123,240 60.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナン
スの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたう
えで改革を実施しております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会（取締役７名）、監査役会（監査役４名）および監査室（１名）か
らなる企業統治体制を採用しております。
・取締役会（原則月１回開催）
設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定
権限：会社法により規定
構成員：代表取締役社長 辻本 敏
常務取締役 市川 修
取締役 藤川伸二
取締役 浜田章宏
取締役 高野雄次
取締役 吉永祐孝
社外取締役 廣井公夫
・監査役会
設置目的：取締役や執行役員の職務執行の状況および会社財産の状況等の監査・監督
権限：会社法により規定
構成員：常勤監査役 河野新治
監査役 志村 進
社外監査役 山田剛己
社外監査役 飯塚嘉津美
・監査室
設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告
権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施
構成員：監査室長 笠原 務
ロ 企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査役会を設置し、これが内部監査部門であ
る監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用
しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役４名のうち２名を社外監査役とし
ております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態および取締役の業務執
行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制
を採用しております。
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② 内部統制システムの整備および運用の状況並びにリスク管理体制の整備の状況
・内部統制システムの整備および運用の状況
イ コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款および当社の基本方針を遵守した行
動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役・使用人に伝えることにより、倫
理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ 代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設置し、取締役・使用人が経営理念に従い、フジオーゼッ
クス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続しております。「ＣＳ
Ｒ委員会」は原則として１年に１回、必要あるときは随時、開催いたします。
ハ 「ＣＳＲ委員会」の下部組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社のコンプライアンスの取り
組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動
基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社
員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。「リスクマネジメント委員会」は原則と
して６ヶ月に１回開催いたします。
ニ 監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「ＣＳＲ委員会」、「リスクマネジメント委員会」と連携を
取っております。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されております。
ホ 外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等につ
いて使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な
扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。
へ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそ
れぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社
コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管
理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受け、適正
な管理体制を確保する体制を構築しております。
ト 当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性
と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、
「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。
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チ 財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取引
法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、
その適正性かつ有効性の評価ができるように、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、財
務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係わる内部統制において各組織（者）は以下の役
割を確認しております。
● 取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運
用いたします。
● 取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施さ
れているか取締役を監視、監督いたします。
● 監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたします。
● 監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に
内部統制監査を実施いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
損失の危機の管理に関しては、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社
および当社グル-プ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。
また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたしま
す。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。
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③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社鋼材事業部知多工場技術部長
代表取締役
2007年６月 同社技術企画部長
社長 辻本 敏 1958年８月19日 生 注1
7
2011年６月 同社取締役海外事業部長
執行役員
2014年６月 同社常務取締役研究開発本部長
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員（現）
1982年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年５月 Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長
常務取締役
2009年６月 大同特殊鋼㈱軸受・産機営業部長
市川 修 1960年３月25日 生 注1
執行役員
7
2013年６月 当社取締役営業部長
営業本部長
2016年６月 取締役執行役員統括本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業本部長（現）
1982年４月 当社入社
2007年６月 総務部長
取締役
2011年６月 取締役総務部長
執行役員 藤川伸二 1959年11月13日 生 注1
14
2016年６月 取締役執行役員国内事業本部長、
統括本部長
統括本部管理部長
2018年６月 取締役執行役員統括本部長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 ＣＳ推進部長
取締役
2010年６月 取締役製造部長
浜田章宏 1961年７月22日 生 注1
執行役員
10
技術本部長
2013年６月 理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
2016年６月 取締役執行役員技術本部長（現）
1985年４月 当社入社
2010年７月 建設班部長
2011年７月 ＣＳ推進部長
取締役
2012年６月 取締役製造部長
高野雄次 1962年７月10日 生 注1
執行役員
5
2015年６月 理事（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
国内事業本部長
C.V.代表取締役社長）
2018年６月 執行役員国内事業本部長
2019年６月 取締役執行役員国内事業本部長（現）
1983年４月 大同特殊鋼㈱入社
2007年10月 同社高合金事業部高合金技術部長
2014年６月 同社取締役機能材料製品本部ステンレ
ス・高合金部長
取締役 吉永祐孝 1959年６月19日 生 注1
―
2015年６月 同社執行役員生産技術部長
2018年４月 同社常務執行役員渋川工場長
2019年４月 同社常務執行役員（現）
2019年６月 当社取締役（現）
1975年４月 最高裁判所司法研修所入所
1977年４月 豊島昭夫法律事務所（横浜）入所
取締役 廣井公夫 1948年２月22日 生 注1 ―
1979年４月
廣井公夫法律事務所開設
同事務所所長（現）
2015年６月 当社取締役(現）
1980年４月 当社入社
2005年３月 総務部長
2007年６月 常勤監査役
監査役
河野新治 1957年４月１日 生 注2 18
(常勤)
2009年６月 取締役CS推進部長
2011年４月 取締役海外事業部長
2012年６月 常勤監査役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年10月 同社機械事業部企画開発部技術開発室
部長
2012年４月 同社機械事業部長
2012年６月 同社取締役機械事業部長
監査役 志村 進 1959年２月14日 生 注3 ―
2015年６月 同社常務執行役員
2017年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 同社取締役（現）
2019年６月 当社監査役（現）
1992年10月 監査法人トーマツ（現・有限責任監査
法人トーマツ）入所
2008年７月 同監査法人パートナー就任
監査役 山田剛己 1966年１月11日 生 注3 ―
2014年10月 山田公認会計士事務所設立
同事務所代表（現）
2015年６月 当社監査役（現）
1977年４月 ㈱静岡銀行入行
2001年６月 同行経営管理部長
2004年６月 同行執行役員呉服町支店長
2004年10月 同行執行役員本店営業部長
監査役 飯塚嘉津美 1955年３月23日 生 注3 ―
2007年１月 静銀モーゲージサービス㈱取締役
2007年10月 静銀モーゲージサービス㈱代表取締役
社長（現）
2019年６月 当社監査役（現）
計
61
(注) １ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
２ 任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
３ 任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４ 取締役 廣井公夫は社外取締役であります。
５ 監査役 山田剛己および飯塚嘉津美は社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める社外監査役人員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1975年４月 ㈱静岡銀行入行
1999年６月 同行監査部担当部長兼法務グループ長
2001年６月 同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
―
2003年６月 同行企業サポート部長
堀田尚志 1952年12月２日生
2004年６月 同行常勤監査役
2015年６月 当社監査役
2019年６月 当社監査役退任
なお、堀田尚志は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
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（執行役員の状況）
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦
略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行
役員は11名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 略歴
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2004年４月 同社鋼材事業部知多工場設備センター長
2012年４月 当社技術開発部長
執行役員
2012年６月 取締役技術開発部長、プロジェクトBリーダ
技術本部 伊藤昌記
エンジニアリング部長
2012年12月 取締役エンジニアリング部長
2015年６月 取締役技術本部エンジニアリング部長
2016年６月 執行役員技術本部エンジニアリング部長（現）
1986年４月 大同特殊鋼㈱入社
2007年２月 同社鋼材事業部川崎工場技術室長
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
執行役員 長瀬 智
2013年４月 当社技術開発部専門部長
2015年６月 技術本部専門部長
2016年６月 執行役員(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)（現）
1987年４月 当社入社
2012年４月 富士气門（広東）有限公司副総経理（部長）
2013年４月 当社静岡工場副工場長兼製造第2室長（部長）
執行役員 土屋勝彦
2015年６月 国内事業本部静岡工場長
2016年６月 執行役員(富士气門(広東)有限公司董事総経理)
2018年６月 執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長総経理)（現）
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2008年６月 同社鋼材事業部知多工場副工場長
執行役員
2012年４月 同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部航空宇宙材料部部長
佐久間仁
技術本部
2015年６月 同社鍛鋼品ビジネスユニット航空宇宙材料部部長
品質保証部長
2016年６月 当社執行役員技術本部技術開発部長
2017年１月 執行役員技術本部品質保証部長（現）
1983年４月 大同特殊鋼㈱入社
2005年７月 同社工具鋼営業部名古屋営業室長
2008年７月 同社鋼材事業部工具鋼部主席部員
執行役員 瀬尾三郎
2013年７月 当社グローバル戦略部専門部長
2017年１月 統括本部副本部長兼企画部長
2018年６月 執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長）（現）
1985年４月 大同特殊鋼㈱入社
2004年11月 同社国際事業部主任部員（次長）
執行役員
刀根清人
海外事業本部長
2018年４月 当社海外事業本部付部長
2018年６月 執行役員海外事業本部長（現）
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コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査役会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査役４名
のうち２名が社外監査役であり監査役会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役
を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査役により適宜適切な監査が行われております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監
査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役廣井公夫氏は、弁護士であり、法務面における豊富な経験と専門知識をもとに、独立した立場か
ら当社経営監督に助言を頂くことで取締役会の機能をさらに強化できるものと判断し選任しております。ま
た、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査役山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する
専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査役として適正な監査が期待できるものと判断
し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引関係、その他利害関係はあり
ません。
社外監査役飯塚嘉津美氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行)における長年の経験と財務等に関する豊富な知
見を有し、また金融機関の子会社において社長を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識
を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等
の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の監査役業務以外に取引
関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査役の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。
ニ 社外取締役および社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等
による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査役の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言およ
び監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとして
おります。
ヘ 社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
区分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査役
監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換
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有価証券報告書
ト 取締役および監査役との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取
締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
チ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会
においてなされております。
また、取締役の職務執行確認書により内部統制システム構築義務、取締役の義務と責任などについて全取締
役が確認し、監査役会に提出しております。
内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を２回開催し、財務報告の信
頼性の維持・向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査および監査役監査
当社の内部監査および監査役監査の状況は、次のとおりです。
区分 組織名 人員 監査の手続および相互連携
実地監査、子会社への巡回監査、監査役会への報告と意見交
内部監査 監査室 １名
換、取締役への報告、会計監査人との意見交換
取締役会、その他重要な会議への出席、業務および財産の調
監査役監査 監査役会 ４名
査、監査室との意見交換、会計監査人からの報告と意見交換
② 会計監査の状況
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のと
おりです。
● 監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
水上圭祐
指定有限責任社員
有限責任監査法人トーマツ
業務執行社員
酒井博康
(注)継続監査年数につきましては、７年未満であるため、記載を省略しております。
● 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 ４名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
● 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、
監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われること
を確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、
・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。
・品質管理の向上に向けた取組を確実に行ない適切な職務状況や監査体制を構築している。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専
門家として適切な監査を実施している。
と判断される監査法人としております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監
査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議
案の内容を決定する。
監査役会は会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合に
は、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
としております。
これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。
● 監査役および監査役会による監査法人の評価
適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリスト
を参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 － 27,500 －
連結子会社 4,300 500 4,300 －
計 30,800 500 31,800 －
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として17,317千円を支払っております。
当連結会計年度
海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu
のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として19,237千円、非監査業務に基づく報酬として
6,983千円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案
して監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績
および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しておりま
す。その結果、監査役会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
1.基本方針
ａ．常勤役員報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。
ｂ．非常勤役員報酬は固定報酬のみとする。
ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差
が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。
ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬部分と業績連動部分の二区分で構成する。業績連動部分は中期経営
計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画
の都度規定する。中期経営計画見直し時は合わせて改訂する。
ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく業績連動分などから
総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担
保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。
2.報酬総額
全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第88期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社
外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第88期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。
3.固定報酬
標準モデルに基づき、役員の実年齢と標準モデルとの年齢差を調整して報酬額を決定する。
4.業績連動報酬
常勤取締役については今中期経営計画では、減価償却調整後純利益を指標とし、業績連動報酬の総額上限
を算定し、標準モデルを基準に配分する。
なお、減価償却調整後純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益+(当連結会計年度連結減価償却額-前連
結会計年度連結減価償却額)×0.7にて算定する。
これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるとい
うことが、指標として採用する理由であります。
監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状況を
考慮して、監査役の協議により決定しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 固定 業績連動
退職慰労金 (名)
報酬 報酬
取締役
119,011 97,911 21,100 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18,639 15,639 3,000 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,100 8,100 － － 3
③ 業績連動報酬に係る指標の目標と実績
減価償却調整後純利益 目標1,009,000千円 実績1,023,000千円
④ 方針の決定権限を有する者とその権限の内容及び裁量の範囲、取締役会の活動内容
方針 代表取締役社長執行役員が決定の権限を有しております。
業績連動報酬の総額 代表取締役社長執行役員が立案し、取締役会にて審議、承認決議しております。
裁量の範囲 代表取締役社長執行役員が常勤取締役の意見を聴取した上で各役員への配分を決定して
おります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
なお、当社役員の報酬等について報酬決定プロセスにおいての客観性、透明性を高めるため独立した報酬諮問
委員会設置を予定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 1,000
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務
会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,760,006 3,241,243
※1 3,956,126 ※1 4,090,909
受取手形及び売掛金
※1 1,487,739 ※1 1,337,212
電子記録債権
商品及び製品 1,811,797 2,334,905
仕掛品 1,317,103 1,431,712
原材料及び貯蔵品 1,388,735 1,701,089
その他 762,326 636,750
△ 8,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 16,475,833 14,765,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,061,450 10,422,528
△ 5,349,702 △ 5,677,056
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,711,748 4,745,472
機械装置及び運搬具
23,652,084 26,455,660
△ 15,794,652 △ 16,845,972
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,857,432 9,609,689
工具、器具及び備品
919,629 918,460
△ 698,155 △ 699,714
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 221,473 218,746
土地
3,174,122 3,220,350
1,267,521 1,827,335
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,232,296 19,621,592
無形固定資産
161,144 156,193
その他
無形固定資産合計 161,144 156,193
投資その他の資産
繰延税金資産 300,664 340,065
その他 105,423 121,466
△ 27,350 △ 27,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 378,737 433,581
固定資産合計 17,772,177 20,211,367
資産合計 34,248,010 34,977,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,124,255 ※1 3,584,705
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,068,917 1,587,280
1年内返済予定の長期借入金 42,480 477,275
未払法人税等 437,833 157,958
賞与引当金 96,969 107,746
役員賞与引当金 51,900 25,900
※1 2,558,310 ※1 1,886,575
その他
流動負債合計 7,380,664 7,827,440
固定負債
長期借入金 1,563,769 1,290,234
役員退職慰労引当金 2,325 1,775
退職給付に係る負債 71,733 101,595
その他 10,891 11,554
固定負債合計 1,648,717 1,405,158
負債合計 9,029,381 9,232,598
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 18,902,586 19,278,760
△ 9,308 △ 9,461
自己株式
株主資本合計 24,712,424 25,088,446
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 102 △ 680
為替換算調整勘定 △ 332,454 △ 146,301
△ 118,830 △ 150,088
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 451,182 △ 297,069
非支配株主持分 957,387 953,213
純資産合計 25,218,629 25,744,590
負債純資産合計 34,248,010 34,977,188
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,822,986 23,197,568
※1 , ※2 16,171,661 ※1 , ※2 19,145,533
売上原価
売上総利益 4,651,324 4,052,034
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 891,703 901,664
荷造運搬費 642,044 741,378
役員賞与引当金繰入額 51,900 25,900
賞与引当金繰入額 2,716 13,599
福利厚生費 256,512 260,015
退職給付費用 73,234 62,243
役員退職慰労引当金繰入額 1,143 650
賃借料 63,273 51,310
交際費 43,269 45,884
旅費及び交通費 105,702 115,839
※2 41,235 ※2 35,689
研究開発費
業務委託費 301,454 262,005
事務委託費 114,753 74,877
443,392 565,702
その他
販売費及び一般管理費合計 3,032,329 3,156,754
営業利益 1,618,995 895,280
営業外収益
受取利息 13,795 9,192
受取配当金 310 310
受取賃貸料 64,593 44,203
受取補償金 137,021 55,855
還付消費税等 585 27,396
48,686 47,054
その他
営業外収益合計 264,989 184,010
営業外費用
支払利息 25,118 56,474
賃貸収入原価 32,932 12,865
固定資産除却損 40,656 12,367
為替差損 51,661 38,728
10,738 17,071
その他
営業外費用合計 161,104 137,505
経常利益 1,722,879 941,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 1,722,879 941,784
法人税、住民税及び事業税
627,683 344,181
△ 85,418 △ 21,158
法人税等調整額
法人税等合計 542,264 323,022
当期純利益 1,180,615 618,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18,416 △ 3,898
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,162,199 622,660
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,180,615 618,762
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,249 △ 782
為替換算調整勘定 57,567 185,877
16,075 △ 31,258
退職給付に係る調整額
※1 72,393 ※1 153,837
その他の包括利益合計
包括利益 1,253,008 772,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,247,231 776,773
非支配株主に係る包括利益 5,777 △ 4,174
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 17,986,893 △ 8,353 23,797,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,506 △ 246,506
親会社株主に帰属す
1,162,199 1,162,199
る当期純利益
自己株式の取得 △ 955 △ 955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 915,693 △ 955 914,737
当期末残高 3,018,648 2,800,499 18,902,586 △ 9,308 24,712,424
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,351 △ 402,661 △ 134,905 △ 536,214 951,167 24,212,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,506
親会社株主に帰属す
1,162,199
る当期純利益
自己株式の取得 △ 955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,249 70,207 16,075 85,033 6,220 91,253
額）
当期変動額合計 △ 1,249 70,207 16,075 85,033 6,220 1,005,990
当期末残高 102 △ 332,454 △ 118,830 △ 451,182 957,387 25,218,629
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 18,902,586 △ 9,308 24,712,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,485 △ 246,485
親会社株主に帰属す
622,660 622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 376,175 △ 153 376,022
当期末残高 3,018,648 2,800,499 19,278,760 △ 9,461 25,088,446
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 △ 332,454 △ 118,830 △ 451,182 957,387 25,218,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,485
親会社株主に帰属す
622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 782 186,153 △ 31,258 154,113 △ 4,174 149,939
額）
当期変動額合計 △ 782 186,153 △ 31,258 154,113 △ 4,174 525,961
当期末残高 △ 680 △ 146,301 △ 150,088 △ 297,069 953,213 25,744,590
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,722,879 941,784
減価償却費 1,311,191 1,869,944
のれん償却額 434 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,162 13,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,800 △ 26,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,024 △ 12,901
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,836 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 743 △ 550
受取利息及び受取配当金 △ 14,105 △ 9,502
支払利息 25,118 56,474
有形固定資産処分損益（△は益） 40,661 11,135
受取補償金 △ 137,021 △ 55,855
売上債権の増減額（△は増加） △ 858,296 △ 39,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 980,528 △ 974,239
仕入債務の増減額（△は減少） 459,287 474,556
300,950 366,838
その他
小計 1,943,237 2,615,513
利息及び配当金の受取額
13,122 20,383
利息の支払額 △ 25,118 △ 57,463
補償金の受取額 137,021 55,855
法人税等の還付額 191,759 －
法人税等の支払額 △ 245,130 △ 623,392
6,429 5,286
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,021,320 2,016,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,335,793 △ 4,885,172
有形固定資産の売却による収入 8,432 5,872
無形固定資産の取得による支出 △ 16,902 △ 40,657
△ 7,622 △ 20,872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,351,885 △ 4,940,829
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 310,491 485,218
長期借入れによる収入 1,596,378 221,820
長期借入金の返済による支出 － △ 41,591
自己株式の取得による支出 △ 955 △ 153
配当金の支払額 △ 246,506 △ 246,485
△ 113 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,659,294 418,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,766 △ 9,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 321,963 △ 2,514,859
現金及び現金同等物の期首残高 5,449,497 5,771,460
※1 5,771,460 ※1 3,256,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、フジホローバルブ(株)、富士气
門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA
Inc.の 8 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は３月31日、在外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社については12月31日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品…………………………………個別法
ｂ 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
③デリバティブ……………………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ６～16年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた49,721千円
は、「還付消費税等」585千円、「その他」48,686千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161,721千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」300,664千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 4,997 千円 8,178 千円
電子記録債権 173 千円 104,623 千円
支払手形及び買掛金 67,194 千円 76,303 千円
流動負債 その他（未払金）
－ 千円 23,891 千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）
38,300 千円 20,450 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57,656 千円 74,293 千円
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
281,502 千円 245,752 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,790 千円 △1,115 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△1,790 千円 △1,115 千円
541 千円 333 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,249 千円 △782 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 57,567 千円 185,877 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31,108 千円 △80,128 千円
54,028 千円 36,538 千円
組替調整額
税効果調整前
22,920 千円 △43,590 千円
△6,846 千円 12,332 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 16,075 千円 △31,258 千円
その他の包括利益合計 72,393 千円 153,837 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,559,500 － 18,503,550 2,055,950
（変動事由の概要）
2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施しました。これにより発行済株式総数は18,503,550株減少し、2,055,950株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,206 402 15,703 1,905
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 15,703株
単元未満株式の買取りによる増加 402株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月23日
普通株式 123,254 6.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 123,252 6.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しておりま
す。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 123,243 60.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,055,950 － － 2,055,950
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,905 40 － 1,945
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
普通株式 123,243 60.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 123,243 60.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 123,240 60.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,760,006 千円 3,241,243 千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金 11,454 千円 15,358 千円
現金及び現金同等物 5,771,460 千円 3,256,601 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金
調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6）重要
なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅
少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っており
ます。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務資金室において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスク
を管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価 (※１)
差額
（※１)
(１) 現金及び預金 5,760,006 5,760,006 －
(２) 受取手形及び売掛金 3,956,126 3,956,126 －
(３) 電子記録債権
1,487,739 1,487,739 －
(４) 支払手形及び買掛金
(3,124,255) (3,124,255) －
(５) 短期借入金
(1,068,917) (1,068,917) －
(６) 未払法人税等
(437,833) (437,833) －
(７) 長期借入金
(1,606,250) (1,551,710) △54,540
(８) デリバティブ取引（※２）
146 146 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価 (※１)
差額
（※１)
(１) 現金及び預金 3,241,243 3,241,243 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,090,909 4,090,909 －
(３) 電子記録債権
1,337,212 1,337,212 －
(４) 支払手形及び買掛金
(3,584,705) (3,584,705) －
(５) 短期借入金
(1,587,280) (1,587,280) －
(６) 未払法人税等
(157,958) (157,958) －
(７) 長期借入金
(1,767,509) (1,731,535) △35,974
(８) デリバティブ取引（※２）
(969) (969) －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金ならびに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっております。なお、長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
デリバティブ取引
（8）デリバティブ取引
通貨関連の為替予約取引等における時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 1,000 1,000
連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
(注３) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,068,917 － － － － －
長期借入金 42,480 426,562 426,562 426,562 284,082 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,587,280 － － － － －
長期借入金 477,275 532,730 477,275 280,229 － －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略してお
ります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対す
る一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社２社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社２社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 779,776 千円 823,926 千円
勤務費用 59,359 千円 63,071 千円
利息費用 3,511 千円 3,248 千円
数理計算上の差異の発生額
12,488 千円 16,573 千円
退職給付の支払額 △31,234 千円 △58,030 千円
その他 27 千円 △424 千円
退職給付債務の期末残高 823,926 千円 848,365 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 732,581 千円 773,439 千円
期待運用収益 49,083 千円 68,836 千円
数理計算上の差異の発生額
△18,380 千円 △63,555 千円
事業主からの拠出額 30,804 千円 31,980 千円
退職給付の支払額 △20,650 千円 △37,737 千円
年金資産の期末残高 773,439 千円 772,962 千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付の係る負債の期首残高 8,368 千円 21,245 千円
退職給付費用
14,708 千円 8,968 千円
退職給付の支払額 △2,100 千円 △2,597 千円
その他 270 千円 △1,425 千円
退職給付の係る負債の期末残高 21,245 千円 26,192 千円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 763,757 千円 786,811 千円
年金資産 △773,439 千円 △772,962 千円
△9,682 千円 13,848 千円
非積立型制度の退職給付債務 81,414 千円 87,746 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,733 千円 101,595 千円
退職給付に係る負債 71,733 千円 101,595 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 71,733 千円 101,595 千円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 59,359 千円 63,071 千円
利息費用 3,511 千円 3,248 千円
期待運用収益 △49,083 千円 △68,836 千円
数理計算上の差異の費用処理額 53,908 千円 36,538 千円
簡便法で計算した退職給付費用 14,708 千円 8,968 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,402 千円 42,989 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 22,920 千円 △43,590 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △169,779 千円 △213,219 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 51 ％ 50 ％
株式 33 ％ 34 ％
その他 16 ％ 16 ％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.3 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 6.9 ％ 8.9 ％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出
額は、前連結会計年度194,783千円、当連結会計年度203,215千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 178,928,032 千円 64,840,677 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
178,704,112 千円 54,687,034 千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 223,920 千円 10,153,643 千円
(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計
年度は2018年３月31日現在）を記載しております。なお、当社が加入している日本自動車部品工業企業年金
基金は、2017年４月１日付で代行返上を行っておりますが、代行返上による損益影響はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
日本自動車部品工業
企業年金基金
前連結会計年度
2.75 ％
2017年３月31日現在
当連結会計年度
2.83 ％
2018年３月31日現在
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△10,949,589千円、当連
結会計年度△15,500,013千円）および剰余金（前連結会計年度11,173,509千円、当連結会計年度25,653,656千
円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業企業年金基金は元利均等償却(第１年金償却年
数:９年３ヶ月、第２年金償却年数：４年２ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 66,377 千円 75,158 千円
税務上の繰越欠損金 334,284 千円 401,665 千円
未実現利益消去 189,799 千円 209,075 千円
賞与引当金 18,544 千円 21,044 千円
貸倒引当金 10,601 千円 10,681 千円
減価償却費損金算入限度超過額 3,131 千円 4,265 千円
退職給付に係る負債 13,613 千円 4,107 千円
56,985 千円 63,586 千円
その他
繰延税金資産小計
693,334 千円 789,581 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － 千円 △392,887 千円
－ 千円 △10,867 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △345,093 千円 △403,754 千円
繰延税金資産合計
348,241 千円 385,827 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47,490 千円 △45,763 千円
その他 △87 千円 － 千円
繰延税金負債合計 △47,577 千円 △45,763 千円
繰延税金資産(負債)の純額 300,664 千円 340,065 千円
(注) １ 評価性引当額が58,661千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 20,331 61,110 33,844 － － 286,380 401,665千円
評価性引当額 △11,928 △61,110 △33,844 － － △286,005 △392,887千円
(b) 8,779千円
繰延税金資産 8,404 － － － － 375
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金401,665千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,779千円を計上して
おります。当該繰延税金資産8,779千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高401,665千円（法
定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.7 ％
評価性引当額 － ％ 7.4 ％
住民税均等割等 － ％ 1.0 ％
未実現利益税効果認識額 － ％ 0.1 ％
国内連結子会社の税率差 － ％ 1.2 ％
在外連結子会社の税率差 － ％ △2.7 ％
試験研究費等税額控除額
－ ％ △2.0 ％
－ ％ △1.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 34.3 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「自動車部品製造」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
16,623,031 2,684,484 1,515,470 20,822,986
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
11,569,175 1,513,064 1,797,814 2,350,003 2,239 17,232,296
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 2,420,559 自動車部品製造
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
17,368,615 2,463,261 3,365,692 23,197,568
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 インドネシア メキシコ その他 合計
13,334,845 1,684,864 1,971,183 2,629,243 1,457 19,621,592
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 2,404,061 自動車部品製造
日産自動車㈱ 2,323,253 自動車部品製造
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
事業の
会社等 資本金又
内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業
(％)
親会社の 大同興業 (被所有)
名古屋 専門 原材料等の
1,511,500 原材料等の購入 3,752,034 買掛金 1,380,834
市東区 商社 購入
子会社 株式会社 直接 5.2
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
事業の
会社等 資本金又
内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
業
(％)
親会社の 大同興業 (被所有)
名古屋 専門 原材料等の
1,511,500 原材料等の購入 3,963,676 買掛金 1,660,450
市東区 商社 購入
子会社 株式会社 直接 5.2
(注) １ 取引条件および取引条件の決定方針等
原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めておりま
す。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,811円45銭 12,069円77銭
１株当たり当期純利益金額 565円78銭 303円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,162,199 622,660
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,162,199 622,660
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,159 2,054,033
4 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,218,629 25,744,590
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 957,387 953,213
(うち非支配株主持分)(千円) ( 957,387 ) ( 953,213 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,261,242 24,791,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,054,045 2,054,005
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,068,917 1,587,280 1.3 －
１年内返済予定の長期借入金 42,480 477,275 1.9 －
長期借入金(１年内に返済予定のもの
1,563,769 1,290,234 1.9 2020年～2022年
を除く。)
合計 2,675,166 3,354,789 － ―
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 532,730 477,275 280,229 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,464,077 11,185,541 17,182,980 23,197,568
税金等調整前
(千円) 260,724 412,663 635,759 941,784
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 175,176 266,027 417,317 622,660
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 85.28 129.51 203.17 303.14
四半期（当期）純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 85.28 44.23 73.66 99.97
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,028,953 1,485,232
受取手形 6,028 －
※2 1,485,672 ※2 1,334,961
電子記録債権
※1 , ※2 3,783,783 ※1 , ※2 3,845,519
売掛金
商品及び製品 1,283,039 1,773,614
仕掛品 942,966 1,069,354
原材料及び貯蔵品 959,825 1,138,802
前渡金 75,523 52,099
前払費用 14,922 14,162
関係会社預け金 11,454 15,358
※1 121,443 ※1 354,754
未収入金
未収還付法人税等 － 136,464
※1 26,800 ※1 100,592
その他
△ 8,000 △ 8,000
貸倒引当金
流動資産合計 12,732,409 11,312,911
固定資産
有形固定資産
建物 2,410,618 2,380,911
構築物 256,900 288,480
機械及び装置 3,617,604 4,921,075
車両運搬具 9,493 3,902
工具、器具及び備品 116,928 120,323
土地 2,585,026 2,595,312
924,602 1,074,061
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,921,173 11,384,065
無形固定資産
ソフトウエア 124,000 119,478
16,515 16,115
施設利用権
無形固定資産合計 140,516 135,593
投資その他の資産
投資有価証券 1,000 1,000
関係会社株式 5,428,971 5,428,971
関係会社出資金 1,061,607 1,061,607
従業員に対する長期貸付金 12,727 14,238
前払年金費用 179,501 199,371
繰延税金資産 24,478 6,960
その他 71,175 74,456
△ 27,350 △ 27,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,752,110 6,758,653
固定資産合計 16,813,799 18,278,311
資産合計 29,546,208 29,591,222
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 10,734 ※2 65,757
支払手形
※2 306,289 ※2 225,573
電子記録債務
※1 2,678,424 ※1 , ※2 3,084,375
買掛金
短期借入金 － 700,000
※1 1,543,135 ※1 , ※2 1,128,142
未払金
※1 315,999 ※1 318,698
未払費用
未払事業所税 1,059 1,059
未払法人税等 360,451 29,899
預り金 26,397 34,281
役員賞与引当金 50,000 25,000
※2 493,267 ※2 142,722
その他
流動負債合計 5,785,755 5,755,506
固定負債
退職給付引当金 55,072 51,961
6,040 6,040
その他
固定負債合計 61,112 58,001
負債合計 5,846,867 5,813,508
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金
2,769,453 2,769,453
資本準備金
資本剰余金合計 2,769,453 2,769,453
利益剰余金
利益準備金 392,948 392,948
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 110,776 108,005
別途積立金 5,226,034 5,226,034
12,190,690 12,272,768
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,920,447 17,999,754
自己株式 △ 9,308 △ 9,461
株主資本合計 23,699,239 23,778,394
繰延ヘッジ損益
102 △ 680
評価・換算差額等合計 102 △ 680
純資産合計 23,699,341 23,777,714
負債純資産合計 29,546,208 29,591,222
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 19,238,097 ※1 21,464,142
売上高
※1 15,971,605 ※1 18,976,133
売上原価
売上総利益 3,266,493 2,488,009
※2 2,209,125 ※2 2,271,943
販売費及び一般管理費
営業利益 1,057,368 216,066
営業外収益
※1 3,845 ※1 798
受取利息
※1 200 ※1 53,200
受取配当金
※1 151,289 ※1 399,644
受取賃貸料
受取補償金 137,021 55,855
為替差益 － 14,510
※1 26,985 ※1 21,408
その他
営業外収益合計 319,340 545,415
営業外費用
支払利息 1 1,178
賃貸収入原価 92,792 307,825
固定資産除却損 39,446 11,727
為替差損 25,144 －
4,593 10,192
その他
営業外費用合計 161,975 330,922
経常利益 1,214,733 430,559
税引前当期純利益 1,214,733 430,559
法人税、住民税及び事業税
400,408 86,915
△ 44,455 17,851
法人税等調整額
法人税等合計 355,953 104,766
当期純利益 858,780 325,793
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 3,061,207 19.7 3,583,948 19.4
Ⅱ 労務費 4,050,843 26.1 4,219,950 22.9
Ⅲ 製造経費 ※１ 8,453,195 54.5 10,715,573 58.1
△41,525 △87,852
Ⅳ 作業屑収入 △0.3 △0.5
当期総製造費用 100 100
15,523,720 18,431,618
期首仕掛品たな卸高 784,533 942,966
期末仕掛品たな卸高 △942,966 △1,069,354
△141,476 △51,897
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 15,223,812 18,253,333
(注) ※１ 製造経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
外注加工費 2,160,510 3,461,297
減価償却費 590,149 673,224
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
材料売却原価 95,967 9,773
不良補償請求額 8,722 10,114
海外向売却品 18,982 9,691
固定資産へ振替 13,424 9,276
その他 4,381 13,043
計 141,476 51,897
（原価計算の方法）
組別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 113,675 5,226,034 11,575,517 17,308,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,506 △ 246,506
固定資産圧縮積立金
△ 2,899 2,899 －
の取崩
当期純利益 858,780 858,780
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 2,899 － 615,173 612,274
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 110,776 5,226,034 12,190,690 17,920,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 8,353 23,087,921 1,351 1,351 23,089,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,506 △ 246,506
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 858,780 858,780
自己株式の取得 △ 955 △ 955 △ 955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,249 △ 1,249 △ 1,249
額）
当期変動額合計 △ 955 611,318 △ 1,249 △ 1,249 610,069
当期末残高 △ 9,308 23,699,239 102 102 23,699,341
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,018,648 2,769,453 392,948 110,776 5,226,034 12,190,690 17,920,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,485 △ 246,485
固定資産圧縮積立金
△ 2,770 2,770 －
の取崩
当期純利益 325,793 325,793
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － △ 2,770 － 82,078 79,308
当期末残高 3,018,648 2,769,453 392,948 108,005 5,226,034 12,272,768 17,999,754
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 △ 9,308 23,699,239 102 102 23,699,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 246,485 △ 246,485
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 325,793 325,793
自己株式の取得 △ 153 △ 153 △ 153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 782 △ 782 △ 782
額）
当期変動額合計 △ 153 79,155 △ 782 △ 782 78,373
当期末残高 △ 9,461 23,778,394 △ 680 △ 680 23,777,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法
(3) デリバティブ…………………………時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 ８～９年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。
③ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理
し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断す
ることによって有効性の評価を行っております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」99,956千円および「固定負債」の
「繰延税金負債」75,478千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」24,478千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権残高 878,766 千円 971,025 千円
短期金銭債務残高 542,535 千円 677,791 千円
※２ 当事業年度末日満期手形等の処理
当事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 4,997 千円 8,178 千円
電子記録債権 173 千円 104,623 千円
支払手形 1,150 千円 3,576 千円
買掛金 － 千円 26,034 千円
未払金 － 千円 23,891 千円
電子記録債務 66,044 千円 46,693 千円
流動負債 その他（設備関係支払手形）
38,300 千円 20,450 千円
３ 子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
PT.FUJI OOZX INDONESIA
700,000 千円 900,000 千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
1,700,320 千円 1,845,541 千円
合計 2,400,320 千円 2,745,541 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 2,441,091 千円 2,749,234 千円
営業費用 4,288,030 千円 5,942,890 千円
営業取引以外の取引高 101,805 千円 421,551 千円
※２ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 586,052 千円 657,010 千円
給料手当及び賞与 449,648 千円 474,577 千円
役員賞与引当金繰入額 50,000 千円 25,000 千円
退職給付費用 54,274 千円 50,139 千円
業務委託費 298,223 千円 271,223 千円
おおよその割合
販売費 50％ 51％
一般管理費 50％ 49％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 5,428,971 5,428,971
計 5,428,971 5,428,971
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 60,718 千円 68,004 千円
未払事業税 26,325 千円 3,916 千円
貸倒引当金 10,601 千円 10,681 千円
退職給付引当金 18,998 千円 17,933 千円
20,011 千円 22,190 千円
その他
繰延税金資産小計
136,653 千円 122,724 千円
△10,808 千円 △10,867 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
125,845 千円 111,856 千円
繰延税金負債
前払年金費用
△53,832 千円 △59,133 千円
固定資産圧縮積立金 △47,490 千円 △45,763 千円
△44 千円 － 千円
その他
繰延税金負債合計 △101,366 千円 △104,896 千円
繰延税金資産純額 24,478 千円 6,960 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 1.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △3.7 ％
住民税均等割等
－ ％ 1.3 ％
試験研究費等税額控除額 － ％ △4.3 ％
－ ％ △0.4 ％
その他
小計 － ％ △5.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 24.3 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 2,410,618 140,394 1,650 168,450 2,380,911 4,498,553
固定資産
構築物 256,900 52,734 － 21,155 288,480 671,741
機械及び装置 3,617,604 2,043,939 8,978 731,490 4,921,075 14,482,342
車両運搬具 9,493 － 21 5,570 3,902 61,026
工具、器具及び備品 116,928 43,334 1,086 38,853 120,323 588,407
土地 2,585,026 10,286 － － 2,595,312 －
建設仮勘定 924,602 1,074,061 924,602 － 1,074,061 －
計 9,921,173 3,364,748 936,337 965,519 11,384,065 20,302,069
無形
ソフトウエア 124,000 38,465 － 42,988 119,478 －
固定資産
施設利用権 16,515 － － 400 16,115 －
計 140,516 38,465 － 43,388 135,593 －
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 エンジン用中空バルブ製造設備 1,957,578千円
建設仮勘定 エンジン用中空バルブ製造設備 840,009千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金
35,350 600 － 35,950
役員賞与引当金
50,000 25,000 50,000 25,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
ております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
公告掲載方法
は次のとおりであります。
http://www.oozx.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日 東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月22日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第91期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月８日 東海財務局長に提出。
第91期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日 東海財務局長に提出。
第91期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月24日 東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジオーゼックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
フジオーゼックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
水 上 圭 祐
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジオーゼックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
オーゼックス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれてない。
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