ジオマテック株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ジオマテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第66期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
【電話番号】 (045)222-5720
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼CFO 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,164,256 9,626,094 8,598,543 7,046,280 6,286,890
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 745,211 △ 11,497 224,630 98,905 △ 428,148
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 922,772 39,160 △ 2,266,418 79,521 △ 1,020,665
る当期純損失(△)
(千円) 1,387,432 △ 369,599 △ 2,362,887 168,830 △ 1,254,157
包括利益
(千円) 19,484,960 18,878,049 16,277,782 16,209,305 14,717,838
純資産額
(千円) 33,739,870 29,934,323 30,901,081 23,761,370 22,558,531
総資産額
(円) 2,463.21 2,386.49 2,057.79 2,049.14 1,860.59
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) 116.65 4.95 △ 286.51 10.05 △ 129.03
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 57.8 63.1 52.7 68.2 65.2
自己資本比率
(%) 4.9 0.2 △ 12.9 0.5 △ 6.6
自己資本利益率
(倍) 9.02 146.44 - 109.82 -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,094,427 843,060 1,231,317 992,213 121,991
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,107,083 △ 1,766,775 314,285 △ 336,095 △ 790,286
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 130,085 △ 274,103 △ 1,313,127 △ 772,744 △ 145,561
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 10,588,570 9,341,213 9,495,046 9,400,533 8,538,410
高
666 636 606 594 596
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 114 ] [ 88 ] [ 90 ] [ 89 ] [ 79 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期及び第66期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 9,695,209 7,992,251 7,148,747 6,058,845 5,368,494
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 716,781 9,957 117,931 247,143 △ 291,808
当期純利益又は当期純損失
(千円) 888,756 60,970 △ 2,362,312 368,771 △ 366,538
(△)
(千円) 4,043,850 4,043,850 4,043,850 4,043,850 4,043,850
資本金
(千株) 9,152 9,152 9,152 9,152 9,152
発行済株式総数
(千円) 18,943,183 18,613,701 16,053,219 16,153,806 15,455,864
純資産額
(千円) 33,068,300 29,483,512 30,511,155 23,688,661 23,304,677
総資産額
(円) 2,394.72 2,353.07 2,029.41 2,042.12 1,953.89
1株当たり純資産額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 112.35 7.70 △ 298.63 46.61 △ 46.33
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 57.3 63.1 52.6 68.2 66.3
自己資本比率
(%) 4.8 0.3 △ 13.6 2.3 △ 2.3
自己資本利益率
(倍) 9.36 94.06 - 23.68 -
株価収益率
(%) 26.7 389.2 - 64.4 -
配当性向
466 458 453 446 443
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数] [ 113 ] [ 84 ] [ 88 ] [ 82 ] [ 68 ]
(%) 82.0 59.5 68.3 92.8 67.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み))
(円) 1,358 1,089 875 1,773 1,151
最高株価
(円) 988 626 675 750 606
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第64期及び第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1953年9月 真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精
密硝子株式会社を設立
1958年8月 商号を松﨑光学株式会社に変更
1959年2月 東京都大田区に多摩川工場(現、R&Dセンター)を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始
1960年6月 商号を松﨑真空被膜株式会社に変更
1964年6月 酸化スズによる透明導電膜の生産を開始
1972年3月 酸化インジウムによる透明導電膜(ITO膜)の生産を開始
1975年3月 宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成工場(現、金成テクノセンター)を建設
1986年5月 宮城県栗原郡築館町(現、宮城県栗原市)に築館城生野工場(現、築館倉庫)を建設
1987年9月 宮城県栗原郡金成町(現、宮城県栗原市)に金成第二工場(現、金成工場)を建設
1988年9月 商号を松崎真空株式会社に変更
1990年3月 大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置
1990年9月 東京都大田区に研究開発室(現、R&Dセンター)を設置し、開発体制を強化
1992年4月 商号をジオマテック株式会社に変更
1992年8月 西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年3月 本社を神奈川県横浜市西区に移転
2001年6月 神奈川県厚木市に厚木工場を設置
2002年7月 中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技(無錫)有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年4月 大阪営業所を廃止し本社営業部に統合
2007年12月 吉奥馬科技(無錫)有限公司に第二工場を建設
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年4月 厚木工場を廃止しR&Dセンターに統合
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、フラットパネルディスプレイ(FPD)用基板、その他製
品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グ
ループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)FPD用基板
主に液晶表示装置(LCD)用として、ITO、メタル等を真空成膜した基板を製造・販売しております。
(主な用途)
スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、タッチパネル用基板、カーナビゲーション、デジタルカメラ等
の表示用基板
(2)その他
主としてFPD用基板以外の製品の製造・販売をしております。
(主な用途)
デジタルカメラ、液晶プロジェクター、測定機器、医療用機器、照明用機器等の光学機器用部品、タッチセン
サーフィルム、太陽電池用部品、透明ヒーター、fθレンズ、ビームエクスパンダーレンズ、熱電対
事業系統図は次のとおりであります。
(注)原材料(成膜対象となる基板等)については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で
調達する場合があり製品によって様々ですが、上記は一般的な例を表示しております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千米ドル) (%)
吉奥馬科技(無錫) 中国江蘇省無錫 FPD用基板、そ
16,500 100 役員の兼任2名
有限公司 市 の他
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 933百万円
(2) 経常損失 156百万円
(3) 当期純損失 657百万円
(4) 純資産額 1,268百万円
(5) 総資産額 1,383百万円
(3)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
部門の名称
484 (76)
製造部門
39 ( 2)
販売部門
25 (-)
開発部門
48 ( 1)
管理部門
596 ( 79 )
合計
(注)1.当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を
記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
4.販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
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(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
443 ( 68 ) 44.5 21.5 4,470,346
従業員数(人)
部門の名称
352 (65)
製造部門
34 ( 2)
販売部門
25 (-)
開発部門
32 ( 1)
管理部門
443 ( 68 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、部門別の従業員数を
記載しております。
4.製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
5.販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、真空薄膜技術のプロフェッショナルとして、お客様へ高品質・高付加価値の製品とサービスを
提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。
現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調
光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から
支持をいただいております。
当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実
現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本
方針としております。
(2) 経営戦略
中期的方針
「薄膜・加工の技術とビジネスを極める」を行動理念とし、お客さまの声に耳を傾けながら、加速度的に技術が
飛躍していく時代に価値ある薄膜と加工技術の提供、また、受託対応にとどまらずサプライチェーン全体をカバー
したトータルソルーションの提供を通じて、お客さまへの「価値の創造」を目指してまいります。
中期的施策
① 製品・市場ポートフォリオ改革による事業領域の拡大
・スマートフォン市場への過度な依存からの脱却
・車載市場、産業分野などディスプレイ、モバイル市場以外への展開
② ビジネスモデル変革による業容の拡大
・顧客ソリューションを基軸とする新たなビジネスモデルの構築
・受託対応にとどまらない、全工程へのトータルソルーションの提供
③ 当社強みであるコア技術を基軸とした持続的成長
・コア技術の更なる追求と周辺技術の融合による新たな価値の創造
・試作対応、技術マネジメント強化による新たな技術の開拓
・次世代製品の製品化による新たな収益基盤の確立
・弛まぬ改善活動・生産性向上による安定的収益の確保
④ 戦略・施策を確実に実行していく組織・仕組みの強化
・マーケティング強化による新たな市場の開拓
・全ての社員がビジョンや戦略を共有し得る環境整備
・創造力と行動力を発揮できる組織形成
・社員のやる気と強みを伸ばすコンピテンシーの醸成とそれに沿った人財育成と評価制度向上
⑤ 企業の社会的責任を遂行する経営管理体制
・コーポレート・ガバナンス、内部統制の強化
・CSRに沿うバランスのとれた企業活動の推進
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主力製品が関連する中小型FPD市場において、中国における景気減速やスマートフォンのライ
フサイクルの長期化によりスマートフォン全体の需要が減速したこと、ハイエンドスマートフォンに搭載される
ディスプレイパネルにおいて有機ELパネルの搭載比率が増加したことにより、液晶パネルに関連する需要が低迷
したことから厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社が得意とする中小型液晶ディスプレイにおいては、車載向けディスプレイなどモバ
イル機器以外への用途展開や、車載用途、産業用途、半導体など中小型液晶ディスプレイ以外の市場への展開を推
し進めてまいります。
また、従来の受託薄膜加工ビジネスにととまらず、川上、川下の加工、組み立てなど、全工程でソリューション
の提案を行い業容の拡大にも努めていくとともに、マーケティングや技術開発の強化、生産性の向上、品質の安定
化に努め競争力を維持し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1)特定製品への依存度について
当社グループ主力製品は、スマートフォンへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、
当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、スマートフォンなどで関連する当社グループ主力製品は、液晶パネルとの関連が高く、有機ELパネルな
ど、他のディスプレイパネルの搭載動向が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える
可能性があります
(2)海外メーカーとの競合について
当社グループの主力製品であるFPD用基板及び光学機器用部品において、中国や台湾など海外メーカーの台頭
により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(3)原材料価格の変動について
当社グループの主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動
していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
(4)地震等の災害について
当社グループは国内外の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事
業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を越える大規模な災害が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など底堅さは見られるもの
の、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の混迷など日本経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明感が
増している状況にあります。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネル
ディスプレイ(FPD)市場において、中国における景気減速やスマートフォンのライフサイクルの長期化により
スマートフォン全体の需要が減速したことや、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおい
て有機ELパネルの搭載比率が増加したことにより、液晶パネルに関連する需要が低迷したことから厳しい状況で
推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し、22,558百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、7,840百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少の14,717百万円となりました。こ
の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.2%、1株当たり純資産額は1,860円59銭となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の 売上高は、6,286百万円(前期比10.8%減)となりました。損益につきましては、当社グルー
プを取り巻く事業環境が厳しい中、経費削減など収益の改善に取り組みましたが、FPD用基板向け売上高が大幅
に減少したことなどから営業損失は501百万円(前期は96百万円の営業利益)、経常損失は428百万円(前期は98百
万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、 連結子会社である吉奥馬科技
(無錫)有限公司において、中国スマートフォン市場の減速など事業環境の変化を踏まえ今後の回収可能性を検討
した結果、同社が保有する固定資産について減損損失500百万円を特別損失に、また、国内においては宮城県金成
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地区の集約化を進めた結果、金成テクノセンターが遊休状態となったことから、同施設の固定資産について減損損
失81百万円を特別損失に計上したことなどから、 1,020百万円(前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益) となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セ
グメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
スマートフォン向け液晶パネル用帯電防止膜は、米国スマートフォンメーカー向けなど安定的に推移しました
が、タッチパネル用透明導電膜は、中国スマートフォンメーカー向けや、カーナビゲーション向けで市場の伸びが
鈍化する中、受注が大幅に縮小したことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は3,205百万円(前期比23.3%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、カバーパネル
向け反射防止・防汚膜やプロジェクター向け光学膜の受注が増加 いたしました。
この結果、 売上高は3,081百万円(前期比7.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ862百
万円減少し、8,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121百万円(前期比87.7%減)となりました。
これは主に、減価償却費461百万円、減損損失581百万円などの非資金費用があったものの、税金等調整前当期純
損益が1,007百万円の大幅な損失となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は790百万円(前期比135.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出784百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は145百万円(前期比81.2%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出695百万円及び配当
金の支払額237百万円があったことなどによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しておりま
す。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
FPD用基板 3,207,159 77.2
その他 3,010,454 107.9
合計 6,217,614 89.5
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
FPD用基板 3,121,401 75.3 216,872 72.1
3,151,244
その他 109.1 341,052 125.7
合計 6,272,645 89.2 557,925 97.5
(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別の名称 金額(千円) 前年同期比(%)
FPD用基板 3,205,276 76.7
その他 3,081,613 107.4
合計 6,286,890 89.2
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
シャープ㈱ 1,451,624 20.6 1,269,036 20.2
㈱ジャパンディスプレイ 1,678,952 23.8 609,882 9.7
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点での情
報に基づき合理的に判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,202百万円減少し、22,558百万円となりました 。
流動資産は、主に現金及び預金が762百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で849百万円減少の17,059
百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産が235百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で353
百万円減少の5,498百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は、前連結会計年度末比で288百万円増加し、7,840百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及
び買掛金が178百万円増加したことにより、前連結会計年度末比124百万円増加の6,716百万円となりました。固定
負債は、主に長期借入金が168百万円増加したことにより、前連結会計年度末比で164百万円増加の1,124百万円と
なりました。
(純資産合計)
純資産合計は、主に利益剰余金が1,257百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で1,491百万円減少の
14,717百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ759百万円減少し、6,286百万円(前期比10.8%減)となりま
した。品目別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、501百万円(前期は96百万円の営業利益)となりました。
当社グループ製品の主力市場であるスマートフォン市場の減速により事業環境が厳しさを増す中、スマートフォ
ン以外の市場への展開を進めてまいりましたが、徐々に成果を上げつつあるもののスマートフォン向け売上の落ち
込みをカバーするには至らず大幅な営業赤字となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、428百万円(前期は98百万円の経常利益)となりました。
為替差損40百万円を計上した前連結会計年度から当連結会計年度は35百万円の為替差益へと転じたことにより営
業外収支は前期に比べ70百万円の改善となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,020百万円(前期は79百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益)となりました。
これは主に、 連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司において減損損失500百万円、当社金成テクノセン
ターの減損損失81百万円を特別損失に計上した ことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費
等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基
本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長
期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
当面の設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境
の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資も引き続き検討してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制
当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発及び既存製品の改良・改善を技術部が中心となって活動し、
また、製造設備の開発を技術部、施設部の2部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要
性に応じて上記2部門の他、営業部、マーケティング部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術
や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も技術部が中心となり推進しております。
(2) 研究開発活動の方針
当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としておりま
す。そのために、研究開発部門はFPD、光学機器用部品関連を中心に、車載、エネルギーや薄膜デバイス関連の
幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、真空成膜の前後工程を含めた要素技術開発並びに新製品の提供等を継続
し続けることを基本方針としております。
(3)研究開発活動における当連結会計年度の主要課題
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しておりま
す。
(FPD用基板)
①静電容量タッチパネル(インセル方式)向け高抵抗導電膜の量産技術確立
②パターニング・リフトオフ加工の高精細化技術の開発
③メタルメッシュを適用した静電容量タッチパネル(アウトセル型)量産化技術確立
④ポリイミド上に形成する電子デバイス用固定膜(LLO膜)技術の確立
(その他)
①車載向け反射防止膜の量産化技術確立
②車載向け低反射透明導電膜の技術開発
③車載向け電磁波防止機能付きカバーパネル技術開発
④円筒内部を含めた異形品への成膜加工技術の開発
⑤低反射フィルム(g.moth)の生産技術確立
⑥異形材料のパターニング加工技術の開発
⑦赤外透過型面発熱ヒーターの開発
⑧高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発とその応用製品の開発
⑨高滑落性機能膜の開発とその応用製品の開発
⑩各種センサーデバイスの開発
⑪バイオ・メディカル機器向け製品開発
⑫静電容量型タッチスイッチの開発
⑬ヒーターの成膜及び周辺加工技術開発とその応用製品の開発
⑭ファンアウトレベルパッケージ用の微細回路形成材料(HRDP)の量産技術開発
⑮高出力レーザー向けレンズの開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 364 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、総額 851 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内訳は、当社金成工場の製造設備に454百万円、当社赤穂工場の製造設備に32百万円、当社R&Dセンターに
97百万円、子会社吉奥馬(無錫)有限公司の製造設備に233百万円を投資しております。
なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関
する記載を省略しております。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
[外、平均
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 臨時従業
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円) 員](人)
(千円) (千円) (面積㎡)
- 48
本社 横浜市西区 統轄業務施設 9,142 - 5,497 14,640
[ 3]
(-)
322,000 264
金成工場 宮城県栗原市 製造設備 247,347 522,628 46,936 1,138,912
(53,816) [14]
849,900 98
赤穂工場 兵庫県赤穂市 製造設備 86,352 194,523 14,490 1,145,267
(46,478) [49]
33
174,384
R&Dセンター 東京都大田区 研究開発施設 175,921 148,030 27,690 526,027
[ 2]
(866)
55,948
多摩川駐車場ほか 東京都大田区ほか 賃貸施設ほか 2,432 - 170 58,550 -
(6,142)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」を含んでおります。なお、金額
には消費税等を含めておりません。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は56百万円であります。
3.金成テクノセンターについては、現在遊休状態にあり、当連結会計年度に備忘価額まで減損しているため記
載を省略しております。
(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
[外、臨時
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
その他 合計 従業員]
構築物 び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
吉奥馬科技(無 中国江蘇省 - 153
本社工場 製造設備 98,532 200,116 31,398 330,048
錫)有限公司 無錫市 (-) [11]
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、セグメントの名称に関
する記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社金成工場 宮城県栗原市 製造設備 513,800 - 借入金 2019年4月 2020年3月 (注)2
当社赤穂工場 兵庫県赤穂市 製造設備 借入金 2019年4月 2020年2月
94,131 - (注)3
当社R&Dセン
東京都大田区 研究開発設備 73,650 - 借入金 2019年5月 2020年2月 -
ター
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.新規製品の製造設備への投資が中心であり既存設備との比較が困難であるため記載を省略しております。
3.主として原価低減を目的とする投資のため、生産能力の増加はほとんどありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
9,152,400 9,152,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1996年9月27日 800,000 9,152,400 1,456,000 4,043,850 1,456,000 8,297,350
(注) 有償一般募集
発行株数 800,000株
発行価格 3,640円 資本組入額 1,820円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 13 23 47 26 ▶ 4,232 4,345 -
所有株式数
- 12,514 1,125 17,915 3,397 9 56,548 91,508 1,600
(単元)
所有株式数の
- 13.68 1.23 19.58 3.71 0.01 61.80 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都大田区矢口3-13-7 1,389 17.56
有限会社松﨑興産
427 5.40
松﨑 建太郎 神奈川県横浜市中区
みずほ信託銀行株式会社 退
職給付信託 きらぼし銀行
東京都中央区晴海1-8-12 394 4.99
口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 303 3.84
株式会社三菱UFJ銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-
190 2.41
ジオマテック従業員持株会
1
東京都千代田区丸の内2-1-1 154 1.94
明治安田生命保険相互会社
バンク オブ ニューヨー
ク ジーシーエム クライア
PETERBOROUGH COURT 133FLEET STREET
ント アカウント ジェイ
123 1.56
ピーアールディ アイエス
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ジー (エフイー-エイ
シー)
107 1.35
梅田 泰行 京都府京丹後市
東京都千代田区有楽町1-13-1 105 1.32
第一生命保険株式会社
東京都渋谷区宇田川町33-7 100 1.26
株式会社アイ・アンド・イー
- 3,297 41.68
計
(注)「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社」の所有株式数394千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,242,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,908,700 79,087 -
普通株式
1単元(100株)未
1,600 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
9,152,400 - -
発行済株式総数
- 79,087 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
神奈川県横浜市西
ジオマテック株式
区みなとみらい2 1,242,100 - 1,242,100 13.57
会社
-2-1
- 1,242,100 - 1,242,100 13.57
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1 865
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,242,116 - 1,242,116 -
3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を充実させていくことを経営の基本方針としております。
利益配分につきましては、業績を考慮しつつ安定的な配当を実施してまいりますとともに、将来の事業展開と、経
営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を確保してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、1株につき15円の中間配当をすでに実施しており、期末配当につきましては1株に
つき15円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月8日
118,654 15
取締役会決議
2019年6月27日
118,654 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みと
捉え、下記の機能を十分認識しつつコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値の向上に努めてま
いります。
・株主の権利・利益が守られ、平等に保証されること
・株主以外の利害関係者(ステークホルダー)の権利・利益の尊重と円滑な関係が構築されること
・適時・適切な情報開示により、企業活動の透明性が確保されること
・取締役等の役割・責務が適切に果たされること
・株主との対話が建設的に行われること
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、会社の機関とその内容は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、松﨑建太郎、菅原浩幸、河野淳、千葉浩之の取締役4名及び髙橋幸吉、澤口学(社外取締
役)、寺西尚人(社外取締役)の監査等委員である取締役3名の7名(提出日現在)で構成されており、代表
取締役社長の松﨑建太郎を議長としております。内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定め
る事項その他経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、代表取締役社長が統括する業務執行につき定
期的及び必要に応じて報告を受け、これを監督しております。
(監査等委員会)
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は、髙橋幸吉、澤口学(社外取締役)、寺西尚人
(社外取締役)の3名(提出日現在)で構成されており、常勤の監査等委員である髙橋幸吉を議長としており
ます。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針・計画に従い、業務の分担を行い、取締役会をはじめ
とする重要な会議への出席のほか、重要書類の閲覧、また業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執
行の厳正な監査を行い、経営への監視機能を果たします。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携す
ることにより、監査の実効性の向上を図ります。
(経営会議)
経営会議は、松﨑建太郎、菅原浩幸、河野淳、千葉浩之、鈴木忠春、松本作太、氏家光宏、武田明、近藤武
芳、滝沢公明の執行役員10名(提出日現在)で構成され、代表取締役社長の松﨑建太郎を議長としておりま
す。
取締役より委嘱された業務を執行する執行役員が社長の経営管理を補佐するために会社の重要な業務につい
ての情報交換を行い、対応策を審議、協議、決定しております。また、各執行役員は常に担当する各組織単位
の長に対し、指揮・命令・監督及び助言・提言を行い、業務の円滑な遂行を図り、その所管業務の執行状況を
互いに報告しております。
(内部監査室)
社長直轄の独立した内部監査室が、監査等委員と連携し内部監査規程に基づき会社の業務及び財産の実態を
監査し、不正、誤謬の発生防止と業務及び経営効率の改善、向上を促しております。また、監査の結果につい
てはすべて被監査部門に報告し、是正要求を行うとともに社長に対して同様に報告しております。
(コンプライアンス委員会)
当社は常に法令、定款、規定、企業倫理等に則った企業活動を行うことを重要課題とし、コンプライアンス
委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、管理部門担当執行役員を委員長とし、総務部を中心
に各事業所に事務局を設置し、従業員代表より構成されております。コンプライアンス委員会は、企業行動規
範を策定し、ハンドブックとして従業員に配布するとともに社内教育を実施しております。また、内部通報制
度を構築し、法令・定款等に違反する行為を未然に防げるよう図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2019年6月27日現在)
b.当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上に向けて業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、株主・投資家に対してより
透明性の高い公正で効率的な経営を実現するコーポレート・ガバナンスの体制を検討した結果、現在の体制と
なっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、最高責任者を社長とし、その機関を経営会議内に設置しております。経営会議の
構成員である各執行役員は、管理体制の構築及び維持に責任を持つとともに経営リスク管理方針の設定、経営
リスクの実態認識、経営リスクの対策を実施しております。
なお、経営リスクは様々な種類が考えられ、その重要度、影響度、緊急度は直面する事態によって変化する
ことを前提にしております。そのため経営リスクの基となる部門特有のリスクについては、各部門長が責任者
としてリスクを識別するとともに、日常的かつ継続的に防止策の検討・実施、モニタリング、対処、再発対策
などを管理しております。この各部門で識別されたリスクに係る防止策の検討・実施については、定期的(年
1回)に経営会議に報告しております。経営会議では、報告された部門特有のリスクを精査・評価し、経営リ
スクを特定しております。
経営リスクに直面した場合は、異常発生対策としてその部門を統括している執行役員が速やかにその異常の
重要度、影響度、緊急度を的確に把握し、適時に経営会議で報告し、経営リスクの種類に対応する適切な対策
を講じております。また、緊急時は経営会議を臨時招集し、対応策を審議、協議、決定しております。
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b.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適性を確保するため、 当社の内部監査室は、子会社の内部監査を計画的に実施し、その結果
を代表取締役および監査等委員会に報告し、状況に応じて必要な管理を行っております。
また、子会社に適用する行動指針として、「企業行動規範」を展開しております。当社による経営管理を関
係会社管理規定に従い実施し、必要に応じてモニタリングを行い、取締役及び使用人は子会社において、法令
違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、取締役会に報告を行います。
子会社が当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反するなどコンプライアンス上問題があると認めた
場合には、直ちに当社内部監査室またはコンプライアンス委員会に報告します。内部監査室またはコンプライ
アンス委員会は、直ちに取締役会に報告を行うとともに意見を述べ、監査等委員は意見を述べるとともに改善
策の策定を求めることが出来ます。
c.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨
定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議要件の審議をより確実に
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年9月 当社入社
2007年6月 取締役執行役員経営企画室
長、R&Dセンター・システ
ム開発部担当
代表取締役社長 2008年10月 取締役副社長執行役員経営企
松﨑 建太郎 1977年6月27日 生
(注)2 427
兼CEO 画室長、営業部・システム開
発グループ担当
2010年10月 代表取締役社長
2017年4月 代表取締役社長兼CEO(現
任)
1985年9月 当社入社
2012年7月 執行役員技術担当
2013年6月 執行役員第一技術部・第二技
術部担当
2015年6月 取締役執行役員第一技術部・
第二技術部担当
取締役
2017年4月 取締役執行役員兼CTO金成
執行役員 菅原 浩幸 1963年4月21日 生 (注)2 3
工場・第一技術部・第二技術
兼CTO
部担当
2018年4月 取締役執行役員兼CTO金成
工場・技術部担当
2019年4月 取締役執行役員兼CTO研究
開発部・製造技術部・施設部
担当(現任)
1987年1月 当社入社
取締役
2012年7月 執行役員経理財務部長
執行役員
2015年6月 取締役執行役員経理財務部長
河野 淳 1963年7月8日 生 (注)2 6
兼CFO
2017年4月 取締役執行役員兼CFO経理
経理財務部長
財務部長(現任)
1984年3月 当社入社
2010年4月 生産管理部長
2016年4月 赤穂工場長
2016年6月 執行役員赤穂工場長
取締役
2017年4月 執行役員兼CPO赤穂工場長
執行役員 千葉 浩之 1965年4月22日 生
(注)2 2
兼CPO 2019年4月 執行役員兼CPO金成工場・
赤穂工場担当
2019年6月 取締役執行役員兼CPO金成
工場・赤穂工場担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年3月 当社入社
2013年6月 取締役執行役員営業部担当
取締役
2015年6月 常勤監査役
髙橋 幸吉 1951年6月11日 生 (注)3 17
(監査等委員)
2016年6月 取締役(監査等委員)(現
任)
2009年4月 産業能率大学経営学部教授
2010年4月 早稲田大学理工学術院創造理
工学研究科経営デザイン専攻
教授
2014年6月 当社取締役
2015年4月 早稲田大学理工学術院創造理
工学研究科経営デザイン専攻
客員教授
取締役
澤口 学 1959年10月16日 生 (注)3 -
2016年6月 取締役(監査等委員)(現
(監査等委員)
任)
2018年4月 立命館大学大学院テクノロ
ジーマネジメント研究科客員
教授
2019年4月 立命館大学大学院テクノロ
ジーマネジメント研究科教授
(現任)
1980年10月 監査法人太田哲三事務所
(現、EY新日本有限責任監
査法人)入所
1992年1月 会計情報センター株式会社入
社
1992年7月 寺西公認会計士事務所開業
取締役
寺西 尚人 1958年1月17日 生
(注)3 -
(現任)
(監査等委員)
1992年11月 ティー・アカウンティング株
式会社代表取締役(現任)
2006年6月 当社監査役
2016年6月 取締役(監査等委員)(現
任)
計 457
(注)1.取締役澤口 学及び寺西 尚人は、社外取締役であります。
2. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年11月 司法試験合格
2002年4月 司法研修所入所
2003年9月 司法研修所卒業
2003年10月 竹田真一郎法律事務所入所
髙山 烈 1976年1月14日生 -
2008年11月 竹田真一郎法律事務所及び高山法律
事務所の合併により竹田・高山法律
事務所開所
2013年10月 オンサイト法律事務所開所(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えてお
り、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役2名による監督・監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が十分に機能すると考えております。
なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選
任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監
査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往
査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委
員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うともに、監査上の必要に応
じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は、常勤の監査等委員1名、社外の監査等委員2名による監査等委員会で構成
されております。なお、社外取締役寺西尚人は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査等委員会監査については、監査等委員が取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、重要事項の決裁書
類の閲覧を行うほか、内部監査室と連係し、合同で内部監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監
査人とも定期的に会合を持ち、監査の実施状況の報告を受けているほか、期中に発生した問題点等の意見交換も
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、専従スタッフ2名による内部監査室が担当しております。 内部監査規程に基づき定期的に
社内の全部門を対象に業務監査を実施しており、監査結果は社長に報告しております。また、内部統制監査につ
きましても内部監査室が担当しており、内部統制運用規程に基づき定期的に監査を実施しております。監査の結
果は社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
五十嵐 徹
山本 千鶴子
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者等4名、その他5名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、現在の会計監査人は監査実績・監査品質、監査の継続性・効率性などの観点から適格で
あり、引き続き当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人
トーマツにつきましては、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
26,800 - 26,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
26,800 - 26,800 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - 200
連結子会社 - - - -
計 - - - 200
当社における非監査業務の内容は、海外税務に関する相談業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は報酬額決定について、会社法第399条に基づき協議した結果、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適正であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬額について妥当であると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連
動報酬部分により決定しています。業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬については、2016年6月29日
開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)の限度額の範囲内
で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑健太郎が個別の報酬額を決定します。
個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の
1.5%を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑健太郎
が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定しま
す。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることから
です。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年6月29日開催の第63期定時株主
総会の決議により決定した年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とす
る。)の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外
84,867 84,867 - ▶
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
8,370 8,370 - 1
(社外取締役を除く)
8,640 8,640 - 2
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を
保有しております。
当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本
コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。検証の結果、継続して保有する意義が薄
れた株式については、順次売却していく方針であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 4,138
非上場株式
11 283,349
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
59,199 59,199
(保有目的)取引関係等の維持・強化
㈱東京きらぼしフィ
有
(定量的な保有効果)(注)1
ナンシャルグループ
92,646 149,832
29,000 29,000
(保有目的)取引関係等の維持・強化
カシオ計算機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
41,905 45,994
73,100 73,100
(保有目的)取引関係等の維持・強化
㈱三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)(注)1
ンシャル・グループ
40,205 50,950
16,800 16,800
(保有目的)取引関係等の維持・強化
平河ヒューテック㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
23,973 22,713
5,000 5,000
(保有目的)取引関係等の維持・強化
NKKスイッチズ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
22,750 31,850
100,400 100,400
(保有目的)取引関係等の維持・強化
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)1
シャルグループ
17,198 19,216
3,300 3,300
(保有目的)取引関係等の維持・強化
㈱三井住友フィナン
有
(定量的な保有効果)(注)1
シャルグループ
12,790 14,711
13,340 13,340
(保有目的)取引関係等の維持・強化
パナソニック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
12,729 20,290
5,250 10,500
(保有目的)取引関係等の維持・強化
凸版印刷㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
8,772 9,166
2,000 2,000
(保有目的)取引関係等の維持・強化
AGC㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
7,760 8,810
1,000 10,000
(保有目的)取引関係等の維持・強化
SMK㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
2,618 4,420
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において2019年3月
31日を基準として個別銘柄ごとに 中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本
コストとの比較等で具体的に検証した 結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.保有の合理性を検証した結果、保有目的の意義が薄れたと認められるため売却方針であります。
3.凸版印刷㈱は、2018年10月1日付で普通株式2株を1株の割合で株式併合しております。
4.SMK㈱は、2018年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
3 4,041 ▶ 37,520
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
136 - 445
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
NKKスイッチズ㈱ 5,000 22,750
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、
監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,500,535 7,738,413
現金及び預金
※2 , ※4 6,574,012 ※2 , ※4 6,728,633
受取手形及び売掛金
899,997 799,997
有価証券
91,437 62,175
商品及び製品
※2 594,900 ※2 454,575
仕掛品
※2 1,110,014 ※2 1,099,956
原材料及び貯蔵品
139,285 176,729
その他
△ 583 △ 488
貸倒引当金
17,909,600 17,059,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 9,405,681 ※1 9,374,139
建物及び構築物
△ 8,607,929 △ 8,650,022
減価償却累計額
※1 797,751 ※1 724,117
建物及び構築物(純額)
※3 23,807,349 ※3 22,120,113
機械装置及び運搬具
△ 22,765,278 △ 21,054,813
減価償却累計額
※3 1,042,070 ※3 1,065,300
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 1,437,016 1,361,785
△ 1,311,840 △ 1,247,733
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 125,176 114,052
※1 1,630,751 ※1 1,581,751
土地
145,390 20,306
建設仮勘定
3,741,140 3,505,528
有形固定資産合計
138,140 100,773
無形固定資産
投資その他の資産
1,240,287 1,131,779
投資有価証券
39,173 44,980
長期貸付金
694,033 716,484
その他
△ 1,006 △ 1,008
貸倒引当金
1,972,487 1,892,237
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,851,769 5,498,538
23,761,370 22,558,531
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,225,894 ※2 5,404,030
支払手形及び買掛金
12,854 -
短期借入金
※1 686,398 ※1 622,294
1年内返済予定の長期借入金
39,310 50,198
未払法人税等
164,785 132,307
賞与引当金
114,141 152,305
設備関係支払手形
348,816 355,336
その他
6,592,200 6,716,472
流動負債合計
固定負債
※1 794,862 ※1 963,568
長期借入金
11,007 9,827
繰延税金負債
8,100 8,100
役員退職慰労引当金
127,577 124,407
退職給付に係る負債
18,317 18,317
その他
固定負債合計 959,864 1,124,220
7,552,065 7,840,692
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
4,673,495 3,415,520
利益剰余金
△ 1,311,154 △ 1,311,155
自己株式
15,703,540 14,445,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,391 △ 14,701
その他有価証券評価差額金
343,295 203,887
為替換算調整勘定
83,077 83,087
退職給付に係る調整累計額
505,764 272,273
その他の包括利益累計額合計
16,209,305 14,717,838
純資産合計
23,761,370 22,558,531
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,046,280 6,286,890
売上高
5,255,931 5,090,942
売上原価
1,790,348 1,195,947
売上総利益
※1 , ※2 1,693,771 ※1 , ※2 1,697,316
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 96,577 △ 501,368
営業外収益
31,907 26,823
受取利息
9,067 9,928
受取配当金
- 35,812
為替差益
5,280 5,280
不動産賃貸料
29,123 28,670
その他
75,378 106,514
営業外収益合計
営業外費用
6,094 3,806
支払利息
40,023 -
為替差損
14,203 14,299
投資事業組合運用損
11,376 12,900
固定資産除却損
1,352 2,287
その他
73,050 33,294
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 98,905 △ 428,148
特別利益
※3 3,551
-
固定資産売却益
- 3,551
特別利益合計
特別損失
※4 581,905
-
減損損失
※5 523
-
固定資産処分損
8,567 -
投資有価証券償還損
8,567 582,429
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
90,338 △ 1,007,025
失(△)
10,816 13,640
法人税、住民税及び事業税
10,816 13,640
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 79,521 △ 1,020,665
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
79,521 △ 1,020,665
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 79,521 △ 1,020,665
その他の包括利益
△ 30,876 △ 94,093
その他有価証券評価差額金
69,642 △ 139,407
為替換算調整勘定
50,542 9
退職給付に係る調整額
※ 89,309 ※ △ 233,491
その他の包括利益合計
168,830 △ 1,254,157
包括利益
(内訳)
168,830 △ 1,254,157
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,043,850 8,297,350 4,831,282 △ 1,311,154 15,861,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308 △ 237,308
親会社株主に帰属する当期
79,521 79,521
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 157,787 - △ 157,787
当期末残高 4,043,850 8,297,350 4,673,495 △ 1,311,154 15,703,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
110,267 273,652 32,535 416,455 16,277,782
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308
親会社株主に帰属する当期
79,521
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 30,876 69,642 50,542 89,309 89,309
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 30,876 69,642 50,542 89,309 △ 68,477
当期末残高 79,391 343,295 83,077 505,764 16,209,305
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,043,850 8,297,350 4,673,495 △ 1,311,154 15,703,540
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308 △ 237,308
親会社株主に帰属する当期
△ 1,020,665 △ 1,020,665
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,257,974 △ 0 △ 1,257,975
当期末残高 4,043,850 8,297,350 3,415,520 △ 1,311,155 14,445,565
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 79,391 343,295 83,077 505,764 16,209,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308
親会社株主に帰属する当期
△ 1,020,665
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 94,093 △ 139,407 9 △ 233,491 △ 233,491
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 94,093 △ 139,407 9 △ 233,491 △ 1,491,466
当期末残高 △ 14,701 203,887 83,087 272,273 14,717,838
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
90,338 △ 1,007,025
損失(△)
432,682 461,244
減価償却費
- 581,905
減損損失
固定資産売却損益(△は益) - △ 3,551
固定資産処分損益(△は益) - 523
投資有価証券償還損益(△は益) 8,567 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 △ 93
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,936 △ 32,477
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39,785 △ 3,160
△ 40,974 △ 36,751
受取利息及び受取配当金
6,094 3,806
支払利息
投資事業組合運用損益(△は益) 14,203 14,299
為替差損益(△は益) 15,273 △ 9,092
売上債権の増減額(△は増加) 7,107,392 △ 165,924
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88,272 165,288
その他の資産の増減額(△は増加) △ 37,511 △ 7,399
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,576,654 182,683
未払消費税等の増減額(△は減少) 43,135 △ 104,607
その他の負債の増減額(△は減少) △ 51,494 45,672
11,376 7,929
その他
977,889 93,268
小計
利息及び配当金の受取額 40,671 36,679
△ 5,906 △ 3,780
利息の支払額
△ 20,440 △ 4,176
法人税等の支払額
992,213 121,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
有価証券の償還による収入
△ 370,283 △ 784,133
有形固定資産の取得による支出
- 3,909
有形固定資産の売却による収入
△ 13,800 △ 800
無形固定資産の取得による支出
△ 100,913 △ 1,065
投資有価証券の取得による支出
56,087 -
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 25,504 △ 28,155
18,318 19,958
貸付金の回収による収入
△ 336,095 △ 790,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,854 -
短期借入れによる収入
- △ 12,854
短期借入金の返済による支出
250,000 800,000
長期借入れによる収入
△ 798,290 △ 695,398
長期借入金の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 237,308 △ 237,308
配当金の支払額
△ 772,744 △ 145,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,112 △ 48,265
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 94,513 △ 862,122
9,495,046 9,400,533
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,400,533 ※ 8,538,410
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
吉奥馬科技(無錫)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
当社は非連結子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の吉奥馬科技(無錫)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決
算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~40年
機械装置及び運搬具 8~10年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間による定額法によっておりま
す。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月28
日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員
退職慰労引当金の繰入を行っておりません。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱を追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 411,375千円 463,186千円
土地 1,311,374 1,262,374
計 1,722,750 1,725,561
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 1,242,460千円 1,339,358千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 3,915,953千円 4,351,007千円
仕掛品 481,019 314,021
原材料 281,185 239,052
買掛金 4,739,134 4,948,327
※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置 130,000千円 130,000千円
※4 連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 13,278千円 14,811千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 171,504 千円 128,497 千円
334,601 361,969
給料手当
30,132 24,168
賞与引当金繰入額
26,486 21,236
退職給付費用
379,716 364,186
研究開発費
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 379,716 千円 364,186 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 3,551千円
計 - 3,551
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
吉奥馬科技(無錫)有限公司
500,890
製造設備 機械装置、建物等
本社工場(中国江蘇省無錫市)
当社金成テクノセンター(宮城県栗
製造設備 機械装置、建物及び土地等 81,015
原市)
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
吉奥馬科技(無錫)有限公司については、最近の事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画及び回収可能性を検討
した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物94,778千円、機械装置及び運搬具375,451
千円、その他30,660千円であります。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算
定しております。
当社金成テクノセンターについては、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の
有効な利用計画も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物10,552千円、機械装置及び運搬具20,863千円、土地48,999千円、
その他598千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額として
おります。
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※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 523千円
計 - 523
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △34,735千円 △95,273千円
組替調整額 8,567 -
税効果調整前
△26,168 △95,273
税効果額 △4,707 1,180
その他有価証券評価差額金
△30,876 △94,093
為替換算調整勘定:
当期発生額 69,642 △139,407
退職給付に係る調整額:
当期発生額 46,450 35,289
組替調整額 4,091 △35,279
税効果調整前
50,542 9
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
50,542 9
その他の包括利益合計
89,309 △233,491
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,152,400 - - 9,152,400
合計 9,152,400 - - 9,152,400
自己株式
普通株式 1,242,115 - - 1,242,115
合計 1,242,115 - - 1,242,115
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 118,654 15 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 118,654 15 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 118,654 利益剰余金 15 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,152,400 - - 9,152,400
合計 9,152,400 - - 9,152,400
自己株式
普通株式 1,242,115 1 - 1,242,116
合計 1,242,115 1 - 1,242,116
(注)普通株式の自己株式数の増加1株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 118,654 15 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 118,654 15 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 118,654 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,500,535 千円 7,738,413 千円
有価証券勘定(コマーシャル・ペーパー、マ
899,997 799,997
ネー・マネージメント・ファンド等)
現金及び現金同等物 9,400,533 8,538,410
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安
全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先の信用
状況に応じて与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行うことでリスクを軽減しております。また、取引
先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、取引先の財務状況等の悪化等を早期に把握するよう努め
ております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスク等にさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は主に従業員向けの貸付金であり、従業員の退職給付の範囲内で貸し付けております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達であります。長期借入金は、原則として5年以内の借入期間とし金利変動のリスクを回避するため主に固
定金利により調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次の資金計画をも
とに月次においても資金繰計画を作成、適時に更新していくことで管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
8,500,535 8,500,535 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,574,012 6,574,012 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,057,949 2,061,923 3,973
(4) 長期貸付金
55,280 57,545 2,264
6,238
資産計 17,187,778 17,194,016
(1) 支払手形及び買掛金
5,225,894 5,225,894 -
(2) 短期借入金
12,854 12,854 -
(3) 未払法人税等
39,310 39,310 -
(4) 設備関係支払手形
114,141 114,141 -
(5) 長期借入金
1,481,260 1,481,947 687
負債計 6,873,461 6,874,148 687
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
7,738,413 7,738,413 -
(2) 受取手形及び売掛金
6,728,633 6,728,633 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
1,861,160 1,863,917 2,756
(4) 長期貸付金
63,478 66,007 2,529
5,285
資産計 16,391,685 16,396,970
(1) 支払手形及び買掛金
5,404,030 5,404,030 -
(2) 未払法人税等
50,198 50,198 -
(3) 設備関係支払手形
152,305 152,305 -
(4) 長期借入金
1,585,862 1,585,352 △509
負債計 7,192,395 7,191,886 △509
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価
格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、従業員向けの貸付であるため元利金の受取見込額を残存期間に対応する安
全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 4,138 4,138
投資事業組合に対する出資 78,196 66,477
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,500,535 - - -
受取手形及び売掛金 6,574,012 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 100,000 600,000 -
その他有価証券のうち満期があ
899,997 - - -
るもの
長期貸付金 16,107 39,173 - -
合計 15,990,653 139,173 600,000 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,738,413 - - -
受取手形及び売掛金 6,728,633 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - 100,000 600,000 -
その他有価証券のうち満期があ
799,997 - - -
るもの
長期貸付金 18,497 44,980 - -
合計 15,285,541 144,980 600,000 -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 12,854 - - - - -
長期借入金 686,398 462,298 232,468 49,968 50,128 -
合計 699,252 462,298 232,468 49,968 50,128 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 622,294 392,464 209,964 210,124 151,016 -
合計 622,294 392,464 209,964 210,124 151,016 -
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
社債 399,998 404,290 4,291
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 399,998 404,290 4,291
社債 300,000 299,682 △318
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 300,000 299,682 △318
合計 699,998 703,972 3,973
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(千円) 差額(千円)
額(千円)
社債 699,998 702,755 2,756
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 699,998 702,755 2,756
社債 - - -
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 - - -
合計 699,998 702,755 2,756
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 233,792 121,989 111,803
連結貸借対照表計上額が
その他 21,962 15,020 6,941
取得原価を超えるもの
小計 255,755 137,010 118,744
株式 149,832 175,998 △26,165
連結貸借対照表計上額が
その他 952,363 954,543 △2,180
取得原価を超えないもの
小計 1,102,196 1,130,541 △28,345
合計 1,357,951 1,267,552 90,399
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,138千円)及び投資事業組合に対する出資(連結貸借対照表計上額 78,196
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 193,347 120,369 72,977
連結貸借対照表計上額が
その他 20,480 15,155 5,324
取得原価を超えるもの
小計 213,828 135,525 78,302
株式 94,043 177,618 △83,574
連結貸借対照表計上額が
その他 853,290 855,472 △2,182
取得原価を超えないもの
小計 947,333 1,033,091 △85,757
合計 1,161,162 1,168,616 △7,454
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,138千円)及び投資事業組合に対する出資(連結貸借対照表計上額 66,477
千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイ
ントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,201,103千円 2,210,076千円
勤務費用 127,454 121,798
利息費用 6,603 6,630
数理計算上の差異の発生額 △4,724 △68
退職給付の支払額 △120,360 △76,974
退職給付債務の期末残高 2,210,076 2,261,462
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,062,769千円 2,082,499千円
期待運用収益 10,313 10,412
数理計算上の差異の発生額 41,726 35,220
事業主からの拠出額 88,049 85,896
退職給付の支払額 △120,360 △76,974
年金資産の期末残高 2,082,499 2,137,054
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,210,076千円 2,261,462千円
年金資産 △2,082,499 △2,137,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,577 124,407
退職給付に係る負債 127,577 124,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,577 124,407
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 127,454千円 121,798千円
利息費用 6,603 6,630
期待運用収益 △10,313 △10,412
数理計算上の差異の費用処理額 4,091 △35,279
確定給付制度に係る退職給付費用 127,834 82,736
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 50,542千円 9千円
合 計 50,542 9
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 83,077千円 83,087千円
合 計 83,077 83,087
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 22% 13%
株式 20 18
債券 49 60
その他 9 9
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率 0.5% 0.5%
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用してい
ることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 1,044,527千円 1,062,137千円
繰越欠損金(注) 187,894 426,728
投資有価証券評価損 151,647 151,647
賞与引当金 58,269 47,151
棚卸資産評価損 39,174 43,920
退職給付に係る負債 39,040 38,070
31,384 32,928
その他
繰延税金資産小計
1,551,937 1,802,584
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △187,894 △426,728
△1,364,043 △1,375,855
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,551,937 △1,802,584
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△11,007 △9,827
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,007 △9,827
繰延税金資産・負債の純額 △11,007 △9,827
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 9,563 - 42,894 37,849 336,421 426,728
損金 ※
評価性引当額 - △9,563 - △42,894 △37,849 △336,421 △426,728
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △41.9 △24.8
海外連結子会社の税率差異 9.1 △3.7
繰越欠損金の期限切れ - △2.0
住民税均等割等 12.0 △1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 △0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.1
その他 0.6 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.0 △1.4
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FPD用基板 その他 合計
外部顧客への売上高 4,176,625 2,869,655 7,046,280
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
6,291,526 754,753 7,046,280
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
2,985,008 756,132 3,741,140
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する品目別の名称
㈱ジャパンディスプレイ 1,678,952 FPD用基板
シャープ㈱ 1,451,624 FPD用基板
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
FPD用基板 その他 合計
3,205,276
外部顧客への売上高 3,081,613 6,286,890
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア その他 合計
60,369
5,163,860 1,062,660 6,286,890
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
3,175,479 330,048 3,505,528
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連する品目別の名称
シャープ㈱ 1,269,036 FPD用基板
㈱ジャパンディスプレイ 609,882 FPD用基板
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及び
その近親
者が議決 (有)松﨑興 損害保険代
(被所有)
保険料の支
東京都大 損害保険代
産
権の過半 12,000 理業及び食 48,869 - -
直接 17.5
田区 理業務 払 (注)3
数を所有 (注)2 品の販売
している
会社
(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。
3.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及び
その近親
者が議決 (有)松﨑興 損害保険代
(被所有)
東京都大 損害保険代 保険料の支
産
権の過半 12,000 理業及び食 47,129 - -
直接 17.5
田区 理業務 払 (注)3
数を所有 (注)2 品の販売
している
会社
(注)1.上記取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社代表取締役社長松﨑建太郎が議決権の100%を直接保有しております。
3.取引条件は他の一般的取引と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,049.14円 1,860.59円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
10.05円 △129.03円
失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
79,521 △1,020,665
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 79,521 △1,020,665
る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,910,285 7,910,284
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 12,854 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 686,398 622,294 0.29 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年1月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 794,862 963,568 0.29
2024年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 1,494,114 1,585,862 - -
(注)1.平均利率は、当連結会計年度末の加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
209,964
長期借入金 392,464 210,124 151,016
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,567,865 3,124,917 4,779,142 6,286,890
税金等調整前四半期(当期)
△32,083 △179,571 △733,214 △1,007,025
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千
△34,787 △184,979 △741,327 △1,020,665
円)
1株当たり四半期(当期)純
△4.39 △23.38 △93.71 △129.03
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△4.39 △18.98 △70.33 △35.31
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,659,681 7,431,517
現金及び預金
※5 122,246 ※5 110,996
受取手形
633,021 702,611
電子記録債権
※2 , ※3 5,705,888 ※2 , ※3 5,679,967
売掛金
899,997 799,997
有価証券
19,168 9,149
商品及び製品
※3 591,605 ※3 450,801
仕掛品
※3 938,977 ※3 901,736
原材料及び貯蔵品
45,880 55,151
前払費用
62,085 66,962
未収入金
29,194 33,425
その他
△ 583 △ 488
貸倒引当金
16,707,164 16,241,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 565,396 ※1 616,698
建物
9,450 8,885
構築物
※4 574,692 ※4 854,330
機械及び装置
7,432 10,852
車両運搬具
67,433 82,653
工具、器具及び備品
※1 1,630,751 ※1 1,581,751
土地
129,850 20,306
建設仮勘定
2,985,008 3,175,479
有形固定資産合計
無形固定資産
76,023 46,638
ソフトウエア
6,252 6,252
その他
82,276 52,891
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,240,287 1,131,779
投資有価証券
1,943,819 1,943,819
関係会社出資金
39,173 44,980
長期貸付金
119,508 119,702
敷金
553,398 562,298
保険積立金
19,031 32,903
その他
△ 1,006 △ 1,008
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,914,212 3,834,476
6,981,497 7,062,847
固定資産合計
23,688,661 23,304,677
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
327,881 318,186
支払手形
※3 4,853,561 ※2 , ※3 5,062,297
買掛金
※1 686,398 ※1 622,294
1年内返済予定の長期借入金
96,638 152,792
未払金
127,843 125,592
未払費用
39,310 50,198
未払法人税等
164,785 132,307
賞与引当金
114,141 152,305
設備関係支払手形
81,353 25,531
その他
6,491,913 6,641,505
流動負債合計
固定負債
※1 794,862 ※1 963,568
長期借入金
11,007 9,827
繰延税金負債
210,655 207,494
退職給付引当金
8,100 8,100
役員退職慰労引当金
18,317 18,317
その他
1,042,942 1,207,307
固定負債合計
7,534,855 7,848,812
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
資本剰余金
8,297,350 8,297,350
資本準備金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金合計
利益剰余金
182,170 182,170
利益準備金
その他利益剰余金
3,200,000 3,200,000
別途積立金
1,662,199 1,058,351
繰越利益剰余金
5,044,369 4,440,521
利益剰余金合計
△ 1,311,154 △ 1,311,155
自己株式
株主資本合計 16,074,414 15,470,566
評価・換算差額等
79,391 △ 14,701
その他有価証券評価差額金
79,391 △ 14,701
評価・換算差額等合計
16,153,806 15,455,864
純資産合計
23,688,661 23,304,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 6,058,845 ※2 5,368,494
売上高
※2 4,298,658 ※2 4,131,338
売上原価
1,760,186 1,237,156
売上総利益
※1 1,539,579 ※1 1,574,274
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 220,606 △ 337,118
営業外収益
19,272 21,173
受取利息及び受取配当金
- 12,269
為替差益
5,280 5,280
不動産賃貸料
33,551 33,429
その他
58,104 72,152
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,828 3,803
9,867 -
為替差損
14,203 14,299
投資事業組合運用損
固定資産除却損 477 7,532
1,190 1,206
その他
31,567 26,841
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 247,143 △ 291,808
特別利益
141,011 20,447
固定資産売却益
141,011 20,447
特別利益合計
特別損失
8,567 -
投資有価証券償還損
※3 81,015
-
減損損失
- 523
固定資産処分損
8,567 81,538
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 379,588 △ 352,898
10,816 13,640
法人税、住民税及び事業税
10,816 13,640
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 368,771 △ 366,538
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,003,673 23.2 624,307 15.9
Ⅱ 労務費 2,030,885 47.0 1,962,477 50.2
Ⅲ 経費 1,289,164 29.8 1,324,559 33.9
(うち減価償却費) (254,932) (5.9) (263,845) (6.7)
(106,205) (163,548)
(うち外注加工費) (2.5) (4.2)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,323,723 3,911,344
377,488 591,605
仕掛品期首たな卸高
合計
4,701,212 4,502,950
591,605 450,801
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 4,109,606 4,052,148
(注) 原価計算の方法は、予定原価に基づく総合原価計算を採用しており、期末において原価差額を調整して実際原
価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,043,850 8,297,350 8,297,350 182,170 3,200,000 1,530,736 4,912,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308 △ 237,308
当期純利益 368,771 368,771
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 131,462 131,462
当期末残高 4,043,850 8,297,350 8,297,350 182,170 3,200,000 1,662,199 5,044,369
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,311,154 15,942,951 110,267 110,267 16,053,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 237,308 △ 237,308
当期純利益 368,771 368,771
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 30,876 △ 30,876 △ 30,876
額)
当期変動額合計 - 131,462 △ 30,876 △ 30,876 100,586
当期末残高 △ 1,311,154 16,074,414 79,391 79,391 16,153,806
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有価証券報告書
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,043,850 8,297,350 8,297,350 182,170 3,200,000 1,662,199 5,044,369
当期変動額
剰余金の配当
△ 237,308 △ 237,308
当期純損失(△) △ 366,538 △ 366,538
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - - △ 603,847 △ 603,847
当期末残高 4,043,850 8,297,350 8,297,350 182,170 3,200,000 1,058,351 4,440,521
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,311,154 16,074,414 79,391 79,391 16,153,806
当期変動額
剰余金の配当
△ 237,308 △ 237,308
当期純損失(△) △ 366,538 △ 366,538
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額(純
△ 94,093 △ 94,093 △ 94,093
額)
当期変動額合計
△ 0 △ 603,848 △ 94,093 △ 94,093 △ 697,941
当期末残高 △ 1,311,155 15,470,566 △ 14,701 △ 14,701 15,455,864
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15~31年、機械
及び装置8年であります。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっ
ております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月28日
開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これにより、同日以降、新たな役員退職
慰労引当金の繰入を行っておりません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」(前事業年度477千
円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 411,375千円 463,186千円
土地 1,311,374 1,262,374
計 1,722,750 1,725,561
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 1,242,460千円 1,339,358千円
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 44,469千円 18,641千円
短期金銭債務 - 225
※3 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 3,915,953千円 4,351,007千円
仕掛品 481,019 314,021
原材料 281,185 239,052
買掛金 4,739,134 4,948,327
※4 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械及び装置 130,000千円 130,000千円
※5 事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 13,278千円 14,811千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 148,330 千円 123,069 千円
286,485 320,960
給料手当
30,132 24,168
賞与引当金繰入額
26,486 21,236
退職給付費用
379,716 364,186
研究開発費
おおよその割合
26.7% 26.5%
販売費
一般管理費 73.3 73.5
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 31,182千円 11,744千円
仕入高 7,991 2,552
営業取引以外の取引による取引高 243,316 84,438
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失(千円)
当社金成テクノセンター(宮城県栗
81,015
製造設備 機械装置、建物及び土地等
原市)
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
上記設備については、同一地区内にある金成工場への集約化を進めた結果、遊休状態となり今後の有効な利用計画
も定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
なお、上記減損損失の内訳は、建物10,552千円、機械及び装置20,863千円、土地48,999千円、その他598千円であ
ります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な処分価格を踏まえ、備忘価額を帳簿価額として
おります。
(有価証券関係)
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,943,819千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
1,943,819千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失 1,044,527千円 936,914千円
繰越欠損金 135,435 336,421
投資有価証券評価損 151,647 151,647
賞与引当金 58,269 47,151
棚卸資産評価損 29,487 34,436
退職給付引当金 64,463 63,495
31,600
31,384
その他
繰延税金資産小計
1,515,214 1,601,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △135,435 △336,421
△1,379,778 △1,265,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,515,214 △1,601,667
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
△11,007 9,827
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,007 9,827
繰延税金資産・負債の純額 △11,007 9,827
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額 △31.3 △24.5
繰越欠損金の期限切れ - △5.8
住民税均等割等 2.9 △3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 △0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
その他 0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.9 △3.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
11,559
建物 565,396 105,088 42,227 616,698 7,933,561
(10,552)
構築物 9,450 260 - 825 8,885 492,772
32,483
機械及び装置
574,692 561,611 249,490 854,330 20,136,148
(20,863)
車両運搬具 7,432 7,130 0 3,709 10,852 23,678
有形固定資産
1,132
工具、器具及び備品 67,433 53,772 37,420 82,653 986,021
(598)
48,999
土地
1,630,751 - - 1,581,751 -
(48,999)
建設仮勘定 129,850 422,346 531,890 - 20,306 -
626,066
計 2,985,008 1,150,210 333,672 3,175,479 29,572,182
(81,015)
ソフトウエア
76,023 800 - 30,184 46,638 -
無形固定資産 その他 6,252 - - - 6,252 -
計 82,276 800 - 30,184 52,891 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 金成工場 製造設備 52,395千円
赤穂社宅 福利厚生施設 35,015千円
機械及び装置 金成工場 製造設備 384,679千円
R&Dセンター 開発及び製造設備 154,728千円
建設仮勘定 金成工場 製造設備 388,414千円
赤穂工場 製造設備 11,792千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,590 498 592 1,496
賞与引当金 164,785 132,307 164,785 132,307
役員退職慰労引当金 8,100 - - 8,100
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り
渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
4 臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年2月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 千鶴子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオマテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオ
マテック株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジオマテック株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 千鶴子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジオマテック株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマ
テック株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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