白銅株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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白銅株式会社(E03332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 白銅株式会社
【英訳名】 Hakudo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 角田 浩司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
【電話番号】 03(6212)2811
【事務連絡者氏名】 管理本部長 谷口 彰洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第70期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 29,923,062 32,461,145 34,626,843 43,709,473 45,228,017
売上高
(千円) 2,072,539 1,750,317 2,042,555 2,845,728 2,333,828
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,350,865 1,194,652 1,405,369 2,028,075 1,564,973
当期純利益
(千円) 1,546,992 1,024,738 1,305,212 2,124,039 1,517,932
包括利益
(千円) 13,525,775 14,006,085 14,800,697 16,261,033 16,928,314
純資産
(千円) 25,191,051 25,169,497 28,604,381 34,191,304 33,616,440
総資産
(円) 1,192.51 1,234.86 1,304.93 1,433.70 1,492.53
1株当たり純資産
(円) 105.44 105.33 123.91 178.81 137.98
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.7 55.6 51.7 47.6 50.4
自己資本比率
(%) 9.8 8.7 9.8 13.1 9.4
自己資本利益率
(倍) 13.0 10.1 14.0 12.4 11.3
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,254,631 1,268,721 2,413,911 3,103,067 2,073,841
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 337,222 85,738 △ 1,301,333 △ 1,379,486 △ 1,027,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,990,394 △ 544,182 △ 510,611 △ 663,670 △ 850,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,501,325 4,255,616 4,820,275 5,902,036 6,087,648
期末残高
240 247 265 299 338
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 120 ] [ 159 ] [ 179 ] [ 269 ] [ 360 ]
(注)1. 売上高に消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 29,127,207 31,588,327 33,638,965 42,587,411 43,938,149
売上高
(千円) 2,023,218 1,672,099 2,007,875 2,775,771 2,334,460
経常利益
(千円) 1,300,538 1,124,319 1,372,551 1,967,589 1,564,188
当期純利益
(千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
資本金
(株) 12,840,000 11,343,300 11,343,300 11,343,300 11,343,300
発行済株式総数
(千円) 13,304,203 13,864,791 14,712,387 16,048,950 16,754,805
純資産
(千円) 24,861,152 24,923,582 28,290,845 33,788,214 32,616,555
総資産
(円) 1,172.98 1,222.40 1,297.15 1,415.00 1,477.23
1株当たり純資産
48.00 45.00 58.50 75.00 77.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 101.52 99.13 121.01 173.48 137.91
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.5 55.6 52.0 47.5 51.4
自己資本比率
(%) 9.5 8.3 9.6 12.8 9.5
自己資本利益率
(倍) 13.5 10.7 14.3 12.8 11.3
株価収益率
(%) 47.3 45.4 48.3 43.2 55.8
配当性向
194 202 217 255 280
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 118 ] [ 159 ] [ 179 ] [ 269 ] [ 359 ]
(%) 150.5 122.8 200.1 260.5 197.6
株主総利回り
(比較指標:日経225) (%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円) 1,560 1,587 1,886 2,748 2,419
最高株価
(円) 860 989 1,000 1,460 1,393
最低株価
(注)1. 売上高に消費税等は含まれておりません。
2. 第68期の1株当たり配当額には創業85周年記念配当8円50銭を含んでおります。
3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社(1949年10月7日 株式会社国光地銅店として設立、1967年3月1日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東
京都中央区、株式額面50円)は、旧廣成株式会社(白銅株式会社(廣成株式会社)が1991年10月9日に金属事業に関
する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円)の株式の額面金額を
変更するため、1992年1月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年4月1日付で白銅株式会社(株式会社白
銅商店として1949年11月1日設立、本店所在地東京都中央区)から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとと
もに商号を白銅株式会社に変更(同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更)し、旧白銅株式会社の金属事業に
関する営業を実質的に引き継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営
業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。
(注) 太線部分が実質上の存続会社であります。
年月 事項
1932年2月 白銅商店として東京市京橋区(現 中央区八丁堀)にて個人創業
1949年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立
1967年5月 商号を白銅株式会社に変更
1968年2月 コンピューターシステム導入
1974年10月 神奈川県に工場拠点を開設
1978年6月 翌日配達販売の開始
1978年9月 切断販売開始
1983年6月 大阪府に営業拠点を開設
1990年3月 滋賀県に工場拠点を開設
1991年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立(注)
1992年4月 旧白銅株式会社(廣成株式会社)より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社
から白銅株式会社に変更
2000年3月 日本証券業協会に店頭登録
2003年5月 上海白銅精密材料有限公司を設立
2004年10月 東京証券取引所市場の第二部に上場
2005年9月 東京証券取引所市場の第一部に上場
2006年2月 福島県に工場拠点を開設
2008年5月 佐賀県に工場拠点を開設
2014年10月 Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を設立
2017年11月 埼玉県に工場拠点を開設
2019年2月 高瀬アルミ株式会社を完全子会社化
(注) 旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年1月当社に吸収合併されました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(白銅株式会社)と連結子会社の高瀬アルミ株式会社、上海白銅精密材料有限公司および
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業
務としております。
当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の3つに分類しております。
日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場
に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしておりま
す。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客
様にお届けする特注品の販売を行っております。
中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に
在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に
在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。
その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co., Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等
から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(%)
上海白銅精密材料 中国上海市 非鉄金属加工販
16,490(千USD) 100.0 当社より商品仕入
有限公司(注) 松江区 売
Hakudo(Thailand)
タイ王国 非鉄金属加工販
60,000(千THB) 99.9 当社より商品仕入
Co., Ltd.(注)
バンコク 売
東京都 非鉄金属加工販
高瀬アルミ株式会社 35,000(千円) 100.0 当社より商品仕入
千代田区 売
(注) 特定子会社であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメント 部門等の名称 従業員数(人)
103[ 16]
営業部門
日本 製造部門 144[338]
45[ 6]
管理部門
13[ 0]
営業部門
17[ 0]
中国 製造部門
6[ 0]
管理部門
5[ 0]
営業部門
0[ 0]
その他 製造部門
5[ 0]
管理部門
合計 338 [ 360 ]
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、[ ]内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増
加したことによるものです。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
280 [ 359 ] 41.9 15.9 7,480,931
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契
約社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
3. 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
4. 提出会社のセグメントは単一であります。
5. 前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商
品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホル
ダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けま
す。
また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしい
テクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノ
ベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下の「 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことによ
り、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。
(3)経営環境
原材料市況は、アルミニウム地金(日本経済新聞月別平均値)がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から当
連結会計年度末は 26万1千円に、ステンレス鋼板(鉄鋼新聞月別中心値)は前連結会計年度末の36万円から当連結会
計年度末は35万円に下落しました。
また、電気銅建値は期中変動があったものの、トン当たり前連結会計年度末も 当連結会計年度末も変わらず 74万
円の同値となりました。
(4) 目標とする経営指標
当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。
売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
◆ ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
◆ 海外事業の強化
◆ 新規事業の構築と拡大
以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。
① ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現
2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の
積極投入、製造現場のIoT(Internet of Things)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行なう
とともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図って
まいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した
「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材
料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を2016年3月時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ
拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォ
ンでもご利用になれる機能や提携仕入先の在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。
2018年6月より、「白銅ネットサービス」の提携仕入先の在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準
在庫品と提携仕入先の在庫品合わせて12,000品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んで
おります。
以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。
② 海外事業の強化
中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客
様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開
始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目
指してまいります。
2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化
や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高お
よび利益の増大を目指してまいります。また、2017年2月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マ
レーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプ
レート販売網の確立を図ってまいります。
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③ 新規事業の構築と拡大
2015年1月に3Dプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療
機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時に
は、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の
増大を目指してまいります。また、2017年4月より2台目の3Dプリンターを増設し、2018年4月より、アルミダ
イカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格(JIS)の規格品でもある「ADC12」の粉末を使うアル
ミ造形サービスを開始しました。
金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。
また、“3D+ONE”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの3D造形に関するトータル
ソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいりま
す。
これらのもとにより、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 販売方法別のリスクについて
当社グループは、アルミニウム・伸銅・ステンレス・特殊鋼等の金属製品やプラスチック製品の加工および販売
を次の二つの販売方法で行っております。
一つは標準在庫品販売で、自社工場に常時約5,200品目サイズの商品を在庫し、それを流通業者およびユーザー
からの注文に応えて、加工して販売する方法です。この販売方法のリスクには、自社工場に大量の在庫を抱えるこ
とや国内の景気動向の影響を受けやすいことが挙げられます。
もう一つは特注品販売で、特定の大口ユーザー向けのオリジナル規格の商品を、当社工場を介さずにメーカーか
ら直接大口ユーザーに納品して販売する方法です。この販売方法のリスクには、特定大口ユーザーの生産動向に影
響されることが挙げられます。
(2)特定業界への売上高依存度について
当社グループは、アルミニウムやステンレスの厚板を多方面の業界に販売しております。なかでも半導体製造装
置業界および液晶製造装置業界向けの売上比率が高く、同業界は、いわゆる「シリコンサイクル」や「クリスタル
サイクル」に大きく影響されるため、その周期によって当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
(3)非鉄金属市況による影響について
当社グループの主要販売商品であるアルミニウム、伸銅等の非鉄金属の価格は、国際市況によって変動してお
ります。国際市況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
(4) 海外での事業活動について
当社グループは、アジアを中心とする海外の市場に事業機会があると認識しており、海外事業の進出、拡大や現
地の有力パートナーとの提携等に積極的に取り組んでおり、その際には、現地の法律事務所や会計事務所その他の
専門家への相談や規制等の調査等に努めております。しかしながら、現地の税制・規制の制定や変更、政治・経済
情勢・為替等の変動や提携先パートナーの財務状況の悪化・提携の解消や提携の維持が困難となる事由が発生し、
期待された収益を上げることができず、また撤退損失等が発生した結果、当社グループの事業ならびに経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす ことが挙げられます。
(5) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成
に努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績 に影響
を及ぼす ことが挙げられます。
(6) 当社の基幹施設の故障等による影響について
自然災害および機械故障による当社工場の操業不能、情報システムの処理不能、電話回線・インターネット回
線等の通信不能は当社グループの業績に影響を及ぼすことが挙げられます。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお
りであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
売上高 は、前連結会計年度比3.5%増加し、452億2千8百万円となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境により企業の景況感は幅広い業種で、緩やかな
回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速など
により、企業収益の改善や設備投資に足踏みがみられ、先行き不透明感が継続しています。
当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、 当連結会計年度後半以降、 世界的なメモリ価格の低
下や需給の緩みを受け、設備投資が 減速しました。また、 FPD製造装置業界も同様に大きく減速しました。
このような状況のなか当社グループは、2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の
増強を行いました。また、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、IoT(Internet of Things)の推進に
よる製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行うとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育
の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図っております。また、高精度材料をラインナップした「ハ
イスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空
宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、当社標準
在庫点数を2016年3月末時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。
また、2018年6月より、24時間365日お見積り・ご注文が可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」の提携
仕入先の在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、当社標準在庫品と提携仕入先の在庫品合わせて
12,000品目サイズがご利用可能となりました。今後とも、継続的に利便性の向上に取り組んでまいります。
海外事業の拡大については、2017年2月にベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所を開設し、東南アジア地域
の市場調査および情報収集を強化しております。また、上海白銅精密材料有限公司においても「白銅ネットサー
ビス」の中国版である「上海白銅ネットサービス」の利用度の向上に取り組んでおります。
新規事業の構築では、2017年4月より2台目の3Dプリンターを増設し、2018年4月より、アルミダイカスト
製品の材料として広く使われ、日本工業規格(JIS)の規格品でもある「ADC12」の粉末を使うアルミ造形
サービスを開始しました。また、“3D+ONE”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの
3D造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。
これらの結果、売上高が前連結会計年度 比で増加となりました。
② 営業利益
営業利益は、 前連結会計年度比19.2 %減少し、22億4千9百万円となりました。
営業利益の主な減少要因は、原材料市況の影響によるもので、前 連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は
3億9千3百万円でしたが、当連結会計年度の商品在庫に係わる相場差益は3千1百万円となりました。
人件費および運賃の増加、製造キャパシティのアップや新規事業の拡大に ともなう設備投資 、また、2019年2
月15日に行なった高瀬アルミ株式会社の買収に伴うのれんの一括償却9千7百万円の発生等 により経費は増加しま
した。
原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前連結会計年度比で7.2%減少し、 22億1千7百万円 となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業利益の減少により 前連結会計年度比18.0 %減少し、23億3千3百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は、 15億6千4百万円 ( 前連結会計年度 比 22.8%減 )となりまし
た。
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セグメントごとの業績は次のとおりとなります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する
セグメント 売上高 営業損益 経常損益
当期純損益
日本 43,339百万円 2,236百万円 2,319百万円 1,550百万円
中国 1,306百万円 △22百万円 △23百万円 △16百万円
その他 582百万円 35百万円 37百万円 30百万円
(2)財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、336億1千6百万円と、対前連結会計年度末比で5億7千4百万円減少しました。
流動資産は、253億4千3百万円と、対前連結会計年度末比で11億1千8百万円減少しました。減少額内訳は、受取
手形及び売掛金20億4千4百万円等です。増加額内訳は、商品及び製品4億2千9百万円、現金及び預金1億8千5百万
円等です。
固定資産は、82 億7千3百万円と、対前連結会計年度末比で5億4千3百万円増加しました。増加額内訳は、有形固
定資産3億4千8百万円、無形固定資産1億4千5百万円、投資その他の資産4千9百万円です。
(負債)
流動負債は、166億3千万円と、対前連結会計年度末比で12億6千9百万円減少しました。減少額内訳は、支払手
形及び買掛金26億円、未払法人税等1億6千8百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務12億5千9百万円、1年内
返済予定の長期借入金3億5千7百万円等です。
固定負債は、5千7百万円と、対前連結会計年度末比で2千7百万円増加しました。増加額内訳は、退職給付に係
る負債2千6百万円等です。
(純資産)
純資産は、169億2千8百万円と、対前連結会計年度末比で6億6千7百万円増加しました。増加額は、利益剰余金7
億1千4百万円他、合計6億6千7百万円です。
自己資本比率は、前連結会計年度末の47.6%から50.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ、1
億8千5百万円増加し、60億8千7百万円となりました。
その内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローによって資金は、20億7千3百万円増加しました。
これは、税金等調整前当期純利益23億3千3百万円、減価償却費8億円、売上債権の減少18億6千5百万円、仕入債務
の減少15億6千4百万円、たな卸資産の増加3億5百万円、法人税等を9億4千1百万円支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローによって資金は、10億2千7百万円減少しました。
これは、有形固定資産の取得により9億5千2百万円を支出、無形固定資産の取得により2億1千5百万円を支出した
こと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローによって資金は、8億5千万円減少しました。
これは、配当金を8億5千万円支出したことによります。
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(4) 生産、受注及び販売の 実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の
とおりであります。
前期比
品目 日本 中国 その他 合計
(%)
アルミ(千円) 22,449,552 552,225 97,177 23,098,955 2.1
伸銅(千円) 4,544,920 1,622 10,189 4,556,732 10.2
ステンレス(千円) 3,278,570 12,470 23,036 3,314,077 17.4
特殊鋼(千円) 544,883 21,872 195 566,951 △15.3
その他(千円) 746,513 15,593 41,423 803,530 26.5
合計(千円) 31,564,440 603,785 172,022 32,340,247 4.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとお
りであります。
前期比
品目 日本 中国 その他 合計
(%)
アルミ(千円) 28,796,877 870,844 293,492 29,961,214 1.2
伸銅(千円) 5,927,579 37,158 191,954 6,156,692 8.2
ステンレス(千円) 7,010,032 101,140 91,533 7,202,707 9.0
特殊鋼(千円) 581,434 269,320 193 850,947 △5.0
その他(千円) 1,023,124 28,025 5,304 1,056,454 15.3
合計(千円) 43,339,048 1,306,489 582,478 45,228,017 3.5
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際して、特に以下の会計方針が当社グループの財政状態及び経営成績に
とって重要であり、かつ経営判断及び見積りに影響を及ぼすものと考えております。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。な
お、当社における1年を経過した滞留債権については、貸倒損失処理を行っております。
② 有価証券および投資有価証券の評価
当社グループの保有する有価証券(「満期保有目的の債券」)は、償却原価法(定額法)により処理しており
ます。投資有価証券(「その他有価証券」)は、時価のあるものと時価のないものに分類し、時価のあるものは
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)により評価しております。また、時価のないものは1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株
当たり純資産額が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討することとしております。
③ 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品は、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法)を採用し、グルーピングした商品毎に当連結会計年度末の正味売却価額と取得原価を比較して評価損を計上し
ております。
また、長期滞留の在庫商品に対しては販売可能性を判定して評価損を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得してご購入頂ける価格の実現を目指すこと
で顧客満足度の向上を図ってまいりました。また、2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産
能力の増強、自動化の推進、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制
に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込め
る特徴のある材料を中心に標準在庫品の品揃えの充実、3Dプリンターによる金属製品の受託製造の技術向上を
図りました。 この結果、売上高は、前連結会計年度比で3.5%増加し、452億2千8百万円となりました。
② 売上原価および売上総利益
売上高の増加に伴う仕入高の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加等により、売上原価は前連結
会計年度比で5.1%増加し、380億2千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度比で4.3%減少し、72億1百万円となりまし
た。
③ 販売費及び一般管理費および営業損益
売上高の増加に伴う運賃の増加、お客様の満足度向上を図るための費用の増加により、販売費及び一般管理費
は前連結会計年度比で4.4%増加し、49億5千1百万円となりました。 また、2019年2月15日に行なった高瀬アルミ
株式会社の買収に伴うのれんの一括償却9千7百万円の発生等 により経費は増加しました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度比で19.2%減少し、22億4千9百万円となりま
した。
④ 営業外損益、経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益
不動産賃貸収入等の営業外収益は、前連結会計年度比27.5%増加の1億2千万円、為替差損や不動産賃貸費用等
の営業外費用は、前連結会計年度比8.4%増加の3千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比で18.0 %減少 し、23億3千3百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で22.8 %減少 し、15億6千4百万円となりました。
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(3)経営成績に重要な影響を与える要因 について
当社グループは、非鉄金属素材の販売を中核の事業としていることから、非鉄金属の市況の動向が当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える要因となります。アルミニウム地金・ステンレス鋼板は、前連結会計年度末
比、いずれも下落。電気 銅建値は期中変動があったものの、前 連結会計年度末比、同値となりました。
また、当社の主要販売分野が半導体製造装置業界および液晶製造装置業界、工作機械業界等であることから、
各業界の設備投資の動向が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
米中貿易摩擦問題やアジア新興国の成長鈍化による世界経済の下振れ懸念がある等、先行き不透明な状況が続
くと見込まれますが、差別化商品をはじめとする標準在庫品の品揃えを充実させるとともに、3Dプリンターに
よる金属製品の受託製造の技術力向上、 24時間365日お見積り・ご注文可能 な「白銅ネットサービス」の普及に
より、売上高の向上に努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](3)当期のキャッシュ・フローの概況をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売および在庫のための商品購入ならびに商品の加工費用の
ほか、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、運賃、業務委託費等
であります。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については短期借入金により、設備資金については内部留保により調達するこ
とを基本としております。また、当社においては、取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結し、機動的な
資金調達を行っております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年12月12日開催の取締役会において、高瀬アルミ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することに
ついて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2019年2月15日付で同社株式の
100.0%を取得し、連結子会社化いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」
に記載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資は総額で 1,280 百万円実施いたしました。
その主な内容は、各工場に対する能力増強および建物の補修等であります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
設備投資額(千円)
セグメント
1,244,656
日本
32,563
中国
2,979
その他
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社は、国内に本社および5カ所の工場を運営しております。
そのほか国内6カ所に事業所および営業所、出張所、受注拠点を有しているほか、1カ所の倉庫を賃貸してお
ります。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物および 機械装置およ 土地 ソフト
セグメント 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
構築物 び運搬具 (千円) ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
本社
東日本営業部 統括業務
特注品営業部
日本 および 7,120 44 ― 280,349 56,213 343,727 89(7)
(東京都 販売設備
千代田区)
神奈川工場
東海・甲信 製造
942,070
営業所 日本 および
628,953 1,103,961 14,125 31,428 2,720,539 53(112)
(20,133.90)
(神奈川県
販売設備
厚木市)
滋賀工場
511,484
(滋賀県蒲生 日本 製造設備 437,396 881,851 2,901 22,202 1,855,835 41(116)
(37,029.26)
郡日野町)
西日本営業部
(大阪府大阪 日本 販売設備 1,297 3,127 ― 5,030 2,849 12,305 17(5)
市淀川区)
福島工場
92,700
(福島県
日本 製造設備 384,056 637,351 1,095 28,374 1,143,577 33(78)
(33,027.18)
郡山市)
九州工場
製造
九州営業所 235,558
日本
および 151,198 144,546 746 9,785 541,835 16(32)
(佐賀県
(12,154.10)
販売設備
鳥栖市)
埼玉工場
(埼玉県 日本 製造設備 12,272 24,721 ― ― 10,527 47,521 4(0)
加須市)
中京・北陸営
業所およびそ 日本 販売設備 2,538 6,489 ― 8,443 7,083 24,555 27(9)
の他拠点
厚木南倉庫
108,468
(神奈川県 日本 賃貸設備
98,007 0 ― 192 206,668 0(0)
(7,298.99)
厚木市)
(注)1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 本社、西日本営業部および2営業所、2出張所、1受注拠点の社屋等は賃借しております。
3. 厚木南倉庫は賃貸しております。
4. 従業員数の( )の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
5. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
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(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容 建物及び 土地 ソフト
(所在地) 及び その他 合計 (人)
構築物 ウエア
(千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
本社 統括業務、
高瀬アルミ株式 4,025
(東京都千
日本 製造および 14,006 861 ― 592 19,486 12(1)
会社 (227.01)
代田区) 販売設備
(注)1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 従業員数の( )の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
(3)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 セグメント 設備の内容 建物及び 土地 ソフト
(所在地) 及び その他 合計 (人)
構築物 (千円) ウエア
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 統括業務、
上海白銅精密
(中国上海 中国 製造および 63,455 90,801 ― 10,133 66,134 230,525 36(0)
材料有限公司
市) 販売設備
Hakudo 本社 統括業務
(Thailand)Co.,
(タイ王国
その他 および 627 ― ― 1,998 2,706 5,332 10(0)
バンコク) 販売設備
Ltd.
(注)1. 金額には消費税等を含めておりません。
2. 従業員数の( )の数字は、外書で臨時雇用者の年間平均人員数を示しております。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、土地使用権、工具、器具及び備品です。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,720,000
計 16,720,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
引所名又は登録
(株) (株)
種類 内容
認可金融商品取
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,343,300 11,343,300
普通株式
市場第一部 100株
11,343,300 11,343,300 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年5月29日 △1,496,700 11,343,300 - 1,000,000 - 621,397
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 27 41 66 ▶ 4,752 4,907 -
所有株式数
- 9,601 681 35,364 5,010 14 62,734 113,404 2,900
(単元)
所有株式数の
- 8.46 0.60 31.18 4.42 0.01 55.32 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式1,292株は「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
K&Pアセット・マネジメン
1,031 9.09
東京都中央区八丁堀三丁目25番7号
ト合同会社
676 5.96
山田 治男 東京都品川区
676 5.96
山田 智則 東京都品川区
633 5.58
有限会社双光 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目35番5号
キッズラーニングネットワー
632 5.57
東京都港区元麻布二丁目3番30号
ク株式会社
602 5.30
株式会社イーストゲート 東京都品川区東五反田五丁目6番4号
N&Nアセット・マネジメン
585 5.15
東京都世田谷区等々力六丁目38番2号
ト合同会社
340 2.99
山田 哲也 東京都渋谷区
340 2.99
山田 光重 東京都港区
340 2.99
山田 悦弘 東京都渋谷区
- 5,855 51.62
計
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てておりま
す。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,339,200 113,392 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
11,343,300 - -
発行済株式総数
- 113,392 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
1,200 - 1,200 0.0
白銅株式会社
丸の内二丁目5番2号
- 1,200 - 1,200 0.0
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式 1,292 - 1,292 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益配分を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、財務体質の強化と将来の事
業展開に必要な内部留保の充実も勘案したうえで、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針として
おり、定款では、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨およ
び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定め
ております。
配当の時期につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めてお
りますが、基本的な方針は期末配当の年1回としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり77 円の配当を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応えるサービスを強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額
2019年5月10日
873,334 千円 77 円
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に基づき「経営の効率化と持続的成長」を達成するために、「経営の透明性・公平性・開示
性の確保」を徹底することが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 角田浩司が議長を務め、常務取締役 山田哲也、常務取締役 山田光
重、社外取締役 野田千秋、社外取締役 古河潤一、社外取締役 石本雅敏、取締役 小田律、社外取締役 額
田一、社外取締役 北村喜美男、社外取締役 末岡晶子の10名(うち社外取締役6名)で構成されております。
原則として毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は法令、定款、
及び取締役会規程にもとづき、経営上の重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督します。
b. 監査等委員会
当社は、2017年6月29日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等
委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会は、委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子の4名(うち社外取締
役3名)で構成されております。原則として毎月1回定例監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会
を開催します。監査等委員は内部監査室および会計監査人と連携し、取締役会の意思決定過程及び業務執行状況
について監督します。
c. 内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 飯島純が子会社を含む各本部の業務活動に関して、有効性、正確性、およびコ
ンプライアンスの遵守状況などについての監査を定期的に行い、代表取締役社長と監査等委員会に報告します。
業務執行は、 常勤取締役・本部長・部長等が出席する部長会を中心に行われており、その他リスク管理委員会
等の委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務
並びに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システ
ム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。なお、当
社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、内
部統制システムの構築を図っております。
1. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
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・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役
および使用人の法令等遵守の徹底に努めております。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。
・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための内部監査体制として社
長直属の内部監査室を配置しております。
・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役および使用人に行動規範を明示し、当社グループ
は行動規範に基づき、法令等の遵守体制を整備し、徹底いたします。
・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役および使用人が、内部監査室、監査等
委員会および顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、
当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止等、通報者を保護することを定めております。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保
存および管理については、文書管理規程および記録管理規程に基づき、情報の適切な記録管理体制を整備して
おります。
3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、リスク管理規程、経営危機管理規程等に従い経営に重大な影響を及ぼすリスクによる損失の事前防
止策等を実行し、リスク管理の体制を構築しております。
4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行ってお
ります。
・当社の取締役は、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画、各年度予算の立案および全社的な目標の設定を行
い、各部門が立案し実行した施策を監督しております。
・取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役・本部長・
部長等の職務分掌に基づき、代表取締役および各業務担当取締役・本部長・部長等に業務を行わせておりま
す。
5. 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・当社は、子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとることとして
おります。
・当社の内部監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内
部監査を実施します。
・子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前
協議を行うこととしております。
6. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項について
・当社は内部監査室に所属する使用人が、監査等委員会の職務を補助する使用人と兼務することとし、監査等
委員会が当該補助使用人に対し、必要に応じて、指示・命令をし、監査等委員会に報告する体制としておりま
す。
7. 第6項 の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役お
よび使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項について
・第6項の監査等委員の職務を補助する使用人については、その独立性と実効性を確保する為、監査等委員でな
い取締役の指揮命令を受けず、監査等委員の指揮命令に従うものとし、当該使用人の任命、人事異動等は監査
等委員会の同意を得ることとしております。
8. 取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制について
・当社の業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の
報告を行います。
・当社の取締役は、次に定める事項について、発見次第速やかに監査等委員に対し報告を行います。
会社の信用を大きく低下させた事項、またはその恐れのある事項
会社の業績に大きく悪影響を与えた事項、またはその恐れのある事項
法令、定款、社内規則全般への違反で重大な事項
・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令
および規程に定められた事項について速やかに報告を行います。
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査等委員が事業の報告を求めた場合、または監査等委員が業
務の調査を行う場合は迅速かつ的確に対応します。
9. 第8項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制について
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・当社および子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見し
たときは、直ちに通報窓口および監査等委員に報告を行うこととしております。当社は、報告を行った当社お
よび子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止す
る ことが規程に明記されております。
10. 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について
・監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については会社に請求することができます。また、監査等委員
である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼する等の監査費用を認めることとしております。
11. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社の監査等委員は、必要に応じて会計監査人、取締役、使用人、子会社取締役、子会社監査役等からの情
報収集や意見交換を行います。
・当社の監査等委員は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コン
サルタントその他の外部アドバイザーを活用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程等の各種規程の整備およびリスク管理委員会の開催をとおして行わ
れております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、取締役会において決議した「内部統制システム基本方
針」にて「子会社管理規程に従い子会社と連携し、各社相互に関連するリスク管理、コンプライアンス体制整
備、経営効率化、決算情報の収集、開示情報の迅速な伝達体制の構築等について必要な措置をとる。また、内部
監査室は、子会社の業務の適正およびリスク情報の有無を監査するために、定期的に子会社の内部監査を実施す
る」と定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としてお
ります。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失がない場合に限られます。
・取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
を定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条
第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮し積極果敢な経営展開が図れる体
制を構築するため、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、会社法第426条第
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1項に規定する要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度
として免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 東京通運株式会社入社
1986年7月 白銅株式会社(廣成株式会
社)入社
2001年5月 当社中央支社長
2002年4月 当社経営企画室長
2002年12月 当社中国室長
上海白銅精密材料有限公司董
事総経理
代表取締役社長 角田 浩司 1962年8月15日 生
注2 5
2004年4月 当社執行役員海外営業部長
2009年1月 上海白銅精密材料有限公司董
事長
2009年4月 当社執行役員開発営業本部長
2010年4月 当社開発営業本部長
2010年6月 当社取締役開発営業本部長
2010年7月 当社取締役営業本部長
2011年7月 当社取締役常務
2012年4月 当社代表取締役社長(現任)
1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現株
式会社みずほ銀行)入行
1998年5月 ボストン大学経営大学院卒業
(MBA取得)
1998年8月 当社入社
1999年4月 当社東部支社東部仕入課長
2005年10月 当社東部支社厚木営業所長
常務取締役 山田 哲也 1969年3月28日 生 注2 340
2010年4月 当社内部監査室副室長
2013年6月 当社管理部門管掌取締役
2016年4月 当社常務取締役標準品営業部
門管掌(現任)
2019年2月 高瀬アルミ株式会社取締役
(現任)
1991年4月 株式会社日本興業銀行(現株
式会社みずほ銀行)入行
2002年8月 デロイト トーマツ コンサル
ティング入社
2005年11月 株式会社新生銀行入行
2008年5月 株式会社リヴァンプCFO 兼
管理部長
2008年6月 当社監査役
廣成株式会社代表取締役社長
2010年2月 プレッツェルジャパン株式会
社監査役
常務取締役 山田 光重 1967年9月20日 生 注2 340
2010年4月 クリスピー・クリーム・ドー
ナツ・ジャパン株式会社監査
役
2010年6月 当社取締役
2014年6月 株式会社ライフ白銅取締役
2015年4月
当社取締役特注品営業部門管
掌 兼 特注品営業本部長
2018年4月
当社常務取締役特注品営業部
門管掌 兼 特注品営業本部長
2019年4月
当社常務取締役製造部門管掌
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 住友商事株式会社入社
1996年3月 同社東京住宅事業部長
2000年6月 住商建物株式会社代表取締役
社長
2003年4月 住友商事株式会社建設不動産
本部長補佐(大阪統括)
2004年11月 山手高級住宅有限会社取締役
取締役 野田 千秋 1946年11月2日 生 注2 2
(現任)
2006年4月 住友商事株式会社理事建設不
動産本部長
2009年4月 同社生活産業・建設不動産事
業部門長付
2011年6月
当社取締役(現任)
2013年8月 株式会社ジオベクトル取締役
(現任)
1990年4月 朝日生命保険相互会社入社
2007年4月 朝日ライフアセットマネジメ
ント株式会社出向 企画総務
部長
2008年8月 古河林業株式会社山林事業本
取締役 古河 潤一 1968年3月27日 生
注2 -
部長
2009年10月 同社常務取締役 兼 山林事
業本部長
2010年4月 同社代表取締役社長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 株式会社電通入社
Eli Lilly and Company入社
1992年7月
1996年4月 株式会社デサント入社
2002年4月 同社コーポレート企画室長
2006年4月 同社執行役員新規事業室長
取締役 石本 雅敏 1962年3月30日 生
注2
-
2008年6月 同社取締役スタッフ部門担当
2011年6月 同社常務取締役スタッフ部門
長
2013年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 日立クレジット株式会社入社
1985年8月 白銅株式会社(廣成株式会
社)入社
1999年10月 当社経営企画室長
2002年4月 当社執行役員東部支社長
2004年6月 当社取締役執行役員
2006年4月 当社取締役常務執行役員営業
本部長
2008年4月 当社取締役専務執行役員営業
本部長
上海白銅精密材料有限公司董
取締役
事
小田 律 1959年3月30日 生 注3 ▶
2009年4月 当社取締役専務執行役員管理
(監査等委員)
本部長
2009年7月 当社取締役常務執行役員管理
本部長 兼 情報システム部長
2010年4月 当社代表取締役社長
2012年4月 当社取締役相談役
2012年6月 当社常勤監査役
2013年6月 当社取締役製造部門管掌
2013年10月 当社取締役製造部門管掌 兼
製造本部長
2017年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年4月 太田昭和監査法人入社
1997年4月 公認会計士登録
1999年8月 KPMGピートマーウィック
入社
2000年7月 柳澤・迫本公認会計士事務所
入所
2005年4月 株式会社ボンマックス社外監
査役
2006年6月 税理士登録
新創税理士法人(現銀座K.T.C
取締役
税理士法人)社員
額田 一 1971年12月13日 生
注3 -
2008年4月 新創税理士法人(現銀座K.T.C
(監査等委員)
税理士法人)代表社員
2010年6月 当社監査役
2016年3月 株式会社Z-Works社外監査役
(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
2017年10月 額田公認会計士事務所代表
(現任)
2018年1月 アイディールブレーン株式会
社 社外監査役(現任)
1975年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2007年4月 同社執行役員経理部長代行
(兼)CFO室
2007年5月 同社執行役員経理部長
2010年4月 同社常務執行役員経理部長
2014年5月 株式会社ファミリーマート常
取締役
務取締役
北村 喜美男 1952年1月10日 生 注3 -
(監査等委員) 常務執行役員管理本部長・財
務経理本部管掌
2015年5月 同社取締役常務執行役員管理
本部長
2016年5月 同社顧問
2017年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1994年4月 厚生省(現厚生労働省)入省
2000年4月 東京弁護士会登録
森綜合法律事務所(現森・濱
田松本法律事務所)入所
2003年6月 ハーバード大学ロースクール
修了(L.L.M.)
2003年9月 シンプソン・サッチャー・ア
ンド・バートレット法律事務
所ニューヨークオフィス出向
2004年10月 パヴィア・エ・アンサルド法
律事務所ローマオフィス出向
取締役
2005年7月 経済産業省経済産業政策局出
末岡 晶子 1971年10月31日 生 注3 -
(監査等委員)
向
2009年1月 森・濱田松本法律事務所パー
トナー(現任)
2009年6月 東京弁護士会国際委員会委員
(現任)
2016年4月 国立大学法人東北大学出資事
業推進委員会委員(現任)
2017年4月 国立大学法人東北大学産学共
同・事業化推進委員会委員
(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 691
(注)1.野田千秋、古河潤一、石本雅敏、額田一、北村喜美男、末岡晶子は社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、就任の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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3.監査等委員である取締役の任期は、就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田律、委員 額田一、委員 北村喜美男、委員 末岡晶子
5.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
② 社外役員の状況
提出日現在における社外取締役は6名(うち監査等委員である取締役3名)となっております。
当社では、社外取締役の選任につきまして、当社からの独立性に関する基準方針は設けておりませんが、企業
統治や会計監査に関する知識が豊富な方を選任しております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視
点で当社の経営の意思決定に参画することであります。
社外取締役は、取締役会および監査等委員会で内部統制について特別の事項があった場合にはその報告を受け
ており、特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で内部監査室の監査状況について毎月報告を受けて
おります。また、会計監査人とも必要に応じて連携を取っております。
当社と各社外取締役との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の選任理由は以下のとおりです。な
お、社外取締役による当社株式の保有は[(2)役員の状況 ①役員一覧 所有株式数]欄に記載のとおりです。
ⅰ)野田千秋氏
商社等で培った知識・経験を備えており、企業統治について十分な見識を有していることから、社外取締役
としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
ⅱ)古河潤一氏
豊富な経営者経験および幅広い見識等を備えており、経営者としてのバランス感覚を活かした健全かつ効率
的な経営について十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるも
のと判断したためであります。
ⅲ)石本雅敏氏
長年にわたり東京証券取引所市場第一部上場会社の経営に携り、豊富な経営者経験および幅広い見識等を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。
ⅳ)額田一氏
額田一氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士および税理士として、企業の財務・
税務に対して精通しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断したためであります。
ⅴ)北村喜美男氏
経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役として当
社の経営に活かしていただけるものと判断したためであります。
ⅵ)末岡晶子氏
末岡晶子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅
広い知識を有し、監査等委員である社外取締役としてコーポレートガバナンスの向上に貢献されることを期待
できると判断したためであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監
査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っておりま
す。
さらに、監査等委員会と会計監査人は、定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換
を図るとともに、会計監査人による監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的
向上を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会による監査と監督を
軸とする監視体制を構築しております。
当社の監査等委員会は、 社外取締役3名 を含む4名の取締役で構成され、監査に関する重要な事項について報
告を受け、協議を行い、又は決議をしております。なお、当社は監査等委員会の監査および監督機能を強化する
ため、常勤監査等委員を1名選定しており、取締役会、幹部会その他の重要な会議に出席するほか、取締役(監査
等委員である取締役を除く)に業務の執行状況の報告を求め、また、内部監査部門である内部監査室からも報告を
受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、子会社を含む主要な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を
調査しております。
なお、監査等委員である取締役のうち1名については、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査の専任部門として内部監査室(配置人員2名)があり、年度監査計画に基づいて、子会社を含む主要
な事業所を往査のうえ業務および財産の状況を調査し、社長に監査報告書を提出しております。内部監査室は、
監査等委員会とは独立した関係にありますが、内部監査計画および内部監査結果については監査等委員会にも報
告しております。
また、内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せをとおして、会計監査人の監査活動の把握と情報交換、
会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査の効率化と質的向上を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
出口 眞也
尻引 善博
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他15名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社と監査法人との間に独立性に反する利害関係がないことを確認したうえで、監査法人が明示す
る職業倫理に関する事項、独立性に関する事項、ローテーションに関する事項の内容を持って、厳正かつ公正
な高品質の監査が実施できることを選定理由としております。これらを踏まえたうえで、監査法人の外部機関
の検査結果等を勘案し、監査法人と面談を行い、適性であると判断しております。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求めた結果、適正に監査が実施されていると認めております。
f. 監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
25,000 - 26,390 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 - 26,390 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク( プライスウォーターハウスクーパース )に属する組織に対する報酬(a.
を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 7,434 - 7,295 273
計 7,434 - 7,295 273
連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士等が行う保証業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、同業他社の状況や規模・特性・監査日数
等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬
等は相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 方針
役員の報酬は固定報酬である役員報酬と、業績連動報酬である役員賞与で構成され、株主総会で決議された範囲内
で、取締役会にて決定します。(監査等委員である取締役の固定報酬のみ監査等委員会で決定)
b. 内容
・役員報酬( 固定報酬)
役員報酬は上限額を定時株主総会で定めております。2017年6月29日開催の定時株主総会決議により、当該株
主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとおりとなっております。
役員報酬限度額 取締役(監査等委員である取締役を除く) 月額12百万円以内
(うち社外取締役分3百万円以内)
監査等委員である取締役 月額5百万円以内
取締役(監査等委員である取締役を除く) の報酬については、社内基準に基づき、役位、常勤、非常勤の就任
期間で区分してそれぞれ基本報酬額を算定し、取締役会で決定します。
監査等委員である取締役の報酬については、会社法第361条第3項の規定に基づき、監査等委員である取締役の
協議で決定します。
・役員賞与(業績連動報酬)
当社の役員賞与は、税金等調整前当期純利益を算定根拠とする業績連動賞与と株価連動賞与から構成されてお
り、株主と取締役の利益の関連性を強め、取締役会における取締役の適正な判断を促すことを方針としておりま
す。役員賞与の総額は株主総会で決定し、その内訳は社内基準に基づき算定し、取締役会で決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
(千円)
員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
123,975 77,472 46,503 -
3 名
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
25,298 15,801 9,497 -
1 名
(社外取締役を除く)
35,112 35,112 - -
社外役員 6 名
(注)1. 使用人兼務取締役の使用人分給与は該当がございません。
2. 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名 の 役員賞与(業績連動報酬)は、2019年6月27日の第70回
定時株主総会において、1事業年度につき47百万円と決議されております。
3. 監査等委員である取締役4 名 の 役員賞与(業績連動報酬)は、2019年6月27日の第70回定時株主総会にお
いて、1事業年度につき10百万円と決議されております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額につきまして、1億円以上を支給している役員はいませんので、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業との長期的・安定的な取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断する
株式に限り保有していく方針です。また、事業上の関係等を勘案し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される
銘柄については、縮減を進めます。個別の政策保有株式にかかる保有の適否の検証および結果については、取締役会
で報告しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 170,981
非上場株式
18 271,660
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
持株会による株式配分3銘柄継続
▶ 11,702
非上場株式以外の株式
情報収集のための1銘柄新規購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
176,655 176,655
㈱リコー 取引関係強化のため 無
204,389 185,664
7,255 6,958
取引関係強化のため
古河電気工業㈱
無
持株会による株式配分
20,250 39,734
13,063 12,710
取引関係強化のため
㈱ハマイ 有
持株会による株式配分
12,527 13,092
6,527 5,063
取引関係強化のため
昭和電工㈱
無
持株会による株式配分
25,393 22,786
300 300
情報収集のため
㈱ミスミグループ本社 無
(株主総会出席確保目的)
825 876
100 -
情報収集のため
SMC㈱
無
(株主総会出席確保目的)
4,153 -
100 100
情報収集のため
東京エレクトロン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
1,600 2,001
100 100
情報収集のため
花王㈱
無
(株主総会出席確保目的)
871 798
100 100
情報収集のため
㈱アルバック 無
(株主総会出席確保目的)
320 597
100 100
情報収集のため
㈱ブリヂストン 無
(株主総会出席確保目的)
426 462
100 100
情報収集のため
キヤノン㈱
無
(株主総会出席確保目的)
321 385
100 100
情報収集のため
㈱UACJ
無
(株主総会出席確保目的)
207 273
100 100
情報収集のため
日本伸銅㈱
無
(株主総会出席確保目的)
124 166
100 100
情報収集のため
㈱神戸製鋼所 無
(株主総会出席確保目的)
83 106
100 100
情報収集のため
日本高周波鋼業㈱
無
(株主総会出席確保目的)
52 81
100 100
情報収集のため
㈱UEX
無
(株主総会出席確保目的)
64 72
100 100
日本軽金属 情報収集のため
無
ホールディングス㈱ (株主総会出席確保目的)
24 28
100 100
情報収集のため
日本冶金工業㈱
無
(株主総会出席確保目的)
25 29
(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、
毎期、個別の政策保有株式にかかる保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも、保有
意義があると判断し、取締役会に報告しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はございません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年 大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年 大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握して会計処理を行い、連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
また、当社の監査公認会計士等の団体が行う新たに適用となる会計基準のセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,902,036 ※2 6,087,648
現金及び預金
※2 , ※3 14,044,937 ※2 , ※3 12,000,889
受取手形及び売掛金
※2 , ※3 950,229 ※2 , ※3 1,330,099
電子記録債権
5,411,888 5,841,088
商品及び製品
37,923 24,869
原材料及び貯蔵品
130,071 81,433
その他
△ 15,320 △ 22,657
貸倒引当金
26,461,766 25,343,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,389,100 7,490,038
建物及び構築物
△ 5,471,314 △ 5,624,313
減価償却累計額
※2 1,917,785 ※2 1,865,725
建物及び構築物(純額)
5,885,708 6,718,752
機械装置及び運搬具
△ 3,368,045 △ 3,825,164
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,517,662 2,893,587
※2 1,899,876 ※2 1,903,901
土地
535,106 608,781
その他
△ 383,627 △ 436,831
減価償却累計額
その他(純額) 151,479 171,949
6,486,803 6,835,164
有形固定資産合計
無形固定資産 260,988 406,893
投資その他の資産
438,138 444,180
投資有価証券
300,191 290,732
繰延税金資産
65,118 59,308
退職給付に係る資産
178,297 236,790
その他
981,745 1,031,011
投資その他の資産合計
7,729,538 8,273,069
固定資産合計
34,191,304 33,616,440
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※3 10,107,771 ※2 , ※3 7,507,566
支払手形及び買掛金
※3 5,661,743 ※3 6,921,325
電子記録債務
768,570 692,770
未払費用
※2 - ※2 357,196
1年内返済予定の長期借入金
540,763 372,195
未払法人税等
373,100 306,273
賞与引当金
98,000 57,000
役員賞与引当金
349,949 416,134
その他
17,899,898 16,630,460
流動負債合計
固定負債
- 794
繰延税金負債
14,150 14,150
長期預り保証金
- 26,620
退職給付に係る負債
16,222 16,099
その他
固定負債合計 30,372 57,664
17,930,271 16,688,125
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
621,397 621,397
資本剰余金
14,364,487 15,078,809
利益剰余金
△ 1,460 △ 1,460
自己株式
15,984,424 16,698,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
129,019 121,336
その他有価証券評価差額金
147,589 108,231
為替換算調整勘定
276,608 229,567
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
16,261,033 16,928,314
純資産合計
34,191,304 33,616,440
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
43,709,473 45,228,017
売上高
※1 36,182,778 ※1 38,026,859
売上原価
7,526,695 7,201,157
売上総利益
※2 , ※3 4,741,858 ※2 , ※3 4,951,447
販売費及び一般管理費
2,784,837 2,249,709
営業利益
営業外収益
7,010 5,981
受取利息
6,383 6,548
受取配当金
70,811 79,141
不動産賃貸料
10,671 29,289
その他
94,876 120,961
営業外収益合計
営業外費用
13,289 24,016
不動産賃貸費用
499 496
支払手数料
7,785 -
為替差損
2,517 2,964
固定資産処分損
6,249 -
訴訟関連費用
- 4,852
ゴルフ会員権評価損
3,644 4,512
その他
33,985 36,842
営業外費用合計
2,845,728 2,333,828
経常利益
2,845,728 2,333,828
税金等調整前当期純利益
861,382 765,741
法人税、住民税及び事業税
△ 43,729 3,113
法人税等調整額
817,653 768,855
法人税等合計
2,028,075 1,564,973
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,028,075 1,564,973
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,028,075 1,564,973
当期純利益
その他の包括利益
32,677 △ 7,682
その他有価証券評価差額金
63,286 △ 39,358
為替換算調整勘定
※1 , ※2 95,963 ※1 , ※2 △ 47,041
その他の包括利益合計
2,124,039 1,517,932
包括利益
(内訳)
2,124,039 1,517,932
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000,000 621,397 12,999,925 △ 1,271 14,620,051
当期変動額
剰余金の配当 △ 663,513 △ 663,513
親会社株主に帰属する
2,028,075 2,028,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 188 △ 188
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,364,561 △ 188 1,364,372
当期末残高 1,000,000 621,397 14,364,487 △ 1,460 15,984,424
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 96,342 84,302 180,644 0 14,800,697
当期変動額
剰余金の配当 △ 663,513
親会社株主に帰属する
2,028,075
当期純利益
自己株式の取得 △ 188
株主資本以外の項目の
32,677 63,286 95,963 0 95,964
当期変動額(純額)
当期変動額合計 32,677 63,286 95,963 0 1,460,336
当期末残高
129,019 147,589 276,608 0 16,261,033
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000,000 621,397 14,364,487 △ 1,460 15,984,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 850,650 △ 850,650
親会社株主に帰属する
1,564,973 1,564,973
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 714,322 - 714,322
当期末残高
1,000,000 621,397 15,078,809 △ 1,460 16,698,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 129,019 147,589 276,608 0 16,261,033
当期変動額
剰余金の配当
△ 850,650
親会社株主に帰属する
1,564,973
当期純利益
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の
△ 7,682 △ 39,358 △ 47,041 0 △ 47,041
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,682 △ 39,358 △ 47,041 0 667,282
当期末残高 121,336 108,231 229,567 0 16,928,314
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,845,728 2,333,828
税金等調整前当期純利益
768,464 800,762
減価償却費
- 97,702
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 984 2,357
賞与引当金の増減額(△は減少) 60,675 △ 66,678
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 25,000 △ 41,000
△ 13,393 △ 12,530
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益(△は益) 2,517 2,964
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,319,841 1,865,484
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 469,754 △ 305,377
仕入債務の増減額(△は減少) 3,736,146 △ 1,564,210
248,623 △ 110,733
その他
3,883,180 3,002,568
小計
利息及び配当金の受取額 13,393 12,530
△ 793,506 △ 941,257
法人税等の支払額
3,103,067 2,073,841
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,283,021 △ 952,081
有形固定資産の取得による支出
2,939 2,229
有形固定資産の売却による収入
△ 78,995 △ 215,037
無形固定資産の取得による支出
△ 7,393 △ 11,702
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 153,014
-
収入
△ 16,309 △ 7,665
その他の支出
3,294 3,720
その他の収入
△ 1,379,486 △ 1,027,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 188 -
自己株式の取得による支出
△ 663,481 △ 850,468
配当金の支払額
△ 663,670 △ 850,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,849 △ 10,237
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,081,761 185,611
4,820,275 5,902,036
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,902,036 ※1 6,087,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
上海白銅精密材料有限公司
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
高瀬アルミ株式会社
連結範囲の変更
高瀬アルミ株式会社は2019年2月15日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海白銅精密材料有限公司 12月31日 *1
Hakudo(Thailand)Co., Ltd.
12月31日 *2
12月31日 *2
高瀬アルミ株式会社
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*2:連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。海外連結子会社は、所在地国の法令に基づく定額法によっておりま
す。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建の金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278,475千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」300,191千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
※2 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 -千円 132,205 千円
受取手形及び売掛金 - 83,586
電子記録債権 - 1,959
建物及び構築物 - 1,865
土地 - 1,903
計 - 221,520
② 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 - 千円 178,594 千円
1年内返済予定の長期借入金 - 357,196
計 - 535,791
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 435,107千円 379,342千円
電子記録債権 124,744 126,992
支払手形 258,422 78,571
電子記録債務 87,964 435,114
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上
原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 73,769 千円 120,133 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 1,539,843 千円 1,596,114 千円
△ 452 2,690
貸倒引当金繰入額
871,411 948,403
給与手当
226,057 211,878
賞与
230,669 170,273
賞与引当金繰入額
98,000 56,000
役員賞与引当金繰入額
32,350 33,605
退職給付費用
446,794 491,773
業務委託費
減価償却費 96,520 104,607
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
16,540 千円 - 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 47,098千円 △7,198千円
組替調整額 - -
計
47,098 △7,198
為替換算調整勘定:
当期発生額 63,286 △39,358
組替調整額 - -
計
63,286 △39,358
税効果調整前合計
110,385 △46,556
税効果額 △14,421 △484
その他の包括利益合計
95,963 △47,041
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 47,098千円 △7,198千円
税効果額 △14,421 △484
税効果調整後
32,677 △7,682
為替換算調整勘定:
税効果調整前 63,286 △39,358
税効果額 - -
税効果調整後
63,286 △39,358
その他の包括利益合計
税効果調整前 110,385 △46,556
税効果額 △14,421 △484
税効果調整後
95,963 △47,041
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,343 - - 11,343
合計 11,343 - - 11,343
自己株式
普通株式 1 0 - 1
合計 1 0 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加111株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月11日
普通株式 663,513 58.5 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 850,650 利益剰余金 75 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,343 - - 11,343
合計 11,343 - - 11,343
自己株式
普通株式 1 - - 1
合計 1 - - 1
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 850,650 75 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 873,334 利益剰余金 77 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,902,036 千円 6,087,648 千円
現金及び現金同等物 5,902,036 6,087,648
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに高瀬アルミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに高瀬
アルミ株式の取得価額と高瀬アルミ株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 512,463 千円
固定資産 81,958
のれん 97,702
流動負債 △644,297
固定負債 △26,826
高瀬アルミ株式会社株式の取得価額
21,000
高瀬アルミ株式会社現金及び現金同等物 △174,014
差引:高瀬アルミ株式会社取得による収入
153,014
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として資金運用は短期的な預金等にしており、資金調達は銀行借入による方法にし
ております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクがあります。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクがあります。原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売先与信・利益調査要領に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の販売先与信・利益調査要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約
を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告
しており、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新しております。手許資金
枠設定要領に従い、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社について
も、当社の手許資金枠設定要領に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,902,036 5,902,036 -
(2)受取手形及び売掛金 14,044,937 14,044,937 -
(3)電子記録債権 950,229 950,229 -
(4)投資有価証券 267,156 267,156 -
資産計 21,164,359 21,164,359 -
(1)支払手形及び買掛金 10,107,771 10,107,771 -
(2)電子記録債務 5,661,743 5,661,743 -
(3)未払法人税等 540,763 540,763 -
負債計 16,310,277 16,310,277 -
デリバティブ取引(*) (346) (346) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については
( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,087,648 6,087,648 -
(2)受取手形及び売掛金 12,000,889 12,000,889 -
(3)電子記録債権 1,330,099 1,330,099 -
(4)投資有価証券 273,198 273,198 -
資産計 19,691,836 19,691,836 -
(1)支払手形及び買掛金 7,507,566 7,507,566 -
(2)電子記録債務 6,921,325 6,921,325 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
357,196 357,196 -
(4)未払法人税等 372,195 372,195 -
負債計 15,158,283 15,158,283 -
デリバティブ取引(*) (72) (72) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で負債となる項目については
( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の終値によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)1年内返済予定の長期借入金、
(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式(※1) 170,981 170,981
長期預り保証金(※2) 14,150 14,150
(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれま
す。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めて
おりません。
(※2) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,902,036 - - -
14,044,937
受取手形及び売掛金 - - -
電子記録債権 950,229 - - -
合計 20,897,203 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,087,648 - - -
受取手形及び売掛金 12,000,889 - - -
電子記録債権 1,330,099 - - -
合計 19,418,637 - - -
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(注)4. 1年内返済予定の長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の長期借入金 357,196 - - - - -
合計 357,196 - - - - -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
連結貸借対照表計上額
株式 266,939 89, 351 177,588
が取得原価を超えるも
小計 266,939 89, 351 177,588
の
連結貸借対照表計上額
216 304 △87
株式
が取得原価を超えない
216 304 △87
小計
もの
合計 267,156 89,655 177,501
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
連結貸借対照表計上額
101,276
株式 272,385 171,109
が取得原価を超えるも
小計 272,385 101,276 171,109
の
連結貸借対照表計上額
813 1,057 △244
株式
が取得原価を超えない
813 1,057 △244
小計
もの
合計 273,198 102,334 170,864
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 170,981千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の 買建
89,147 - 216 216
取引 米ドル
63,385 - △562 △562
タイバーツ
152,533 - △346 △346
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の 買建
8,805 △15
取引 米ドル - △15
55,055 △57
タイバーツ - △57
63,861 △72 △72
合計 -
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制
度を採用しております。
なお、2011年4月1日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度について、確定給付企業年金制度及
び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1
号 2002年1月31日)を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高 △68,924千円 △65,118千円
退職給付費用 37,284 43,003
制度への拠出額 △33,478 △36,602
その他 - 26,030
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高 △65,118 △32,687
(注)1 当連結会計年度の その他は、 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった高瀬
アルミ株式会社の退職給付に係る負債26,032千円等であります。
2 当連結会計年度の 退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高は、退職給付に係る負債26,620千円
と職給付に係る資産59,308千円の純額であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 823,354千円 879,500千円
年金資産 △888,473 △912,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,118 △32,687
退職給付に係る負債 - 26,620
退職給付に係る資産 △65,118 △59,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,118 △32,687
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度37,284千円 当連結会計年度43,003千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度15,807千円、当連結会計年度17,538千円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 31,381千円 23,613千円
減価償却繰入限度超過額 78,446 77,191
賞与引当金 112,835 91,913
税務上の繰越欠損金 1,379 -
端材商品評価減 88,945 108,669
その他 80,237 81,191
繰延税金資産小計
393,226 382,578
評価性引当額 △7,731 △7,838
繰延税金資産合計
385,494 374,740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,481 △48,966
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
その他 △19,945 △18,164
子会社受入資産時価評価 - △794
繰延税金負債合計
△85,303 △84,802
繰延税金資産の純額
300,191 289,938
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.6 0.8
役員賞与引当金 1.1 0.7
在外連結子会社の当期損益額 0.6 0.2
のれん償却額 - 1.3
法人税額の特別控除 △3.9 △0.9
その他 △0.9 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 32.9
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 高瀬アルミ株式会社
事業の内容 アルミニウム及びその他の非鉄金属の販売
(2)企業結合を行った主な理由
高瀬アルミ株式会社は、主にアルミニウムの販売において、長い業歴と優良な顧客基盤を有しておりま
す。その優良顧客基盤に対して、当社の商品を販売することで、事業規模の拡大が期待できるとともに、
当社グループの既存の経営リソースを活用した経費削減等のシナジーも期待できるため子会社とすること
としました。
(3)企業結合日
2019年2月15日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業とし
ております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,000千円
取得原価 21,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 3,267千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
97,702千円
(2)発生原因
主として高瀬アルミ株式会社が有する優良顧客基盤に対する売上高の拡大および当社グループの経営リ
ソース活用による経費削減等のシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
一括償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 512,463千円
固定資産 81,958
資産合計
594,421
流動負債
644,297
固定負債
26,826
負債合計
671,124
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。当社グループの事業は、金属事業の単一事業であり、国内においては当社および高瀬アルミ株式
会社が、中国においては上海白銅精密材料有限公司が担当しております。各会社はそれぞれ独立した経営単位
であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった高瀬アルミ株式会社を日本の報告セグメント
に含めております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」
の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則および手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
41,983,352 1,349,205 43,332,558 376,915 43,709,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
604,058 - 604,058 - 604,058
又は振替高
42,587,411 1,349,205 43,936,617 376,915 44,313,532
計
セグメント利益又は損失(△) 1,967,589 32,440 2,000,029 12,575 2,012,604
33,788,214 1,454,367 35,242,581 300,819 35,543,400
セグメント資産
セグメント負債 17,739,263 222,396 17,961,660 109,397 18,071,057
その他の項目
減価償却費 742,677 24,853 767,531 932 768,464
のれん償却額 - - - - -
税金費用
808,182 11,429 819,611 - 819,611
(法人税等及び法人税等調整額)
有形固定資産
1,293,497 17,830 1,311,328 388 1,311,716
及び無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
売上高
43,339,048 1,306,489 44,645,538 582,478 45,228,017
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
579,240 - 579,240 - 579,240
又は振替高
43,918,288 1,306,489 45,224,778 582,478 45,807,257
計
セグメント利益又は損失(△) 1,564,188 △ 16,021 1,548,166 30,746 1,578,913
33,208,383 1,354,760 34,563,144 355,509 34,918,653
セグメント資産
16,532,079 175,826 16,707,906 135,684 16,843,590
セグメント負債
その他の項目
775,139 24,447 799,587 1,175 800,762
減価償却費
97,702 - 97,702 - 97,702
のれん償却額
税金費用
770,272 △ 7,091 763,180 6,558 769,738
(法人税等及び法人税等調整額)
有形固定資産
1,264,639 32,563 1,297,202 2,979 1,300,181
及び無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
45,224,778
報告セグメント計 43,936,617
その他 376,915 582,478
セグメント間取引消去 △604,058 △579,240
連結損益計算書の売上高 43,709,473 45,228,017
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,000,029 1,548,166
その他 12,575 30,746
セグメント間取引消去 15,470 △13, 939
連結損益計算書の親会社株主に帰属する
2,028,075 1,564,973
当期純利益
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,242,581 34,563,144
その他 300,819 355,509
セグメント間取引消去 △1,352,096 △1,302,213
連結貸借対照表の資産合計 34,191,304 33,616,440
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,961,660 16,707,906
その他 109,397 135,684
セグメント間取引消去 △140,786 △155,465
連結貸借対照表の負債合計 17,930,271 16,688,125
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
税金費用 819,611 763,180 - 6,558 △1,958 △883 817,653 768,855
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
日本 中国 計
97,702 - 97,702 - 97,702
当期償却額
- - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産 1,433.70円 1,492.53円
1株当たり当期純利益 178.81円 137.98円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,028,075 1,564,973
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
2,028,075 1,564,973
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 11,342,027 11,342,008
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 357,196 2.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
-
- - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
-
- - -
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 - 357,196 2.4 -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,187,796 23,308,230 34,744,329 45,228,017
税金等調整前四半期(当期)
699,401 1,282,201 1,939,731 2,333,828
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
486,686 895,266 1,355,726 1,564,973
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
42.91 78.93 119.53 137.98
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
42.91 36.02 40.59 18.44
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
5,604,669 4,983,776
現金及び預金
※2 4,193,067 ※2 3,232,232
受取手形
※2 950,229 ※2 1,328,140
電子記録債権
9,575,971 8,274,906
売掛金
4,709,256 5,178,299
商品及び製品
37,923 24,869
原材料及び貯蔵品
41,943 30,313
前払費用
10,712 13,742
未収入金
3,269 508,992
その他
△ 1,805 △ 102,344
貸倒引当金
流動資産合計 25,125,237 23,472,929
固定資産
有形固定資産
6,687,497 6,733,777
建物
△ 4,929,617 △ 5,069,924
減価償却累計額
建物(純額) 1,757,879 1,663,852
構築物 533,916 580,543
△ 445,512 △ 456,759
減価償却累計額
構築物(純額) 88,403 123,783
機械及び装置 5,498,064 6,315,218
△ 3,079,095 △ 3,540,411
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,418,969 2,774,807
車両運搬具 82,030 93,925
△ 60,043 △ 66,640
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 21,986 27,285
工具、器具及び備品 532,437 603,201
△ 382,314 △ 434,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 150,122 168,393
土地 1,899,876 1,899,876
- 257
建設仮勘定
6,337,237 6,658,256
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 161,065 312,693
14,820 14,820
電話加入権
699 617
その他
176,585 328,130
無形固定資産合計
投資その他の資産
438,138 442,642
投資有価証券
206,038 230,305
関係会社株式
983,011 983,011
関係会社出資金
9,994 8,786
長期前払費用
280,454 268,881
繰延税金資産
97,181 91,327
差入保証金
134,334 132,284
その他
2,149,154 2,157,239
投資その他の資産合計
8,662,976 9,143,626
固定資産合計
33,788,214 32,616,555
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,219,599 ※2 580,979
支払手形
※2 5,661,743 ※2 6,921,325
電子記録債務
7,772,759 6,613,933
買掛金
144,887 244,966
未払金
718,021 634,425
未払費用
536,887 376,426
未払法人税等
154,340 53,590
未払消費税等
20,828 29,279
預り金
5,724 6,458
前受収益
368,502 300,173
賞与引当金
98,000 57,000
役員賞与引当金
7,755 12,975
その他
流動負債合計 17,709,048 15,831,534
固定負債
14,150 14,150
長期預り保証金
16,065 16,065
その他
固定負債合計 30,215 30,215
17,739,263 15,861,749
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
資本剰余金
621,397 621,397
資本準備金
621,397 621,397
資本剰余金合計
利益剰余金
214,125 214,125
利益準備金
その他利益剰余金
11,720,000 12,840,000
別途積立金
38,240 38,240
固定資産圧縮積立金
2,327,629 1,921,166
繰越利益剰余金
14,299,994 15,013,532
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,460 △ 1,460
15,919,931 16,633,469
株主資本合計
評価・換算差額等
129,019 121,336
その他有価証券評価差額金
129,019 121,336
評価・換算差額等合計
16,048,950 16,754,805
純資産合計
33,788,214 32,616,555
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
42,587,411 43,938,149
売上高
売上原価
4,405,998 4,709,256
商品期首たな卸高
30,144,311 31,660,724
当期商品仕入高
5,597,080 5,877,697
サービス売上原価
40,147,389 42,247,677
合計
4,709,256 5,178,299
商品期末たな卸高
35,438,133 37,069,378
商品売上原価
7,149,278 6,868,771
売上総利益
※1 4,424,650 ※1 4,508,649
販売費及び一般管理費
2,724,627 2,360,122
営業利益
営業外収益
0 639
受取利息
6,383 6,548
受取配当金
63,600 65,990
不動産賃貸料
7,476 29,968
その他
77,460 103,148
営業外収益合計
営業外費用
- 100,357
貸倒引当金繰入額
9,272 20,046
不動産賃貸費用
2,073 1,826
固定資産処分損
499 496
支払手数料
6,249 -
訴訟関連費用
6,328 -
為替差損
1,891 6,082
その他
26,315 128,810
営業外費用合計
2,775,771 2,334,460
経常利益
2,775,771 2,334,460
税引前当期純利益
851,930 759,183
法人税、住民税及び事業税
△ 43,747 11,088
法人税等調整額
808,182 770,272
法人税等合計
1,967,589 1,564,188
当期純利益
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
2,215,614 39.6 2,645,057 45.0
Ⅱ 経費
1.減価償却費 645,803 662,277
2.支払リース料 13,399 14,763
3.外注費 842,715 736,506
4.業務委託費 664,148 566,018
5.消耗品費 501,849 515,916
6.その他 713,549 3,381,465 60.4 737,157 3,232,639 55.0
サービス売上原価 5,597,080 100.0 5,877,697 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 11,020,000 38,240 1,723,554 12,995,919
当期変動額
剰余金の配当
△ 663,513 △ 663,513
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
当期純利益 1,967,589 1,967,589
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 700,000 - 604,075 1,304,075
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 11,720,000 38,240 2,327,629 14,299,994
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,271 14,616,045 96,342 96,342 14,712,387
当期変動額
剰余金の配当
△ 663,513 △ 663,513
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,967,589 1,967,589
自己株式の取得
△ 188 △ 188 △ 188
株主資本以外の項目の
32,677 32,677 32,677
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 188 1,303,886 32,677 32,677 1,336,563
当期末残高 △ 1,460 15,919,931 129,019 129,019 16,048,950
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,000,000 621,397 621,397 214,125 11,720,000 38,240 2,327,629 14,299,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 850,650 △ 850,650
別途積立金の積立 1,120,000 △ 1,120,000 -
当期純利益
1,564,188 1,564,188
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,120,000 - △ 406,462 713,537
当期末残高 1,000,000 621,397 621,397 214,125 12,840,000 38,240 1,921,166 15,013,532
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,460 15,919,931 129,019 129,019 16,048,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 850,650 △ 850,650
別途積立金の積立
- -
当期純利益 1,564,188 1,564,188
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
△ 7,682 △ 7,682 △ 7,682
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 713,537 △ 7,682 △ 7,682 705,854
当期末残高 △ 1,460 16,633,469 121,336 121,336 16,754,805
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(3)デリバティブ
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1)商品
総平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無
形固定資産については、法人税法の規定に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、必要と認めら
れる額を計上しております。退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政
計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」258,739千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」280,454千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 500,000 500,000
※2 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な
お、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 435,107千円 377,634千円
電子記録債権 124,744 126,992
支払手形 258,422 57,448
電子記録債務 87,964 435,114
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度59%、一
般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度41%であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 1,491,514 千円 1,554,456 千円
661 514
貸倒引当金繰入額
188,657 200,127
法定福利費
768,955 839,571
給与手当
205,826 188,118
賞与
230,669 170,273
賞与引当金繰入額
98,000 56,000
役員賞与引当金繰入額
32,350 33,605
退職給付費用
402,114 434,549
業務委託費
92,457 100,109
減価償却費
101,201 111,552
支払地代家賃
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式230,305千円、関係会社出資金
983,011千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式206,038千円、関係会社出資金983,011千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 31,381千円 23,613千円
減価償却繰入限度超過額 78,446 77,191
賞与引当金 112,835 91,913
関係会社出資金評価損 207,834 207,834
端材商品評価減 81,022 99,952
その他 68,418 98,781
繰延税金資産小計
579,940 599,287
評価性引当額 △214,187 △246,402
繰延税金資産合計
365,752 352,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,481 △48,966
固定資産圧縮積立金 △16,876 △16,876
その他 △19,939 △18,160
繰延税金負債合計
△85,298 △84,003
繰延税金資産の純額
280,454 268,881
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.6 0.8
役員賞与引当金 1.1 0.7
法人税額の特別控除 △4.0 △0.9
評価性引当金の増減 0.2 1.7
その他 0.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1 33.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
6,687,497 48,474 2,194 6,733,777 5,069,924 142,086 1,663,852
構築物
533,916 46,626 - 580,543 456,759 11,246 123,783
機械及び装置 5,498,064 832,880 15,725 6,315,218 3,540,411 475,628 2,774,807
車輌運搬具 82,030 18,981 7,086 93,925 66,640 13,002 27,285
工具、器具及び備品 532,437 84,445 13,680 603,201 434,808 66,091 168,393
土地 1,899,876 - - 1,899,876 - - 1,899,876
建設仮勘定 - 257 - 257 - - 257
有形固定資産計 15,233,821 1,031,665 38,687 16,226,799 9,568,543 708,055 6,658,256
無形固定資産
ソフトウエア 423,085 212,991 - 636,076 323,383 61,363 312,693
電話加入権 14,820 - - 14,820 - - 14,820
その他 919 - - 919 301 82 617
無形固定資産計 438,825 212,991 - 651,816 323,686 61,445 328,130
長期前払費用 15,495 2,799 303 17,991 9,205 3,941 8,786
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物・機械及び装置 神奈川工場 414,443 千円
375,119
機械及び装置 滋賀工場 千円
170,020
福島工場 千円
35,970
九州工場 千円
22,834
建物・機械及び装置 埼玉工場 千円
1,018,388
5 工場合計 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
332 1,472
貸倒引当金 1,805 102,344 102,344
賞与引当金 368,502 300,173 368,502 - 300,173
-
役員賞与引当金 98,000 57,000 98,000 57,000
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,472千円です。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
公告掲載方法
のとおりであります。
(https://www.hakudo.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受け
る権利ならびに株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
2内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
3四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第70期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
(第70期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
4臨時報告書
2018年7月6日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
白銅株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出口 眞也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅
株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、白銅株式会社の2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、白銅株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
白銅株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出口 眞也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 尻引 善博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる白銅株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、白銅株式
会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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