日医工株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日医工株式会社(E00963)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日医工株式会社
【英訳名】 Nichi-Iko Pharmaceutical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 友一
【本店の所在の場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市総曲輪一丁目６番21
【電話番号】 ０７６（４３２）２１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 石田 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第53期 第54期 第55期
2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
４月１日 ３月 ３月 ３月
(百万円) － 149,263 164,717 166,592
売上収益
(百万円) － 5,963 9,067 8,903
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) － 4,796 8,070 6,864
利益
親会社の所有者に帰属する当期
(百万円) － 11,737 5,698 10,132
包括利益
(百万円) 81,270 83,171 87,542 116,323
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 161,300 268,900 278,364 306,838
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属持
(円) 1,358.67 1,478.45 1,550.65 1,825.00
分
(円) － 84.24 143.19 115.46
基本的１株当たり当期利益
(円) － 84.10 142.92 114.04
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 50.4 30.9 31.4 37.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益
(％) － 5.8 9.5 6.7
率
(倍) － 20.5 11.7 12.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － △ 4,076 18,925 23,811
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － △ 82,251 △ 15,896 △ 24,983
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) － 70,727 3,206 24,803
ロー
(百万円) 28,144 12,457 18,529 42,093
現金及び現金同等物の期末残高
1,172 1,467 1,560 1,573
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 587 ] [ 632 ] [ 666 ] [ 679 ]
（注）１．第54期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
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日本基準
回次
第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 127,021 143,513 163,372 187,863
売上高
(百万円) 9,615 12,289 8,411 6,246
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
(百万円) 6,592 11,031 4,788 3,860
益
(百万円) 9,466 9,376 14,990 242
包括利益
(百万円) 74,487 82,597 87,580 82,060
純資産額
(百万円) 139,834 161,128 270,890 270,377
総資産額
（円） 1,246.36 1,377.53 1,552.67 1,448.96
１株当たり純資産額
（円） 110.26 184.45 84.09 68.49
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 110.14 184.02 83.95 68.36
純利益金額
（％） 53.2 51.1 32.2 30.3
自己資本比率
（％） 9.4 14.1 5.6 4.6
自己資本利益率
（倍） 25.1 14.1 20.6 24.5
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 21,179 7,097 3,951 10,603
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,647 △ 3,485 △ 81,754 △ 10,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 14,146 10,626 64,620 5,198
ロー
(百万円) 13,609 27,754 14,468 17,993
現金及び現金同等物の期末残高
1,138 1,142 1,438 1,532
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 509 ] [ 582 ] [ 626 ] [ 661 ]
（注）１．第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３． 当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております（以下、従持信託といいます。）。１株当たり情
報の算定に用いられた株式数には、2014年３月31日以前に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含
め、2014年４月１日以降に契約を締結した従持信託が所有する自己株式を含めておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 119,994 137,524 146,455 150,642 153,789
売上高
(百万円) 8,626 11,385 8,661 6,751 5,242
経常利益
(百万円) 5,837 9,687 6,617 8,685 3,505
当期純利益
(百万円) 19,976 19,976 19,976 19,976 23,360
資本金
（千株） 60,662 60,662 60,662 60,662 65,162
発行済株式総数
(百万円) 73,101 79,407 76,177 82,820 95,696
純資産額
(百万円) 132,863 153,621 227,794 248,211 274,300
総資産額
（円） 1,223.18 1,324.21 1,349.96 1,462.42 1,496.58
１株当たり純資産額
26.60 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.30 ) ( 13.30 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
（円） 97.62 161.97 116.22 154.10 58.96
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 97.52 161.59 116.02 153.82 58.23
純利益金額
（％） 54.9 51.5 33.3 33.3 34.8
自己資本比率
（％） 8.4 12.7 8.5 11.0 3.9
自己資本利益率
（倍） 28.4 16.0 14.9 10.9 24.9
株価収益率
（％） 27.2 18.5 25.9 19.5 50.9
配当性向
862 901 931 1,123 1,110
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 361 ] [ 416 ] [ 442 ] [ 549 ] [ 638 ]
（％） 175.8 166.8 114.3 112.7 101.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX ） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,912 4,720 2,827 1,895 1,907
最高株価
（円） 1,403 2,421 1,507 1,570 1,467
最低株価
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
３．第52期の１株当たり配当額には、特別配当３円40銭を含んでおります。
４．当社は第47期より従業員株式所有制度を導入しております。詳細については「第１ 企業の概況 １ 主要
な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」をご参照下さい。
５ ．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1965年７月 日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を
開始。
1966年１月 本社を富山市針原中町に移転。
1966年９月 本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。
1967年６月 富山工場を建設し、医薬品の製造開始。
1967年７月 内外医師新薬株式会社を吸収合併。
1970年６月 富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1972年４月 総合研究所を設置。
1974年10月 富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。
1978年12月 株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業
会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。
1980年７月 名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1981年11月 大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。
1983年３月 富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。
1985年６月 東京医薬品工業株式会社を吸収合併。
1986年10月 南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1996年８月 富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。
1998年９月 株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。
2001年５月 日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。
2003年５月 富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。
2004年11月 マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2005年４月 マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 日本ガレン株式会社を吸収合併。
2005年６月 日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。
2005年12月 オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。
2006年６月 富山第一工場内に製剤開発センターを設置。
2006年11月 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2007年４月 マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2007年11月 小林薬学工業株式会社を解散。
2008年６月 テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。
2008年７月 テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。
2008年11月 オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2009年６月 連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。
2010年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。
2010年12月 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
2011年11月 富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。
2011年12月 当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。
2012年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更。
2012年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2012年６月 日医工ファーマ株式会社を吸収合併。
2013年３月 ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年３月 株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2013年４月 富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。
2014年１月 タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2014年４月 アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事
業を開始。
2016年８月 Sagent Pharmaceuticals, Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。
2017年10月 日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。
2018年１月 富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。
2019年４月 エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社へ商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社12社（連結子会社：Sagent Pharmaceuticals, Inc.、Omega Laboratories, Ltd.、
ヤクハン製薬株式会社、株式会社日医工オオサカ、株式会社イーエムアイ、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.他）及び
関連会社５社（持分法適用関連会社：アクティブファーマ株式会社、日医工サノフィ株式会社、Aprogen Inc.エル
メッドエーザイ株式会社他）で構成されております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
＜当社グループの事業＞
当社グループは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）（注）１．の製造及び販売を主力事業としており、医薬品
卸（注）２．への販売を通して、医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）向けに供給しております。
医薬品には、病院や診療所で医師が発行する処方せんに基づいて処方される医療用医薬品と、処方せんを必要と
せずに薬局や薬店で購入できる一般用医薬品とがあり、当社の売上高の99％以上は医療用医薬品によるものです。
さらに医療用医薬品は、先発医薬品（新薬）と、先発医薬品の特許が切れた後に製造承認を得る、同じ有効成分
で、効能と安全性も先発品と同等の後発医薬品に分けることが出来ます。
（注）１．後発医薬品（ジェネリック医薬品）について
後発医薬品であるジェネリック医薬品は、最初に開発された新薬のすぐれた働きを受け継いで生み出さ
れます。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分が同じ分量で含まれていますが、より飲みやすい薬
にするため添加物や薬の形などを工夫して改良に努めているため、もとの新薬とは、色や形、味などに違
いが生まれます。これはわずかな違いですが、違和感や不安を感じる人もゼロではありませんので、当社
では何が同じでどこが違うのか正確で詳細なデータを公開することが、信頼と安心につながるものと考
え、この点についても積極的な取組みを行っております。
（注）２．後発医薬品主体ではなく広範囲に取り扱う総合医薬品卸
＜当社グループの事業の特徴＞
(1) 医薬品業界における位置づけ
後発医薬品の国内トップメーカー（注）３．であり、また自社開発した先発医薬品と後発医薬品を併せ持つ、
技術力と販売力を兼ね備えた医薬品メーカーです。幅広い品目構成を揃えていること、医薬品卸におけるシェア
が他の主要ジェネリック医薬品メーカーと比較（注）４．して高いこと等を特徴としています。
（注）３．SRレポート 株式会社シェアードリサーチ提供
（注）４．公表されている他社資料との比較
(2) 国内事業
①開発体制
2009年６月に当社グループにおける開発部門を日医工開発本部に統合し、超品質（注）５．且つ高い利便性を
求めて、迅速で時宜を得た開発体制を整えております。超品質を確保するためには開発段階から製造工程を考慮
した製剤開発が必要不可欠となるため、治験薬生産用の製造設備を備えた製剤開発センターを2006年に建設して
おります。また、開発・品質管理・製造を一体として管理するための施設としてグローバル開発品質管理セン
ター「Honeycomb棟」を2011年に建設し、原薬の選定から製剤設計・製造工程・品質管理における拠点としてお
ります。さらに、経営企画本部内のバイオシミラー開発部は、関連部署と一体的な運営を行いバイオシミラー開
発のスピードアップ化を図るなど、製品開発や海外業務展開における連携迅速化を行う体制を整えております。
（注）５．当社独自の品質基準として、高品質を超える信頼のある品質を「超品質」としております。
②生産体制
当社は、増加する後発医薬品需要に備え、2010年に竣工した富山第一工場「Pentagon棟」の隣接地に、新たに
「Pyramid棟」を建設し、2013年４月から稼動開始させております。愛知工場に建設した凍結乾燥注射製剤の製
造ラインは、同じく2013年４月から稼動開始しております。
また、2012年３月にヤクハン製薬株式会社の株式取得により子会社化し、さらに、2014年４月にアステラス製
薬株式会社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の富士工場を会社分割方式により承継し、
当社の連結子会社「日医工ファーマテック株式会社」として事業を開始しました。なお、日医工ファーマテック
株式会社は、2017年10月１日を期日として、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この合併により、一
層の生産効率の向上を図り、コスト競争力と安定供給の強化に取り組んでおります。
また、今後のジェネリック医薬品需要拡大を見据え、富山第一工場内に「Obelisk棟」を建設し、2018年１月
より製造開始しております。
当社国内グループの富山、愛知、山形、埼玉、北海道、静岡の各工場では、剤形別製造機能の集約化を図り、
効率的な設備投資を行うと共に、生産能力の向上も併せて実施し、市場拡大に対応できる生産体制を構築してお
ります。
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③営業体制
当社グループの医薬品は、約13万軒の医療機関で採用されているため、効率的で機能性の高い情報提供体制を
構築しています。約300名のＭＲ（注）６．による情報提供あるいは情報収集活動のみならず、医療機関などか
らのお問い合わせに対応するお客様サポートセンターや、当社ウェブサイトでの製品情報の充実、安全性情報の
迅速な伝達等、情報提供支援体制を強化しております。さらに2015年４月に『医療従事者のための「がん治療情
報サイト」ONCOLOGY MedNavi』を開設し、がんに立ち向かう全ての人々をサポートできるような質の高い情報と
医療現場のニーズに合った製品情報を提供しております。
また、全国への流通においては、受注当日中の出荷を基本とする４箇所の物流センターを備えて、医薬品卸の
全国ネットワークを通じて安定的な納入体制を構築するとともに、医療機関の購入ニーズに柔軟に対応できるよ
う販売展開しております。
（注）６．医療機関への医薬品にかかる情報提供を担当する医薬情報担当者。Medical Representativeの略。
④その他
エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）と当社は、2018年３月28日、両社の保有する資産及び強みを最大限に
活用し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれ
の収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約および株式譲渡契約（以下「本契
約」）を締結しました。
本契約に基づき、エーザイは当社に対して、エーザイの完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（以下
「エルメッドエーザイ」）の全株式を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲受し、当社は2019年４月１日付で、エ
ルメッドエーザイを完全子会社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号
変更いたしました。エーザイと当社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、ならびにエーザ
イがインド・バイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬(API)事業における提携を進めております。
(3) 海外事業
2016年８月に米国市場における医薬品市場参入のプラットフォームの確保及び注射剤領域におけるプレゼンス
の確立を図るべく、Sagent Pharmaceuticals, Inc.を株式取得により完全子会社化し、米国市場でのバイオシミ
ラー上市及び製剤の日米相互の市場での上市等の具体化作業を進めております。また、2019年２月にXellia
Pharmaceuticals から米国ノースカロライナ州ローリー工場に係る医薬品製造事業を継承し、米国市場への自社
供給体制の構築を進めております。
東南アジア市場においては、Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.を通じて上市品目拡充を図り、業容拡大に努めて
おります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
Sagent
10
医薬品の製造及び 役員の兼任：あり
米国 イリノイ州
Pharmaceuticals, Inc.
100.0
（米ドル） 販売 資金援助：あり
（注）１．２
Omega Laboratories,
1,321
医薬品の製造及び 役員の兼任：なし
カナダ ケベック州
100.0
（千カナダドル）
Ltd. 販売 資金援助：なし
医薬品の販売及び購入
医薬品の製造及び
役員の兼任：あり
ヤクハン製薬㈱ 北海道北広島市 60 100.0
販売
資金援助：あり
医薬品の販売
㈱日医工オオサカ 大阪府東大阪市 20 医薬品の販売 100.0 役員の兼任：なし
資金援助：なし
医薬品試験検査委託
医薬品等安全性検
大阪府大阪市西区
100
㈱イーエムアイ 100.0 役員の兼任：あり
査受託
資金援助：なし
医薬品薬事登録、 医薬品の販売
Nichi-Iko(Thailand) 102
タイ バンコク 輸入、販売及び 99.7 役員の兼任：あり
(百万バーツ)
Co.,Ltd.
マーケティング 資金援助：あり
その他６社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．Sagent Pharmaceuticals, Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上収益 35,545百万円
(２)税引前利益 △4,081百万円
(３)親会社の所有者に帰属する当期利益 △2,878百万円
(４)資本合計 75,688百万円
(５)資産合計 102,961百万円
持分法適用の関連会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
医薬品原体の購入
医薬品原体の製造
役員の兼任：あり
アクティブファーマ㈱ 東京都千代田区 300 49.0
及び販売
資金援助：あり
医薬品の購入
医薬品、診断薬等
役員の兼任：あり
日医工サノフィ㈱ 東京都新宿区 50 49.0
の製造及び販売
資金援助：なし
バイオ医薬品共同開発
25,711
バイオ医薬品の開
Aprogen Inc.
韓国 デジュン 31.7 役員の兼任：なし
(百万ウォン)
発
資金援助：あり
医薬品の販売
医薬品の研究開
エルメッドエーザイ㈱ 東京都豊島区 150 33.4 役員の兼任：あり
発、製造及び販売
資金援助：なし
その他１社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,573 [679]
医薬品事業
1,573 [ 679 ]
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向
者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計
年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を
含み、派遣社員を除いております。
２．当社及び連結子会社の事業は、医薬品事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、従業員数は製品区分
別に区分できません。そのため製品区分別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,110 ［ 638 ］ 40.3 13.4 6,804,750
従業員数（人）
セグメントの名称
1,110 [638]
医薬品事業
1,110 [ 638 ]
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（委任型執行役員、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業
員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医薬品事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、従業員数は製品区分別に区分できま
せん。そのため製品区分別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1973年８月に結成されたＪＥＣ連合日医工労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合
会に加盟。2019年３月31日現在の組合員数は852人。）と、他に２つの労働組合があり、2019年３月31日現在の総
組合員数は876人です。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ａ 経営の基本方針
当社グループは、「信頼される医薬品の開発と供給を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
急速な人口高齢化の進行を背景とした医療費支出の増加から、わが国医療保険財政は窮迫が止まらず、医療費の合
理化と適正化を図るため医療保険制度の改革が引き続き推進されています。併せて、ここ数年患者負担の軽減や医療
保険財政の改善に向けての対策の一つとして、ジェネリック医薬品使用促進のための諸施策が推進されています。
当社グループはこうした社会的要請を十分認識し、積極的な企業活動を展開することにより顧客、株主、社員さら
に企業を取り巻く方々に対する責任を果たすとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
このような経営方針の下、「我々は、我々のジェネリック医薬品が世界の患者様とそのご家族、薬剤師様、お医者
様、卸売業者の方々、製薬企業の方々に必要とされ、提供し続ける為に自ら存続する努力を行い、ジェネリックメー
カーとして世界で卓越する」を当社グループのミッション・ステートメントとし、株主の皆様をはじめとする各ス
テークホルダーとの適切な関係を長期的・持続的に維持し、説明責任をしっかりと果たしていくことが、当社グルー
プの企業価値・株主共同利益の向上に資するものと考えております。
b コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を
行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、
今後ともその体制の確立に向け積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、これからも法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握の上、市場動向に
果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて見直しを絶えず行い、経営効率化の推進、競争力の強化を
果たしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2016年５月に、第７次中期経営計画「Obelisk」（2017年３月期～2019年３月期）を策定しており
ます。その中で「ROE10％以上」を、2019年３月期での達成数値目標としておりましたが、2018年に第９回新株予約
権を発行したことなどにより、6.7％と未達となりました。
なお、当社グループは、2019年５月に、第８次中期経営計画「NEXUS∞」（2020年３月期～2022年３月期）を策定
し、最終年度となる2022年３月期の「海外売上高600億円以上」、「PMP8によるコスト削減150億円以上」などを達成
目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営環境・経営戦略と対処すべき課題
後発医薬品業界におきましては、2017年６月の閣議決定での「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80%」に
向けて、厚生労働省保険局発表の調剤医療費動向調査によると2018年11月での数量シェアは76.7％と迫っています。
そして2018年４月には、後発医薬品の更なる使用促進点数拡充に向けた取り組み強化策と同時に実施された薬価改定
では7.48％の大幅な引き下げが行われるなどして業界にとって大きな影響を与えております。また、2019年10月・
2020年４月と短期間に２度予定される薬価改定による収益環境の悪化が懸念されますが、2019年４月に完全子会社と
なったエルメッド㈱(エルメッドエーザイ㈱から商号変更)との統合シナジーの極大化を図るなどして一層の業容・
シェア拡大に努めてまいります。
このような状況の中、2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策定し、『無限大の連繋
力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー(「領域/地域」「コスト」「人財」)を最大化し、４つの基本戦略
①事業領域のさらなる深化/進化
②徹底したオペレーション最適化の追求
③グローバル水準の品質確保、競争力強化
④ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保
の取り組みにより、グローバル総合ジェネリックメーカーへさらなる進化を遂げるよう努めてまいります。
(4) 当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について
Ⅰ. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株式等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものであります。従
いまして、当社の株式等に対する大規模な買付行為につきましても、当社としては、原則としてこれを否定するもの
ではありません。
大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますの
で、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間や、企業
買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規
模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。
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もとより、当社は、このような敵対的な株券等の大規模買付けであっても、その具体的な条件・方法等によって
は、必ずしも当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうとは限らないと考えておりますので、かかる買
付け全てを一律に否定するものではありません。
しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提
供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方
法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真
摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券
等の大規模買付けもないとはいえません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉
及び当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案
または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え
ます。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが、株主共同の利益の向上のために最優先される
べき課題であると考え、下記１の第８次中期経営計画「NEXUS∞」による企業価値向上への取組み、下記２のコーポ
レート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みをはじ
めとした様々な株主共同の利益を向上させるための取組みを行ってまいりました。
これらの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映さ
せていくことになり、ひいては当社の企業価値、株主共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為が困
難になるとともに、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針にも資するものであると考えております。
１．第８次中期経営計画「NEXUS∞」による企業価値向上への取組み
当社は、2019年５月に第８次中期経営計画「NEXUS∞」(以下「本中期経営計画」といいます。）（2020年３月
期～2022年３月期）を策定し、『無限大の連繋力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/地域」
「コスト」「人財」）を最大化し、「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の追求」
「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保」の
４つの基本戦略を掲げ、実行しております。
当社経営陣は、中長期的な視点に立ち、ジェネリック医薬品メーカーのプロフェッショナルとしてこれらの課題
にスピーディに対応し、本中期経営計画を達成していくことによって、当社グループの企業価値ひいては株主共同
の利益をさらに拡大できるよう最善の努力を尽くしてまいる所存です。
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取
組み
当社は、上記Ⅰ基本方針の実現に資する取組みとして、上記１の取組みに加え、当社グループのコーポレート・
ガバナンス体制の構築を進めております。
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を行って
いくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識していま
す。
具体的な取組みといたしましては、株主に対する取締役の責任を明確化するため、その任期を１年としていま
す。また、社外取締役及び社外監査役の選任や東京証券取引所の定めに基づく独立役員の届出を行うなど客観性及
び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。さらに、当社は会社法及び会社法施行規則に基づ
き、取締役の職務執行が法令及び定款に適合する為の体制並びにその他株式会社の業務の適正を確保するために必
要なものとして法務省令で定める体制である内部統制システムについて内部統制委員会を設置し整備しておりま
す。
今後とも、法令遵守を基本とした上で、社会の要求や各種リスクを的確に把握し、経営効率を高め、競争力を強
化し、市場動向に果敢に挑戦できるための最適な意思決定の仕組みについて絶えず見直しを図り、迅速に対応して
いくことが当社グループにとって最良のコーポレート・ガバナンス確立の道であると認識し取り組んでまいりま
す。
Ⅲ. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止す
るための取組み
当社は、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保・向上させるための取組みとして、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため「当社の株券等の大規模買
付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を、株主の皆様のご承認をいただき、
同日付でこれを導入しております。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付行為の条件・方法を変
更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付行為の条件・方法について大規模買付者と交渉するとと
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もに、代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのための必要時間を十分に確保できるための手続
きを定めています。
本プランにおいては、次の１若しくは２に該当する行為又はこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承
認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする
者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が
発動されることがあります。
１．当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け
２．当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け
対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式１株につき新株予約権１個の割合で無償で新株予約権を割り
当て、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議
において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.nichiiko.co.jp/company/press/files/4541_20170510_03.pdf（2017年５月10日付プレスリリー
ス「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」）
Ⅳ. 本プランに対する当社取締役会の判断及び理由
当社の取締役会は、本プランの設計に関し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に従
い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ています。
１． 株主意思を重視するものであること
当社は、本プランについての株主の皆様のご意見を反映するため、2017年６月16日開催の当社第53期定時株主総
会において出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て可決されて本プランを導入いたしました。また、本プ
ランの有効期間は、2020年に開催される当社定時株主総会の終結時まででありますが、その有効期間の満了前で
あっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合または②当社取締役会において
本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止とするものであり、株主の皆様のご
意見が十分反映される仕組みとなっています。
２．デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成された当社取締役会により、いつでも廃止できるものとさ
れております。従いまして、本プランはデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させても、
なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を
要する買収防衛策）ではありません。
３． 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開
示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。
また、当社取締役会が大規模買付者に対して提供を求める情報を合理的に決定する旨を明示し、当社取締役会が
対抗措置を発動することができる場合につき、当該大規模買付行為が一定の類型に形式的に該当するだけでは足り
ず、それによって、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと明白に認められることが必要である旨
を明示する等、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。
さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものです。
４．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付
者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前提供及びその内容の
評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために導入されるものです。
５．合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定
本プランは、合理的且つ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、
また一定の対抗措置を講じるか否かについての当社取締役会の判断をはじめ本プランの合理性及び公正性を確保す
るために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置するなど、当社取締役会による恣意的な本プ
ランの運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクの所在を認識した上で、発生回避及び不測の事態に対する体制の整備に最大限の
努力をいたします。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
▶ ジェネリック医薬品の特性と競争
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を営んでおり、その中でも主としてジェネリック医薬品を扱ってお
ります。ジェネリック医薬品とは、最初に開発して発売された「先発医薬品」の特許が切れた後に発売される「後発
医薬品」のことであります。「先発医薬品と同じ有効成分で、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量が等しい医
薬品」とも定義され、通常は先発医薬品の再審査期間及び物質特許期間が満了した後に発売されます。先発医薬品の
特許満了と同時に、多くのジェネリック医薬品メーカーが市場に参入し、厳しい競争のなかで価格低下を招くことが
あります。その結果、収益が低下して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b 医療制度の変更
厚生労働省は、国民医療費の抑制を目的として、これまでも数々の医療制度改革を実施してきており、今後もこの
方針は継続されるものと考えられます。
医療用医薬品の製造・販売にあたりましては、開発、製造、流通及び患者投与の各段階において、種々の承認・許
可制度及び監視制度が設けられており、ジェネリック医薬品の普及推進策の実施もありますが、今後の医療制度変更
の内容によりましては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
▲ 先発医薬品メーカー、外資系メーカーの参入
ジェネリック医薬品市場の拡大傾向は今後も持続すると考えられます。これに伴い、日本国内の先発医薬品メー
カーや、国際的な外資系製薬メーカーが日本のジェネリック医薬品市場に積極的に参入してくることがあります。そ
れによって、ジェネリック医薬品業界はさらに熾烈な競争を強いられることになり、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
▼ 薬価基準改定
わが国の医療用医薬品は、国の定める薬価基準によって薬価が決められています。薬価はこれまで概ね２年に一度
改定が行われてきましたが、2021年４月以降は中間年においての薬価改定の実施が予定され、毎年改定となる予定で
す。更には、2019年10月には消費税率の引き上げに伴う薬価改定も予定されており、これら薬価改定での薬価の引き
下げ幅の大きさによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e 特許訴訟
ジェネリック医薬品の特性上、先発医薬品メーカーから特許訴訟を提起される場合があり、そのような事態になっ
た場合は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、物質・製剤特許を中心とした産業財産権に関する徹底した調査を行い、また不正競争防止法も考
慮した製品開発を心がける所存であります。
f 法的規制
当社グループは、医療用医薬品を製造・販売するにあたり「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）」等の薬事関連法規の規制を受けており、事業所所在の各
都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。かかる医薬品の製造販売事業の許認可に関して
法令違反等があった場合には、監督官庁から業務の停止や許認可の取消し等の処分を受けることになりますが、これ
までに当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。万一、発生した場合には、事業活動及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
➨ 販売中止、製品回収
ジェネリック医薬品は、先発品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査を
受けた後に発売されますので、基本的には重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいものでありますが、万一、
予期せぬ新たな副作用の発生や、製品に不純物が混入するなどの事故等が発生した場合には、販売中止・製品回収を
余儀なくされ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
h 資本・業務提携に係るリスク
当社グループは、商品の販売、ジェネリック医薬品の共同開発の他、バイオシミラーの開発等に関し、他社との資
本・業務提携を行っております。今後、何らかの事情により、提携関係が変更、解消になった場合、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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i 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、富山県、愛知県、山形県、埼玉県、北海道、静岡県及びカナダ・ ケベック州 に生産拠点を配置し
ておりますが、地震、津波、火災等の災害、技術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場
合、製品によりましては、その供給が停止し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な原材料につき
まして、特定の取引先から供給されているものがありますため、災害をはじめ何らかの要因によりその仕入れが停止
した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
バイオシミラーの開発に係るリスク
当社グループは、慎重かつ積極的にバイオシミラーの開発投資を行っております。バイオシミラーの開発は、ジェ
ネリック医薬品の開発と比較してより多くの開発期間、開発費用が必要とされています。今後、何らかの事情によ
り、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
k 他社のオーソライズドジェネリック販売に係るリスク
先発医薬品メーカーの関連企業等が特許切れ前のオーソライズドジェネリックを先行販売した場合、シェアが独占
され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ｌ M&Aに係るリスク
2016年８月に子会社化しました 米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. 及び、2019年４月に子会社化したエルメッド
株式会社は、今後、 当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化
等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
m 株式の希薄化に係るリスク
当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権の発行を決議いたしまし
た。また、当社はストックオプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に
基づき、当社の取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。
2019年５月31日現在のストックオプションの潜在株式数及び第９回新株予約権の潜在株式数の合計は4,462,260株で
あり、当社の発行済普通株式総数（2019年５月31日現在）の6.85％を占めております。これらの新株予約権の行使が
行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）より、従来の日本基準に替えて
IFRSを適用しております。
(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は輸出・生産の堅調な増加と雇用環境の逼迫感が広がるなど引き
続き景気回復基調が継続していましたが、年度後半には中国向け輸出の減退などから足踏み感も懸念されています。
一方で海外では貿易摩擦を中心とした政治リスクが取り沙汰される中で、為替市況でのドル円相場の円安基調への転
換が見受けられました。
後発医薬品業界におきましては、2017年６月の閣議決定での「2020年９月までに後発医薬品の使用割合を80％」に
向けて、厚生労働省保険局発表の調剤医療費動向調査によると2018年11月での数量シェアは76.7％と迫っています。
そして2018年４月には、後発医薬品の更なる使用促進点数拡充に向けた取り組み強化策と同時に実施された薬価改定
では7.48％の大幅な引き下げが行われるなどして業界にとって大きな影響を与えました。
このような環境下で当社は、2017年３月期から2019年３月期の３年間を世界市場に挑戦するための準備段階から新
しい領域への発進期間と位置づけた第７次中期経営計画「Obelisk」の最終年度として、同計画での３つの基本方針
『シェアUP力』『供給能力』『開拓力』を着実に実践してまいりました。
『シェアUP力』では、2018年３月にエーザイ株式会社と締結した戦略提携契約及び株式譲渡契約に基づきエルメッ
ドエーザイ株式会社の株式取得を順次進めるとともに、2018年10月からエルメッドエーザイ株式会社が発売している
５製品について共同販促活動を行うなどして両社の統合・シナジー効果の早期の極大化を図るべく進め、2019年４月
に同社を完全子会社化しています。
『開拓力』では、当期に13成分25製品を新発売するともに、４成分で用法・用量追加、加えて４成分で用法・用
量・効能・効果を追加し先発医薬品との同等性を高めています。さらには、共和薬品工業株式会社によるエタネルセ
プトBS「日医工」の製造販売承認の取得、また注射用フサン®10・注射用フサン®50の日本における製造販売承認の承
継を行うなど、製品ラインアップの拡充に努めてまいりました。
『供給能力』の実践として生産体制面では、富山第一工場に生産棟の「オベリスク棟」を2018年１月に竣工・稼動
させて2019年３月期までの目標とした185億錠の供給体制の確立に目処をつけるとともに、関連会社であるAprogen
Inc.の子会社Aprogen Biologics Inc.の新工場が2018年４月に竣工しバイオシミラーの供給体制の拡充も図っており
ます。
ただ、第７次中期経営計画「Obelisk」で掲げておりました計数目標のROE10％以上につきましては、2018年に第９
回新株予約権の発行などもあり6.7％と未達となりました。
また、当グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」(IFRS)を採用しており、当連結会計年
度の業績は次のとおりとなりました。なお、「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算
出しています。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上収益 164,717 166,592 1,874 1.1
△7.3
コア営業利益 14,368 13,320 △1,047
営業利益 10,301 8,223 △2,078 △20.2
△1.8
税引前利益 9,067 8,903 △164
親会社の所有者に帰
△14.9
8,070 6,864 △1,205
属する当期利益
売上収益は、米国では価格競争、日本では薬価改定の影響があったものの、数量増などから、前期比18億円増加と
なりました。
コア営業利益は、上記の価格競争・薬価改定などがありましたが、原価低減などに努め、10億円減となりました。
以上から親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比12億円減少いたしました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び現金同等物の期首残高 12,457 18,529 6,071
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,925 23,811 4,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,896 △24,983 △9,086
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,206 24,803 21,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △163 △66 97
現金及び現金同等物の増減額 6,071 23,564 17,492
現金及び現金同等物の期末残高 18,529 42,093 23,564
営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において238億11百万円の収入超過となりました。その要因
は減価償却費・償却費・減損控除などで141億32百万円、税引前利益で89億３百万円、在庫圧縮に伴う棚卸資産減少
80億85百万円などの収入超過要因があった一方で、在庫圧縮などに伴う仕入債務及びその他の債務減少38億37百万
円、法人所得税支払24億43百万円などの支払い超過要因などがあったためです。、
投資活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において249億83百万円の支出超過となりました。その要因
は、オベリスク棟取得などの有形固定資産取得で74億40百万円、開発費などの無形資産資産取得で73億38百万円、
エルメッドエーザイ株式会社の株式取得による持分法投資の取得による支出56億78百万円、 Sagent ローリー工場
の事業譲受による支出49億57百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において248億３百万円の収入超過となりました。その要
因は、主に長期借入金の返済による支出79億20百万円、配当金の支払額17億34百万円等の支出超過要因があった一
方で、長期借入れによる収入167億円、新株式の発行による収入67億24百万円、自己株式の処分による収入41億43百
万円、その他の資本性金融商品の発行による収入99億18百万円等の収入超過要因があったことなどによるものであ
ります。
③ 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ284億74百万円増加し、3,068億38百万円と
なりました。これは棚卸資産の減少75億38百万円があった一方で、現金及び現金同等物の増加235億64百万円、持
分法で会計処理されている投資の増加66億12百万円があったことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し、1,905億14百万円となりました。これは借
入金の増加70億50百万円があった一方で、仕入債務及びその他の債務の減少65億13百万円があったことなどによ
るものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ287億81百万円増加し、1,163億23百万円となりました。これは
その他の資本性金融商品の増加99億18百万円、自己株式の減少61億52百万円があったことなどによるものであり
ます。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績を薬効分類別に示
すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
血液及び体液用薬 15,934 66.7
循環器官用薬 27,107 89.3
抗生物質 9,612 90.5
消化器官用薬 15,206 97.1
化学療法剤 2,486 113.1
神経系用薬 13,764 102.6
アレルギー用薬 8,044 115.8
その他 31,510 103.3
合計 123,665 92.6
（注）１．金額は、販売価格に換算しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績を薬効分類別
に示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
9,443 91.2
血液及び体液用薬
2,352
循環器官用薬 91.6
4,566
抗生物質 34.9
76.8
消化器官用薬 1,729
化学療法剤 1,932 97.1
神経系用薬 1,645 88.4
アレルギー用薬 5,020 104.9
その他 8,300 86.6
合計 34,991 75.3
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）では、主に販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
製剤の一部において受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
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d. 販売実績
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績を薬効分類別に示
すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
97.7
血液及び体液用薬 27,445
循環器官用薬 25,848 103.1
117.5
抗生物質 23,708
100.2
消化器官用薬 14,564
88.0
化学療法剤 13,795
107.9
神経系用薬 12,995
104.7
アレルギー用薬 11,517
96.3
その他 36,717
合計 166,592 101.1
当連結会計年度における販売実績を販売ルート別に示すと、次のとおりであります。
区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
特約店 139,673 100.4
代理店 14,789 105.6
その他 12,128 105.1
合計 166,592 101.1
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱メディセオ 31,996 19.4 33,876 20.3
㈱スズケン 24,002 14.6 23,053 13.8
アルフレッサ㈱ 19,331 11.7 21,046 12.6
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な
基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
a.経営成績などの分析
＜売上収益＞
当連結会計年度の売上収益につきましては、前連結会計年度比1,874百万円（1.1％）増の166,592百万円とな
りました。国内においては、薬価改定による販売単価低下の影響があったものの、後発医薬品使用促進策を受け
ての販売数量増により、前連結会計年度比2,417百万円増となりました。またSagentにおいては、米国での価格
競争の影響等で前連結会計年度比543百万円減となっております。
＜売上総利益＞
国内での薬価改定を受けての販売単価減やSagent社での販売権減損などによる売上総利益率減4.9％の影響で
売上収益は増加したものの、売上総利益額は前連結会計年度比7,646百万円減少いたしました。
＜販管費、研究開発費、その他の営業収益・費用＞
仕掛研究開発の減損は前連結会計年度で3,418百万円発生しましたが当連結会計年度では当該減損の戻しが924
百万円発生したことや研究開発費が964百万円減少したことなどから、総額で前連結会計年度比4,438百万円減少
しました。
＜コア営業利益、営業利益＞
上記の売上総利益減少要因、販管費などの減少要因から営業利益は2,078百万円の減少となりましたが、当社
が重視しておりますコア営業利益では1,048百万円の減少となりました。
今後につきましては、薬価改定が中間年にも実施され、毎年改定となる予定であり、収益環境の厳しさが見込
まれる一方、後発医薬品使用促進策は引き続き継続されるものと見込まれ、量的拡大が続くものと見込まれま
す。
このような状況の中、2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「Nexus∞」を策定し、『無限大の
連繋力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/地域」「コスト」「人財」）を最大化し、４つ
の基本戦略「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の追求」「グローバル水準の品
質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業の信頼確保」を取り組むことにより、グ
ローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進化を遂げるよう努めていきます。
b.財政状態の分析
当連結会計年度につきましては、在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少が7,538百万円、仕入債務及びその他の債務
の減少が5,319百万円、2019年４月１日にエルメッドエーザイ㈱株式を現金支払いにより追加取得するための資
金需要があったことによる、現金及び現金同等物の増加が11,322百万円、借入金の増加が6,270百万円、エル
メッドエーザイ㈱の株式取得による持分法で会計処理されている投資の増加が5,863百万円、オベリスク棟未払
建設費の支払いによる仕入債務及びその他の債務の減少が2,856百万円、第９回新株予約権の権利行使により、
資本金の増加が3,384百万円、資本剰余金の増加が3,384百万円、自己株式の減少が5,940百万円ありました。
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c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の資金調達につきましては、2018年５月に第三者割り当てにより113,000個の新株予約権を発
行し、2019年３月までに10,729百万円のキャッシュ・インがありました。また、長期借入れにより16,700百万円
のキャッシュ・インがありました。
一方、資金使途につきましては、エルメッドエーザイ株式会社の株式取得のキャッシュ・アウト5,678百万
円、2019年２月のSagent ローリー工場取得による事業譲受対価のキャッシュ・アウト4,957百万円、長期借入金
の返済によるキャッシュ・アウト7,920百万円がありました。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当連結会計年度末の現金及び現金同等物につきましては、前連結会計年度比23,564百万円増の42,093百万円と
なりました。これらの資金は、 2019年４月のエルメッドエーザイ株式会社の株式取得対価として11,322百万円の
キャッシュ・アウトがあるほか、「インフリキシマブＢＳ点滴静注用100㎎『日医工』」や、トラスツズマブ
（遺伝子組換え）バイオ後続品のグローバルでの展開を行うためなどの開発投資や設備投資資金などとして、活
用していく予定であります。
財務政策
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
することを基本方針としております。
運転資金につきましては、手持資金（売掛債権流動化を含む）で賄うことを原則としております。ただし、事
業計画等に基づき不足が生じる場合は、短期借入金（一部、長期借入金）にて調達を行っております。
設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか否かの検討を行い、不足が
生じる場合は、長期借入金での調達を行っています。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、 2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「Nexus∞」を策定いたしました。計数
目標は、下記のとおりです。
計数目標 基準値（2019年３月末） 目標値（2022年３月末）
海外売上高 355億円 600億円
PMP8によるコスト削減 － 累計150億円以上
配当性向 25％～30％ 同水準の配当性向を維持
女性管理職比率 11.5％ 15％以上
原薬複製化比率 自社製品の45％ 自社製品の70％
ネットD/Eレシオは(2019年３月末0.8倍) 1.0倍程度を維持
2022年３月末までに研究開発費は累計330億円、設備投資は累計190億円を予定
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（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テ
ストを実施することが要求されます。この結果、当連結会計年度において、IFRSでは日本基準に比べて販売費及
び一般管理費が、2,051百万円減少しております。
（開発費の資産計上）
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合は無形資
産として計上し、見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、当連結会計年度において、IFRSでは日
本基準に比べて研究開発費が、7,007百万円減少しております。
（収益認識）
日本基準では、販売に関するリベート等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、IFRSでは売上
収益から直接控除しております。この結果、当連結会計年度において売上収益が、21,749百万円減少しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新
株予約権の発行及びファシリティ契約の締結を決議し、2018年５月８日に当該新株予約権を発行しております。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生
かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の
開発を進めております。
当連結会計年度、国内において10成分、19規格の医薬品の承認許可を得ており、海外において12成分、14規格の医
薬品の承認を取得しております。
バイオシミラー製品につきましては、国内において2017年に「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医
工』」の製造販売承認を取得し販売を開始しております。「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医工』」
は、トラスツズマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品とともに、グローバルでの展開を目指し、開発を進めておりま
す。
なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、 10,841 百万円（対売上収益
比率6.5％）であります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、生産能力のアップ、内製化によるコストダウンを実現するため、
5,053 百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については当社の自己資金及び借入金を充当いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
土地
建物及び構 機械装置及 工具器具
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 606 156
管理設備 1,647 6 405 9 2,675
（富山県富山市） (1,740) (75)
富山第一工場及び 製造設備及
1,035 324
開発品質管理センター び開発品質
14,111 8,526 1,303 - 24,977
(61,859) (182)
管理設備
（富山県滑川市）
富山第二工場 119 11
製造設備 709 456 2 - 1,288
（富山県滑川市） (6,599) (11)
愛知工場 1,190 82
製造設備 1,643 706 178 737 4,456
（愛知県春日井市） (19,079) (69)
山形工場 99 39
製造設備 1,122 342 96 - 1,660
（山形県天童市） (6,493) (23)
埼玉工場 394 76
製造設備 541 146 54 190 1,327
（さいたま市西区） (7,410) (39)
静岡工場 1,657 143
製造設備 3,159 3,406 333 163 8,719
（静岡県富士市） (101,875) (136)
物流センター 138 18
物流設備 117 3 24 - 284
（富山県滑川市） (6,599) (10)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具器具 土地 （人）
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
ヤクハン製薬㈱ 製造設備及 207 46
965 121 38 - 1,332
（北海道北広島市） び管理設備 (23,117) (25)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 工具器具 土地 （人）
建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
（面積㎡）
Sagent
594 149
Pharmaceuticals, Inｃ 管理設備
384 1,786 238 198 3,202
(230) (-)
（米国 イリノイ州）
Omega Laboratories,
製造設備及 127 216
388 367 0 3,961 4,844
Ltd.
び管理設備
(12,985) (-)
（カナダ ケベック州）
（注）１．当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント名称欄は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりとなっておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
増加能力
(百万円) (百万円)
当社 愛知県 自己資金及 生産能力
製造設備等 4,000 432 2019年１月 2021年１月
愛知工場 春日井市 び銀行借入 10％増加
当社 埼玉県 自己資金及 生産能力
製造設備等 2018年10月 2022年４月
1,765 190
埼玉工場 さいたま市 び銀行借入 100％増加
（注）当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント名称欄は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 93,500,000
計 93,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
65,162,652 65,162,652
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
65,162,652 65,162,652 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
①2012年６月22日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2012年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ８名
新株予約権の数（個） ※
1,714（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 17,140（注）２
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2012年７月19日から2042年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,582（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 791
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,581円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
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５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②2013年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2013年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ７名
新株予約権の数（個） ※
972（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,720（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2013年７月19日から2043年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,148（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,074
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,147円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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③2014年６月20日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2014年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ７名
新株予約権の数（個） ※
1,920（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 19,200（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2014年７月16日から2044年７月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,327（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 664
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,326円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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④2014年10月14日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第６回新株予約権
当社の執行役員及び理事 10名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 42名
当社子会社の取締役 ３名
新株予約権の数（個） ※
480（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 48,000（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,766（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2016年11月６日から2019年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,062（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,031
（円） ※
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了
により退任した場合、または従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではありません。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及び
これに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
新株予約権の行使の条件 ※
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められる場合には行使することができ
ません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には
行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、2014年６月20日開催の当
社第50期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株としま
す。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が株式分割または株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」といいます。）を
行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無
償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,766円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とします。
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４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり296円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
1,766円）を合算しております。
５． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
します。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継す
る株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑤2015年６月19日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2015年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ９名
新株予約権の数（個） ※
908（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,080（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2015年７月15日から2045年７月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,418（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,709
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これら
に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるも
のとします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり3,417円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑥2015年９月14日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第７回新株予約権
当社の執行役員及び理事 17名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 52名
当社子会社の取締役及び従業員 10名
新株予約権の数（個） ※
500（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 50,000（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
3,045（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2017年10月14日から2020年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,638（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,819
（円） ※
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了
により退任した場合、または従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではありません。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及び
新株予約権の行使の条件 ※
これに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められる場合には行使することができ
ません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には
行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、2015年６月19日開催の当
社第51期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株としま
す。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとし
ます。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を3,045円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とします。
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４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり593円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
3,045円）を合算しております。
５． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
します。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継す
る株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑦2016年６月17日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2016年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び人数
当社の委任型執行役員、委任型理事 10名
新株予約権の数（個） ※
1,579（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 15,790（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2016年７月13日から2046年７月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,867（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 934
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,866円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
36/146
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有価証券報告書
⑧2016年９月13日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションであります。
第８回新株予約権
当社の執行役員及び理事 21名
付与対象者の区分及び数 当社の従業員 141名
当社子会社の取締役及び従業員 32名
新株予約権の数（個） ※
999（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 99,900（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,969（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2018年10月11日から2021年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,361（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,181
（円） ※
１．新株予約権者は、権利行使時において、当社または
当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地
位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了
により退任した場合、または従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではありません。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
２．新株予約権の相続はこれを認めません。
３．新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及び
新株予約権の行使の条件 ※
これに相当する行為を行ったと当社が判断した場合
で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でな
いと合理的に認められる場合には行使することができ
ません。
４．新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には
行使することができません。
５．その他権利行使の条件は、2016年６月17日開催の当
社第52期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによります。
譲渡による新株予約権の取得については、これを認めな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
いものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は100株としま
す。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は
本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整に
より生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」とい
います。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとし
ます。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を1,969円とし、これに付与株式数を
乗じた金額とします。
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４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり392円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり
1,969円）を合算しております。
５． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものと
します。
・合併（当社が消滅する場合に限ります。）…合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
・吸収分割…吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継す
る株式会社
・新設分割…新設分割により設立する株式会社
・株式交換…株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
・株式移転…株式移転により設立する株式会社
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⑨2017年６月16日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2017年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 ９名
新株予約権の数（個） ※
2,071（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 20,710（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2017年７月12日から2047年７月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,675（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 838
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,674円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑩2018年６月15日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2018年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 13名
新株予約権の数（個） ※
2,272（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 22,720（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2018年７月11日から2048年７月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,511（注）４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 756
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年
５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,510円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当た
り１円）を合算しております。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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⑪2019年６月21日取締役会決議によるもの
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・
オプションであります。
2019年度新株予約権（長期株式報酬型）
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
付与対象者の区分及び数
当社の委任型執行役員、委任型理事 16名
新株予約権の数（個） ※
3,631（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 36,310（注）２
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月23日から2049年７月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（注）４
（円） ※
１．新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、
委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとします。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株
予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
新株予約権の行使の条件 ※
族の１名（以下「相続承継人」といいます。）のみに
帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使
することができるものとします。
３．その他の行使の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるもの
とします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５
に関する事項 ※
※ 提出日（2019年６月21日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は10株とします。
２． 新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」といいます。）後、当社が普通株式につき、株式分割ま
たは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに
準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
３． 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じ
た金額とします。
４． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割
当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算いたしま
す。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換また
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することがで
きるものとします。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において別段の定めがなされる場合はこの限りではありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年４月４日取締役会決議によるもの
第９回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 41,500 41,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,150,000 普通株式 4,150,000
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２ 同左
新株予約権の行使期間 （注）３ 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）４ 同左
の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－ －
項
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる普通株式の総数は4,150,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約権の目
的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落に
よって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使
価額」という。）が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合
には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使
請求の効力発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普
通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）のない場合には、その直前の
ＶＷＡＰのある取引日とする。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券
取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当する金額（円位未満小数第２
位まで算出し、小数第２位を切上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は
決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得ら
れた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(3) 行使価額の修正頻度：本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、(2)に記載のとおり修正され
る。
(4) 行使価額の下限：1,193円
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は4,150,000株、交付株式数は100株で確定
している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権
が全て行使された場合の資金調達額）：4,950,950,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性が
ある。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられて
いる。
(8) 本新株予約権には、60連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の毎日の終値が852円を下回った場合、当社が本新株予約権１個当たりにつき発行価額と同
額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する旨の条項が設けられている。
２．(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた
額とする。
②行使価額は、当初1,875円とする。ただし、行使価額は(2)又は(3)に従い、修正又は調整されることがあ
る。
(2) 行使価額の修正
①本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日
以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた
金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
②本新株予約権の行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予
約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
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(3) 行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）によ
り行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行普
＋
通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
a.本項③b.に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行し
た取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合
を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
b.当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をす
る場合
調整後の行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日
（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
c.本項③b.に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）若
しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権
の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使する
ことにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割当てる場
合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本c.を適用する。）
調整後の行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を
含む。）の全てが当初の行使価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして行使価額
調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日
の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定める
ための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以
降これを適用する。
ただし、本c.に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合にお
いて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後
の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の
全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行
使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株式が交付さ
れたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを
適用する。
d.本号a.乃至c.の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株
主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a.乃至
c.にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請
求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
③a.行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
b.行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配
表示を含む。）の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第
２位を切り捨てる。
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c.行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項②b.の株式分割の場合には、行使
価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有する当社普
通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
d.行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
④本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調
整を行う。
a.株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
b.その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
c.行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤本項②の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初
日より前である場合に限り、本項②に基づく行使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額に
ついては、常にかかる調整を行うものとする。
⑥本項①乃至⑤により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、
あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以下本号におい
て同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただ
し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行
う。
３．2018年５月９日から2021年４月30日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその
前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をする
ことができないものとする。
４．(1) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求
の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできない。なお、当社は割当先との間で、割当先が株価動向等を注視しつつ、本
新株予約権を適切に行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、割当先が本新株予約権を行使す
ることができない期間を指定できること等について取り決めたファシリティ契約を締結している。
６． 該当事項はありません。ただし、本新株予約権に係る買取契約において、割当先は、当社の事前の同意がない
限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められている。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第55期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
15,000 71,500
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,500,000 7,150,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,428.7 1,493.1
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 2,143 10,676
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 71,500
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － 7,150,000
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 1,493.1
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 10,676
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(百万円)
2018年５月９日～
2019年３月31日
4,500,000 65,162,652 3,384 23,360 3,384 21,896
（注）
（注） 2018年４月４日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として第三者割当により新株予
約権を発行することを決議し、新株予約権の発行をいたしました。発行価格及び資本組入額については、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」 をご
参照ください。当該新株予約権の行使に基づき発行済株式総数が4,500,000株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,384百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 51 46 216 193 36 27,404 27,946 －
所有株式数
- 165,821 15,676 123,070 123,140 334 222,789 650,830 79,652
（単元）
所有株式数の
- 25.48 2.41 18.91 18.92 0.05 34.23 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式は 975,711株であり、「個人その他」（9,757単元）及び「単元未満株式の状況」（11株）欄に含
まれております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴い設定された従業員持株会専
用信託が所有する株式447,800株は、「金融機関」に4,478単元含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社ＴＡＭＵＲＡ 富山県富山市総曲輪１丁目５－24 4,543 7.08
富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,831 4.41
株式会社北陸銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
2,599 4.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
富山県富山市総曲輪１丁目５－24 2,122 3.31
株式会社拓
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,023 3.15
行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,014 3.14
行株式会社（信託口）
1,790 2.79
田村 友一 富山県富山市
大阪府大阪市北区本庄西３丁目９－３ 1,321 2.06
ニプロ株式会社
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE, 37/90TH
1,109 1.73
LENDING ACCOUNT FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A.
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 967 1.51
行株式会社（信託口５）
－ 21,322 33.22
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,599千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,023千株
2,014千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 967千株
２．株式会社拓は株式会社ＴＡＭＵＲＡの完全子会社であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,107,300 641,073 －
普通株式
１単元（100株）
79,652 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
65,162,652 － －
発行済株式総数
－ 641,073 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれて
おります。
２．従持信託が所有する当社株式447,800株（議決権の数4,478個）につきましては、「完全議決権株式（その
他）」に含めて表示しております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 富山県富山市総曲輪
975,700 － 975,700 1.50
一丁目６番21
日医工株式会社
－ 975,700 － 975,700 1.50
計
（注）当事業年度末現在の自己名義所有株式数は975,711株であります。また、この他に連結財務諸表及び財務諸表に
おいて、自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が447,800株あります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的とし
て、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を2011年７月から導入
しておりましたが、2016年７月に終了となりましたので、2016年９月13日開催の取締役会決議により、2016年
11月より再度導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を
設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）が取
得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託は当社
株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債について、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
777,200株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項は ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 216 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取で
あります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
2,651,800 5,944 － －
（新株予約権の権利行使）
その他
－ － 2 0
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 975,711 － 975,709 －
（注） 当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、2019年６月１日か
ら有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した
配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実な
どを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第２四半期末配当については取締役会であり
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
今期に関しましては、経営体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実等を勘案し、第２四半期末で１株当たり
15.00円、期末は１株当たり15.00円とし、合計年30.00円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
（注１） 895 15.00
取締役会決議
2019年６月21日
（注２） 962 15.00
定時株主総会決議
（注１）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式516,900株に対する配当金７百万円を含めて記載しており
ます。
（注２）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め、的確な意思決定と迅速な業務執行を
行っていくことが、企業統治の基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。
現在、内部統制システムを構築し、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。また監査体制の充実
を図るとともに、医薬品企業としての企業倫理・コンプライアンス・内部統制・リスク管理の構築・維持・向上に
ついても取組みを強化しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、良質な経営の実現及び株主・投資者からの信頼確保の観点から、企業統治の体制のあり方は極めて重要
であると考えています。
独立性の高い社外取締役による監督機能及び社外監査役による監査機能の充実が内部監査、監査役監査及び会計
監査との相互連携と相俟って、内部統制部門に対して有用な提言を行える体制が企業統治の強化のうえで最適であ
ると判断し、本体制を採用しております。
（a）企業統治体制の概要
a.取締役会
取締役会は、2019年６月21日現在、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成されており、経営戦略につい
て十分に議論して意思決定を行う体制をとっております。取締役会は、時代の変化や要求に即応した経営を実
行するため、月１回以上開催し、経営上の基本的な方針や戦略について審議・決定しております。
b.監査役会
監査役会は、2019年６月21日現在、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されており、監査役は取締役
会やその他重要な会議に出席し、当該業務執行の適法性、妥当性に関する意見表明をはじめとして、中立性を
確保しつつ経営全般に対して適切に監査しております。
また、コンプライアンス・内部監査統括室及び会計監査人との相互連携を図るため、定期的に三者会合を開
催し、情報交換を行い、内部統制部門に対して医薬品企業としての企業倫理・コンプライアンス・リスク管理
及び内部統制の構築・整備・運用について必要な提言をしております。
c.経営会議
経営会議は、取締役及び監査役に執行役員等を加えた「経営会議」を原則週１回開催し、重要課題の執行に
ついて報告・連絡・相談を求めるとともに、出席者全員の問題意識の共有化と課題遂行への連帯感の醸成を
図ったうえで、経営として適切な判断・指示を迅速に下すことで、業務全般において透明性と健全性の向上を
図り効率性と機動性を発揮するよう努めております。
d.独立役員会議
独立役員会議は、業務の執行と一定の距離を置く独立社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献する
ため、恒常的に当社事業への理解を深めることが重要であるという認識のもと設置しております。独立社外役
員は、独立役員会議での情報共有と意見交換を踏まえ、当社の中長期の収益性及びコーポレートガバナンスの
向上を目指します。また、独立役員会議は、当社取締役会の諮問等の求めに応じ、特に重要な事項に対し独立
した客観的立場から適切な助言を行います。
e.指名委員会
指名委員会は、取締役の選任・解任に関し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、経営の
透明性確保に資することを目的とし、取締役会の選任、代表取締役、役付取締役の選定及び解任等を審議し、
取締役会に提言いたします。
f.報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬決定等に関し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、経営の
透明性確保に資することを目的とし、取締役会の報酬内容決定に関する方針及び報酬額等に関して審議し、取
締役会に提言いたします。
g.内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に
行われるシステムを含む体制を整備することを目的とし、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支
援・助言を行います。
h.リスク管理委員会
リスク管理委員会はリスク管理基本方針に基づき、グループ事業の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす
可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響
を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めており
ます。
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i.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、当社グループを横断的にコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施
に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施いたします。コンプライアンス委員会はあわせて内部通
報制度規程による情報の確保にも努め、報告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社
的に再発防止策を実施させ、リスク管理委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告を行います。
機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表しております。）
・取締役会、監査役会、独立役員会議、指名委員会、報酬委員会
独立役員 指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
会議 委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
◎ ◎ ◎
取締役副社長 赤根賢治
〇 〇
取締役専務 稲坂登
〇 〇
取締役 吉川隆弘
〇
取締役 川岸浩
〇
社外取締役 髙木繁雄
〇 ◎ 〇
社外取締役 酒井秀紀
〇 〇 〇
社外取締役 今村元
〇 〇 〇
社外取締役 種部恭子
〇 〇 〇
常勤監査役 石瀬徹
〇
常勤監査役 金剛寺敏則
〇
社外監査役 堀仁志
〇 〇 〇
社外監査役 佐藤孝
〇 〇 〇
・経営会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会
リスク コンプライ
内部統制
役職名 氏名 経営会議 管理 アンス
委員会
委員会 委員会
代表取締役社長 田村友一
◎ ◎ ◎
取締役副社長 赤根賢治
〇 〇 〇 ◎
取締役専務 稲坂登
〇 〇 〇 〇
取締役 吉川隆弘
〇 〇 〇 〇
取締役 川岸浩
〇 〇 〇 〇
常勤監査役 石瀬徹
〇 〇 〇 〇
常勤監査役 金剛寺敏則
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 柏木隆
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 島崎博
〇 〇 〇 〇
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リスク コンプライ
内部統制
役職名 氏名 経営会議 管理 アンス
委員会
委員会 委員会
上席執行役員 角崎哲夫
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 田村智昭
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 柘植昭人
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 高石正俊
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 石田修二
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 松本厚志
〇 〇 〇 〇
上席執行役員 松山研治
〇 〇 〇 〇
執行役員 （注） 坂孝男
〇
執行役員 東満之
〇
執行役員 三原修
〇
執行役員 小杉敦
〇
執行役員 織部博章
〇
執行役員 陳暁前
〇
執行役員 荒川誉一
〇
相談役 浦山秀好
〇
顧問 町田英一
〇
理事 稲端良次
〇 〇 〇
理事 際康友
〇
（注）執行役員 坂孝男は、総括製造販売責任者であります。
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2019年６月21日現在の会社の機関の内容は、以下に示すとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（以下「内部統制システム」という。）の
整備を図っております。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備
コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準
及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定
める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とする
ことを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、各本部長・取締役等を委員とする内部
統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会
を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役が委員長を務め、日医工グループを横断的にコ
ンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施す
る。
各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に
報告することになっており、コンプライアンス委員会はあわせて内部通報制度規程による情報の確保にも努
め、報告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社的に再発防止策を実施させ、リス
ク管理委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する。
コンプライアンス担当取締役、監査役会、コンプライアンス・内部監査統括室、会計監査人は定期的に会
合を持ち、情報の交換に努め、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法
な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。
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b. その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために
必要なものとして法務省令で定める体制の整備
ⅰ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程、文書管理規程及び機密文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電
子的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程、文書管
理規程及び機密文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10
年間は閲覧可能な状態を維持する。
情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、電子情報の保護、管理、活用
の水準向上及び円滑化を図る。
ⅱ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、各本
部長・取締役等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理基本方針に基づき、グループ事業
の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一
連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することによ
り、事業の継続的・安定的発展を確保する。
ⅲ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権
限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業活動を行う。ＩＴを有効活用し、そ
の結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低
減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステム
を整備する。
ⅳ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」に関する基本
方針を準用する。
ⅴ次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）におけ
る業務の適正を確保するための体制
当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請
の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の
社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社のコンプ
ライアンス・内部監査統括室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部
門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行
う。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部
統制システムを整備し、運用にあたる。
また、コンプライアンス・内部監査統括室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是
正に関する提言を行うとともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・ 当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資
料等の提出を求める。
・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社
会議を開催する。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社に
リスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。
・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ
のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごと
の当社グループの経営計画や予算等を定める。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的な
要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体制
を整備させる。
・当社は、当社グループの役職員に対して年１回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コン
プライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。
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ⅵ監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査役と取締役が協
議して決定する。
ⅶ補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の業務補助に従事する使用人は、監査役より指示された監査業務の実施に関して、取締役の指揮
命令系統から独立している。
ⅷ監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人
に周知徹底する。
ⅸ次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重要な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度規程による通報状況及びその内容を定期的に報告する。
ロ 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす
るための体制
・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに適切な報告を行う。
・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、又は内部通報
担当部門に通報する。
・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社監査役に子会社にお
ける現状を報告する。
・内部通報の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿
名性に必要な処置をしたうえで、定期的に当社取締役、監査役に対して報告する。
ⅹ監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
ⅺ監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きに
より会社が負担する。
ⅻその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(b) 内部統制システムの運用状況の概要
a. 当社及び子会社等のコンプライアンス
ⅰ日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び 日医工グループコンプライアンス
規程等に沿った適正な業務遂行のために、日医工グループの役職員に対してコンプライアンス研修を年１
回実施しています。またコンプライアンスに関わる情報を定期的にグループ内に配信し、コンプライアン
スの周知を図っております。
ⅱ内部通報 については、問題の早期発見、是正を図るために定期的に開催されるコンプライアンス委員会で
報告しています。
b. 当社及び子会社等のリスク管理
ⅰ リスク管理委員会を定期的に開催し、日医工グループの状況確認と対策実施を行っています。
ⅱ リスク管理委員会においては、経営に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し見直ししております。その中
で優先順位をもって委員会・プロジェクトチームを設ける等、リスクに対応した適切な対策を実施してい
ます。
ⅲ 日医工グループの情報セキュリティ対策を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、防
災ハンドブックを作成、役職員に配布しています。
ｃ. 監査役の監査体制
ⅰ 監査役は全員が取締役会に出席し、さらに代表取締役社長との定期会合や会計監査人及び内部監査部門と
の意見交換を行います。
ⅱ 常勤監査役が毎週開催される経営会議やその他重要な会議への出席及び稟議書類等の重要書類を閲覧し、
毎月１回開催する監査役会に報告することで取締役の職務の執行の監査を行うとともに、日医工グループ
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の取締役や使用人からのヒアリングを通じてグループの内部統制システム全般のモニタリングを行ってお
ります。
ⅲ当社では監査役の職務を補助すべき使用人を１名配置しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数を９名以内、任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時まで、とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
なお、当社は、指名委員会を設置しており、取締役の選任、代表取締役、役付取締役の選定及び解任等を審
議し、取締役会への提言を行っております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものでありま
す。
ⅱ取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としたものであ
ります。
ⅲ中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすること
を目的としたものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 当社入社
1990年２月 取締役経営企画室長
1992年２月 取締役営業本部担当兼経営企画室長
代表取締役
田村 友一 1962年７月２日 生 兼東京管理部長
(注）3 1,802
社長
1994年２月 代表取締役専務営業本部担当兼経営
企画室担当
2000年２月
代表取締役社長（現任）
1976年４月 ㈱北陸銀行入行
2005年６月 同行金融公金部長
2006年９月 当社入社
2006年９月 総務部長
2006年12月 執行役員総務部長
2008年12月 執行役員管理本部長兼財務部長
2009年２月 取締役管理本部長兼財務部長
2011年２月 取締役常務執行役員管理本部長
2011年12月 取締役専務執行役員経営全般担当兼
取締役
内部監査担当
副社長 赤根 賢治 1953年８月５日 生 (注）3 50
2013年４月 取締役専務執行役員社長室担当兼内
CSR・ESG・ビジネス創造担当
部監査担当
2017年４月 取締役専務執行役員社長室担当兼コ
ンプライアンス・内部監査統括室担
当
2018年４月 取締役副社長執行役員コンプライア
ンス・内部監査統括室担当
2019年４月 取締役副社長執行役員社長室担当
2019年５月 取締役副社長CSR・ESG・ビジネス創
造担当（現任）
1978年３月 当社入社
2001年12月 業務部長
2005年12月
オリエンタル薬品工業㈱
代表取締役〔出向〕
2008年１月 執行役員業務部長
2008年12月 執行役員営業本部副本部長兼業務部
取締役
長
専務 稲坂 登 1955年12月18日 生 (注）3 26
2009年５月 上席執行役員購買部長
利益・資産管理担当
2009年12月 上席執行役員財務部長
2011年12月 常務執行役員管理本部長
2014年６月 取締役常務執行役員管理本部長
2018年４月 取締役専務執行役員管理本部長
2019年５月 取締役専務利益・資産管理担当（現
任）
1975年４月 住友商事㈱入社
2005年４月 同社理事ライフサイエンス本部長
2010年10月 当社入社
2010年10月 執行役員流通安定推進本部副本部長
2010年12月 上席執行役員企画本部長
取締役
2011年２月 常務執行役員企画本部長
サプライチェーン 吉川 隆弘 1952年３月８日 生
(注）3 32
2011年12月 常務執行役員開発・企画本部長
・BSマネジメント担当
2013年６月 取締役常務執行役員開発・企画本部
長
2016年４月 取締役常務執行役員調達本部長
2019年５月 取締役サプライチェーン・BSマネジ
メント担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 当社入社
2003年12月 滑川工場生産第一部長
2005年12月 滑川工場長兼生産第一部長
2010年12月 執行役員生産本部滑川工場長兼生産
第一部長
2013年２月 執行役員生産本部副本部長兼富山工
取締役
川岸 浩 1958年11月12日 生 場長 (注)3 12
超品質・安定供給担当
2014年６月 執行役員日医工ファーマテック株式
会社生産統括室長[出向]
2015年４月 常務執行役員生産本部長
2019年５月 上席執行役員超品質・安定供給担当
2019年６月 取締役超品質・安定供給担当（現
任）
1971年４月 ㈱北陸銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年９月 ㈱ほくぎんフィナンシャルグループ
（現㈱ほくほくフィナンシャルグ
取締役 髙木 繁雄 1948年４月２日 生 (注）3 14
ループ）代表取締役社長
2011年２月 当社取締役（現任）
2013年６月 ㈱北陸銀行特別顧問
2013年11月 富山商工会議所会頭（現任）
2016年７月
㈱北陸銀行特別参与（現任）
1992年４月 日本学術振興会特別研究員
1992年８月 富山医科薬科大学助手
1996年９月 文部省長期在外研究員
1998年５月 富山医科薬科大学助教授
2005年２月 富山医科薬科大学薬学部教授
2006年４月 富山大学大学院医学薬学研究部教授
取締役 酒井 秀紀 1962年９月19日 生 (注）3 -
（現任）
2013年10月 富山大学薬学部副学部長
2014年６月
当社取締役（現任）
2018年４月 富山大学大学院医学薬学研究部長
（現任）
2018年４月
富山大学薬学部長（現任）
1984年４月
富山県弁護士会登録（現任）
1994年２月 当社監査役
1998年１月 今村法律事務所設立
取締役 今村 元 1955年11月19日 生 (注）3 -
同事務所代表（現任）
2017年６月 当社監査役退任
2017年６月
当社取締役（現任）
1990年６月 富山医科薬科大学医学部附属病院医
員
1991年２月 恩賜財団母子愛育会愛育病院産婦人
科医師
1992年２月 厚生連糸魚川総合病院産婦人科医師
1992年４月 黒部市民病院産婦人科医師
1998年４月 富山医科薬科大学医学部産科婦人科
学助手
2001年４月 富山医科薬科大学附属病院産科婦人
取締役 種部 恭子 1964年10月14日 生 (注）3 -
科外来医長
2003年４月 富山県済生会富山病院産婦人科医長
2006年７月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山院長
2018年６月
当社取締役（現任）
2019年１月 医療法人社団藤聖会女性クリニック
Ｗe富山代表（現任）
2019年４月
富山県議会議員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
2009年12月 執行役員生産本部副本部長
2011年12月 常務執行役員生産本部長
2012年６月 常務執行役員信頼性保証本部長
2014年３月 専任理事日医工富士工場設立準備室
長
常勤監査役 石瀬 徹 1958年４月１日 生 2014年４月 日医工ファーマテック㈱代表取締役 (注）4 20
工場長〔出向〕
2015年４月 常務執行役員信頼性保証本部・生産
本部副統括担当
2016年４月 常務執行役員開発・企画本部長
2018年４月 コンプライアンス・内部監査統括室
2018年６月
常勤監査役（現任）
1971年５月 当社入社
1998年１月 財務部長
2001年12月 執行役員財務部長
2004年２月 取締役財務担当兼財務部長
2007年６月 取締役経営管理部門長
2008年12月 常務取締役グループ管理担当
2009年10月 常務取締役営業本部担当
2010年６月 専務取締役営業本部長
2011年２月 取締役専務執行役員営業本部長
2014年６月 代表取締役専務執行役員営業本部統
常勤監査役 金剛寺 敏則 1951年11月７日 生 括担当兼営業本部長
(注）5 44
2016年５月 代表取締役専務執行役員営業本部統
括担当
2017年４月 代表取締役専務執行役員営業担当
2018年４月 取締役
2018年４月 エルメッドエーザイ㈱取締役〔出
向〕
2019年４月 取締役コンプライアンス・内部監査
統括室担当
2019年６月
常勤監査役（現任）
1982年８月
公認会計士登録（現任）
1985年９月
税理士登録（現任）
監査役 堀 仁志 1953年７月27日 生 2002年８月 堀税理士法人設立 (注）5 ▶
同法人代表社員（現任）
2005年２月
当社監査役（現任）
1975年10月 扶桑監査法人入所
1979年３月 公認会計士登録（現任）
1997年８月 中央監査法人代表社員
2007年８月 あずさ監査法人代表社員
2012年６月 有限責任あずさ監査法人退所
監査役 佐藤 孝 1950年１月４日 生 (注）4 -
2012年７月 公認会計士佐藤孝事務所所長（現
任）
2012年９月 税理士登録（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計 2,008
（注）１．取締役 髙木 繁雄、酒井 秀紀、今村 元、種部 恭子は、社外取締役であります。
２．監査役堀 仁志、佐藤 孝 は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
４．2018年６月15日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
６．所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
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なお、提出日（2019年６月21日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年５
月末現在の実質所有株式数を記載しております。
７．当社は、2019年６月21日開催の第55期定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる
場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
㈱富山銀行入社
1977年４月
同行理事富山支店長
2009年２月
2011年６月 同行取締役富山支店長
橋本 広典 1953年11月14日生 －
同行取締役審査部長
2014年６月
2017年６月 富山リース㈱代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社補欠監査役（現任）
（注）１．橋本 広典は、補欠の社外監査役であります。
２．補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時ま で
であります。
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② 社外役員の状況
2019年６月21日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 髙木 繁雄氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は、富山商工会議所会頭、株式会社北陸銀行特別参与、北陸電力株式会社社外取締役、
セーレン株式会社社外監査役及び川田テクノロジーズ株式会社社外監査役であります。株式会社北陸銀行は当
社の主要な借入先及び大株主であります。当社と富山商工会議所、北陸電力株式会社、セーレン株式会社及び
川田テクノロジーズ株式会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 酒井 秀紀氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、富山大学大学院医
学薬学研究部教授、富山大学大学院医学薬学研究部長並びに富山大学薬学部長であります。当社は富山大学に
寄付を行っております。
社外取締役 今村 元氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、今村法律事務所代表
及び田中精密工業株式会社社外取締役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間に
は特別の関係はありません。
社外取締役 種部 恭子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、内閣府男女共同参
画会議重点方針専門調査会委員、公益社団法人富山県医師会常任理事、公益社団法人日本産婦人科医会常務理
事、医療法人社団藤聖会女性クリニックＷe富山代表及び富山県議会議員であります。当社と内閣府男女共同参
画会議重点方針専門調査会、公益社団法人富山県医師会、公益社団法人日本産婦人科医会、医療法人社団藤聖
会女性クリニックＷe富山及び富山県議会との間には特別の関係はありません。
社外監査役 堀 仁志氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありま
せん。また、同氏は、堀税理士法人代表社員及びダイト株式会社社外取締役であります。当社と堀税理士法人
との間には特別の関係はありません。なお、当社とダイト株式会社との間には製品仕入等の取引があります。
社外監査役 佐藤 孝氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士佐藤孝事
務所所長、岐阜信用金庫員外監事及び中部鋼鈑株式会社社外取締役であります。当社と公認会計士佐藤孝事務
所、岐阜信用金庫及び中部鋼鈑株式会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 髙木 繁雄氏は、長年金融機関で培った豊富な経験・知識を活かして、独立、客観的な立場から
経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 酒井 秀紀氏は、大学教授として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から
経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 今村 元氏は、弁護士として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 種部 恭子氏は、医師として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営
全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
各社外監査役は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果た
します。
独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める
社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関する
ガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうもの
と規定しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると
判断しております。
社外取締役及び社外監査役の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及
び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、
情報交換を行っております。内部統制部門は社外取締役、社外監査役及び監査部門等から様々な提言を受けて
おります。
また、すべての独立役員（独立社外取締役、独立社外監査役）から成る独立役員会議を設置しており、独立
役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(1) 組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用し、2019年６月21日現在、常勤監査役２名及び社外監査役２名より構成される監査役
会を設置しております。社外監査役 堀 仁志氏、佐藤 孝氏はともに公認会計士及び税理士の資格を有しており、
財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し
当該業務執行の適法性、妥当性に関する意見表明をはじめとして、経営全般に対して広く監査しております。当期
において監査役会を13回開催し、監査方針、業務分担の決定、監査結果等に関する意見の交換等を行いました。ま
た、監査役の職務を補助するため、専任スタッフを１名配置し、監査機能の強化を図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属のコンプライアンス・内部監査統括室（2019年６月21日現
在、９名）を設置し、コンプライアンス、リスク管理の検証、内部統制の有効性と効率性、業務の適正等につ
いて当社各部門及び関係会社に対し監査を実施し、その結果を代表取締役社長に直接報告しております。ま
た、指摘・注意事項に対する改善策の実施状況についてもフォロー・アップ監査を行い、その結果を確認・報
告しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、情報
交換を行っております。内部統制部門は監査部門等から様々な提言を受けております。
③ 会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 秋洋 、安藤 眞弘
(3) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他16名
(4) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任・再任に関し、「会計監査人の選解任に関する評価基準」を定め、選解任につい
て評価し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」などを参考として、「会計監査人の選任または再任の決定方針」を定め、執行部門より提案された
会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人の評価に関し、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し、「会計監査人の選解任等に関する評価基準」を定め、その基
準に基づき評価を行っております。
監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会
計監査業務を展開しているKPMGのグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案するととも
に、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の監査の
有効性と効率性等について確認し評価しました。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は評価の結果、問題はないものと評価しまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
103 － 92 -
提出会社
－ － - -
連結子会社
103 － 92 -
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGに対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － －
提出会社 －
95 － 105 －
連結子会社
－ －
計 95 105
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要
な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
短期インセ 長期インセ
（百万円）
基本報酬
（名）
ンティブ ンティブ
取締役
217 189 - 28 5
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 - - 2
（社外監査役を除く。）
26 26 - - 6
社外役員
(注)１．基本報酬は現金報酬、短期インセンティブ及び長期インセンティブは株式報酬であります。
２．取締役の報酬限度額は、2007年２月27日開催の第42期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議
しております。また、 別枠で、社外取締役を除く取締役のストック・オプション報酬額は、2016年６月
17日開催の第52期定時株主総会において、短期株式報酬型ストック・オプション報酬額として連結当期
純利益の1.5％以内（百万円未満切り捨て）、2012年２月28日開催の第47期定時株主総会において 、長期
株式報酬型ストック・オプション報酬額として年額100百万円を上限とすると決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、2007年２月27日開催の第42期定時株主総会において年額60百万円以内と決議し
ております。
４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
５．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役の報酬につ
いては、2018年６月15日の取締役会において決議しております。また、監査役の報酬については、監査
役会の協議のうえ決定されています。
６．当事業年度における業績連動報酬のうち、 短期インセンティブに係る指標については、前連結会計年度
の日本基準の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります 。当事業年度における当
該指標の目標はそれぞれ、 売上高206,000百万円、営業利益9,000百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益5,500百万円であり、実績はそれぞれ、売上高187,863百万円、営業利益6,934百万円、親会社株主に
帰属する当期純利益3,860百万円であります。また、長期インセンティブに係る指標については、前連結
会計年度の日本基準の親会社株主に帰属する当期純利益が黒字であることであります 。当事業年度にお
ける当該指標の 実績は3,860百万円であります。
② 提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定プロセスはコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけしています。取締
役の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、報酬委員会（2019
年２月設立）において審議し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、報酬委員会のメンバーは、代表取締役社長と取締役会の決議にて選任された取締役、監査役で構成さ
れ、その過半数は独立社外役員（取締役または監査役）とすることで、独立性・客観性を十分に確保しており
ます。
当社の役員報酬は以下の基本方針に基づいた仕組みとし、報酬委員会の客観的な視点を取り入れながら取締
役会にて決定することとしております。
当社の役員報酬決定に関する基本方針は以下のとおりであります。
１.取締役の報酬決定に関する基本方針
ⅰ）企業使命の実現を促すものであること
ⅱ）優秀な人材を確保・維持できる設計であること
ⅲ）当社の中期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を動機づけるものであること
ⅳ）短期志向への偏重や不正を抑制するための仕組みが組み込まれていること
ⅴ）株主や社員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を
備えた設計とし、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
２.役員報酬の構成
当社の役員報酬は、「基本報酬」と「業績連動報酬」で構成され、報酬額の水準については国内外の同業ま
たは同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。また、支給については現金支給
報酬とストックオプションによる株式報酬型の組み合わせとしております。なお、上記「 ① 当事業年度の役員
区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおり、「基本報酬」
及び「業績連動報酬」はそれぞれ金額上限（「基本報酬」は年額300百万円以内、「業績連動報酬」のうち短期
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インセンティブは親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5％以内、長期インセンティブは年額100百万円以
内）による事前設定を行っており、構成比率による事前設定は行っておりません。
なお、役員退職慰労金制度については、2004年10月18日開催の取締役会にて制度廃止を決議していることを
踏まえ、長期インセンティブという形での対応としております。
（1）基本報酬
基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任度合いやグループ経営への影響の大きさに応じて任命
する役付等級ごとに現金支給を行う設計といたします。また、同一役付内でも、個別の役員の前年度の役割貢
献度（個人考課）に応じて一定の範囲で増減が可能な仕組みとしており、基本報酬においても役員の成果に報
いることができるような設計としています。
なお、社外取締役及び監査役については、制度的な昇給のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて
金額を設定した固定報酬のみを現金支給します。
取締役の基本報酬の基礎部分を１とした場合の、各項目における報酬は下記のとおりであります。
基礎部分 1.0
常勤 2.6
基礎加算部分 ①常勤加算
非常勤 -
７年未満 1.4
②代表加算
７年以上 3.0
取締役
社長 8.0
役付加算部分
副社長 3.0
③役付取締役加算
専務 2.4
常務 1.4
評価部分 ④社長裁定（評価） ±α
基礎部分 0.9
常勤 1.5
監査役 基礎加算部分 ①常勤加算
非常勤 －
調整部分 ②社長意見（最終は監査役会が決定） ±α
（2）業績連動報酬
業績連動報酬は、株主との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的として「短期インセンティブ」と
「長期インセンティブ」で構成する「株式報酬型インセンティブ」を実施しております。
「株式報酬型インセンティブ」は、毎年の業績に応じてストックオプションを支給するため、当社役員に対
し、単年度だけでなく長期的な視点で業績や株価を意識した業務遂行を動機づけるという効果があります。
短期インセンティブについては、支給上限額（親会社の所有者に帰属する当期利益の1.5％）に対し、最終目
標としている３項目（売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）の単純平均達成率で算出す
る方式とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しております。平均達成率が80％以上
であれば当該数度、50％以上であれば当該数度の50％、50％未満であれば不支給とします。
長期インセンティブについては、支給上限額（年額100百万円）に対し、親会社の所有者に帰属する当期利益
が黒字であることを支給の指標とします。会社の収益状況から算出されるため、当該指標を選択しておりま
す。親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字であれば不支給とします。
（3）個人評価
基本報酬と短期インセンティブについては、全役員について個人考課部分を設定しており、企業の持続的成
長の観点から取締役としての業務遂行上の動機づけを強化しています。なお、取締役に関する個人考課は、代
表取締役社長が考課表に基づいて行いますが、報酬委員会の中で、その評価プロセスや評価の考え方も議論の
対象とすることで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
（4）社外取締役
業務執行から独立した立場にある社外取締役についても、業績に応じて支給する業績連動報酬は相応しくな
いとし、基本報酬のみの支給としております。
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（5）監査役
監査役の報酬についても、基本報酬（固定額）のみとしており、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、報酬委員会、取締役会の意見を踏まえ、監査役会の協議により決定されることとなります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の事業戦略にとって影響力が大きいと思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資
を行います。既に保有している政策保有株式についても定期的に検証を行い、その保有意義がなくなった場合、
または当該企業との対話を通じて影響力が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することと
しております。毎年、取締役会で保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスク、
資本コスト等を総合的に検証し、保有の適否を判断してまいり、検証内容についても開示してまいります。
また、中長期の視点で企業価値・株主還元が向上するかどうかを基準として、議案の内容を精査し当社の事業
方針に照らし議決権を行使しています。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 311
非上場株式
17 1,883
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － -
非上場株式
販売取引関係の強化を目的とした取得及び株式
3 997
非上場株式以外の株式
分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
6 42
非上場株式以外の株式
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(3) 保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
464,100 12,956
販売取引関係の維持・強化
㈱メディパルホー
(株式が増加した理由) 有
ルディングス
販売取引関係の強化を目的とした株式取
1,220 28
得
164,165 164,165
(保有目的)
㈱ほくほくフィナ
有
ンシャルグループ
金融取引関係の維持・強化
189 236
㈱バイタルケーエ
102,425 102,425
(保有目的)
スケーホールディン 有
販売取引関係の維持・強化
111 107
グス
57,310 57,377
(保有目的)
㈱福井銀行 有
金融取引関係の維持・強化
97 133
24,800 24,800
(保有目的)
㈱富山銀行 有
金融取引関係の維持・強化
80 94
150,000 150,000
ファーマライズ (保有目的)
無
ホールディングス㈱
販売取引関係の維持・強化
80 94
(保有目的)
14,153 12,898
販売取引関係の維持・強化
東邦ホールディン
(株式数が増加した理由)
有
グス㈱
販売取引関係の強化を目的とした株式取
39 32
得(取引先持株会を通じた株式取得)
23,240 23,240
(保有目的)
㈱ほくやく・竹山
有
ホールディングス
販売取引関係の維持・強化
17 19
57,420 57,420
(保有目的)
三谷産業㈱
有
事業上の関係の維持・強化
16 25
8,316 8,316
(保有目的)
朝日印刷㈱
有
仕入取引関係の維持・強化
9 10
1,381 1,381
(保有目的)
㈱スズケン 有
販売取引関係の維持・強化
8 6
1,544 1,544
アルフレッサホー (保有目的)
有
ルディングス㈱
販売取引関係の維持・強化
▶ 3
1,000 1,000
(保有目的)
ダイト㈱
有
仕入取引関係の維持・強化
2 3
1,500 1,500
クオールホール (保有目的)
無
ディングス㈱
販売取引関係の維持・強化
2 3
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 (注)
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200 200
(保有目的)
沢井製薬㈱
無
事業上の関係の維持・強化
1 0
(保有目的)
300 100
事業上の関係の維持・強化
東和薬品㈱
無
(株式数が増加した理由)
0 0
株式分割による株式数の増加
100 100
(保有目的)
日本ケミファ㈱
無
事業上の関係の維持・強化
0 0
－ 19,562
(保有目的)
㈱三菱ケミカル
無
ホールディングス
事業上の関係の維持・強化
－ 20
－ 7,300
大木ヘルスケア (保有目的)
無
ホールディングス㈱
販売取引関係の維持・強化
－ 12
－ 20,250
(保有目的)
㈱百十四銀行 無
金融取引関係の維持・強化
－ 7
－ 1,825
(保有目的)
㈱りそなホール
無
ディングス
金融取引関係の維持・強化
－ 1
－ 375
(保有目的)
㈱富山第一銀行 有
金融取引関係の維持・強化
－ 0
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別の政策保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2019年３月31日を
基準とした検証を取締役会にて行っており、当事業年度末において保有する特定投資株式はいずれも、その検証結
果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職金給付に備えるための信託財産であ
293,000 293,000
㈱メディパルホー
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
ルディングス
770 638
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
97,000 97,000
㈱スズケン り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
621 426
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
74,000 74,000
アルフレッサホー
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
ルディングス㈱
233 175
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
54,000 54,000
ダイト㈱
り、議決権の行使を指図する権限を有し 有
149 210
ております。
退職金給付に備えるための信託財産であ
－ 546,000
クオール㈱
り、議決権の行使を指図する権限を有し 無
－ 1,139
ております。
(注) みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、当社は毎期、個別のみなし保有株式について保有の適否を検証しております。直近では、2019年３月
31日を基準とした検証を取締役会にて行っており、当事業年度末において保有するみなし保有株式はいずれ
も、その検証結果に沿った保有状況となっていることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
29 18,529 42,093
現金及び現金同等物
６ 32,087 30,035
売上債権及びその他の債権
７ 74,321 66,783
棚卸資産
－ 72
未収法人所得税
８ 974 447
その他の金融資産
2,365 3,290
９
その他の流動資産
128,278 142,722
流動資産合計
非流動資産
10 54,045 55,710
有形固定資産
11，13 38,536 42,892
のれん
12，13 45,735 46,721
無形資産
30 6,380 12,993
持分法で会計処理されている投資
８ 3,962 5,724
その他の金融資産
15 1,326 9
繰延税金資産
99 64
９
その他の非流動資産
150,086 164,115
非流動資産合計
278,364 306,838
資産合計
72/146
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
16 50,686 44,172
仕入債務及びその他の債務
借入金 17 35,499 37,435
14，19 994 956
その他の金融負債
1,676 74
未払法人所得税
２，18 2,928 -
引当金
２，18 - 2,196
返金負債
２，23 - 116
契約負債
5,608 6,884
２，20
その他の流動負債
97,394 91,837
流動負債合計
非流動負債
17 85,625 90,739
借入金
その他の金融負債 14，19 2,232 1,589
21 465 173
退職給付に係る負債
２，18 56 57
引当金
２，18 - 75
返金負債
２，23 - 865
契約負債
15 2,823 3,329
繰延税金負債
2,224 1,847
20
その他の非流動負債
93,427 98,677
非流動負債合計
190,821 190,514
負債合計
資本
22 19,976 23,360
資本金
22 18,827 21,896
資本剰余金
22 - 9,918
その他の資本性金融商品
22 △ 9,046 △ 2,893
自己株式
２，22 51,912 55,016
利益剰余金
5,872 9,025
22
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 87,542 116,323
0 0
非支配持分
87,542 116,323
資本合計
278,364 306,838
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
２，４，23
売上収益 164,717 166,592
123,914 133,434
24
売上原価
売上総利益 40,803 33,157
24 23,136 22,504
販売費及び一般管理費
24 4,467 3,503
研究開発費
25 948 1,528
その他の営業収益
3,845 455
25
その他の営業費用
２
10,301 8,223
営業利益
26 76 192
金融収益
26 1,259 890
金融費用
△ 51 1,377
30
持分法による投資損益
税引前利益 9,067 8,903
997 2,039
15
法人所得税費用
8,069 6,864
２
当期利益
当期利益の帰属
8,070 6,864
親会社の所有者
△ 0 △ 0
非支配持分
8,069 6,864
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 27 143.19 115.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 142.92 114.04
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 8,069 6,864
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
28 800 537
定する金融資産
28 478 162
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
167 △ 350
28，30
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
1,446 349
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 △ 3,810 2,990
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 8 △ 71
28，30
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3,818 2,919
目合計
その他の包括利益（税引後） △ 2,372 3,268
5,697 10,132
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,698 10,132
親会社の所有者
△ 0 △ 0
非支配持分
5,697 10,132
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業活 括利益を通
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2017年４月１日時点の残高
19,976 18,845 - △ 9,401 45,050 7,267 1,200
当期利益（△は損失） 8,070
△ 3,818 964
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 8,070 △ 3,818 964
自己株式の取得
22 △ 0
自己株式の処分 22 △ 17 355
配当 22 △ 1,689
株式に基づく報酬取引 31
その他の資本の構成要素か
481
らの振替
所有者との取引額合計 - △ 17 - 355 △ 1,207 - -
19,976 18,827 - △ 9,046 51,912 3,448 2,165
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2017年４月１日時点の残高
- 234 8,701 83,171 0 83,171
当期利益（△は損失） 8,070 △ 0 8,069
481 △ 2,372 △ 2,372 0 △ 2,372
その他の包括利益
当期包括利益合計
481 - △ 2,372 5,698 △ 0 5,697
自己株式の取得 22 △ 0 △ 0
自己株式の処分 22 △ 102 △ 102 236 236
配当
22 △ 1,689 △ 1,689
株式に基づく報酬取引
31 127 127 127 127
その他の資本の構成要素か
△ 481 △ 481 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 481 24 △ 456 △ 1,326 - △ 1,326
- 258 5,872 87,542 0 87,542
2018年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
その他の資本
在外営業活 括利益を通
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
性金融商品
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
2018年４月１日時点の残高 19,976 18,827 - △ 9,046 51,912 3,448 2,165
会計方針の変更による累積
△ 480
２
的影響額
会計方針の変更を反映した
19,976 18,827 - △ 9,046 51,431 3,448 2,165
当期首残高
当期利益（△は損失） 6,864
2,919 206
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - 6,864 2,919 206
新株の発行 22 3,384 3,384
新株の発行に係る直接発行
△ 23
費用
その他の資本性金融商品の
22 9,918
発行
自己株式の取得 22 △ 0
自己株式の処分 22 △ 1,993 6,153
自己株式処分差損の振替 1,678 △ 1,678
新株予約権の失効 13
配当 22 △ 1,734
株式に基づく報酬取引 31
利益剰余金から資本剰余金
23 △ 23
への振替
その他の資本の構成要素か
142
らの振替
所有者との取引額合計 3,384 3,068 9,918 6,152 △ 3,279 - -
23,360 21,896 9,918 △ 2,893 55,016 6,367 2,371
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 合計
確定給付制
その他 合計
度の再測定
2018年４月１日時点の残高
- 258 5,872 87,542 0 87,542
会計方針の変更による累積
△ 480 △ 480
２
的影響額
会計方針の変更を反映した
- 258 5,872 87,062 0 87,062
当期首残高
当期利益（△は損失） 6,864 △ 0 6,864
142 3,268 3,268 △ 0 3,268
その他の包括利益
当期包括利益合計
142 - 3,268 10,132 △ 0 10,132
新株の発行
22 6,768 6,768
新株の発行に係る直接発行
△ 23 △ 23
費用
その他の資本性金融商品の
22 9,918 9,918
発行
自己株式の取得
22 △ 0 △ 0
自己株式の処分
22 △ 3 △ 3 4,155 4,155
自己株式処分差損の振替
- -
新株予約権の失効
△ 13 △ 13 - -
配当 22 △ 1,734 △ 1,734
株式に基づく報酬取引
31 44 44 44 44
利益剰余金から資本剰余金
- -
への振替
その他の資本の構成要素か
△ 142 △ 142 - -
らの振替
所有者との取引額合計 △ 142 27 △ 115 19,129 - 19,129
- 285 9,025 116,323 0 116,323
2019年３月31日時点の残高
(注)配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,067 8,903
税引前利益
8,659 9,401
減価償却費及び償却費
4,067 4,730
減損損失
△ 73 △ 56
受取利息及び受取配当金
627 650
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 51 △ 1,377
有形固定資産除売却損益（△は益） 187 108
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
383 1,599
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,061 8,085
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
2,179 △ 3,837
減少）
引当金の増減額（△は減少） 603 △ 1,042
契約負債の増減額(△は減少) － 290
1,225 △ 653
その他
小計 19,916 26,800
80 86
配当金の受取額
18 23
利息の受取額
△ 608 △ 663
利息の支払額
△ 1,358 △ 2,443
法人所得税の支払額
877 7
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,925 23,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,360 △ 7,440
有形固定資産の取得による支出
△ 5,940 △ 7,338
無形資産の取得による支出
△ 7 △ 998
投資の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 1,665 △ 5,678
よる支出
貸付金の回収による収入 49 598
－ 999
国際的権利の戻入による収入
５ － △ 4,957
事業譲受による支出
27 △ 168
その他
△ 15,896 △ 24,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 △ 123 △ 2,123
29 15,200 16,700
長期借入れによる収入
29 △ 9,408 △ 7,920
長期借入金の返済による支出
－ 6,724
株式の発行による収入
235 4,143
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支
29 △ 1,010 △ 943
出
22 － 9,918
その他の資本性金融商品の発行による収入
22 △ 1,686 △ 1,734
配当金の支払額
△ 0 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,206 24,803
△ 163 △ 66
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,071 23,564
12,457 18,529
現金及び現金同等物の期首残高 29
18,529 42,093
29
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日医工株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連
結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当
社グループの主な事業は医薬品の製造販売であります。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月21日に当社代表取締役社長田村友一
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2）測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付
債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得
原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4）会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
主な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。
会計上の判断
・開発から生じた無形資産の認識（注記３（10）、12）
見積り及び仮定
・有形固定資産、のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮
定（注記13）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３（4）、15）
・数理計算上の仮定（注記21）
(5）会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という）を適用しております。
IFRS第15号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しており、新しい規定を反映するための比較情報の修正再表示は行っておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産収益については、受領した対価
を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識
しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債
として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。
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この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、主に利益剰余金が
480百万円、引当金が2,928百万円減少するとともに、返金負債が2,928百万円、契約負債が691百万円増加してお
ります。
当連結会計年度の連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に売上収益が
331百万円、営業利益が331百万円、当期利益が230百万円減少しております。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に
利益剰余金が710百万円、引当金が2,271百万円減少するとともに、返金負債が2,271百万円、契約負債が981百万
円増加しております。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。
これらの基準書及び解釈指針のうち、IFRS第16号「リース」の適用により、従来、ファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースに区分していた借手のリースについて、原則として借手のリースをオンバランス処理する単
一の会計モデルが導入され、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を
認識することとなります。これにより、2020年３月期の期首時点の使用権資産が約1,600百万円、リース負債が約
1,600百万円増加すると見積っております。
上記以外の未適用の基準書及び解釈指針が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点
で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
新設・改訂の概要
IFRS
（以降開始年度） 適用時期
リース契約に関する会計処理の改訂
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 （IAS第17号、IFRIC第４号、SIC第15
号及びSIC第27号の差替）
税務処理に関する不確実性がある状況
法人所得税の税務処理
における法人所得税の会計処理の明確
IFRIC第23号 2019年１月１日 2020年３月期
に関する不確実性
化（IFRIC第23号の新設）
制度改定、縮小又は清算の会計処理の
IAS第19号 従業員給付 2019年１月１日 2020年３月期
明確化（IAS第19号の改訂）
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３．重要な会計方 針
(1）連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与
える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損
益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識して
おります。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限と
して投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の
方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得
日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及
び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及
び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業
が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取
得日における公正価値の合計で計算しております。当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の
識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関
連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資
本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(2）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日におけ
る外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の
算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純
損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表
示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均為
替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振
り替えております。
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(3）顧客との契約から生じる収益
2018年４月１日より適用される方針
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベー
トや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計
上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、
不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領して
おります。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストン収入については、
受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収
益として認識しております。
ライセンス契約における対価は、マイルストーン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領
しております。
2018年４月１日より前に適用されていた方針
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対
して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼
性をもって測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又
は発生する原価を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。これらの条件は、通常、物品が顧客に
引き渡された時点で充足されます。
収益は、値引、割戻等を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② 知的財産権収益
知的財産権収益は、製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金及びマイ
ルストーンによる収入であり、契約上の義務が履行された時点で認識しております。
(4）法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に
施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法
人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差
異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコント
ロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
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繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金
負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されて
いる場合、相殺しております。
(5）１株当たりの利益
基本的１株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株
式の影響を調整して計算しております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づい
て算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含
まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及
び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれておりま
す。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用
年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しており
ます。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～60年
・機械装置及び運搬具 ２年～17年
・工具器具及び備品 ２年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変
更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
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(10）無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として
認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
（ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
（ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
（ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
（ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
（ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
（ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能
価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のと
おりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・販売権 ５年～10年
・ソフトウェア ３年～５年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更
として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テスト
を実施しております。
(11）借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因
する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生し
た期間に純損益として認識しております。
(12）リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しておりま
す。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値
又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産
及び負債として認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間の終了時までに所有権を取得すること
に合理的確実性がある場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上して
おります。最低リース料の総額は、金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は債務残高に対
して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分し、連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがよ
り良く表される場合は別として、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
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(13）非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しており
ます。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそ
のグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高
い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより
算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いておりま
す。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額を
その回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過
年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が
存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が
帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後
の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益
として認識しております。
(14）退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の
制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定して
おります。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定して
おります。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度へ
の将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益
剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15）株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公
正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間
にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を
認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用とし
て認識しております。
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(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規
則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関
連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約
条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権
を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定す
るか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ａ）償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による
利息収益は純損益として認識しております。
(ｂ）公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識
していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合
に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として
認識しています。
（ⅲ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移
転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している
範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
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（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金
として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引
当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のも
のを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づ
いて判断しております。
契約上の支払い期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったもの
としておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を
行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務
不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権につい
ては、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等し
い金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の
客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有
していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初
認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を
中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメント
当社グループは、ジェネリック医薬品の製造及び販売の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っておりま
す。このため、報告セグメント別の記載は省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
血液及び体液用薬 28,089 27,445
循環器官用薬 25,062 25,848
抗生物質 20,181 23,708
消化器官用薬 14,532 14,564
化学療法剤 15,678 13,795
神経系用薬 12,042 12,995
アレルギー用薬 10,996 11,517
その他 38,133 36,717
合計 164,717 166,592
(3）地域別に関する情報
① 売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 128,532 130,891
米国 32,049 31,715
その他 4,135 3,984
合計 164,717 166,592
（注）売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。
② 非流動資産
非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 61,717 71,747
米国 64,974 68,806
カナダ 14,807 13,579
その他 3,297 4,248
合計 144,797 158,381
(4）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(株)メディセオ 医薬品事業 31,996 33,876
(株)スズケン 医薬品事業 24,002 23,053
アルフレッサ(株) 医薬品事業 19,331 21,046
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５．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であるSagent Pharmaceuticals, Inc. (以下「Sagent」)は、2019年２月28日、Xellia
Pharmaceuticals から米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業を承継いたしました。
(1）企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 Xellia Pharmaceuticals (以下「Xellia」)
事業の内容 Xellia の米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業
② 企業結合を行った主な理由
Xelliaの米国ノースカロライナ州ローリー工場は、FDA認定の低分子医薬品及びバイオ医薬品注射剤生産工
場であり、当社の連結子会社であるSagentが当該工場を取得することにより、Sagentにおいては従来のパート
ナーベースの供給モデルに自社製造能力が追加されることによる米国市場での競争力強化に加え、将来販売予
定であるバイオシミラー製品の製造も可能となることから取得いたしました。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 支配の獲得方法
Sagentが現金を対価としてXelliaの米国ノースカロライナ州ローリー工場における医薬品製造事業を承継し
ました。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値(現金) 4,957
取得資産及び引受負債の公正価値
2,706
有形固定資産
110
無形資産
△359
その他の流動負債
△319
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,137
2,819
のれん
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないた
め、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシ
ナジー効果と超過収益力であります。
(3）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は70百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計
上しております。
(4）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場
合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 27,218 26,571
電子記録債権 1,767 1,881
その他 3,101 1,581
合計 32,087 30,035
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
44,270 33,977
商品及び製品
10,007 10,766
仕掛品
20,043 22,040
原材料及び貯蔵品
74,321 66,783
合計
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
費用として認識された金額 123,510 133,981
－
評価減の金額 403
－
評価減の戻入金額 546
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 2,091 3,881
貸付金 955 374
３ヶ月超定期預金 425 425
その他 1,464 1,491
合計 4,937 6,172
その他の金融資産（流動）
974 447
その他の金融資産（非流動）
3,962 5,724
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９．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
前払費用 1,347 1,907
前渡金 644 312
473 1,134
その他
合計 2,465 3,354
その他の流動資産 2,365 3,290
その他の非流動資産 99 64
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10．有形固定資産
(1） 種類別取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 32,895 32,564 6,633 5,958 5,294 83,345
取得 297 1,871 910 - 9,143 12,222
科目振替 6,988 3,255 659 - △10,903 -
処分 △18 △1,068 △703 - - △1,790
為替換算差額 △12 △137 △29 △2 7 △175
2018年３月31日残高 40,149 36,484 7,469 5,956 3,542 93,602
取得 608 861 686 10 2,731 4,898
企業結合による増加 350 1,761 3 590 - 2,706
科目振替 766 227 42 - △1,036 -
処分 △38 △666 △278 - - △982
為替換算差額 9 21 12 5 24 73
2019年３月31日残高 41,845 38,691 7,937 6,562 5,261 100,298
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
2017年４月１日残高 13,589 17,773 4,565 - - 35,928
減価償却費 1,399 3,302 749 - - 5,450
処分 △9 △1,066 △703 - - △1,779
為替換算差額 △0 △23 △18 - - △42
2018年３月31日残高 14,978 19,986 4,592 - - 39,557
減価償却費 1,668 3,463 836 - - 5,968
処分 △28 △635 △277 - - △942
為替換算差額 0 2 1 - - ▶
2019年３月31日残高 16,618 22,817 5,152 - - 44,588
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含まれております。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 19,305 14,790 2,067 5,958 5,294 47,417
2018年３月31日残高 25,171 16,498 2,876 5,956 3,542 54,045
2019年３月31日残高 25,227 15,874 2,784 6,562 5,261 55,710
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(2）ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置 工具器具
及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 2,139 545
2018年３月31日残高 2,309 587
2019年３月31日残高 1,881 411
(3）担保に供している資産
銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、
それぞれ2,240百万円及び1,990百万円であります。
(4）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ12百万円及び２百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、それぞれ0.33％及び0.33％であります。
(5）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
6,356百万円及び7,768百万円であります。
11．のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1）取得原価
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 40,486 38,575
企業結合による増加 - 2,819
為替換算差額 △1,911 1,535
38,575 42,931
期末残高
(2）減損損失累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 - 39
減損損失 39 -
39 39
期末残高
(3）帳簿価額
（単位：百万円）
2017年４月１日残高 40,486
38,536
2018年３月31日残高
42,892
2019年３月31日残高
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12．無形資産
(1）種類別取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
① 取得原価
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2017年４月１日残高 4,424 - 24,881 21,875 2,154 53,336
取得 436 - 1,26 0 - 48 1,746
内部開発 - 4,591 - - - 4,591
科目振替 53 - 1,427 △1,427 △53 -
処分 △216 - △984 △293 - △1,494
為替換算差額 △30 △5 △1,168 △1,107 △114 △2,425
2018年３月31日残高 4,668 4,585 25,417 19,046 2,035 55,754
取得 78 - 434 419 430 1,363
内部開発 - 6,618 - - - 6,618
企業結合による増加 - - - 110 - 110
科目振替 66 - 5,382 △5,049 △398 -
処分 △209 - - - △1 △210
為替換算差額 27 6 840 810 82 1,766
2019年３月31日残高 4,630 11,210 32,074 15,337 2,148 65,402
② 償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2017年４月１日残高 1,162 - 1,607 359 75 3,205
償却費 949 2 2,420 - 143 3,516
減損損失 - - 609 3,418 - 4,028
処分 △213 - △106 - - △319
為替換算差額 △13 - △221 △174 △2 △411
2018年３月31日残高 1,884 2 4,308 3,604 217 10,018
償却費 941 40 2,652 - 151 3,785
減損損失 - 76 5,577 - - 5,654
減損損失の戻入 - - - △924 - △924
処分 △209 - - - △1 △210
為替換算差額 11 - 120 153 8 293
その他 - - 265 △219 17 63
2019年３月31日残高 2,628 120 12,923 2,613 394 18,680
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含ま
れております。
③ 帳簿価額
（単位：百万円）
仕掛研究
ソフトウェア 開発費 販売権 その他 合計
開発
2017年４月１日残高 3,262 － 23,273 21,517 2,077 50,131
2018年３月31日残高 2,783 4,582 21,108 15,443 1,818 45,735
2019年３月31日残高 2,002 11,089 19,150 12,724 1,754 46,721
（注１） 無形 資産仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２） 減損損失及び減損損失の戻入の内容については、注記「13.非金融資産の減損」をご参照ください。
（注３） 開発費は自己創設無形資産であります。
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(2）コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末日以降の取得に係る重要なコミットメントは、それぞれ
1,016百万円及び557百万円であります。
(3）重要性がある個々の無形資産
無形資産のうち重要なものは、米国におけるインフリキシマブの開発費であり、帳簿価額は前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において2,328百万円及び5,747百万円であります。また、未だ使用可能ではない無形資産であ
るため、償却しておりません。
13．非金融資産の減損
(1） 減損損失及び減損損失の戻入を認識した資産
当社グループは、前連結会計年度においては、販売権及び仕掛研究開発についてそれぞれ609百万円及び3,418百
万円を減損しております。当連結会計年度においては、販売権及び開発費についてそれぞれ5,577百万円及び76百
万円を減損しております。減損損失は、連結損益計算書の売上原価、その他の営業費用に計上しております。
当該減損損失は、日本及び米国における販売権及び仕掛研究開発、開発費のうち、個別の資産を資金生成単位と
しているものの一部について、価格や市場に対する競争の影響により当初想定していた収益性が見込めなくなった
ことによるものであります。
販売権及び仕掛研究開発、開発費の回収可能価額は使用価値により測定しております。前連結会計年度の販売権
及び仕掛研究開発の回収可能価額はそれぞれ3,867百万円及び5,673百万円であり、当連結会計年度の販売権及び開
発費の回収可能価額はそれぞれ5,294百万円及び213百万円であります。割引率（税引前）は前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ9.0％、5.9～8.0％を採用しております。
また当連結会計年度において、仕掛研究開発について924百万円を減損損失の戻入として認識しております。減
損損失の戻入は、連結損益計算書のその他の営業収益に計上しております。
当該減損損失の戻入は、米国において過去に減損損失を認識した仕掛研究開発のうち、回収可能価額を再評価し
た結果、開発計画が進捗したことにより回収可能価額が過去に算定した価額を上回ったことによるものでありま
す。
割引率（税引前）は、当連結会計年度において8.0％を採用しております。
(2）のれんの減損テスト
企業で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。 各資金生
成単位に配分されたのれんのうち、主要なものはSagent社に関するのれんであり、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ37,941百万円及び42,296百万円であります。
Sagent社を資金生成単位とする当該のれんの回収可能価額は使用価値に基づき測定しております。使用価値は、
過去の経験及び外部からの情報を反映させて作成され取締役会において承認された、５年間の事業計画と成長率を
基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づいて算定された税引前
割引率により現在価値に割り引いて算定しております。なお、加重平均資本コストに基づいて算定された税引前割
引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.0％及び8.0％としております。承認された事業計
画を超える期間の見積に用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とし、前連結会計年
度及び当連結会計年度においてそれぞれ1.0％及び1.0％と決定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ6,225百万円及び
17,868百万円上回っていますが、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリス
クがあります。前連結会計年度においては、仮に割引率が0.9％上昇した場合又は事業の継続価値を算定するため
に使用した最終成長率が0.7％下落した場合、当連結会計年度においては、仮に割引率が1.3％上昇した場合又は事
業の継続価値を算定するために使用した最終成長率が1.3％下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなり
ます。
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14．リース取引
(1）ファイナンス・リース債務
（単位：百万円）
最低支払リース料総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 983 945
１年超５年以内 2,209 1,539
５年超 0 14
合計 3,193 2,500
控除：財務費用 △31 △24
最低リース料の現在価値 3,225 2,524
ファイナンス・リース債務（流動）
994 956
ファイナンス・リース債務（非流動）
2,231 1,568
（単位：百万円）
最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 994 956
１年超５年以内 2,231 1,554
５年超 0 14
合計 3,225 2,524
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される
最低サブリース料総額は、前連結会計年度末３百万円、当連結会計年度末は該当事項はありません。
ファイナンス・リース債務の加重平均利率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△0.35％
及び△0.46％であります。
平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
重要な更新または購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及
び追加リースに関する制限等）はありません。
(2）オペレーティング・リース債務
当社グループは、借手として、機械装置等を賃借しております。
費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ147百万円、151
百万円であります。
重要な更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び
追加リースに関する制限等）はありません。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 147 152
１年超５年以内 268 143
合計 416 295
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
2017年４月１日 その他の包括 2018年３月31日
純損益で認識 その他
残高 利益で認識 残高
委託研究費 154 111 － － 266
棚卸資産 693 △168 － △28 496
有形固定資産 △355 △164 － － △520
無形資産 △11,003 4,316 － 398 △6,287
未払費用および引当金等 1,965 65 － △18 2,012
退職後給付 1,045 △9 △210 － 825
繰越欠損金 4,715 △3,242 － △200 1,272
その他 323 514 △354 △44 438
合計 △2,460 1,423 △565 106 △1,496
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年４月１日 その他の包括 2019年３月31日
純損益で認識 その他
残高 利益で認識 残高
委託研究費 266 △127 － － 138
棚卸資産 496 △185 － 17 328
有形固定資産 △520 △478 － △9 △1,008
無形資産 △6,287 △743 － △198 △7,229
未払費用および引当金等 2,012 △786 － 14 1,240
退職後給付 825 215 △71 － 970
繰越欠損金 1,272 502 － 71 1,846
その他 438 178 △296 74 395
合計 △1,496 △1,425 △368 △29 △3,319
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 1,326 9
繰延税金負債 △2,823 △3,329
合計 △1,496 △3,319
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② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金（注）
1,543 1,621
将来減算一時差異 551 580
（注） 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 － 82
２年目 183 315
３年目 326 283
４年目 304 136
５年目以降 729 803
合計 1,543 1,621
③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及
び当連結会計年度において、それぞれ2,822百万円及び4,401百万円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用（注）
当期法人所得税 2,421 613
計 2,421 613
繰延税金費用
一時差異等の増減 △1,423 1,425
計 △1,423 1,425
合計 997 2,039
（注）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当
期税金費用の減少額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度41百万円であります。
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(3）実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対
する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.7 30.5
試験研究費等税額控除 △5.3 △2.2
税率変更による影響 △11.3 －
持分法投資損益 0.2 △5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
その他 △3.1 0.6
実際負担税率 11.0 22.9
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.7％、30.5％であります。ただし、海外子会社につ
いてはその所在地における法人税等が課されております。
16．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 22,196 19,031
電子記録債務 17,227 16,782
未払金 11,261 8,058
その他 1 300
合計 50,686 44,172
17．借入金
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 28,540 29,174 1.24
長期借入金（１年内返済予定を除く）
85,625 90,739 0.32
１年内返済予定の長期借入金 6,959 8,261 0.30
合計 121,124 128,175
借入金（流動） 35,499 37,435
借入金（非流動）
85,625 90,739
（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
返品調整引当金 リベート引当金 その他 合計
2017年４月１日残高 984 1,466 55 2,507
流動 984 1,466 - 2,451
非流動 - - 55 55
期中増加額 1,513 1,477 - 2,991
期中減少額（目的使用）
984 1,466 - 2,451
期中減少額（戻入）
- - - -
その他 △61 - 1 △60
2018年３月31日残高 1,451 1,477 56 2,985
流動 1,451 1,477 - 2,928
非流動 - - 56 56
（注１） 返品調整引当金は、販売した商品及び製品の返品に係るものであり、返品による損失に備えるため、返品見
込額を、商品及び製品を販売した時点で認識しております。この債務の大部分が１年以内に支払われること
が見込まれております。
（注２） リベート引当金は、販売した商品及び製品の売上割戻に係るものであり、自社製品の納入実績等の直接的な
成果に応じて、リベートという形で実施する支払に備え、商品及び製品を販売した時点で認識しておりま
す。この債務の大部分が１年以内に支払われることが見込まれております。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
この基準の適用に伴い、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債と
して表示しております。当連結会計年度において、引当金の額に重要性はありません。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債務 3,225 2,524
その他 1 21
合計 3,226 2,545
その他の金融負債（流動） 994 956
その他の金融負債（非流動） 2,232 1,589
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20．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払費用 4,246 4,704
預り金 311 868
未払賞与 1,355 1,355
未払消費税等 531 1,430
繰延収益 175 168
その他 1,212 205
合計 7,833 8,732
その他の流動負債 5,608 6,884
その他の非流動負債 2,224 1,847
（注） 繰延収益は、有形固定資産項目の購入のために受領した政府補助金であります。当該補助金に付随する未履行
の条件又はその他の偶発事象はありません。
21．従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制
度等を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
退職一時金制度については、積立に関する法的要請はありませんが、任意に退職給付信託を設定しております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 3,087 3,070
制度資産の公正価値 2,622 2,897
退職給付に係る負債 465 173
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 465 173
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,523 3,087
当期勤務費用 329 331
利息費用 9 16
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の
87 －
差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △115 －
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △384 29
給付支払額 △361 △394
期末残高 3,087 3,070
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③ 制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 － 2,622
利息収益 3 15
再測定
制度資産に係る収益 280 259
事業主による拠出額 2,338 －
期末残高 2,622 2,897
（注１） 当社の制度資産は、 退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式のみで構成され
ております。
（注２） 前 連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
④ 確定給付制度債務の 現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.6 0.6
⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △175 △185
割引率が0.5％低下した場合 191 203
（注） 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度債務の満期分析
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の加重平均デュレーション 9.8 10.3
(2）確定拠出制度
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出制度に関する費用認識額 1,121 1,171
（注） 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
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22．資本及びその他の資本項目
(1） 授権株式数及び発行済株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数 93,500,000 93,500,000
発行済株式数
期首 60,662,652 60,662,652
期中増減（注）２
－ 4,500,000
期末 60,662,652 65,162,652
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式
は全額払込済みであります。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、新株発行による増加であります。
３．自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ4,207,195株、1,423,511株であ
ります。このうち、従持信託が保有する自社の株式数は当連結会計年度末において、447,800株であり、
2019年３月期において132,100株を売却しております。
(2）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含
まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2019年３月に永久劣後特約付ローン（以下、「本ローン」）により100億円の資金調達を実行しておりま
す。本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において9,918百万円（取引費用81百万
円控除後）を「その他の資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払いが確定していないため、その他の資本性
金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、23百万円であります。
・本ローンの概要
(1)調達額 100億円
(2)貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北陸銀行
(3)借入実行日 2019年３月13日
(4)弁済期日 期日の定め無し
ただし、2020年３月以降の各利息支払日において、元本の全部または一部
の任意弁済が可能
(5)適用利率 借入実行日から2024年３月の利息支払日（同日を含まない）までは、３か
月Tiborをベースにした変動金利
以降は、5.00％ステップアップした変動金利
(6)利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能
(7)劣後特約 本ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、
上位債務に劣後した支払請求権を有する
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられ
た利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
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(5）配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月16日
普通株式 854（注1） 15.00 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 855（注2） 15.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式719,300株に対する配当金10百万円を含めて記載しておりま
す。
（注２） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式655,700株に対する配当金９百万円を含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月15日
普通株式 855（注1） 15.00 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 895（注2） 15.00 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注１） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式579,900株に対する配当金８百万円を含めて記載しておりま
す。
（注２） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式516,900株に対する配当金７百万円を含めて記載しておりま
す。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金
であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
962（注）
普通株式 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しておりま
す。
(6）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額
であります。
④ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
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23．売上収益
売上収益の内訳は、「４．事業セグメント」に記載しております。
契約負債の期首残高のうち、認識した収益の金額は、当連結会計年度において73百万円であります。これらは製品
の販売等に関するライセンス契約によるものです。
また、製品の販売等に関するライセンス契約について、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が
見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年以内 116
１年超５年以内 466
５年超 398
合計 981
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額はありません。
24．主な 費用の性質に関する情報
主な 費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,015 27,964
材料費
19,486 18,894
従業員給付
8,979 9,766
減価償却費及び償却費
25．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及び営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
- 924
減損損失戻入
519 16
受取補償金
428 587
その他
948 1,528
合計
(2）その他の営業費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
- 189
買収関連費用
3,457 76
減損損失
186 51
固定資産除却損
201 137
その他
3,845 455
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
30 11
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
43 45
金融資産
- 135
為替差益
3 0
その他
76 192
合計
(2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
627 650
償却原価で測定する金融負債
409 -
為替差損
223 240
その他
1,259 890
合計
27．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
8,070 6,864
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
- -
１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）
8,070 6,864
普通株式の加重平均株式数（株）
56,362,385 59,452,456
ストック・オプションによる希薄化効果の影響（株） 103,820 740,780
希薄化効果の影響調整後（株）
56,466,205 60,193,236
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 143.19 115.46
希薄化後１株当たり当期利益（円） 142.92 114.04
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在
的普通株式は、前連結会計年度230,300株、当連結会計年度197,900株であります。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 1,155 834
税効果 △354 △296
税効果控除後 800 537
確定給付制度の再測定
当期発生額 689 233
税効果 △210 △71
税効果控除後 478 162
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 167 △350
計 1,446 349
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △3,810 2,990
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △8 △71
計 △3,818 2,919
合計 △2,372 3,268
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29．キャッシュ・フロー
(1）現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度における現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金（預入期間が３か月を
超える定期預金を除く）であります。
(2）重要な非資金取引
重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 1,147 301
退職給付信託設定のための金融資産の拠出 2,338 -
(3）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2017年４月１日 キャッシュ 2018年３月31日
残高 ・フロー 為替によ 残高
企業結合 新規リース その他
る影響
リース債務 3,050 △1,010 - 1,178 - 6 3,225
借入金 115,870 5,668 - - △429 15 121,124
合計 118,921 4,658 - 1,178 △429 22 124,350
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非資金取引
2018年４月１日 キャッシュ 2019年３月31日
残高 ・フロー 為替によ 残高
企業結合 新規リース その他
る影響
リース債務 3,225 △943 - 301 - △58 2,524
借入金 121,124 6,655 - - 382 12 128,175
合計 124,350 5,711 - 301 382 △46 130,700
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30．子会社及び関連会社
当社グループの子会社及び関連会社の内訳は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
当社グループの所有割合
2018年 2019年
名称 主要な事業の内容 所在地
３月31日 ３月31日
（％） （％）
米国
Sagent Pharmaceuticals,Inc.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
イリノイ州
カナダ
Omega Laboratories,Ltd.
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
ケベック州
北海道
ヤクハン製薬㈱
医薬品の製造及び販売 100.0 100.0
北広島市
大阪府
㈱日医工オオサカ 医薬品の販売 100.0 100.0
東大阪市
大阪府
㈱イーエムアイ 医薬品等の安全性検査受託 100.0 100.0
大阪市西区
医薬品の薬事登録、輸入、販売及 タイ
Nichi-Iko(Thailand) Co.,Ltd.
99.7 99.7
びマーケティング バンコク
その他６社
（持分法適用会社）
当社グループの所有割合
2018年 2019年
名称 主要な事業の内容 所在地
３月31日 ３月31日
（％） （％）
東京都
アクティブファーマ㈱
医薬品原体の製造及び販売 49.0 49.0
千代田区
東京都
日医工サノフィ㈱
医薬品、診断薬等の製造及び販売 49.0 49.0
新宿区
韓国
Aprogen Inc.
バイオ医薬品の開発 33.4 31.7
デジュン
東京都
エルメッドエーザイ㈱
医薬品の研究開発、製造及び販売 － 33.4
豊島区
その他１社
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 6,380 12,993
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 △51 1,377
その他の包括利益の当社グループ持分 158 △422
当期包括利益の当社グループ持分 107 955
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31．株式報酬
(1）持分決済型
当社グループは、持分決済型の株式報酬として、当社グループの取締役、執行役員及び一部の従業員等に対する
ストック・オプション制度を採用しております。
当該ストック・オプション制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、
127百万円及び44百万円であります。
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。
付与日 権利行使期間 権利確定条件
第４回短期新株予約権
2017年５月31日 2017年６月１日から2017年８月31日まで －
（株式報酬型）
2012年度新株予約権
2012年７月18日 2012年７月19日から2042年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2013年度新株予約権
2013年７月18日 2013年７月19日から2043年７月18日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2014年度新株予約権
2014年７月15日 2014年７月16日から2044年７月15日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2015年度新株予約権
2015年７月14日 2015年７月15日から2045年７月14日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2016年度新株予約権
2016年７月12日 2016年７月13日から2046年７月12日まで （注）1
（長期株式報酬型)
2017年度新株予約権
2017年７月11日 2017年７月12日から2047年７月11日まで （注）1
（長期株式報酬型）
2018年度新株予約権
2018年７月10日 2018年７月11日から2048年７月10日まで （注）1
（長期株式報酬型）
第４回新株予約権 2013年９月30日 2015年９月30日から2018年９月30日まで （注）2
第６回新株予約権 2014年11月６日 2016年11月６日から2019年９月30日まで （注）2
第７回新株予約権 2015年10月14日 2017年10月14日から2020年９月30日まで （注）2
第８回新株予約権 2016年10月11日 2018年10月11日から2021年９月30日まで （注）2
（注１）新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（注２）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位
にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職し
た場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はありません。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 323,150 1,523 323,740 1,518
権利付与 61,240 1 22,720 1
権利失効 － － － －
権利行使 60,650 10 1,800 1
権利満期消滅 － － 32,400 1,783
期末未行使残高 323,740 1,518 312,260 1,389
期末行使可能残高 228,840 1,317 312,260 1,389
行使価格範囲 1～3,045円 1～3,045円
加重平均残存契約年数 9.5年 10.9年
（注１）期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ1,691円及び1,679円であります。
（注２）オプション数は株式数に換算しております。
③ ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
（ⅰ）株式報酬型
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
第４回短期新株予約権
測定方法 ブラック・ショールズ式 －
公正価値 1,615円 －
付与日の株価 1,616円 －
行使価格 1円 －
予想ボラティリティ（注１） 33.5％ －
予想残存期間（注２） 0.0年 －
予想配当（注３） 30.0円/株 －
リスクフリー利子率（注４） 0.00％ －
（注１） 前連結会計年度においては 2.0年間（2015年５月25日から2017年５月22日まで）の株価実績に基づき算定し
ております。
（注２） 付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
（注３） 前連結会計年度においては、2017年３月期（年額、直近の12ヶ月決算）の配当実績によっております。
（注４） 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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（ⅱ）長期株式報酬型
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
測定方法 ブラック・ショールズ式 ブラック・ショールズ式
公正価値 1,674円 1,510円
付与日の株価 1,745円 1,604円
行使価格 1円 1円
予想ボラティリティ（注１） 32.9％ 28.5％
予想残存期間（注２） 2.4年 3.2年
予想配当（注３） 30.0円/株 30.0円/株
リスクフリー利子率（注４） △0.09％ △0.13％
（注１） 前連結会計年度においては2.4年間（2015年２月９日から2017年７月３日まで）、当連結会計年度において
は3.2年間（2015年４月20日から2018年７月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。
（注２） 過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見
積もっております。
（注３） 前連結会計年度においては、2017年３月期（年額、直近の12ヶ月決算）の配当実績によっており、当連結会
計年度においては、2018年３月期（年額、直近の12ヶ月決算）の配当実績によっております。
（注４） 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2）現金決済型
従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託制度」を導入しております。当制度は、当社が
従業員持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、当該信託口)を設定し、
今後持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得可能期間内に取得し、その後、当該信託口か
ら持株会に対し、毎月一定日に当社株式の売却を行うものであります。当該信託口に関しては、信託期間満了時に
信託収益がある場合には受益者たる持株会の会員等に金銭が分配されます。当該分配については、現金決済型取引
として処理され、負債の公正価値は当該信託口の契約条件を考慮したうえで、各報告日ごとに、信託期間満了時の
見積キャッシュ・フローの割引現在価値で測定されます。
当該従業員持株ESOP信託制度に係る費用の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、32百
万円及び△21百万円であります。
また、当該従業員持株ESOP信託制度に係る負債の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞ
れ、55百万円及び33百万円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員持株ESOP信託制度 従業員持株ESOP信託制度
測定方法 モンテカルロ法 モンテカルロ法
予想ボラティリティ（注） 30.9％ 23.7％
予想残存期間 3.7年 2.7年
（注） 前連結会計年度においては 3.7年間（2014年８月２日から2018年３月31日まで）、当連結会計年度においては
2.7年間（2016年８月１日から2019年３月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。
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32．金融商品
(1）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築・維
持すること及び本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
健全な財務体質の維持・資本効率の向上に関連する指標として、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）、
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を管理対象としております。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 31.4 37.9
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 9.5 6.7
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 18,529 42,093
売上債権及びその他の債権 32,087 30,035
その他の金融資産 2,819 2,265
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 25 25
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商
品
その他の金融資産 2,091 3,881
合計 55,553 78,300
金融負債
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務 50,686 44,172
借入金 121,124 128,175
その他の金融負債 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 19
合計 171,812 172,369
また、銀行借入の担保となっている金融資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におい
て、それぞれ10百万円であります。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った資本性金融商品
当連結グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、そ
の保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（ⅰ）主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘
柄ごとの公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
新新薬品工業株式会社 817
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 247
株式会社福井銀行 133
株式会社ツルハホールディングス 121
株式会社バイタルケーエスケーホールデングス 107
その他 664
合計 2,091
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
新新薬品工業株式会社 1,557
株式会社メディパルホールディングス 1,220
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 199
株式会社ケーブルテレビ富山 140
株式会社バイタルケーエスケーホールデングス 111
その他 651
合計 3,881
（ⅱ）受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した投資 16 0
期末日現在で保有する投資 26 44
合計 43 45
（ⅲ）期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当連結グループでは、定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式の認識の中止をその他
の包括利益 を通じて行っております。なお、前連結会計年度においては退職給付信託の設定に伴い、認識の
中止を行っております。認識の中止日における公正価値及び累積利得または損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識の中止日における公正価値 2,338 42
認識の中止に係る累積利得または損失 1,255 25
（ⅳ） 利益剰 余金への振替額
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ該当事項はありません。
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(3）リスク管理に関する事項
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、当社グループの与信管理規程に
従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制とし
ております。さらに、必要に応じて担保設定・ファクタリング等を利用することによって保全措置を図っており
ます。
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産は、信用リスク特性が類似
しているものについてグルーピングした上で、予想信用損失を測定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定に当たっては、過年度の実績を基礎とし、現在の経済的状況及び将来
の予想を考慮しております。
当社グループは、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しており、上位３社に対する
売上債権が占める金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,978百万円及び10,086百万
円であります。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リスクに係る
最大エクスポージャーとなります。
債務保証については、注記「34.債務保証」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスク
に係る最大エクスポージャーとなります。
（ⅰ）信用リスク・エクスポージャー
当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
債権の区分
Ⅰ・・・Ⅱ、Ⅲ以外の全ての債権
Ⅱ・・・回収期間が長期化（12か月以上）している先に対する債権
Ⅲ・・・経営破綻状態にある先に対する債権
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 30,733
4,358 － － 35,092
Ⅱ 252
－ － － 252
Ⅲ
－ 1,634 － 2 1,637
32,619
合計 4,358 － 2 36,981
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
損失評価引当金を
12か月の予想信用 常に損失評価引当
債権の区分 損失に等しい金額 金を全期間の予想 信用リスクが当初 合計
信用減損
で測定している金 損失に等しい金額 認識以降に著しく
金融資産
融資産 で測定している金 増大した金融資産
融資産
Ⅰ 28,415
3,891 － － 32,306
Ⅱ 283
－ 20 － 303
Ⅲ
－ － － 3 3
28,698
合計 3,891 20 3 32,613
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産のうち償却原価で測定する金融資産を合計して表示し
ております。
当社グループは、一部の営業債権等に対する担保として主に未払金を 保有しております。前連結会計
年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書の仕入債務及びその他の債務に計上されて
いる金額は、それぞれ99百万円及び21百万円であります。
（ⅱ） 損失評価引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上し
ております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
常に損失評価
12 か月の予想 引当金を全期 信用リスクが
合計
信用損失 間の予想損失 当初認識以降 信用減損
に等しい金額 に著しく増大 金融資産
で測定してい した金融資産
る金融資産
2017年４月１日残高 － 2,007 － 2 2,0 10
増加または減少 － 65 － － 65
為替換算差額 － △0 － － △0
2018年３月31日残高 － 2,072 － 2 2,075
増加または減少 － △226 20 0 △206
直接償却 － △1,554 － － △1,554
為替換算差額 － 0 － － 0
2019年３月31日残高 － 290 20 3 313
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② 流動性リスク
当社グループは借入金により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により
支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの
流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
50,686 50,686 50,686 － － － － －
債務
28,913
短期借入金 28,540 28,913 － － － － －
長期借入金 92,584 94,705 7,265 5,714 5,463 5,252 13,287 57,722
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
仕入債務及びその他の
44,172 44,172 44,172 － － － － －
債務
29,536
短期借入金 29,174 29,536 － － － － －
長期借入金 99,001 100,536 8,523 8,264 17,817 6,079 5,451 54,398
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③ 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リス
ク及び資本性金融商品の株価変動リスクなどに当社グループは晒されております。
（ⅰ）為替変動リスク
(a） 為替変動リスクの内容および管理方針
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の貸付金等であり、主に韓国ウォン建残高等
であります。
(b） 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建ての金融商品について、韓国ウォン、米ドル等に
対し日本円が５％円高になった場合の当期利益に与える影響は以下のとおりです。なお、当該分析は他のす
べての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益
韓国ウォン △68 △28
米ドル 47 16
（ⅱ）金利変動リスク
(a） 金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を
行っており、金利変動リスクに晒されております。
(b）金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各期末日に保有する変動金利の借入金において、期末日における金利が１％上昇した場合
の当期利益への影響は次のとおりであります。本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提とし
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 △380 △792
（ⅲ） 株価変動リスク
(a） 株価変動 リスクの内容及び管理方針
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リス
クに晒されております。これらの資本性金融商品は、取引関係の維持・強化を目的として保有されて おり、
これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体
の財務状況を把握しております。
(b）株価変動リスクの感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算してお り
ます。株価が10％上昇した場合の資本への影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資本 71 139
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(4）金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産（非流動） 1,840 1,840 1,817 1,817
借入金（非流動） 85,625 85,756 90,739 90,788
（注１） 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
（注２）長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不
能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）その他の金融資産（非流動）
長期貸付金は、 一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
（ⅱ）借入金（非流動）
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公
正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
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② 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 1,026 46 1,019 2,091
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 1,026 72 1,019 2,117
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － － － －
合計 － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産 2,012 48 1,820 3,881
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － 25 － 25
合計 2,012 74 1,820 3,907
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 － 19 － 19
合計 － 19 － 19
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業
比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 185 1,019
利得・損失
その他の包括利益 833 801
期末残高 1,019 1,820
（注１） 利得又は損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変
動」に表示しております。
（注２） レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。当
該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしま
すが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(5）デリバティブ金融商品
当社グループは、変動金利の借入に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用しております。当
該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用せずに、公正価値の変動はすべて純損益に認識しております。
なお、前連結会計年度において、当該デリバティブ取引は解約しております。
(6）金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、流動化を行っております。前連結会計年度における当該流動化債権
の中には、劣後留保部分がある流動化スキームがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止
の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を「売上債権及びその他の債権」に2,588百万円計上してお
り、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「借入金」に1,923百万円計上しております。
これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、当社グループが
当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、当連結会計年度末において、該当する金融資産はありません。
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33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額 未決済金額
会社等の名称 関連当事者
種類 取引の内容
（百万円） （百万円）
または氏名 との関係
開発業務の委
Aprogen Inc.
関連会社 国際的権利の戻入 999 999
託
事務所施設等
㈱TAMURA
㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 46 22
の利用等
その他の関連当事者
日医工女子オープンゴルフトー
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ナメント開催に伴うゴルフ場施 74 －
の利用等
設等の利用等
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２ ．国際的権利の戻入については、両社の協議により支払条件等を決定しております。
３．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
４．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
５．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済金額
会社等の名称 関連当事者
種類 取引の内容
（百万円） （百万円）
または氏名 との関係
事務所施設等
㈱TAMURA
㈱TAMURA所有の不動産の賃借等 45 22
の利用等
その他の関連当事者
日医工女子オープンゴルフトー
ゴルフ場施設
㈱八尾倶楽部 ナメント開催に伴うゴルフ場施 71 －
の利用等
設等の利用等
（注）１．取引金額は消費税等を含めておりません。
２．不動産賃借等については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
３．株式会社ＴＡＭＵＲＡは、当社役員の田村友一氏がその議決権の100％を直接所有しております。また、
株式会社八尾倶楽部は、株式会社ＴＡＭＵＲＡがその議決権の100％を所有している同社の子会社であり
ます。
４．ゴルフ場の施設の利用等については、取引内容を勘案して、両社協議により決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬 202 206
株式報酬 63 28
合計 266 234
34．債務保証
当社グループは、連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、債務保証を行っておりません。
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35．後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子会
社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エルメッドエーザイ株式会社
事業の内容 付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用
し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの
収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通株式
に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、なら
びにエーザイがインドバイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進めてまいり
ます。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 支配の獲得方法及び取得した議決権割合
当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日に
現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、下記のとおり
です。なお、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値は現在算定中であり、以下の金額は変更され
る可能性があります。
（単位：百万円）
取得対価（現金） 17,000
取得した資産及び引き受けた負債
5,489
現金及び現金同等物
11,339
売上債権及びその他の債権
6,113
棚卸資産
231
有形固定資産
2,119
無形資産
33
その他の資産
△10,051
仕入債務及びその他の債務
△168
退職給付に係る負債
△489
繰延税金負債
△266
その他の負債
14,352
合計
2,647
のれん
（持分法で会計処理されている投資の売却）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式
の一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしました。これに伴い、2020年３月期及び
2021年３月期において株式の売却益を計上する予定です。
(1）売却の理由
当社はAprogen Inc.と2010年10月以来バイオ後続品研究開発を目的として資本・業務提携を続けてまいりまし
たが、提携開始後８年が経過し、十分な信頼関係が構築されたものと考え、今般、同社株式の一部を譲渡するこ
とといたしました。
本件実施後もAprogen Inc.との業務提携・取引関係に変更はありません。
(2）当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 Aprogen Inc.
事業内容 バイオ医薬品の開発
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当社との取引内容 バイオ医薬品共同開発
(3）売却する株式の数、売却益及び売却後の持分比率
① 2019年５月13日の売却分
売却株式数 5,500,000株
売却益 2,000百万円（予定）
売却後の持分比率 21.0％
② 2020年４月30日の売却分
売却株式数 5,500,000株
売却益 2,000百万円（予定）
売却後の持分比率 10.3％
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円）
42,278 82,346 127,224 166,592
税引前四半期（当期）純利益
2,897 5,727 8,855 8,903
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）純利益
2,461 4,620 6,905 6,864
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
43.60 80.93 118.21 115.46
期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
43.60 37.50 37.50 △0.66
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 15,777 ※２ 35,997
現金及び預金
※１ 1,496
受取手形 1,504
※４ 2,276 ※４ 2,499
電子記録債権
※１ , ※４ 18,771 ※４ 19,883
売掛金
32,671 27,493
商品及び製品
9,881 10,578
仕掛品
19,293 21,401
原材料及び貯蔵品
978 1,455
前払費用
- 22
短期貸付金
257 277
関係会社短期貸付金
549 -
一年内回収予定の長期貸付金
9 7
一年内回収予定関係会社長期貸付金
※４ 3,796 ※４ 2,331
未収入金
- 8
未収法人税等
※４ 771 ※４ 992
その他
△ 832 △ 537
貸倒引当金
105,699 123,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 22,273 ※２ 22,010
建物
1,386 1,353
構築物
13,501 11,638
機械及び装置
121 79
車両運搬具
1,972 2,043
工具、器具及び備品
※２ 6,093 ※２ 6,103
土地
2,822 2,242
リース資産
39 1,100
建設仮勘定
48,213 46,571
有形固定資産合計
無形固定資産
19 -
のれん
2,349 1,644
ソフトウエア
19 19
電話加入権
86 49
リース資産
- 10
無形固定資産仮勘定
3,236 3,219
販売権
2 5
その他
無形固定資産合計 5,713 4,949
投資その他の資産
1,155 2,194
投資有価証券
78,895 84,680
関係会社株式
4,832 8,849
関係会社長期貸付金
115 77
長期前払費用
2,016 1,417
繰延税金資産
3,193 1,682
その他
△ 1,624 △ 41
貸倒引当金
88,584 98,861
投資その他の資産合計
142,511 150,382
固定資産合計
248,211 274,300
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
951 532
支払手形
※４ 17,206 ※４ 16,699
電子記録債務
※２ , ※４ 16,874 ※２ , ※４ 16,246
買掛金
16,400 19,600
短期借入金
400 400
関係会社短期借入金
6,688 7,976
一年内返済予定長期借入金
963 929
リース債務
※４ , ※５ 11,813 ※４ , ※５ 9,595
未払金
※４ 713
753
未払費用
1,517 -
未払法人税等
※４ 1,472
1,447
預り金
307 181
返品調整引当金
919 867
賞与引当金
375 254
その他
76,603 75,485
流動負債合計
固定負債
※２ 85,074 ※２ 100,271
長期借入金
2,185 1,541
リース債務
219 219
再評価に係る繰延税金負債
924 724
退職給付引当金
- 75
返品調整引当金
229 169
関係会社事業損失引当金
52 53
資産除去債務
※４ 100 ※４ 64
その他
88,787 103,119
固定負債合計
165,390 178,604
負債合計
純資産の部
株主資本
19,976 23,360
資本金
資本剰余金
18,511 21,896
資本準備金
286 -
その他資本剰余金
18,798 21,896
資本剰余金合計
利益剰余金
366 366
利益準備金
その他利益剰余金
42,050 49,050
別途積立金
9,994 3,035
繰越利益剰余金
52,410 52,451
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,046 △ 2,893
82,139 94,814
株主資本合計
評価・換算差額等
89 243
その他有価証券評価差額金
333 333
土地再評価差額金
422 576
評価・換算差額等合計
258 305
新株予約権
82,820 95,696
純資産合計
248,211 274,300
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 150,642 ※１ 153,789
売上高
※１ 98,452 ※１ 102,851
売上原価
52,189 50,938
売上総利益
265 -
返品調整引当金繰入差額
- 51
返品調整引当金戻入差額
51,924 50,989
差引売上総利益
※１ , ※２ 44,861 ※１ , ※２ 46,058
販売費及び一般管理費
7,062 4,930
営業利益
営業外収益
※１ 123 ※１ 107
受取利息
※１ 75 ※１ 104
受取配当金
344 325
受取手数料
- 243
為替差益
15 85
共同開発費用分担金
※１ 177 ※１ 247
その他
736 1,113
営業外収益合計
営業外費用
※１ 342 ※１ 383
支払利息
54 117
支払手数料
220 225
売上債権売却損
367 -
為替差損
63 75
その他
1,048 802
営業外費用合計
6,751 5,242
経常利益
特別利益
110 60
関係会社事業損失引当金戻入額
1,255 -
退職給付信託設定益
2,709 -
抱合せ株式消滅差益
121 47
その他
4,196 107
特別利益合計
特別損失
185 107
固定資産処分損
- 163
投資有価証券評価損
- 189
統合関連費用
- 12
その他
特別損失合計 185 472
10,763 4,877
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,007 842
70 529
法人税等調整額
2,077 1,372
法人税等合計
8,685 3,505
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
25,579 26,028
Ⅰ 原材料費 35.4 36.1
Ⅱ 労務費
１ 退職給付費用 179 146
２ 賞与引当金繰入額 1,055 1,291
4,385 5,267
３ その他 5,620 7.8 6,705 9.3
Ⅲ 経費
１ 動力費 1,167 1,546
２ 外注加工費 31,790 28,445
３ 減価償却費 4,757 5,630
3,301 41,016 3,646 39,268
４ その他 56.8 54.5
当期総製造費用 72,216 100.0 72,002 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,651 9,881
80,867 81,884
合計
9,881 10,578
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 70,986 71,305
（注）※ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高
19,976 18,511 319 18,831 366 22 38,050 6,997 45,435
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の
△ 22 22 -
取崩
別途積立金の積立
4,000 △ 4,000 -
剰余金の配当 △ 1,710 △ 1,710
当期純利益 8,685 8,685
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
自己株式処分差損
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - △ 33 △ 33 - △ 22 4,000 2,997 6,975
当期末残高 19,976 18,511 286 18,798 366 - 42,050 9,994 52,410
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 9,401 74,841 768 333 1,101 234 76,177
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の
- -
取崩
別途積立金の積立
- -
剰余金の配当 △ 1,710 △ 1,710
当期純利益 8,685 8,685
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 355 322 322
自己株式処分差損
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 678 △ 678 24 △ 654
（純額）
当期変動額合計 355 7,297 △ 678 - △ 678 24 6,643
当期末残高 △ 9,046 82,139 89 333 422 258 82,820
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 19,976 18,511 286 18,798 366 42,050 9,994 52,410
当期変動額
新株の発行 3,384 3,384 3,384
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 -
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750
当期純利益 3,505 3,505
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1,999 △ 1,999
自己株式処分差損
1,713 1,713 △ 1,713 △ 1,713
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
3,384 3,384 △ 286 3,097 - 7,000 △ 6,958 41
当期末残高 23,360 21,896 - 21,896 366 49,050 3,035 52,451
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 9,046 82,139 89 333 422 258 82,820
当期変動額
新株の発行 6,768 6,768
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 1,750 △ 1,750
当期純利益
3,505 3,505
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6,153 4,153 4,153
自己株式処分差損
- -
の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
153 153 46 199
（純額）
当期変動額合計 6,152 12,675 153 - 153 46 12,875
当期末残高
△ 2,893 94,814 243 333 576 305 95,696
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
販売権 ５～10年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定率
法により翌事業年度から費用処理しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は10年であります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によって処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,213百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
当社は、2016年９月13日開催の取締役会決議により、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業
価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、
「本プラン」といいます。）を2016年11月より導入しております。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が信託銀行に「日医工従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）
を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり「日医工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）
が取得する規模の当社株式を予め取得し、その後、信託終了まで毎月持株会へ売却します。なお、従持信託
は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証による銀行借入を行っております。
信託終了時点において、持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場
合には、当社株式売却益相当額が信託残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価
の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残債につい
て、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき当社が弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度914百万円、579,900株、
当事業年度706百万円、447,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度885百万円、当事業年度660百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金
自己信託等に伴う流動化残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 177百万円 -百万円
売掛金 487 -
合計 664 -
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 347百万円 331百万円
土地 808 808
現金及び預金（定期預金） 10 10
計 1,165 1,150
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 6百万円 14百万円
長期借入金 1,215 1,215
計 1,221 1,229
３ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Sagent Pharmaceuticals, Inc. 8,499百万円 8,324百万円
計 8,499 8,324
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,476百万円 2,704百万円
短期金銭債務 3,617 5,243
長期金銭債務 1 1
※５ 未払金に含まれる未払消費税及び未払地方消費税は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
513百万円 1,409百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,522百万円 1,817百万円
仕入高 18,305 14,848
その他 1,773 2,415
営業取引以外の取引による取引高 291 192
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 65 百万円 △ 1,880 百万円
22,138 22,257
販売促進費
4,256 4,307
給料及び手当
361 296
賞与引当金繰入額
210 121
退職給付費用
1,133 1,183
減価償却費
6,996 8,630
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,003百万円、関連会社株式8,676百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式76,003百万円、関連会社株式2,891百万円）は市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 995百万円 1,176百万円
貸倒引当金 749 176
賞与引当金 280 264
未払事業税 116 54
その他 962 901
繰延税金資産小計
3,104 2,573
評価性引当額 △227 △257
繰延税金資産合計
2,876 2,315
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金 51 51
評価性引当額 △51 △51
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △219 △219
再評価に係る繰延税金負債合計
△219 △219
繰延税金負債
合併受入資産評価差額 △427 △427
退職給付信託設定益 △382 △382
その他有価証券評価差額金 △9 △78
その他 △39 △9
繰延税金負債合計
△859 △898
繰延税金資産の純額
1,797 1,198
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.6
のれん償却額 0.3 0.1
住民税均等割 0.4 0.8
評価性引当額の増減 △0.2 0.6
試験研究費税額控除 △4.4 △4.0
抱合せ株式消滅差益 △7.7 －
その他 △0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.3 28.1
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2018年３月28日付で締結したエーザイ株式会社との資本業務提携に関する戦略提携契約及び株式譲渡契約
に基づき、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）の株式を追加取得
し、当社の連結子会社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたし
ました。
詳細は、第５経理の状況「35．後発事象（ 取得による企業結合 ）」に記載のとおりです。
（関係会社株式の売却）
当社は、2019年５月13日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社Aprogen Inc.株式の
一部を2019年５月13日及び2020年４月30日に売却する契約を締結いたしました。これに伴い、2020年３月期及び2021
年３月期の損益計算書においてそれぞれ2,400百万円の売却益を計上する予定です。
詳細は、第５経理の状況「35．後発事象（持分法で会計処理されている投資の売却）」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却累計
当期末残高
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
額
有形固定資産 建物
22,273 1,172 8 1,426 22,010 13,689
構築物 1,386 96 0 129 1,353 1,310
機械及び装置 13,501 718 23 2,558 11,638 19,466
車両運搬具 121 1 0 44 79 174
工具器具及び備品 1,972 650 0 579 2,043 4,108
6,093 6,103
土地 10 - - -
[552] [552]
リース資産
2,822 293 3 871 2,242 2,224
建設仮勘定 39 2,196 1,136 - 1,100 -
48,213 46,571
計 5,139 1,172 5,609 40,973
[552] [552]
無形固定資産 のれん 19 - - 19 - -
ソフトウエア 2,349 62 - 767 1,644 2,226
電話加入権 19 - - - 19 -
リース資産 86 - - 36 49 76
無形固定資産仮勘定 - 343 332 - 10 -
販売権 3,236 652 - 670 3,219 1,944
その他 2 ▶ - - 5 1
計 5,713 1,062 332 1,494 4,949 4,248
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
静岡工場 製造設備の増設による増加額
建物 764百万円
機械及び装置 226百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,456 189 2,067 578
返品調整引当金 307 256 307 256
賞与引当金 919 867 919 867
関係会社事業損失引当金 229 169 229 169
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を単元未満株式で按分
買取・買増手数料
した額。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URL https://www.nichiiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は当社定款において、単元未満株主の権利について以下のとおり制限する旨を定めております。
第10条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
第11条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を買増すことを請求することができる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自2017年４月１日 至2018年３月31日）2018年６月15日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月15日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報
告書であります。
2019年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号
（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）
の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日医工株式会社の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日医工株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日医工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 秋洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日医工株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日医工株
式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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