日東紡績株式会社 有価証券報告書 第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日東紡績株式会社(E00542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第158期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役 野 崎 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 90,223 86,199 83,324 84,526 82,292
経常利益 （百万円） 8,658 10,974 11,396 11,071 8,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,588 5,598 7,479 10,253 7,984
当期純利益
包括利益 （百万円） 10,675 3,252 6,372 11,520 4,771
純資産額 （百万円） 73,228 75,455 78,281 87,548 90,740
総資産額 （百万円） 145,956 142,719 140,064 147,160 151,000
１株当たり純資産額 （円） 1,816.62 1,872.51 1,979.98 2,232.43 2,312.06
１株当たり当期純利益 （円） 115.14 140.50 188.57 263.97 205.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 49.6 52.3 55.3 58.9 59.4
自己資本利益率 （％） 6.8 7.6 9.8 12.5 9.1
株価収益率 （倍） 20.3 12.9 14.7 8.5 9.6
営業活動による
（百万円） 14,745 16,677 11,034 7,791 5,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,318 △ 12,294 △ 2,271 2,524 △ 11,389
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,388 △ 2,276 △ 8,826 △ 9,467 3,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 15,481 17,466 17,428 18,324 16,145
の期末残高
従業員数 （名） 2,685 2,463 2,403 2,456 2,414
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期
首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 52,249 54,940 54,086 53,103 49,870
経常利益 （百万円） 7,572 7,001 6,844 7,454 4,887
当期純利益 （百万円） 5,664 4,199 5,130 8,493 5,565
資本金 （百万円） 19,699 19,699 19,699 19,699 19,699
発行済株式総数 （千株） 247,677 247,677 199,677 39,935 39,935
純資産額 （百万円） 58,131 59,481 60,264 67,185 68,602
総資産額 （百万円） 112,345 113,540 111,742 113,550 111,694
１株当たり純資産額 （円） 1,458.90 1,493.03 1,541.84 1,731.36 1,768.02
１株当たり配当額 （円） 5.00 6.00 7.00 26.00 40.00
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 142.13 105.39 129.35 218.66 143.42
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 51.7 52.4 53.9 59.2 61.4
自己資本利益率 （％） 10.6 7.1 8.6 13.3 8.2
株価収益率 （倍） 16.4 17.2 21.4 10.3 13.8
配当性向 （％） 17.6 28.5 27.1 18.3 27.9
従業員数 （名） 811 774 778 804 820
株主総利回り （％） 97.9 77.6 118.7 99.0 89.2
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
3,895
最高株価 （円） 500 687 569 2,815
(690)
2,150
最低株価 （円） 348 309 302 1,586
(502)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４．第157期の１株当たり配当額26.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額22.50円の合計となっております。
当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間
配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額となっております。なお、
株式併合後の基準で換算した第157期の１株当たり配当額は40.00円となります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第158期の期
首から適用しており、第157期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第157期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に
記載しております。
７．保有期間別の第158期の株主総利回りは以下のとおりです。
保有期間 ３年 ５年 10年
株主総利回り （％） 115.4 89.2 262.4
(比較指標：配当込みTOPIX)
（％） (126.2) (147.1) (253.3)
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２ 【沿革】
年月 概要
1898年２月 郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。
1918年４月
福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。
1923年４月
日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧 福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧 郡山
絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）
1937年３月
レーヨンステープル工場(富久山)を新設。
1937年９月
織物染色加工工場(伊丹)を新設。
1937年10月
名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。
1938年12月
グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業
化）
1939年２月
グラスファイバーの生産(富久山)を開始。
1939年11月
ロックウール工場(東京)を新設。
1942年１月
泊紡績株式会社(泊)を合併。
1944年２月
トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。
1949年５月
株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。
1950年10月
綿紡織工場(静岡)を新設。
1956年10月
合繊紡績の生産(郡山)を開始。
1957年４月
グラスファイバーの生産（福島）を開始。
1958年11月
合繊紡績の生産(富久山)を開始。
1962年４月
不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。
1962年８月
メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。
1965年９月
千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。
1969年８月
グラスファイバー織物工場(福島)を新設。
1971年４月
不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。
1975年９月
泊第二工場(泊)を新設。
1975年10月
日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。
1977年12月
伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。
1986年６月
レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。
1987年12月
免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。
1989年８月
日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。
1990年９月
合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。
1991年11月
和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。
1992年１月
和歌山工場の綿紡績の操業を終了。
1993年９月
富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。
1995年２月
静岡工場の綿紡織の操業を終了。
1995年４月
日東紡伊丹加工株式会社を合併。
1997年10月
泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。
1998年１月
泊工場の綿紡績の操業を終了。
1998年４月
株式会社ニットーボー和歌山を合併。
1999年６月
内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。
2001年10月
住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。
2005年３月
カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。
2005年10月
新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。
2006年４月
衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。
2006年７月
和歌山工場の操業を終了。
2008年８月
住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。
2009年７月
会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
2009年10月
株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。
2010年３月
不燃吸音天井板事業を撤収。
2011年４月
会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、繊維事業、原繊材事
業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社
及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)
」の区分と同一であります。
繊維事業（関係会社７社）
当事業においては、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を
行っております。
㈱日東紡インターライニングは、当社の芯地製品を販売しております。
ニットーボー新潟㈱は、コアスパン糸の製造及び販売を行っております。
日東紡（中国）有限公司は、当社へ芯地製品を販売しております。
原繊材事業（関係会社５社）
当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及
び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。
機能材事業（関係会社５社）
当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。
日東紡澳門玻纖紡織有限公司は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
売しております。
設備材事業（関係会社８社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）
の製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へグラス
ウール製品を販売し、当社から原料を購入しております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しておりま
す。
ライフサイエンス事業（関係会社６社）
当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を
行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っ
ております。また一部、当社へ原料を販売しております。
ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
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その他の事業（関係会社３社）
当事業は、不動産・サービス事業、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス等を行っており
ます。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
日東紡エコロジー㈱は、当社から各種業務を受託しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
(注) ◎印は連結会社、※印は持分法適用関連会社となっております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有又は
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(百万円) (％)
(連結子会社)
繊維事業
㈱日東紡インターライ
東京都千代田区 75 100.0 当社芯地製品を販売
ニング
(芯地製品の販売)
繊維事業
ニットーボー新潟㈱ 新潟県新潟市 50 100.0 当社より不動産の賃借
(コアスパン糸の製造及び販
売)
百万RMB 繊維事業
日東紡（中国）有限公
中国江蘇省 100.0 当社へ芯地製品を販売
(繊維製品の加工、芯地製品
司
141
の製造及び販売)
当社へグラスファイバー原繊製品を販売
原繊材事業
富士ファイバーグラス
栃木県真岡市 1,500 100.0 当社より不動産の賃借
(グラスファイバー原繊製品
㈱ (注)２
役員の兼任あり
の製造及び販売)
当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
原繊材事業
を販売
日東グラスファイバー
福島県郡山市 80 100.0
(グラスファイバー原繊製品
工業㈱ (注)２
当社より不動産の賃借
の製造及び販売)
役員の兼任あり
当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品
百万NT$ 原繊材事業
NITTOBO ASIA Glass
を販売
台湾 100.0
(グラスファイバー原繊製品
Fiber Co., Ltd.
387
役員の兼任あり
の製造及び販売)
原繊材事業、機能材事業、
設備材事業
㈱双洋 (注)２、３
東京都千代田区 30 60.0 当社グラスファイバー製品を販売
(グラスファイバー製品等の
販売)
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
百万MOP 機能材事業 100.0
日東紡澳門玻纖紡織有
売
マカオ
(グラスファイバー製品の製
限公司 (注)１
当社より資金借入
84 (21.0)
造及び販売)
役員の兼任あり
当社より原料を購入
設備材事業
当社へグラスウール製品を販売
パラマウント硝子工業
福島県須賀川市 450 100.0
当社より不動産の賃借
㈱ (注)２、３
(グラスウール製品の製造及
当社より資金借入
び販売)
役員の兼任あり
当社より原料を購入
設備材事業
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
日東グラステックス㈱
売
群馬県大泉町 40 100.0
(注)２
(グラスファイバー製品の製
当社より資金借入
造及び販売)
役員の兼任あり
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資本金 議決権の
又は 所有又は
会社名 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
(百万円) （％）
ライフサイエンス事業
当社へ原料を販売
ニットーボーメディカ
(体外診断用医薬品、スペ
東京都千代田区 300 100.0 当社より不動産の賃借
ル㈱
シャリティケミカルス製品
役員の兼任あり
の製造及び販売)
ライフサイエンス事業
当社より不動産の賃借
ニットービバレッジ㈱ 富山県朝日町 80 100.0
(清涼飲料水の製造及び販
役員の兼任あり
売)
米国
百万US$ ライフサイエンス事業
Nittobo America Inc.
100.0
カリフォルニア
5 (抗血清の製造及び販売)
州
その他の事業
当社の設備工事等を請負
(機械設備の設計・製作及び
㈱日東紡テクノ 福島県郡山市 90 100.0
当社より不動産の賃借
販売、建築・土木工事の設
計・施工監理及び請負)
その他の事業
日東紡エコロジー㈱ 東京都千代田区 30 100.0 当社より各種業務を受託
(環境改善管理)
その他 ７社
(持分法適用関連会社)
当社より原料を購入
百万NT$ 機能材事業
Baotek Industrial
当社へ原料及びグラスファイバー製品を販
台湾 47.7
(グラスファイバー製品の製
Materials Ltd.
売
1,948
造及び販売)
役員の兼任あり
(注) １．「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社であります。
３．㈱双洋及びパラマウント硝子工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
㈱双洋
主要な損益情報等 ①売上高 8,913 百万円
98
②経常利益 百万円
③当期純利益 61 百万円
④純資産額 1,715 百万円
5,220
⑤総資産額 百万円
パラマウント硝子工業㈱
主要な損益情報等 ①売上高 12,920 百万円
②経常利益 384 百万円
490
③当期純利益 百万円
6,018
④純資産額 百万円
13,351
⑤総資産額 百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 299
原繊材事業 861
機能材事業 283
設備材事業 399
ライフサイエンス事業 384
その他の事業 68
全社（共通） 120
合計 2,414
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
820 44.1 19.8 6,973,283
セグメントの名称 従業員数(名)
繊維事業 49
原繊材事業 286
機能材事業 221
設備材事業 105
ライフサイエンス事業 38
その他の事業 1
全社（共通） 120
合計 820
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社においては、ＵＡゼンセン日東紡績労働組合（組合員数654名）と各社個別の労
働組合（組合員数525名）が組織されており、前者は日本労働組合総連合会（連合）ＵＡゼンセンの繊維素材部会
に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告
書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、『日東紡グループは「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在価値を
高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会の役に立つ
新しい価値を創造し提供し続けることで、株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダーと共に喜
びを分かち合い、企業価値を高めていくことを目指しております。
(２) 中長期的な経営戦略
当社は、2023年４月１日に創立100周年を迎えます。当社グループが次の100年も持続的に成長するために、101
年目である2023年度をターゲットとする目指すべき企業像『長期ビジョン101』と、2017年度から2020年度までの
４年間を対象とした『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』を策定いたしました。
『長期ビジョン101』の実現と『中期経営計画《Go for Next 100》』の達成に向けては、以下３つの基本方針
の下、事業運営を進めて参ります。
①社内外に風通しのよい日東紡グループを目指す。
②研究・技術開発なくして日東紡の発展はありえない。
③コーポレート・ガバナンスの構築と不断の見直しを行う。
当社グループは今、次の100年に向けた土台を築く時期であると考えています。当社が基盤を置く日本国内で生
き残りを図ると同時に、世界に目を向け、日東紡グループの持続的な成長を目指すことが、我々のステークホル
ダーに対する責務であると考えます。このために、次の100年のスタート（101年目）である2023年度に、次の企
業像を実現したいと考えます。
○目指すべき企業像（ビジョン）『長期ビジョン101』
「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、
創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション（革新）を発信し続ける企業」
2017年度から2020年度の４年間を、2023年度『長期ビジョン101』の実現に向けて、現在の収益性を持続できる
基盤を確立したうえで、将来の成長のチャンスを捉える重要な第一ステップと位置づけ、『中期経営計画《Go
for Next 100》』では、以下の重点施策を実行して参ります。
＜ 営 業 ＞ 高付加価値戦略推進
＜生産体制＞ 高付加価値品の生産能力強化、コスト競争力強化、生産性向上
＜研究開発＞ 次世代・次々世代の高付加価値追求
＜環境対策＞ 環境負荷低減目標の設定
＜経営基盤＞ 健全な経営基盤の構築
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(３) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。これらを重要指標と認識し、企業
価値の向上に努めて参ります。
2023年度
経常利益 150億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
ＲＯＥ 10％以上
自己資本比率 70％
(４) 経営環境
世界経済は緩やかな成長が見込まれるものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題の長
期混迷等により不透明性が高まっております。日本国内においても企業の景況感に陰りが見られることに加え、
消費税率引き上げの影響や原材料価格・為替の動向等の不確定要素もあるため、今後の事業環境は厳しくなって
いくものと認識しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。
繊維事業
繊維事業では芯地や多層構造糸等、衣料の副資材や原糸の製造販売を行っています。芯地製品は、高級レ
ディース向け市場で大きなシェアを持ち、薄物芯地の接着技術に独自性を有しています。原糸製品はストレッ
チ素材の先駆けとなる二層構造糸「C・S・Y®（コア・スパン・ヤーン）」を開発するなど、多層構造糸のカ
バーリング技術で、世界トップクラスの技術を有しております。
昨今は国内衣料市場が縮小していることや、海外廉価品の流入により競争環境が厳しい状況にありますが、
高付加価値品の開発スピードを加速するとともに、接着技術や多層構造糸のノウハウを活用してグラスファイ
バー事業部門とコラボレーションを行い、産業資材への展開を進めております。また、本年５月に連結子会社
であった中国製造拠点の持分を譲渡するなど、構造改革を進め収益性の改善に注力しております。
グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
当社は、1938年に日本で初めてグラスファイバーの工業化に成功して以来、業界のリーディングカンパニー
として、グラスファイバーの可能性を追求してまいりました。グラスファイバーを製造する原繊工程と、グラ
スファイバー加工工程の双方を備え、組成開発、原繊製造、クロス加工、複合材料開発に至る一貫した生産・
開発体制を保有しております。当社独自の技術を活用した商品群を展開し、高付加価値品分野でのリーダーと
して地位を築いております。
原繊材事業
原繊材事業においては、電子材料用途で、世界で最も細い水準にある極細ヤーンや、低誘電特性あるいは低
熱膨張特性を備えた特殊な機能を持つスペシャルガラス・ヤーンを製造できる独自技術を保有しております。
また、複合材用途においては、独自技術によりグラスファイバーの断面を通常の円形でなく長円形にすること
で成型品の反り・ねじれを抑えるフラット・ファイバーを展開しています。
当社はこれらの独自技術により高い競争力を有しておりますが、今後、国内外の企業の技術的キャッチアッ
プも想定されるため、研究開発体制の一層の強化と高付加価値製品の製造能力向上を行ってまいります。
旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく2019年度より新溶融炉を順次立ち上げて生産能力を増強すると
ともに、2020年に福島、2021年に台湾に合わせて約100億円を投じて更なる生産能力の増強を図る方針です。
機能材事業
機能材事業では電子材料用途のガラスクロスを展開しています。ガラスクロスは絶縁性・耐熱性・寸法安定
性に優れ、電子基板の基材として利用されており、当社の極薄ガラスクロスはその薄さと均一な繊維分布によ
り、電子機器の小型・高機能化に寄与しています。また、当社独自の組成によるスペシャルガラス・クロス
は、高速大容量通信に求められる低誘電率、低誘電正接、低熱膨張等の特性を持ち、データセンターや携帯基
地局の高周波部材、サーバーやスマートフォンなどの半導体パッケージ基板に使用されています。
電子材料業界は技術開発のスピードが速く、また、次世代通信規格５ＧやＡＩ、ＩｏＴなどの新たなテクノ
ロジーの到来に向け競合他社や他素材との競争が激しい状況にありますが、当社独自の強みを更に強化すべく
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先端技術の研究開発や国内外の生産設備の増強と最適な生産体制の構築を進めて参ります。
設備材事業
設備材事業では産業資材用途グラスファイバー製品とグラスウール製品を展開しています。産業資材用途グ
ラスファイバーは、当社の技術力が評価され大型建造物用の膜材から自動車用の制振材まで幅広い用途で採用
されております。取引先が多岐に亘るため個別業界の市況変動が分散され安定的な収益計上が見込める一方
で、他素材との競合もあり競争環境は厳しい状況にあります。自動車や航空機分野での軽量化ニーズは高く、
当社の技術力を活かした用途開発を進めて参ります。
グラスウールは、その高い断熱性能により住宅・ビルなどの断熱材として使用されて省エネルギーに貢献す
るとともに、空き瓶や使用済みの窓ガラス等のリサイクルガラスを原料としているため資源の再利用にも貢献
しています。当社グループはグラスウールを1949年に日本で初めて製造を開始し、現在も断熱材のパイオニア
として独自技術を保有しております。グラスウールの細繊維化を進めて断熱性能を向上させることで、環境負
荷の低減に貢献しています。また、ノンホルムアルデヒドのグラスウールを開発し、安全・快適な生活の実現
に寄与しています。当社グループは北海道および福島県にグラスウールの製造拠点を有する為、特に北海道・
東北地区で高い販売シェアを確保しております。グラスウールは嵩比重が小さく、重量当たりの運搬コストが
相対的に高いため、運搬コストの増加が業績に影響いたします。事業環境、競争環境は厳しい状況にあります
が、独自技術を更に発展させ、より一層の省エネ社会の実現に貢献して参ります。
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業では体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造販売を
行っています。
体外診断用医薬品事業は、原料から最終製品をグループ内で一貫製造することにより高品質と安定供給を両
立させ、特に免疫系の診断薬に強みを保有しています。国内市場では、高齢化の進展や医療費抑制に向けた治
療から未病へのシフト等により診断薬の高機能化が求められています。また、海外市場において、先進国では
高付加価値医療（高感度の免疫系試薬や感染症、遺伝子検査等）の需要増加、新興国では社会保険制度の整備
に伴う診断機会の増加があり体外診断用医薬品の需要が拡大しております。当社グループは、国内において100
種類以上の検査項目に対応した診断薬を販売しており、炎症マーカーや骨粗鬆マーカー等で大きな販売シェア
を確保しております。当社が強みを保有する免疫系の体外診断用医薬品は、国内外で独自性と競争力を有して
おり、生産能力の増強および研究開発を加速させて、需要拡大の見込まれる海外市場への販売をより一層強化
して参ります。2020年以降、福島県郡山市に工場・倉庫を統合した新工場を稼働させ、また体外診断薬の原料
となる抗血清を生産しているアメリカ合衆国カリフォルニア州の生産拠点に新工場を建設いたします。
スペシャリティケミカルス事業では、機能性ポリマーの製造販売を行っております。販売先の業種・分野は
トイレタリー、製紙、金属、電子材料、ジェネリック医薬品と多岐に渡っており、競合の参入が難しい独自性
の高い製品の研究開発・製造販売に取り組んでおります。
清涼飲料水事業では、プライベートブランドのＯＥＭ生産を通じて個々のブランドホルダーのニーズにお応
えすべく少量多品種製造を特徴としております。きめ細やかなレシピ対応と迅速な品種切り替え対応により、
競合他社との差別化を図り、安定的な収益を確保しております。
(５) 対処すべき課題
2019年度は４年間の『中期経営計画《Go for Next 100》』の３年目に当たります。中期経営計画前半の２年間
は、高付加価値戦略を推進するための基盤強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力して参りました。
前述の環境認識の下、2019年度は中期目標達成への道筋をつけるべく、引き続き基盤強化を推し進めるととも
に、投資効果の発現、コスト競争力の強化、生産性改善を実行して参ります。また、2020年度以降に効果発現を
企図して取り組んでいる各種施策については、生産・技術・営業・管理の基盤整備を着実に進めて参ります。優
先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
繊維事業
収益性の改善を喫緊の課題と捉え、芯地事業では2019年４月に発表した中国製造拠点の持分譲渡を含めた事
業再構築を進めるとともに、原糸事業では高機能品の開発と上市、グラスファイバー事業部門とのコラボレー
ションによる産業資材への展開を加速させます。
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グラスファイバー事業 [原繊材事業、機能材事業、設備材事業]
旺盛なスペシャルガラスの需要に応えるべく、2019年度より順次立ち上がる新溶融炉の稼働による供給能力
の増強を着実に実行いたします。また、2020年度以降の稼働を予定している日本・台湾におけるスペシャルガ
ラス・ヤーンの製造設備の増強計画を推し進めるとともに、各拠点における原繊工程、加工工程の最適な生産
体制を構築して参ります。
ライフサイエンス事業
2020年以降に計画している郡山市、カリフォルニア州の新工場稼働に向け、商品企画開発力、国内外の営業
体制の強化を行うとともに、生産性の改善と製造・販売・品質管理システムの導入を遂行いたします。
２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ＩＴ関連需要の変動による影響
当社グループのグラスファイバー事業部門は、市況の変動幅の大きいＩＴ関連向けのプリント配線基板用の
ヤーン及びクロスを取り扱っております。市況の変動が比較的小さい分野の拡大や高付加価値品の開発など事業
構造の転換を進めておりますが、ＩＴ需要の動向次第で業績が大きく変動する可能性があります。
(２) 為替レートの変動による影響
グラスファイバー事業部門の海外向け売上比率が高いため、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスク
の軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受けることとなります。
また、当社グループの事業全般において取り扱っている商品は、品質・機能・サービス等で差別化を図ってお
りますが、海外品と競合するものもあり、為替の動向次第では国内市場において輸入品拡大による影響を受ける
可能性があります。
(３) エネルギー価格の変動による影響
当社グループは、主力製品であるグラスファイバー・グラスウールなどの製造においてＬＮＧガス、電気を使
用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。安価なエネルギーへの転換や省エネル
ギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向
が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(４) 災害の発生による影響
当社グループは、災害・事故等に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を事業経営の基
盤ととらえ、諸法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を整えるべく、拠点ごとに委員会活動を行うととも
に、定期的にＢＣＰ訓練や地震・火災に備えた訓練を実施しております。しかし、大地震等の自然災害や突発的
な事故により、生産設備等に多大な損害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合には、生産
活動等に支障が生じるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 原材料の調達に関する影響
当社グループは、主要な原材料はリスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っておりま
す。しかし、取引先の状況や経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。そのような場合には、当
社グループの生産に影響が出るなどして業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(６) 法的規制（環境に関する法規制を含む）に係るリスク
当社の事業遂行においては、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項としております。専門の部署（リ
スクマネジメント統括部）を設置し、国内外の法的規制や環境に関する規制についての情報収集と法的規制の対
応管理を行っております。また、グループ全体のコンプライアンス教育を推進し、当社グループの社会的信用や
評判に与える影響を防いでおります。しかしながら、各種法的規制の変更により、法令対応費用の発生等により
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、
個人情報や機密情報の保護のため全社管理体制の下で徹底を図り、定期的に監査を行っております。しかしなが
ら、企業の社会的責任に対する社会の期待は年々増大していることもあり、情報漏洩等の問題が発生し、その対
応の内容や迅速性が不十分な場合には当社の社会的信用や評判に波及し、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(８) 海外事業に係るリスク
当社は繊維事業において中国に、グラスファイバー事業において中国（マカオ）、台湾に、ライフサイエンス
事業において米国に子会社を有しております。これらの国における海外事業は、各国における政治・経済・法
令・税制・社会動向等の変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社製品との競争、新製品の開発及び技術革新に係るリスク
当社は自社の技術力・開発力を持続的成長の源泉と考えており、なかでもグラスファイバー事業に於いては、
世界的なリーディングカンパニーとして競争優位を保ち、より一層研究開発に注力することにより競争優位を維
持していくことを目指しております。しかしながら、国内外に多様な競合企業が存在するため、当社の競争優位
が脅かされたり、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたりするリスクがあります。
また、技術革新により当社のグラスファイバーがグラスファイバー以外の素材に代替されるリスクも想定されま
す。
(10) 製品の欠陥に係るリスク
当社のグラスファイバー事業はサプライチェーンの川上に位置し、当社の製品に欠陥があった場合の影響は広
範に及ぶ可能性があるため、品質保証体制を確立し、欠陥品を発生させない仕組みを構築しております。また、
ライフサイエンス事業で取り扱う体外診断用医薬品は、生物由来の原料を使用するため安定した品質の維持が課
題となりますが、在アメリカの子会社で原料となる抗血清を製造し日本国内で最終製品を製造しているため、グ
ループ内で一貫した品質管理を行っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生するリ
スクは完全に排除できないため、製品の欠陥による損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループ
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 特許権等の知的財産権に係るリスク
当社は、将来の事業展開に有益である特許権等の知的財産権の取得に努めております。併せて、事業運営にあ
たっては、他社の知的財産権の調査を行い、これらに抵触して問題が発生することの無いように努めております
が、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の
長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟等について
当社グループは、国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要
な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に対
して悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当連結会計年度末現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従
事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、東京、大阪、京都、福岡の各地方裁判
所、札幌、東京、大阪の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計11件の訴訟が係属中であります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした民需に支えられ、輸出や生産の一部
に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は、全体としては緩やかな回復基調
が継続していましたが、昨年後半に顕在化した米中間の貿易摩擦や中国経済の減速等から世界経済の停滞が懸念
され、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』に基づき、高付加価値品へのシフ
トを図り、生産性向上や原価低減を加速させるとともに、中長期で持続的な成長を実現するために、設備投資、
人材投資、研究開発を積極的に実施いたしました。こうした事業基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上
昇に伴う原燃料価格、物流費の増加等の収益圧迫要因がありました。
この結果、連結売上高は 82,292百万円 （前年同期比 2.6％の減収 ）、連結営業利益は 8,198百万円 （前年同期比
24.3％の減益 ）、連結経常利益は 8,934百万円 （前年同期比 19.3％の減益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
7,984百万円 （前年同期比 22.1％の減益 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、売上高 4,862百万円 と前年同期比 1.7％の減収 となり、営業 損失は373百万円 （前連結会計年度は営
業損失452百万円）となりました。
原繊材事業は、売上高 26,442百万円 と前年同期比 9.4％の減収 となり、営業 利益は3,937百万円 と前年同期比
40.0％の減益 となりました。
機能材事業は、売上高 14,043百万円 と前年同期比 2.1％の増収 となり、営業 利益は2,031百万円 と前年同期比
4.7％の減益 となりました。
設備材事業は、売上高 21,785百万円 と前年同期比 0.8％の増収 となり、営業 利益は629百万円 と前年同期比
24.3％の減益 となりました。
ライフサイエンス事業は、売上高 13,692百万円 と前年同期比 5.4％の増収 となり、営業 利益は2,644百万円 と前
年同期比 7.5％の減益 となりました。
その他の事業は、売上高 1,466百万円 と前年同期比 28.2％の減収 となり、営業 利益は211百万円 （前連結会計年
度は営業損失139百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は 151,000百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,839百万円増加 しまし
た。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加などであります。
負債は 60,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 647百万円増加 しました。主な要因は、長期借入金の増加
などであります。
純資産は 90,740百万円 となり、自己資本比率は 59.4％ と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動 により得ら
れた資金5,317百万円 、投資活動 により使用した資金11,389百万円 、財務活動 により得られた資金3,948百万円 な
どの結果、前連結会計年度末に比べ 2,178百万円減少 し、当連結会計年度末には 16,145百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の 7,791百万円の増加 から、 5,317百万円の増
加 となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、
税金等調整前当期純利益が 9,830百万円 となったほか、減価償却費 4,080百万円 などにより資金が増加した一方、
法人税等の支払額 3,068百万円 により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の 2,524百万円の増加 から 11,389百万円の減少
となりました。これは主に、固定資産の取得による支出 12,634百万円 により資金が減少したことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の 9,467百万円の減少 から 3,948百万円の増加
となりました。これは主に、長期借入れによる収入 9,590百万円 により資金が増加したことなどによるものであり
ます。
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③生産、受注及び販売の実績
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
繊維事業 4,862 △5.1
原繊材事業 23,379 △4.6
機能材事業 12,231 0.8
設備材事業 18,399 △1.0
ライフサイエンス事業 12,985 2.3
その他の事業 91 △52.8
合計 71,950 △1.8
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。
(ウ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
繊維事業 4,862 △1.7
原繊材事業 26,442 △9.4
機能材事業 14,043 2.1
設備材事業 21,785 0.8
ライフサイエンス事業 13,692 5.4
その他の事業 1,466 △28.2
合計 82,292 △2.6
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2018年度（実績） 2020年度目標 2023年度目標
12,000 15,000
経常利益（百万円） 8,934
8,000 10,000
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,984
8.0％以上 10.0％以上
ＲＯＥ 9.1％
10,000以下 実質ゼロ
有利子負債（ＮＥＴ）（百万円） 8,889
60.0％以上 70.0％
自己資本比率 59.4％
４年間累計 55,000
設備投資（百万円） 11,949 －
『中期経営計画《Go for Next 100》』の２年目となる当連結会計年度は、高付加価値化を推進するために基盤
強化に努め、設備投資、人材投資、研究開発に注力してまいりました。
この結果、 当連結会計年度の 連結経常利益は 8,934百万円 （前年同期比 19.3％の減益 ）となりました。
また、固定資産売却益 1,895百万円 、投資有価証券売却益 883百万円 の特別利益を計上し、一方、減損損失 1,035
百万円 など計 1,883百万円 の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 7,984百万円 （前年同
期比 22.1％の減益 ）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「２ 事業等のリスク」に
記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
繊維事業では、芯地製品は上半期にレディース向けを中心に好調に推移しましたが、下半期は天候不順や暖冬
の影響を受け厳しい状況が続きました。一方で、値上げの浸透や中国から日本への生産移管により収益性は改善
いたしました。原糸製品はカジュアル衣料用途のCSY糸の販売が低迷しました。
この結果、当事業は売上高 4,862百万円 と前年同期比 1.7％の減収 となり、営業損失は主力の芯地販売の低迷を
受け、373百万円（前連結会計年度は営業損失452百万円）となりました。
また、セグメント資産は 7,220百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,105百万円減少 しました。
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、高付加価値品へのシフトを図
り、営業活動の強化および原価低減に取り組みましたが、基盤強化施策に伴う費用の増加に加え、物価上昇や一
部高付加価値品の販売低迷の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する各事業の状況と具体的な取
り組みは以下のとおりです。
原繊材事業では、スマートフォンの生産調整の影響を受け、高付加価値品を中心に電子材料向けガラスヤーン
や強化プラスチック用途の複合材の販売が低迷しました。また、第１四半期に実施した大型の設備改修により収
益が悪化しました。
この結果、当事業は売上高 26,442百万円 と前年同期比 9.4％の減収 となり、営業 利益は3,937百万円 と前年同期
比 40.0％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 54,506百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,685百万円増加 しました。
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機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要は引き続き堅調でしたが、
2017年８月に生じた日東紡澳門玻纖紡織有限公司の台風被害により収益が悪化いたしました。
この結果、当事業は売上高 14,043百万円 と前年同期比 2.1％の増収 となり、営業 利益は2,031百万円 と前年同期
比 4.7％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 16,092百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,952百万円増加 しました。
設備材事業では、設備・建設資材向けのガラスクロスの販売は安定的に推移しましたが、住宅向け断熱材は第
１四半期に実施した大型の設備改修や物流費・資材費・燃料費などの上昇の影響により収益が悪化しました。
この結果、当事業は売上高 21,785百万円 と前年同期比 0.8％の増収 となり、営業 利益は629百万円 と前年同期比
24.3％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 23,214百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 708百万円増加 しました。
ライフサイエンス事業では、免疫系体外診断薬を中心に国内、海外向けの販売に注力するとともに原価低減に
努めましたが、研究・販売体制強化に伴う費用が増加しました。スペシャリティケミカルス分野においては、高
付加価値品を国内外に安定的に供給しました。また飲料分野では、多品種小ロットの需要への幅広い対応を継続
した一方で、原料費や物流費の上昇の影響を受けました。
この結果、当事業は売上高 13,692百万円 と前年同期比 5.4％の増収 となり、営業 利益は2,644百万円 と前年同期
比 7.5％の減益 となりました。
また、セグメント資産は 13,592百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,338百万円増加 しました。
その他の事業は、サービス事業及び産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高 1,466百万円 と前年同期比 28.2％の減収 となり、営業 利益は211百万円 （前連結会計年度は営
業損失139百万円）となりました。
また、セグメント資産は 3,009百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 737百万円減少 しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる
原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・
キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活
用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）及び間接調達により十分な
資金を確保しており、借入枠70億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
（提出会社）
相手先 国名 内容 契約締結年月 有効期限
野原産業株式会社 日本 事業協力の推進、資本参加 2009年10月 期限なし
５ 【研究開発活動】
当社グループの事業活動は、繊維、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンスなど広範な分野に亘っておりま
す。2017年１月１日付で開設いたしました『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行
い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。その
ために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活
発に進めております。
2019年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて653件、当連結会計年度において出願した特許件数は国内
外を含めて38件であります。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は 1,477 百万円であります。
セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。
(１) 繊維事業
当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。
原糸素材では引き続き特殊紡績技術を生かした多層構造糸を、産業資材分野へ展開する為の新商品開発を推し
進めております。
衣料資材では裏地機能に加え「防風」「保温、嵩高」「保形性」等の機能を持った接着資材「イノベイティ
ブ・ファブリック」を開発、商品ラインアップを充実させて国内外の顧客に訴求してまいりました。
今後も画期的な新商品を提案するべく商品開発に取り組みます。
当事業に係る研究開発費は 101 百万円であります。
(２) 原繊材事業
ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製
品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。
『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開
発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高
付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け
合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を
強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や
省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 403 百万円であります。
(３) 機能材事業
電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。
電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・
開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応
など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロスなど、材料特性を活
かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。
当事業に係る研究開発費は 212 百万円であります。
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(４) 設備材事業
産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりまし
た。
グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』やオリンピック
スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。
グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進してお
ります。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。
当事業に係る研究開発費は 113 百万円であります。
(５) ライフサイエンス事業
メディカル事業では、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、内外における体制の強化を進め、新
たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を積極的に展開しております。今後も引き続き医療に貢
献する製品の開発に努めてまいります。
スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続
く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな合成技術の開発を
推進しております。
飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、付加価値
の高い商品開発を行い上市してまいりました。今後も更なる商品開発と安定供給に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 431 百万円であります。
(６) 本部
総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指
した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。
本運営に係る研究開発費は214百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは各事業とも維持・更新、能力増強、高付加価値品への転換を中心と
して 11,949 百万円の設備投資を行っております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記
載しております。
繊維事業においては、繊維製品の生産設備の更新及び品質向上を中心として 102 百万円の設備投資を行っており
ます。
原繊材事業においては、グラスファイバー原繊生産設備の更新、生産能力強化及び高付加価値化のため 6,726 百
万円の設備投資を行っております。
機能材事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の生産能力強化及び高付加価値品への
転換を中心として 1,319 百万円の設備投資を行っております。
設備材事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品、グラスウール製品（断熱材用途）の高付加価値
化及び合理化を中心として 1,976 百万円の設備投資を行っております。
ライフサイエンス事業においては、体外診断用医薬品生産設備の更新及び生産能力増強（多品種・小ロット対
応）に向けた飲料１号の生産設備更新を中心として 1,589 百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
建物 機械装置 土地
リース
(所在地) の名称 内容 数(名)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
1,846
伊丹生産センター
繊維事業 芯地生産設備 372 11 － 8 2,238 46
(兵庫県伊丹市)
(59)
グラス
原繊材事業・
1,657
福島工場
機能材事業・ ファイバー 3,223 4,123 309 438 9,753 514
(福島県福島市)
(360)
設備材事業
生産設備
体外診断用医
薬品・スペ
富久山事業センター
ライフサイエ 241
シャリティケ
555 45 － 1 844 41
ンス事業 (314)
(福島県郡山市)
ミカルス
生産設備
(２) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
建物 機械装置 土地
会社名
リース
数(名)
(所在地) の名称 内容
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
グラス
本社工場
519
富士ファイバー
ファイバー
(栃木県 原繊材事業 598 1,165 1,250 87 3,622 156
原繊
グラス㈱
(113)
真岡市)
生産設備
グラス
日東グラス 本社工場
－
ファイバー
766 168
ファイバー (福島県 原繊材事業 1,292 0 1,840 3,899
原繊
(－)
工業㈱ 郡山市)
生産設備
長沼工場 グラス
828
パラマウント
98
(福島県 設備材事業 ウール 1,007 1,498 37 61 3,433
硝子工業㈱
(93)
須賀川市) 生産設備
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(３) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員
土地
建物 機械装置
会社名
リース
数(名)
(所在地) の名称 内容
(面積
及び 及び その他 合計
資産
構築物 運搬具
千㎡)
グラス
NITTOBO ASIA
979
本社工場
ファイバー
Glass Fiber 245
原繊材事業 915 3,618 － 2,454 7,968
原繊
(台湾)
(80)
Co., Ltd.
生産設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
富久山事業
提出会社及 体外診断
ライフサ
センター 2018年 2020年
びニットー 用医薬品 自己資金 生産エリア
イエンス 3,000 960
ボーメディ の製造設 等 の面積２倍
(福島県郡 ９月 ８月
事業
カル㈱ 備
山市)
富久山事業
センター内
ライフサ 研究開発
2019年 2020年
研究・ 自己資金
総合研究所
提出会社 イエンス 2,700 20 体制の強
技術開発 等
２月 ４月
事業等 化
(福島県郡
山市)
カリフォル
Nittobo ニア工場
ライフサ 生産エリア
抗血清の 2019年 2020年
自己資金
America (米国 イエンス 1,200 60 の面積1.5
等
製造設備 ３月 ２月
事業 倍
Inc. カリフォル
ニア州)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(２) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年11月18日(注)１
△48,000,000 199,677,560 ― 19,699 ― 19,029
2017年10月１日(注)２ △159,742,048 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
(注) １． 自己株式の消却による減少であります。
２． 普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
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(５)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
(株)
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 34 28 163 142 － 5,952 6,319 －
（人）
所有株式数
－ 157,822 1,865 125,313 61,818 － 51,286 398,104 125,112
（単元）
所有株式数
の割合 － 39.64 0.47 31.48 15.53 － 12.88 100.00 －
（％）
(注) １．自己株式1,133,293株は「個人その他」の欄に11,332単元（1,133,200株）及び「単元未満株式の状況」の欄
に93株それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。
(６)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,772 7.14
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,429 6.26
会社（信託口）
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 2,383 6.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,614 4.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 1,316 3.39
ユニゾホールディングス株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目10番９号 1,113 2.87
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 1,082 2.79
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 1,008 2.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番
エア・ウォーター株式会社 997 2.57
地
セントラル硝子株式会社 山口県宇部市大字沖宇部5253番地 948 2.44
計 ― 15,665 40.37
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,133千株があります。
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２．2018年12月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三
井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 616 1.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１丁目１番１号 622 1.56
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 2,362 5.92
計 ― 3,600 9.02
３．2019年３月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019
年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
数
氏名又は名称 住所 割合
（千株）
（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 100 0.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,891 4.74
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 243 0.61
計 ― 2,235 5.60
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,133,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,674,800 386,748 ―
単元未満株式 普通株式 125,112 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 386,748 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,133,200 ― 1,133,200 2.84
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,135,600 ― 1,135,600 2.84
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
2,594 6
当事業年度における取得自己株式
222 0
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
―
― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,133,293 ― 1,133,515 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としておりま
す。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の１つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定
的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向
（業績連動）も視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討
してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につ
きましては１株当たり20円00銭（１株当たり20円00銭の中間配当金と合わせ年間配当金は１株当たり40円00銭）
といたしました。
内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月１日
776 20.00
取締役会決議
2019年６月26日
776 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証
券報告書から適用しております。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した
事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直し
を行って参ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2003年６月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最
大の効果を発揮できる体制を構築しております。2008年６月からは、経営と業務執行の機能・役割を更に明確化
して運営してまいりました。そして、2014年６月26日の定時株主総会の承認を受けて指名委員会等設置会社に移
行いたしました。これにより、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の高い経営」と、
「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指しております。また、顧客、株主、取引先、従業員等のステー
クホルダーの期待に、より的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値向上を図ります。
当社グループの企業統治の体制は、以下のとおりであります。
なお、各機関の構成員の氏名等につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
＜取締役会＞
当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営全般
について能力・知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会の視点からガバナンスの充
実等に関する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって取締役会
を構成することを基本方針とし、取締役会の員数を定款で12名以内と定めております。
提出日現在、当社の取締役会は社外取締役３名を含めた６名で構成しております。
取締役会は、指名・報酬・監査の各委員会を構成する取締役の選定、執行役の選任と執行役に対する業務委
嘱、中期経営計画や年度予算など経営の基本方針に影響を与える業務に関する事項の承認、一定額以上の投資
案件等グループ経営に多大な影響を与え得る事項の承認等を通して、業務執行の監督機能を担っております。
取締役の任期は１年としており、毎年の定時株主総会で取締役への信任を得ることとしております。当社の執
行役については、取締役会で決定しております。適材適所の考えに立って、事業執行・企業価値向上の観点か
ら当社の執行に相応しい人材を選定しております。
＜指名、報酬、監査委員会＞
当社は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の三委員会を設置しておりま
す。各委員会の役割及び提出日現在の構成メンバーの概要等は以下のとおりであります。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。４名の
取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の濵 邦久氏が務めております。指名
委員会は必要に応じて開催しております。当社の取締役候補に関しては、指名委員会の中で、人格、識見等に
基づき、最適と思われる候補者を選定しております。
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容につき決定しております。４名の取締役（うち３
名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の上林 博氏が務めております。報酬委員会は必要に
応じて開催しております。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行状況の監査や監査報告の作成等を担っております。監査委員
会で承認された監査計画に基づき、会計監査人や監査室と連携を取りながら監査等を実施しております。４名
の取締役（うち３名は社外取締役）により構成され、委員長は社外取締役の尾内 正道氏が務めております。
監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局としております。監査
委員会は、原則として３か月に１回以上開催しております。
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＜業務の執行＞
提出日現在、当社の執行役は10名であり、うち代表執行役社長を１名選定しております。
取締役会から委任された業務執行に関する事項を審議する機関として執行会議を設け、毎月２回程度開催し
て効率的な業務執行に努めております。
＜株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組み＞
(a) コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それ
を補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としております。当社は、当該執行役を
中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つ
よう努めております。また、コーポレート・コミュニケーション部を中心としたＩＲ活動に関連する部署
は、日常的な部署間の連携を図っております。
(b) 当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよ
うに、継続して、適時・適切な情報開示に努めております。そのために、情報開示に関する関係法令及び
証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでおります。
(ⅰ) 国内外の関係法令及び証券取引所規則等で開示が定められている項目については、事業報告・有価証
券報告書・株主通信への掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしてお
ります。
(ⅱ) 開示する情報は、原則として当社グループのウェブサイトにも掲載するほか、より公平かつ広範な情
報開示を行えるように努めております。
(ⅲ) アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施しておりま
す。
(c) 株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレー
ト・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するととも
に、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営幹部や取締役会に適切にフィードバックしており
ます。
(d) なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に
公開された情報や周知となった事実に限定して説明しております。
③企業統治に関するその他の事項
・当社グループの内部統制システムの整備状況
当社では、当社子会社を含む企業集団として、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内
部統制システムを整備しております。当社及びグループ各社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制
システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に基づき、業務を執
行・遂行しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(a) 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
(ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の事務局とする。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の取締役及び使用人の執行役からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
1) 監査委員会事務局の使用人の任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得る。
(ⅲ) 取締役、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関す
る体制
1) 取締役、執行役及び使用人は、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とい
う。）に係る職務の執行に関し、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、又は著しい損害を及ぼ
す事実を知ったとき、監査委員会に報告しなければならない。
2) 監査委員は、当社グループの経営方針及び経営戦略等に係る重要事項が審議される会議等に出席し、
意見を述べることができることとする。
3) 代表執行役社長と監査委員会は、定期的な意見交換の場を持つこととする。
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4) 監査委員会は、取締役、執行役、使用人に加え、子会社の役職員その他これらの者から報告を受けた
者からも直接、業務執行状況について報告を受けることができることとする。なお、監査委員会へ報
告を行った者は、当該報告をしたことを理由とした不利益な取り扱いをされないこととする。
(ⅳ) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査室は、代表執行役社長の承認を得た年度監査計画を監査委員会に提出し、内部監査を実施する。
また、内部監査の結果を代表執行役社長に報告するとともに監査委員会にも報告を行う。なお、監査
委員会からの特別な調査要請があった場合は、これに全面的に協力することとする。
2) 監査委員会は、監査室と共に会計監査人と密接な連携を保ち、必要に応じて弁護士等の外部専門家の
助言を受けることができることとする。
3) 監査委員の職務の執行のための必要費用（前第 2)号に定める助言を受けるための費用を含む。）
は、前払いを含む方法により、当社の負担にて支払うこととする。
(b) 当社グループの業務の適正を確保するため必要な事項
(ⅰ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 執行役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき適切な保存・管理
等を行う。
(ⅱ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 「子会社稟議規程」に定める子会社の経営に関する事項の当社による決裁手続き等を通じた管理、会
議等による情報・戦略の共有、人事交流等により、適時、子会社の経営状況を把握した上で、当社グ
ループ全体を適正に運営管理していくこととする。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 「リスク管理規程」に定める基本方針及び管理体制に基づき、当社グループの事業を取巻く様々なリ
スクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る。
2) 当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に従い対応し、損害の最
小化を図る。
(ⅳ) 執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行会議を当社グループの経営全般に係る重要な事項並びに取締役会での決議事項以外の事項に関す
る審議機関と位置づけ、毎月２回程度開催する。
2) 「職務権限規程」「業務分掌規程」により、責任と権限を明確にし、効率的な職務の執行を図る。
3) 中期経営計画を策定し、当社グループ全体の方向性を明確にし、当社グループ全体及び事業部門ごと
の施策・目標値を年度予算として定め、それに基づいた業績管理を行う。
(ⅴ) 執行役、使用人及び子会社の役職員（以下、「グループ役職員」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
1) 代表執行役社長は、当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値
観である「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、率先垂範と
グループ役職員への周知徹底を図る。
2) 執行役及び使用人は、「日東紡宣言」の浸透と実践により、コンプライアンスの基本となる健全な企
業風土を醸成する。
3) 執行役及び使用人は、「日東紡行動綱領」「行動規準」に基づき、法令、定款及び社内規程等を遵守
することとし、その実効性を高めるため、コンプライアンス担当部署等により、コンプライアンス意
識の向上を図る。
4)社内への通報窓口及び弁護士事務所に繋がる社外への通報窓口を持つ内部通報制度「企業倫理ヘルプ
ライン」により、法令違反等の未然防止やその早期発見と適切な対応を行う。
5) リスクマネジメント統括部担当執行役は、当社グループの内部統制システムの整備状況を踏まえて、
現状と基本方針との整合性を取るため内容の見直しを定期的に行う。見直しの結果は代表執行役社長
に報告し、代表執行役社長が取締役会に報告の上、基本方針の見直しが必要な場合は取締役会で決議
する。
6) 監査委員会は、業務監査及びコンプライアンス監査等の結果を適宜、取締役会で報告する。
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(ⅵ) その他当社グループの業務の適正を確保するための体制
1) 「日東紡宣言」「日東紡行動綱領」「行動規準」及び「企業倫理ヘルプライン」は、当社グループ全
体を対象とし、その周知徹底を図る。
2) 主要な子会社に監査室を設置し業務の適正化を図るとともに、当社の監査室は当社グループ全体を視
野に入れた内部監査を行う。
また、経営トップは、当社グループの経営理念、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である
「日東紡宣言」及び行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について率先垂範と役職員への周知徹底を
図っております。その実効性を高めるためリスクマネジメント統括部により、コンプライアンス意識の向上を図
るなど、フォローアップ体制の充実にも努めております。
・リスク管理体制の整備状況
当社では、子会社を含む企業集団として、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理
規程」において定めております。その基本方針及び管理体制に基づき、代表執行役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っており
ます。また、当社は、企業経営及び日常業務に関して顧問弁護士や個別専門の弁護士より、様々な参考意見や助
言などの指導を適宜受けられる体制を設け、法務リスク管理体制の強化に努めております。
以上の業務執行・監督及び内部管理体制は、下図のとおりであります。
④関連当事者間の取引
当社では、取締役又は執行役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議し承認を得ることとしておりま
す。
主要株主等との取引については、公正適切な取引を行うとともに、必要に応じて執行会議等で事前に審査し承
認を得ることとしております。
⑤取締役の員数等
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(ア)当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の
株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりま
す。
(イ)当社は、機動的な資本政策を行うことを目的として、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨定款に定めております。
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(ウ)当社は、社外取締役の職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できる環境を整備する目的で、会社法
第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、社外取締役と、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定め
ております。
⑦責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第26条により、社外取締役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
⑩新株予約権無償割当てに関する事項
当社は、会社法第278条第３項ただし書きに基づき、新株予約権の無償割当てを取締役会の決議によるほか、株
主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する旨を定款で定めておりま
す。
⑪財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
(ア)基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉及び
当社を支えるステークホルダーとの良好な関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様
の共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
もとより、上場会社である当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営
の支配権の移転を伴うような大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益の確保・向上に資するものである限りにおいて、当社は、これを一概に否定するものではあ
りません。また、当社は、株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に
委ねられるべきであると考えております。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、1)長年培われた技術資産や人
的資産の流出を防ぎ、そのような技術資産や人的資産を中長期的視野で保護育成すること、2)顧客とのネッ
トワークと当社の有するブランド力を維持・強化していくこと等に重点を置いた経営が必要不可欠でありま
す。
外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記に加え、当社の有形無形の経営資源、将
来を見据えた施策の潜在的効果、多岐にわたる事業分野やグループ企業間の有機的結合により実現され得る
シナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な事項を適切に把握した上で、当該大量買付
が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者を、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、不適切な大量買付に対して、必要かつ相当な対
抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
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(イ)基本方針の実現に資する取組みについて
(a) 当社の企業理念
当社グループは、『日東紡グループは、「健康・快適な生活文化を創造する」企業集団として社会的存在
価値を高め、豊かな社会の実現に貢献し続けます。』との経営理念に基づいて、時代の要請に即応し、社会
の役に立つ新しい価値を創造し提供し続けることで、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、“日
東紡でよかった”と思われる企業グループを目指して経営・事業活動に取り組んでおります。
また当社グループは、経営理念をもとにして、会社の価値観を分かりやすい文章で表現した「日東紡宣
言」を策定しております。社員一人ひとりが、この「日東紡宣言」を常に意識しながら、自ら考え、行動で
きるように努めております。
「日東紡宣言」
・日東紡グループは社会の「ベストパートナー」を目指します。
・私たちは、お客様の求めるものを絶えず追究し、お客様に「安心と信頼」を誠実にお届けすることを喜び
とします。また、企業活動を通じ株主・投資家・行政・地域社会等すべてのステークホルダー（社会）と
共に喜びを分かち合うことを大切にします。
・私たちは自立した一人ひとりの社員の可能性を尊び、自由闊達にアイデアを出し合いながらチームワーク
により力を発揮する企業集団を目指します。
・私たち企業グループは社員の成長が会社の成長であることを信じ、社員に成長と自己実現の機会を提供し
ます。社員はまず第一に良き市民であり、深く考え、広く見渡し、果敢に行動します。そして粘り強くや
り遂げます。
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上への取組み
当社グループは、1923年（大正12年）に繊維メーカーとして創立して以来、永年にわたって技術、知識を
蓄積・継承し、時代の変化をチャンスとして、その都度旺盛なパイオニア精神を発揮しながら、グラスファ
イバー事業、ライフサイエンス事業などに、幅広い事業基盤を築いてまいりました。
また海外展開においても、新規顧客の獲得や事業拠点の設立など、グローバルな活動を続けております。
さらに当社は、地球環境を継承し、持続的発展に貢献していくことを基本理念に盛り込んだ「日東紡環境
憲章」を制定し、すべての事業活動において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、環境保全に
も努めております。
(c) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の基盤となる仕組み（コーポレート・ガバナンス
の強化）
当社グループは、経営の透明性向上と法令遵守の徹底により企業価値を高めることがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であると認識し、環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムを構築しております。
当社グループの「経営理念」、社会から信頼される企業であるための共通の価値観である「日東紡宣
言」、そして行動指針である「日東紡行動綱領」「行動規準」について、経営トップが、率先垂範とグルー
プ役職員への周知徹底を図っております。
また、当社グループの事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図る
と共に、万が一、不測の事態が発生した場合には、損害の最小化を図る体制の整備も行っております。
具体的には以下の事項に取り組んでおります。
(ⅰ) 2014年６月26日の定時株主総会における承認を受けて指名委員会等設置会社に移行しました。指名委
員会等設置会社に移行することで、監督と執行の分離を一段と明確にし、「監督機能強化・透明性の
高い経営」と「事業の迅速な執行・経営の機動性の向上」を図っております。顧客、株主、取引先、
従業員等のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することで、更なる企業価値
向上を図ります。また、会社法第332条第６項に従い、取締役の任期は１年であります。
(ⅱ) 取締役６名のうち３名を社外取締役としており、業務執行機関に対する取締役会の監督機能をより強
化する体制を確立しております。
(ⅲ) 法令に則り、指名・報酬・監査の各委員会を設置し、各委員会のメンバーの過半数は社外取締役であ
り、また全ての委員会の委員長は社外取締役になっています。透明性の高い公正な経営監視体制を確
立しております。
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(ⅳ) 取締役の解任要件を、会社法の原則（会社法第339条第１項、第341条）に従い普通決議にしておりま
す。
(ⅴ) 2017年６月末日をもって、相談役及び特別顧問制度を廃止し、より一層、透明性の高いガバナンスを
構築して参ります。
（ウ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、当社株式の大量買付が行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上さ
せるために、積極的な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいります。
（エ）当社の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
上記（イ）及び（ウ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策
として策定されたもので、上記（ア）の会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであ
り、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
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(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
a．取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1983年４月 日本鋼管㈱（現ＪＦＥホールディングス
㈱）に入社
2011年４月 ＪＦＥホールディングス㈱経理部長
2013年10月 当社に入社 企画本部経理財務部長
2014年４月 執行役員 企画本部経理財務部長
2014年６月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
当
取締役 辻 裕一 1959年10月25日 生 注２ 26
2014年11月 執行役 経営企画部長兼総合リスク管理担
当兼人事部、経営企画部、情報システム
部、コンプライアンス統括部、調達統括
部、大阪支店、名古屋支店担当
2015年６月 取締役兼執行役
2016年２月 取締役代表執行役
2016年６月 取締役代表執行役社長（現任）
1981年４月 当社に入社
2003年６月 グラスファイバー事業部門企画・業務部長
2007年２月 人事部長
2008年６月 取締役 人事部長
2008年10月 執行役員 建材事業部門長
取締役 西坂 豊志 1958年５月８日 生 注２ 54
2010年４月 常務執行役員 環境事業部門長
2011年１月 常務執行役員 本社（福島）駐在
2012年５月 日東紡アライドサービス㈱代表取締役社長
2013年４月 当社 常任顧問 富久山事業センター長
2014年６月 取締役（現任）
当社に入社
1983年４月
企画管理本部経理財務部長
2010年３月
取締役 同本部経理財務部長
2010年６月
取締役 同本部副本部長兼企画総務部長
2011年１月
常務取締役 同本部副本部長兼人事部長
2011年４月
パラマウント硝子工業㈱代表取締役社長
2013年６月
㈱双洋代表取締役社長
2015年６月
当社 執行役 人事部、経理財務部担当
2016年10月
常務執行役 人事部、経営企画部、コーポ
2017年４月
レート・コミュニケーション部、経理財務
部担当
2017年６月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、
コーポレート・コミュニケーション部、経
理財務部担当
取締役 野崎 有 1959年11月29日 生 注２ 66
取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
2018年４月
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部担当兼環境・ヘルス事業部門長
2018年６月 取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、リスクマネジメント統括部担当兼環
境・ヘルス事業部門長
取締役常務執行役 人事部、総務部、コー
2018年10月
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、リスクマネジメント統括部担当
2019年４月 取締役常務執行役 人事部、経営企画部、
総務部、100周年事業プロジェクト、コー
ポレート・コミュニケーション部、経理財
務部、情報システム部、リスクマネジメン
ト統括部担当（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1959年４月 検事任官
1991年12月 法務省刑事局長
1993年12月 法務事務次官
1996年１月 東京高等検察庁検事長
1997年12月 退官 弁護士登録
1998年６月 ㈱ミロク情報サービス社外監査役
取締役 濵 邦久 1934年12月２日 生 注２ －
2001年６月 ㈱よみうりランド社外監査役（現任）
2008年６月 有機合成薬品工業㈱社外監査役
2008年６月 当社 社外取締役（現任）
2013年８月 ㈱バロックジャパンリミテッド社外監査役
2016年４月 同社社外取締役（現任）
2016年６月 塩水港精糖㈱社外取締役（現任）
1972年４月 検事任官
1983年12月 法務大臣秘書官
1985年２月 法務省刑事局付検事
1986年９月 弁護士登録
1988年１月 上林・野口法律事務所（現 上林法律事務
取締役 上林 博 1945年11月23日 生 注２ －
所）開設
同事務所代表（現任）
2003年９月 ㈱ファーストエスコ（現㈱エフオン）社外
監査役
2014年６月 当社 社外取締役（現任）
1975年９月 公認会計士登録
1977年６月 税理士登録
1983年８月 ㈱三菱総合研究所客員研究員
2007年６月 日本公認会計士協会東京会会長
2007年７月 同協会副会長
取締役 尾内 正道 1942年６月15日 生 注２ －
2010年７月 同協会監事
2013年６月 月島機械㈱社外監査役（現任）
2015年１月 税理士法人エムオーパートナーズ開設
同法人代表社員（現任）
2015年６月 当社 社外取締役（現任）
計 146
(注) １．濵邦久、上林博、尾内正道は社外取締役であります。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。
指名委員会 委員長 濵 邦久
上林 博
委員
委員 尾内 正道
委員 辻 裕一
報酬委員会 委員長 上林 博
委員 濵 邦久
委員 尾内 正道
委員 辻 裕一
監査委員会 委員長 尾内 正道
委員 濵 邦久
委員 上林 博
委員 西坂 豊志
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b．執行役の状況
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
代表執行役
辻 裕一 1959年10月25日 生 a．取締役の状況参照 注２ 26
社長
1981年４月 スズキ㈱入社
2012年９月 スズキ㈱経営企画室経営管理部長
2013年５月 当社に入社 グラスファイバー事業部門
マーケティング本部副本部長
2013年12月 同事業部門マーケティング本部長
2014年４月 執行役員 同事業部門副部門長兼マーケ
ティング本部長
2014年６月 執行役 同事業部門副部門長
2016年２月 専務執行役 同事業部門長
専務執行役
2016年10月 専務執行役 繊維事業部門、グラスファイ
グラスファイバー事業部門、
バー事業部門、環境・ヘルス事業部門管掌
メディカル事業部門担当
戸田 数久 1958年２月11日 生 注２ 14
兼グラスファイバー事業部門長
メディカル事業部門長兼メ
2017年４月 専務執行役 繊維事業部門、グラスファイ
ディカル事業部門商品企画開
バー事業部門、メディカル事業部門、環
発本部長
境・ヘルス事業部門管掌兼メディカル事業
部門長
2018年４月 専務執行役 メディカル事業部門長
2018年11月 専務執行役 同事業部門長兼同事業部門商
品企画開発本部長
2019年６月 専務執行役 グラスファイバー事業部門、
メディカル事業部門担当
メディカル事業部門長兼メディカル事業部
門商品企画開発本部長（現任）
常務執行役
人事部、経営企画部、総務
部、100周年事業プロジェク
野崎 有 1959年11月29日 生 a．取締役の状況参照 注２ 66
ト、コーポレート・コミュニ
ケーション部、経理財務部、
情報システム部、リスクマネ
ジメント統括部担当
1985年４月 当社に入社
2005年12月
総合事業推進部門スペシャリティケミカル
ス事業部SC製造開発部長
2006年６月
同部門スペシャリティケミカルス事業部長
2011年４月 執行役員 医療・飲料事業部門副部門長
2012年４月
執行役員 環境・ヘルス事業部門副部門長
2013年４月 執行役員 同事業部門長
2014年５月 常務執行役員 同事業部門長
2014年６月 常務執行役 同事業部門長
2016年６月 技監
2017年１月 執行役 総合研究所長兼スペシャリティケ
常務執行役
竹内 実 1963年１月５日 生 注２ 28
ミカルス研究開発センター長
総合研究所長
2017年４月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
ティケミカルス研究開発センター長
2018年３月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
ティケミカルス研究開発センター長兼コー
ポレート研究センター長
2018年４月
常務執行役 総合研究所長兼スペシャリ
ティケミカルス研究開発センター長
2018年６月
常務執行役 情報システム部担当兼総合研
究所長兼スペシャリティケミカルス研究開
発センター長
2019年４月
常務執行役 総合研究所長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1985年４月 当社に入社
2006年４月 日東グラスファイバー工業㈱製造部長
2011年４月 同社取締役工場長
2012年１月 同社代表取締役社長
2014年４月 執行役員 同社代表取締役社長
2014年６月 執行役 同社代表取締役社長
常務執行役
2017年４月
富久山事業センター、富久山
常務執行役 同社代表取締役社長兼富久山
地区再開発担当兼グラスファ
事業センター担当兼富久山地区再開発担当
前山 茂 1961年９月23日 生 注２ 14
イバー事業部門技術本部長、
兼グラスファイバー事業部門技術本部長
日東グラスファイバー工業㈱
常務執行役 富久山事業センター、富久山
2018年４月
担当
地区再開発担当兼同事業部門技術本部長
常務執行役 調達統括部、富久山事業セン
2018年６月
ター、富久山地区再開発担当兼同事業部門
技術本部長
2019年４月 常務執行役 富久山事業センター、富久山
地区再開発担当兼同事業部門技術本部長、
日東グラスファイバー工業㈱担当（現任）
当社に入社
1990年４月
グラスファイバー事業部門技術生産本部福
2007年３月
島工場原繊製造部長
同事業部門技術生産本部製造統括部長
2011年４月
同事業部門技術生産本部長
2013年４月
同事業部門生産本部長兼福島工場副工場長
2014年４月
執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
2015年４月
執行役
副工場長
五十嵐 和彦 1964年７月26日 生 注２ 22
グラスファイバー事業部門海
執行役 同事業部門生産本部長兼福島工場
2016年２月
外事業本部長
長
執行役 同事業部門副部門長兼生産本部長
2016年４月
兼福島工場長
執行役 同事業部門長兼生産本部長
2017年４月
2018年４月 執行役 同事業部門長
2018年10月 執行役 同事業部門海外事業本部長（現
任）
1985年４月 当社に入社
2005年11月 グラスファイバー事業部門営業本部ヤーン
営業部長
2013年８月 グラスファイバー事業部門マーケティング
本部副本部長
2014年６月 同事業部門マーケティング本部長
2015年４月 執行役 同事業部門マーケティング本部長
執行役
兼営業統括部長
大阪支店、名古屋支店、繊維
2015年10月 執行役 同事業部門マーケティング本部長
事業部門、環境・ヘルス事業 宇津木 和之 1962年５月10日 生 注２ 52
2016年４月 執行役 同事業部門副部門長兼マーケティ
部門担当
ング本部長
環境・ヘルス事業部門長
2018年４月
執行役 同事業部門副部門長兼営業本部長
兼電材営業部長
2018年10月
執行役 大阪支店、名古屋支店担当、環
境・ヘルス事業部門長
2019年６月
執行役 大阪支店、名古屋支店、繊維事業
部門、環境・ヘルス事業部門担当
環境・ヘルス事業部門長（現任）
1985年４月 当社に入社
2011年４月 企画管理本部調達統括部長
2012年２月 同本部企画部長
2013年４月 大阪支店長兼名古屋支店長
執行役
2016年12月 繊維事業部門繊維本部長
調達統括部担当、 多田 弘行 1961年７月17日 生 注２ 20
2017年４月 執行役 同事業部門長
グラスファイバー事業部門長
2018年６月 執行役 大阪支店、名古屋支店担当、同事
業部門長
2018年10月 執行役 グラスファイバー事業部門長
2019年４月 執行役 調達統括部担当、同事業部門長
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2000年１月 シスメックス㈱入社
2006年７月 シスメックス㈱中央研究所主幹研究員
2012年10月 当社に入社 ニットーボーメディカル㈱開
発本部長
2015年４月 環境・ヘルス事業部門副部門長
執行役
2017年３月 技監兼総合研究所副所長
石原 英幹 1959年９月1日 生 注２ 10
総合研究所副所長兼メディカ
2017年６月 技監兼総合研究所副所長兼メディカル新技
ルＳＣ新技術戦略室長
術戦略室長
2017年６月 執行役 総合研究所副所長兼メディカル新
技術戦略室長
2019年４月 執行役 総合研究所副所長兼メディカルＳ
Ｃ新技術戦略室長（現任）
1983年４月 当社に入社
2003年２月 建材事業部門 商品開発部長
2007年７月 開発推進本部 千葉研究所長
2008年１月 グラスファイバー事業部門営業本部営業企
画推進部長
2009年４月 同事業部門企画・業務部長
2010年２月 同事業部門副部門長兼企画・業務部長
2010年６月 執行役員 同事業部門副部門長兼企画・業
執行役
務部長
総合研究所副所長兼研究企画
2011年４月 常務執行役員 同事業部門副部門長兼技術
管理部長兼ファイバー研究開 畑中 英之 1959年６月26日 生 注２ 31
生産本部長
発センター長兼グラスファイ
2012年６月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外
バー技術戦略会議事務局長
事業担当兼海外事業ユニット長（マカオ駐
在）
2013年７月 常務執行役員 同事業部門副部門長 海外
事業担当（台湾駐在）
2014年６月 富士ファイバーグラス㈱代表取締役社長
執行役 総合研究所副所長兼研究企画管理
2018年４月
部長兼ファイバー研究開発センター長兼グ
ラスファイバー技術戦略会議事務局長（現
任）
計 283
(注)１．当社では、2016年６月28日より、当社の技術に関して専門的な知見を有する役員経験者で、社長、事業部門
長、研究所長に対して技術的な事項につき、助言・補佐する役職として「技監」を設定しております。現在、
技監には、今野敏裕が就任しております。
２．選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締
役会の終結の時までであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役については、いずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、人
格・識見に基づき、独立した立場からの適切な助言・監督を受けることが可能であることを基準に３名選任して
おります。
社外取締役の濵 邦久氏は、法律の専門家及び20年以上におよぶ他企業での社外役員としての豊富な経験と高
い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に
対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の上林 博氏は、法律の専門家及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識を有してお
り、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営に対する的確な助
言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
社外取締役の尾内 正道氏は、財務及び会計に関する専門家並びに他企業での社外役員としての豊富な経験と
高い見識を有しており、当該観点より取締役会において積極的に発言いただくなど当社の社外取締役として経営
に対する的確な助言、業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。
いずれの社外取締役も、現在在籍し、又は過去に在籍した会社等と提出会社との間に独立性に影響を及ぼすよ
うな人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社が定める「社外取締役の独立性基準」については、以下のとおりであります。
当社の社外取締役が以下のいずれにも該当していない場合、当該社外取締役は独立性を有している、としてお
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ります。
(ア)当社または当社子会社を主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(イ)当社または当社子会社の主要な取引先である者、またはその業務執行者
(ウ)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(エ)最近１年間において、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当していた者
(オ)次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の二親等内の親族
(a) (ア)から(エ)までに掲げる者
(b) 当社の子会社の業務執行者
(c) 最近１年間において(b)または当社の業務執行者に該当していた者
なお、当社は、取締役会全体として当社の業務執行を適切に監督できる体制を確保するため、各事業及び経営
全般について能力・知見を有する社内取締役と、多様なステークホルダー等の視点からガバナンスの充実等に関
する有益な意見を述べることができる、少なくとも社内取締役と同数の社外取締役によって、取締役会を構成す
ることを基本方針としております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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(３)【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）a（b）及びd（a）ⅱの規定を当事
業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査委員会による監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役３名、取締役１名で構成しております。監査委員長である社外取締役の尾
内 正道氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度における監査委員会の開催は９回で、個々の監査委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
尾内 正道（社外） ９ ９
香田 忠維（社外） ９ ９
上林 博 （社外）
９ ９
西坂 豊志（常勤） ９ ９
監査委員会での主な検討事項は、監査委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計画、内部統制シス
テムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断、監査報告に関する
事項等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催の他に、監査委員同士の打ち合わせ、社外取締役との意見交換、
監査室からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、重要な会議への出席、代表
執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領、子会社を含む主要な事業所
への往査等であります。なお、常勤の監査委員は、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続
的・日常的に行っております。
②内部監査の状況
当社では、他部署から独立した監査組織として代表執行役社長の下に常勤10名（うち２名は監査委員会事務局
と兼務）で構成する監査室を設置しており、当社グループ全体の業務監査のみならずコンプライアンス監査等の
機能を担った監査を行っております。
その結果を、代表執行役社長及び監査委員会に、定期的に報告する体制を整えております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
14年間
(c) 業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
石山 健太郎氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他７名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会では、会計監査人の評価基準を以下のとおり定めており、これらを総合的に満たす会計監査人を
選定しております。
（ⅰ）独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、遵守していること。
（ⅱ）品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、監査業務の品質が合理的に確保されていること。
（ⅲ）監査の実施体制（監査計画、チーム編成、実施方法等）と報酬が適切であること。
（ⅳ）外部会計監査人候補は当社と同規模以上の企業の監査を行った実績があること。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。また、監査委員会は、会計監査
人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、当事業年度における監査法人の評価を行った結果、監査法人は適切な監査活動を行ってお
り、上記(e)に記載の評価基準を満たしていること及び会計監査人の解任又は不再任に該当する事由の存在がな
いことを確認いたしました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 － 53 5
連結子会社 5 － 5 －
計 57 － 59 5
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム）に対
する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 53 － 64
連結子会社 3 － 3 －
計 3 53 3 64
当社における非監査業務の内容は、財務アドバイザリーサービス業務、財務デューデリジェンス業務、税務
デューデリジェンス業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査委員会
の同意を得て適切に決定しております。
(e) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査委員会が会社法第399条第１項及び第４項の同意をした理由は、会計監査
人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を
行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
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(４)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 方針の決定の方法
当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を
委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行
役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各役員の業績目標の達成を強く動機づけると同時
に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を
一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映した
ものとなっております。
(b) 方針の概要
当社の役員報酬（社外取締役を除く。）は、役位並びにそれぞれの役位に期待されるコンピテンシーの発揮
状況（行動評価）とパフォーマンスの発揮状況（業績評価）で決定する基本報酬と、前事業年度の会社業績目
標並びに担当部門の活動や業績などから構成される個人業績目標の達成度合いに応じて０％～150％の範囲で変
動する業績連動報酬で構成されており、これらを合わせたものを当事業年度の報酬としております。
なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることか
ら、業績連動報酬は設定しておりません。
＜役位ごとの報酬割合＞
役員報酬の構成比（会社及び個人業績目標の達成度が100%の場合）
役位 業績連動報酬（注）
基本報酬
会社業績分 個人業績分
社長 67％ 16.5％ 16.5％
専務 69％ 15.5％ 15.5％
その他の役員（社外取締役を除く。） 71％ 14.5％ 14.5％
社外取締役 100％ － －
（注） 業績連動報酬（会社業績分＋個人業績分）は、社長：基本報酬の50％、専務：基本報酬の45％、その他の役
員（社外取締役を除く。）：基本報酬の40％の割合で設定しております。
＜業績目標項目および業績連動報酬への反映割合＞
営業利益(対予算比) 営業利益(対前期比) ＲＯＥ(対前期比) 配当(対前期比)
会社業績分
25％ 25％ 25％ 25％
担当事業部門の営業利益(対予算比) 担当事業部門の中計課題への取組状況
個人業績分
40％ 60％
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＜報酬決定プロセス＞
社外取締役を委員長とする報酬委員会において、コンピテンシーの発揮状況、会社業績目標および個人業績
目標の達成度を確認し、上述の報酬割合ならびに業績連動報酬への反映割合に基づき個別の金額を算出し決定
しております。
■算出ルール
（基本報酬）
４段階の行動評価段階と９段階の業績評価段階を基準にしたマトリックスの基本報酬テーブルで決定しま
す。
（業績連動報酬）
・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度
・個人業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの個人業績分比率×前事業年度の個人業績目標の達成度
以上により算出された会社業績分と個人業績分を合算して業績連動報酬額を決定します。
≪参考：第158期業績連動報酬の算定における第157期会社業績目標項目のターゲット値ならびに実績値≫
[営業利益（対予算比）]ターゲット値：11,500百万円／実績値：10,837百万円
[営業利益（対前期比）]ターゲット値：11,148百万円／実績値：10,837百万円
[ＲＯＥ（対前期比）]ターゲット値：9.8％／実績値9.4％（調整後）
[配当（対前期比）]ターゲット値：１株当たり35円／実績値：１株当たり40円
㭐멩浾㹶ᦘն欰搰䐰昰漰Ő멒┰歛骑콶萰䨰蠰獛驠❶萰橶ᤰ銊ⵛ騰地昰䨰訰İ崰湛齾㸰歗
づき算出しております。
なお、報酬委員会では定期的に外部コンサルタントから提供される役員報酬データに基づき、水準の妥当
性を確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
67 46 21 － ▶
（社外取締役を除く。）
執行役 219 153 66 － 11
社外取締役 96 96 － － ▶
(注) １．上記表中の支給人員につきましては、2018年６月27日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役兼執行役１名を含んでおります。
２．執行役の支給額には、使用人兼務の執行役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当社の業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬（基本報酬）と合わせた金額を
当事業年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
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(５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資とし、純投資以外の株式のうち、「子会社関連会社株式」を除いた「その他有価証券」を政策保有株式と
しています。
なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有に関する方針）
当社は、販売・原材料調達・金融などに関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、
当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策
保有株式として上場株式の保有を行います。一方で、当社グループの企業価値の維持向上に寄与せず、その株
式を保有する意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行います。
（保有の合理性の検証方法）
上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技術協力や共同出資の有無、共同事業の
実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較し
た定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証しております。
この検証に基づき、2018年度は13銘柄2,050百万円、2017年度からの２年間累計で13銘柄3,355百万円の売却
を行いました。
（政策保有株式に係る議決権の行使について）
政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向
上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を
基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行っております。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 186
非上場株式以外の株式 21 20,418
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 － － 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 13 2,050
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(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、設備材セグメント及び全社共通部
1,179,000 1,179,000
門での取引関係等の維持強化のために保有して
住友不動産株式
います。
有
会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
5,406 4,639
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
同社株式は、設備材セグメント及び全社共通部
1,301,700 1,301,700
門での取引関係等の維持強化のために保有して
ユニゾホール
います。
ディングス株式 有
会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
2,747 3,357
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
同社株式は、原繊材セグメント及び全社共通部
1,342,050 1,342,050
門での取引関係等の維持強化のために保有して
エア・ウォー
います。
有
ター株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
2,152 2,786
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
772,000 772,000
同社株式は、原繊材、設備材及びライフサイエ
ンスセグメントでの取引関係等の維持強化のた
セントラル硝子
めに保有しています。
有
株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,875 1,913
ＭＳ＆ＡＤイン
450,119 450,119
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
シュアランスグ
持強化のために保有しています。
無
ループホール
定量的な保有効果については、記載が困難であ
(注３)
ディングス株式
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,516 1,510
会社
4,746,000 4,746,000
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
株式会社東邦銀
有
行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
1,404 1,931
626,500 626,500
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
三菱瓦斯化学株
有
式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
989 1,596
1,122,000 1,122,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
東レ株式会社 有
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
793 1,129
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、繊維セグメントでの取引関係等の
992,600 1,983,600
維持強化のために保有しています。
株式会社ＴＳＩ
保有株式について保有の合理性を検証した結
ホールディング 有
果、一部株式を売却いたしました。
ス
定量的な保有効果については、記載が困難であ
629 1,525
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
199,100 199,100
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
興銀リース株式
有
会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
520 597
1,016,400 1,016,400
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
株式会社八十二
有
銀行
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
466 579
84,000 84,000
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
株式会社豊田自
有
動織機 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
466 540
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
2,701,800 6,536,820
持強化のために保有しています。
株式会社みずほ
無
保有株式について保有の合理性を検証した結
フィナンシャル
果、一部株式を売却いたしました。
(注４)
グループ
定量的な保有効果については、記載が困難であ
464 1,255
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
64,120 64,120
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
三井住友トラス
持強化のために保有しています。 無
ト・ホールディ
定量的な保有効果については、記載が困難であ (注５)
ングス株式会社
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
254 276
200,000 200,000
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
持強化のために保有しています。
片倉工業株式会
有
社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
252 276
同社株式は、原繊材及び機能材セグメントでの
40,000 200,000
取引関係等の維持強化のために保有していま
住友ベークライ
す。
有
ト株式会社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
158 187
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
100,000 100,000
同社株式は、設備材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
新報国製鉄株式
有
会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
116 217
37,400 37,400
同社株式は、機能材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
日立化成株式会
有
社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
91 90
28,000 28,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
タカラスタン
無
ダード株式会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
47 50
24,000 24,000
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
長瀬産業株式会
有
社
定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
38 43
41,402 41,402
同社株式は、設備材セグメントでの取引関係等
の維持強化のために保有しています。
ＪＫホールディ
有
ングス株式会社 定量的な保有効果については、記載が困難であ
るため開示を控えさせていただきます(注２)。
23 38
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 50,000
の維持強化のために保有していましたが、保有
ヤマハ株式会社 無
の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 233
ました。
同社株式は、繊維セグメントでの取引関係等の
－ 138,000
株式会社オン
維持強化のために保有していましたが、保有の
ワードホール 無
合理性を検証した結果、全株式を売却いたしま
ディングス
－ 127
した。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 25,582
の維持強化のために保有していましたが、保有
ＤＩＣ株式会社 無
の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 91
ました。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 30,000
積水化学工業株 の維持強化のために保有していましたが、保有
無
式会社 の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 55
ました。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 3,212
昭和電工株式会 の維持強化のために保有していましたが、保有
無
社 の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 14
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 10,920
ＤＣＭホール
の維持強化のために保有していましたが、保有
ディングス株式 無
の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
会社
－ 11
ました。
同社株式は、全社共通部門での取引関係等の維
－ 5,900
第一生命ホール
無
持強化のために保有していましたが、保有の合
ディングス株式
理性を検証した結果、全株式を売却いたしまし
(注６)
会社
－ 11
た。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 55,000
ニッコー株式会 の維持強化のために保有していましたが、保有
無
社 の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 8
ました。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 1,000
株式会社ブリヂ の維持強化のために保有していましたが、保有
無
ストン の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ ▶
ました。
同社株式は、繊維セグメントでの取引関係等の
－ 1,700
維持強化のために保有していましたが、保有の
蝶理株式会社 無
合理性を検証した結果、全株式を売却いたしま
－ 3
した。
同社株式は、原繊材セグメントでの取引関係等
－ 2,420
三谷産業株式会 の維持強化のために保有していましたが、保有
無
社 の合理性を検証した結果、全株式を売却いたし
－ 1
ました。
(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて以下のとおり記載いたします。上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄ごとに、取引の重要性、技
術協力や共同出資の有無、共同事業の実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出し
た総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期
的に検証しております。検証の結果、当事業年度末に保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
３．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社
グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社株式を保有しています。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社グループの株式会社みず
ほ銀行は、当社株式を保有しています。
５．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの三井住
友信託銀行株式会社は、当社株式を保有しています。
６．第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有していませんが、同社グループの第一生命保険株式
会社は、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、かつ監査法人主催の研修会等にも積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整
備に努めております。さらに、社内及び連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当
者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,673 16,145
※４ 25,891 ※４ 25,353
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,486 7,757
仕掛品 3,130 3,978
原材料及び貯蔵品 15,502 16,850
その他 3,385 2,593
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 73,065 72,674
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 12,332 ※１ , ※３ 12,246
建物及び構築物（純額）
※１ 10,097 ※１ 13,400
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 14,748 ※３ 12,595
土地
※１ 3,022 ※１ 2,414
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,836 5,973
※１ 656 ※１ 892
その他（純額）
有形固定資産合計 42,693 47,523
無形固定資産
1,510 1,680
投資その他の資産
※２ 25,698 ※２ 24,757
投資有価証券
退職給付に係る資産 285 287
繰延税金資産 2,743 2,935
その他 1,200 1,177
△ 36 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,890 29,122
固定資産合計 74,095 78,326
資産合計 147,160 151,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 9,331 ※４ 9,415
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,887 7,708
1年内返済予定の長期借入金 5,387 5,290
リース債務 569 449
未払法人税等 2,389 532
賞与引当金 1,159 1,110
9,002 7,559
その他
流動負債合計 32,726 32,066
固定負債
長期借入金 6,383 9,696
リース債務 2,999 2,445
修繕引当金 5,981 5,013
退職給付に係る負債 10,371 9,805
その他 1,150 1,232
固定負債合計 26,886 28,193
負債合計 59,612 60,259
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 45,105 51,440
△ 2,538 △ 2,544
自己株式
株主資本合計 81,304 87,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,068 3,542
為替換算調整勘定 1,197 429
△ 1,941 △ 1,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,324 2,079
非支配株主持分 919 1,027
純資産合計 87,548 90,740
負債純資産合計 147,160 151,000
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 84,526 82,292
54,312 54,632
売上原価
売上総利益 30,214 27,660
※１ , ※２ 19,376 ※１ , ※２ 19,461
販売費及び一般管理費
営業利益 10,837 8,198
営業外収益
受取利息 26 63
受取配当金 631 578
持分法による投資利益 － 77
受取賃貸料 82 88
為替差益 － 292
290 354
その他
営業外収益合計 1,031 1,454
営業外費用
支払利息 237 208
為替差損 214 －
休止賃貸不動産関連費用 75 322
269 187
その他
営業外費用合計 797 718
経常利益 11,071 8,934
特別利益
※３ 4,262 ※３ 1,895
固定資産売却益
529 883
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,792 2,779
特別損失
※４ 239 ※４ 451
固定資産処分損
※５ 729 ※５ 1,035
減損損失
※６ 374 ※６ 371
災害による損失
36 25
その他
特別損失合計 1,379 1,883
税金等調整前当期純利益 14,484 9,830
法人税、住民税及び事業税
3,857 1,003
法人税等調整額 337 808
法人税等合計 4,195 1,812
当期純利益 10,289 8,017
非支配株主に帰属する当期純利益 35 33
親会社株主に帰属する当期純利益 10,253 7,984
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,289 8,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 690 △ 2,512
為替換算調整勘定 261 △ 675
退職給付に係る調整額 278 49
－ △ 107
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,231 ※ △ 3,246
その他の包括利益合計
包括利益 11,520 4,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,479 4,739
非支配株主に係る包括利益 40 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 36,313 △ 1,757 73,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460
親会社株主に帰属する
10,253 10,253
当期純利益
自己株式の取得 △ 780 △ 780
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,792 △ 780 8,011
当期末残高 19,699 19,037 45,105 △ 2,538 81,304
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 5,382 935 △ 2,220 4,097 890 78,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460
親会社株主に帰属する
10,253
当期純利益
自己株式の取得 △ 780
株主資本以外の項目の
686 261 278 1,226 28 1,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 686 261 278 1,226 28 9,267
当期末残高 6,068 1,197 △ 1,941 5,324 919 87,548
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,699 19,037 45,105 △ 2,538 81,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
親会社株主に帰属する
7,984 7,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,335 △ 6 6,329
当期末残高 19,699 19,037 51,440 △ 2,544 87,633
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 6,068 1,197 △ 1,941 5,324 919 87,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649
親会社株主に帰属する
7,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 2,526 △ 767 49 △ 3,245 108 △ 3,136
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,526 △ 767 49 △ 3,245 108 3,192
当期末残高 3,542 429 △ 1,892 2,079 1,027 90,740
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,484 9,830
減価償却費 4,164 4,080
減損損失 729 1,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 236 △ 512
修繕引当金の増減額（△は減少） 543 △ 967
受取利息及び受取配当金 △ 658 △ 642
支払利息 237 208
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 529 △ 883
持分法による投資損益（△は益） － △ 77
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,023 △ 1,443
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,763 521
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,742 △ 3,500
仕入債務の増減額（△は減少） 1,168 359
その他 114 △ 60
小計 10,488 7,948
利息及び配当金の受取額
658 642
利息の支払額 △ 250 △ 204
△ 3,104 △ 3,068
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,791 5,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,480 △ 12,634
固定資産の売却による収入 6,379 3,770
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 3,954
投資有価証券の売却による収入 1,305 2,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 511
る支出
△ 677 △ 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,524 △ 11,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2 2,926
長期借入れによる収入 160 9,590
長期借入金の返済による支出 △ 6,804 △ 6,374
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 568 △ 529
自己株式の取得による支出 △ 780 △ 6
配当金の支払額 △ 1,460 △ 1,649
△ 12 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,467 3,948
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 895 △ 2,178
現金及び現金同等物の期首残高 17,428 18,324
※ 18,324 ※ 16,145
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
22 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Kamiya Biomedical Company, LLC、株式会社フロンティア研究所の株式を新たに取得したことから、
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等の観点からみて小規模であり、かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社の数
1 社
主要な会社等の名称
Baotek Industrial Materials Ltd.
なお、Baotek Industrial Materials Ltd.については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲に含めております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
日東高分子加工㈱ 日東紡貿易無錫有限公司
持分法を適用しない理由
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(３) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の日東紡（中国）有限公司、NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.、日東紡澳門玻纖紡織有限公司、
Nittobo America Inc.及びその他２社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
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②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法を採用しておりますが、一部の連結子会社は個別法による原価法も採用
しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③修繕引当金
当社及び一部の連結子会社は製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費
用を見積もり、次回の改修までの期間に按分して繰り入れております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按
分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
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(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引 借入金利息
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物を除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グルー
プ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生
産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設
備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働
が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に
負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたし
ました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益は1,071百万円、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,095百万円増加しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,512百万円及び「固
定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債のうちの146百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
2,743百万円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」は1,150百万円として表示しております。
また、「注記事項(税効果会計関係)」において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止賃貸不動産関連費用」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました345
百万円は、「休止賃貸不動産関連費用」75百万円、「その他」269百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有
価証券の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△679百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1百万円、「そ
の他」△677百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 130,943 百万円 128,677 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 222百万円 3,991百万円
※３ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 95百万円 90百万円
土地 500百万円 500百万円
計 595百万円 590百万円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,180百万円 1,179百万円
支払手形 456百万円 315百万円
５ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は取引銀行６行）と貸
出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 4,252 百万円 4,252 百万円
給料手当 3,825 百万円 4,069 百万円
賞与引当金繰入額 311 百万円 309 百万円
退職給付費用 447 百万円 438 百万円
研究開発費 1,590 百万円 1,477 百万円
※２ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 1,590 百万円 1,477 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 82百万円 0百万円
土地 4,178百万円 1,886百万円
その他 0百万円 8百万円
計 4,262百万円 1,895百万円
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 56百万円 233百万円
機械装置及び運搬具 174百万円 210百万円
その他 8百万円 8百万円
計 239百万円 451百万円
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
マカオ 事業用資産 建物及び構築物、機械装置 474百万円
及び運搬具等
千葉県千葉市 事業用資産 建物及び構築物等 255百万円
資産グループごとの減損損失の内訳
・マカオ 474百万円（うち、建物及び構築物199百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資
産41百万円、その他7百万円）
・千葉県千葉市 255百万円（うち、建物及び構築物186百万円、機械装置及び運搬具10百万円、リース資産42
百万円、その他15百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として729百万円計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類 減損損失
中国江蘇省 事業用資産 建物及び構築物、機械装置 598百万円
及び運搬具等
福島県郡山市 遊休資産 土地 273百万円
マカオ 事業用資産 建物及び構築物等 160百万円
その他 事業用資産 機械装置及び運搬具等 2百万円
資産グループごとの減損損失の内訳
・中国江蘇省 598百万円（うち、建物及び構築物99百万円、機械装置及び運搬具311百万円、無形固定資
産137百万円、その他49百万円）
・福島県郡山市 273百万円（うち、土地273百万円）
・マカオ 160百万円（うち、建物及び構築物151百万円、その他8百万円）
・その他 2百万円（うち、機械装置及び運搬具1百万円、その他0百万円）
減損損失の算定にあたって、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産、共用資産に分類し、事業用資産について
は管理会計上の区分に基づき、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
上記事業用資産は収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、また上記遊休資産は回収可能価額が
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,035百万円計上して
おります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は資産の見積処分価額等により算定して
おります。
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※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限
公司が被害を受けたことに伴い、「災害による損失」として374百万円、「減損損失」として474百万円を特別損失
に計上しております。
なお、「災害による損失」の内訳は次のとおりであります。
棚卸資産滅失損失 221百万円
操業・営業停止期間中の固定費 152百万円
計 374百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
2017年８月23日に香港・マカオ地域に上陸した台風13号により当社の連結子会社である日東紡澳門玻纖紡織有限
公司が被害を受けたことに伴う損失額を特別損失に計上しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
原状回復費用等 199百万円
操業・営業停止期間中の固定費 171百万円
計 371百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
1,557百万円
当期発生額 △2,663百万円
△529百万円
△883百万円
組替調整額
税効果調整前 1,027百万円
△3,547百万円
△336百万円
1,035百万円
税効果額
690百万円
その他有価証券評価差額金 △2,512百万円
為替換算調整勘定
261百万円
当期発生額 △509百万円
－百万円
△166百万円
税効果額
261百万円
為替換算調整勘定 △675百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2百万円
△286百万円
442百万円
339百万円
組替調整額
444百万円
税効果調整前
53百万円
△166百万円
△4百万円
税効果額
278百万円
退職給付に係る調整額 49百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
－百万円
△107百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,231百万円
△3,246百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 199,677 － 159,742 39,935
（変動事由の概要）
株式併合による減少 159,742千株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,245 1,399 4,513 1,130
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2016年11月２日の取締役会決議による自己株式の取得 1,385千株 (株式併合前1,385千株)
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 １千株 (株式併合後１千株)
単元未満株式の買取りによる増加 13千株 (株式併合前12千株、株式併合後０千株)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 4,513千株
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月28日
普通株式 781 4.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 679 3.50 2017年９月30日 2017年12月18日
取締役会
(注) １株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付けの株式併合前の金
額を記載しております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 873 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
39,935
普通株式（千株） 39,935 － －
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
2 1,133
普通株式（千株） 1,130 －
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 ２千株
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３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 873 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月１日
776 20.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
776 20.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,673百万円 16,145百万円
現金及び預金
△348百万円 －百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
18,324百万円 16,145百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
(１) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
663
１年内 662
１年超 2,102 1,444
合計 2,764 2,108
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金のみとなっており、また、資金調達については銀行借入等
によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行ってお
りません。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそれに係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を１年ごとに把握する体制としております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（先物為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に
設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約
ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引である先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクに晒されております。金利スワッ
プ取引においては市場金利の変動によるリスクに晒されております。ただし、原債務である変動金利による借入
金と組み合わせると市場金利の変動リスクは実質的に限定されております。なお、通貨関連及び金利関連共、当
社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行
によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
先物為替予約の実行及び管理は「先物為替予約取扱規則」に従い管理部門が集中して行っております。また、
定期的に取引残高等の社内記録と契約相手先からの証憑書類との照合等により内部監査を受け、内部統制を図っ
ております。金利スワップ取引については、取締役会にて承認を受けた資金調達予算に基づき、管理部門が実行
し管理しております。さらに、取引内容については「デリバティブ管理規程」に従い経営者に報告しておりま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、
前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「(注)２」をご覧
ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(１) 現金及び預金 18,673 18,673 －
(２) 受取手形及び売掛金 25,891 25,891 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 25,255 25,255 －
(４) 支払手形及び買掛金 (9,331) (9,331) －
(５) 短期借入金 (4,887) (4,887) －
(６) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） (11,770) (11,898) 128
(７) デリバティブ取引 0 0 －
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
16,145 16,145
(１) 現金及び預金 －
25,353
(２) 受取手形及び売掛金 25,353 －
(３) 投資有価証券
20,540 20,540
その他有価証券 －
関係会社株式 3,741 9,628 5,887
(４) 支払手形及び買掛金 (9,415) (9,415) －
(５) 短期借入金 (7,708) (7,708) －
(６) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） (14,986) (15,171) 185
(6) (6)
(７) デリバティブ取引 －
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(４) 支払手形及び買掛金、並びに(５) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(６) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記
(７)をご覧ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７) デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご覧ください。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 442 476
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金 18,673
受取手形及び売掛金 25,891
合計 44,564
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内
16,145
現金及び預金
25,353
受取手形及び売掛金
合計 41,498
(注) ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 4,887 － － － － －
長期借入金 5,387 3,581 2,205 574 23 －
合計 10,274 3,581 2,205 574 23 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,708 － － － － －
4,123 2,492 1,941 1,140
長期借入金 5,290 －
4,123 2,492 1,941 1,140
合計 12,998 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式 20,171 10,993 9,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 5,083 5,676 △593
合計 25,255 16,670 8,585
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
19,695 14,296 5,399
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式 844 1,206 △362
5,037
合計 20,540 15,502
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,305 529 －
合計 1,305 529 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
883
株式 2,064 －
883
合計 2,064 －
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 売掛金 1,127 － 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 売建
△6
米ドル 売掛金 1,052 －
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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２．金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 2,305 1,037 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
1,037 289
支払固定・受取変動 長期借入金 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、主に企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、また、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 20,416 20,230
勤務費用 780 632
利息費用 74 121
数理計算上の差異の発生額 △110 207
退職給付の支払額 △972 △1,228
その他 42 △46
退職給付債務の期末残高 20,230 19,916
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 9,900 10,345
期待運用収益 236 244
数理計算上の差異の発生額 △99 △91
事業主からの拠出額 993 1,019
退職給付の支払額 △718 △895
その他 32 △33
年金資産の期末残高 10,345 10,589
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(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
294 200
期首残高(純額)
退職給付費用 17 75
退職給付の支払額 △80 △57
制度への拠出額 △30 △28
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
200 190
期末残高(純額)
(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 15,006 14,713
年金資産 △11,047 △11,269
3,958 3,444
非積立型制度の退職給付債務 6,126 6,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,085 9,517
退職給付に係る負債 10,371 9,805
退職給付に係る資産 △285 △287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,085 9,517
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 780 632
利息費用 74 121
期待運用収益 △236 △244
数理計算上の差異の費用処理額 503 392
過去勤務費用の費用処理額 △61 △52
簡便法で計算した退職給付費用 17 75
確定給付制度に係る退職給付費用 1,077 925
(６) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △61 △52
数理計算上の差異 506 106
合計 444 53
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(７) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 52 －
未認識数理計算上の差異 △2,792 △2,686
合計 △2,740 △2,686
(８) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 36％ 32％
一般勘定 27％ 27％
株式 24％ 23％
現金及び預金 0％ 1％
その他 13％ 17％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主として0.6％ 主として0.7％
割引率
長期期待運用収益率 主として2.5％ 主として2.5％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債
3,049百万円 2,894百万円
修繕引当金 1,824百万円 1,529百万円
固定資産減損損失
961百万円 620百万円
有価証券評価損
393百万円 341百万円
賞与引当金
353百万円 338百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
220百万円 291百万円
その他
1,780百万円 1,747百万円
繰延税金資産小計
8,583百万円 7,763百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ －百万円 △87百万円
－百万円 △1,484百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△1,988百万円 △1,572百万円
繰延税金資産合計
6,595百万円 6,190百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,508百万円 △1,473百万円
固定資産圧縮積立金
△1,084百万円 △996百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 －百万円 △448百万円
その他 △321百万円 △528百万円
繰延税金負債合計 △3,913百万円 △3,447百万円
繰延税金資産の純額 2,681百万円 2,743百万円
（注）１．評価性引当額が416百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る
評価性引当額が479百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 56 64 24 7 139 291百万円
評価性引当額 － △0 △29 △24 △7 △26 △87百万円
繰延税金資産 － 55 35 0 － 112 (b)203百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金291百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産203百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産203百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円（法定実効税率を乗じ
た額）について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.5％ △8.2％
受取配当金連結消去に伴う影響額 8.2％ 7.8％
税額控除
△4.0％ △5.3％
評価性引当額
△0.5％ △9.0％
その他 3.1％ 2.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.0％ 18.4％
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しておりま
す。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△107百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却益は4,261百万円（特別利益に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△392百万円（主な賃貸収益は売上高及び営業外収益
に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）、売却益は1,886百万円（特別利益に計上）、減損損失は273
百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 11,537 10,564
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △972 △1,863
期末残高 10,564 8,701
期末時価 24,376 23,864
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（769百万円）及び不動産取得（533
百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,144百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（1,582百万円）及び減損損失（273百万円）であります。
３. 期末の時価は、主要な不動産に関しては不動産鑑定に基づく金額、その他の不動産に関しては「不動産鑑定
評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、繊維事業、原繊材事業、機能材事業、設備材事業及びライフサイエンス事業の５つの事業を
基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「繊維事業」、「原繊材事業」、「機能材事業」、「設備材事業」及び「ライフ
サイエンス事業」の５つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維製品（コアスパン糸、ストレッチ製品、芯地製品、二次製品等）の製造及び販売を行っ
ております。「原繊材事業」は、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）
の製造及び販売を行っております。「機能材事業」は、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及
び販売を行っております。「設備材事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウー
ル製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、体外診断用医薬品、ス
ペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間
の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を採
用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊
材事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で
46百万円、「その他の事業」で2百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百
万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ
合計
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２ 計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,945 29,172 13,750 21,622 12,992 82,485 2,041 84,526 － 84,526
売上高
セグメント間
の内部売上高 ▶ 5,999 38 225 345 6,613 1,818 8,431 △ 8,431 －
又は振替高
計 4,950 35,171 13,789 21,848 13,337 89,098 3,859 92,958 △ 8,431 84,526
セグメント利益
△ 452 6,559 2,130 831 2,858 11,927 △ 139 11,787 △ 950 10,837
又は損失（△）
セグメント資産 8,326 49,820 11,139 22,505 10,253 102,045 3,746 105,791 41,368 147,160
その他の項目
減価償却費
126 1,870 469 869 215 3,551 108 3,659 504 4,164
持分法適用会社
－ － － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 84 3,009 1,574 1,336 363 6,367 548 6,916 108 7,024
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械設備関連事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △950百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
(2) セグメント資産の調整額 41,368百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 108百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ライフ
合計
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２ 計上額
サイエンス
計
事業 事業 事業 事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
4,862 26,442 14,043 21,785 13,692 80,825 1,466 82,292 － 82,292
売上高
セグメント間
の内部売上高 7 6,300 34 194 205 6,742 1,973 8,715 △ 8,715 －
又は振替高
計 4,870 32,743 14,077 21,979 13,897 87,567 3,440 91,007 △ 8,715 82,292
セグメント利益
△ 373 3,937 2,031 629 2,644 8,868 211 9,080 △ 881 8,198
又は損失（△）
セグメント資産 7,220 54,506 16,092 23,214 13,592 114,626 3,009 117,635 33,365 151,000
その他の項目
減価償却費
91 2,062 501 830 189 3,675 93 3,769 311 4,080
持分法適用会社
－ － 3,741 － － 3,741 － 3,741 － 3,741
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 102 6,726 1,319 1,976 1,589 11,715 100 11,815 134 11,949
の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び
産業機械関連事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △881百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。
(2) セグメント資産の調整額 33,365百万円 は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係
る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 134百万円 は、全社の設備投資等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
56,679 22,069 4,032 1,677 67 84,526
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
35,580 6,158 954 42,693
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
55,347 20,617 4,527 1,737 61 82,292
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 台湾 その他 合計
38,902 7,968 651 47,523
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他
ライフサイ
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 全社・消去 合計
エンス事業
(注)
減損損失 － － 474 － － 255 － 729
(注) 「その他」の金額は、農産品事業に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ライフサイ 全社・消去
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 合計
エンス事業 (注)
減損損失 598 － 160 2 － － 273 1,035
(注) 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ライフサイ
繊維事業 原繊材事業 機能材事業 設備材事業 その他 全社・消去 合計
エンス事業
当期償却額 － － － － － － － －
当期末残高 － － － － 482 － － 482
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,232円43銭 2,312円06銭
１株当たり当期純利益 263円97銭 205円76銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,984
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 10,253
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,984
(百万円) 10,253
当期純利益
38,803
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,842
(重要な後発事象)
（子会社の持分譲渡）
当社は2019年４月18日開催の取締役会において、100％子会社である日東紡(中国)有限公司（以下、当該会社）の当
社持分の全てを、浙江銀瑜新材料股份有限公司（以下「銀瑜」）に譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結い
たしました。また、2019年５月31日に譲渡を実行いたしました。
(１) 持分譲渡の理由
当該会社は1995年、中国江蘇省無錫市に設立され、1997年の操業開始以来、高品質かつ高機能商品を提供し
て参りました。しかしながら、近年は人件費や環境規制強化に対応するコストの上昇、円安人民元高の進行な
どにより競争力が低下し、汎用品市場における価格競争の激化を受けて当該会社の業績低迷が続いたため、当
社は抜本的な対策の検討を続けて参りました。
今般、当社は当該会社の出資持分の全てを現地資本である銀瑜に譲渡することにより、繊維事業の運営の効
率化を図り、更なる競争力強化を進めていく事といたしました。
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(２) 譲渡する子会社の概要
名称 日東紡（中国）有限公司
①
事業内容 織物等の染色整理加工及び芯地製品の製造及び販売
②
当社との取引内容 芯地製品の売買取引を行っております。
③
(３) 持分譲渡の相手先の名称
浙江銀瑜新材料股份有限公司
(４) 譲渡出資持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の出資持分
譲渡出資持分 100.0％
①
譲渡価額 4,000万人民元
②
―％
譲渡後の出資持分
③
(５) 日程
取締役会決議日 2019年４月18日
①
契約締結日 2019年４月18日
②
持分譲渡実行日 2019年５月31日
③
(６) 連結損益に与える影響
本持分譲渡により、2020年３月期において、関係会社出資金売却損として約350百万円の特別損失の計上を
見込んでおります。
（台湾Baotek Industrial Materials Ltd.の子会社化）
当社の持分法適用関連会社であるBaotek Industrial Materials Ltd.（以下、「Baotek社」）の2019年６月21日開
催の定時株主総会において、当社が推薦する董事候補者７名全てが選任されました。この結果、Baotek社の董事会を
構成する12名の董事の過半数を当社推薦の董事が占めることになり、Baotek社は実質支配力基準により当社の子会社
となりました。
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Baotek Industrial Materials Ltd.
事業の内容 ガラスクロス等の製造販売
②企業結合を行った主な理由
グループ内の連携をより一層強固なものとし、事業基盤の拡充と高付加価値化戦略を加速させるためであり
ます。
③企業結合日
2019年６月21日
④企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 47.65％
―％
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率 47.65％
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⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社のBaotek社に対する議決権の所有割合及び当社推薦の董事がBaotek社の董事会の過半数を占めること
を総合的に判断し、Baotek社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためであります。
(２) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,887 7,708 0.58 －
5,290 0.79
１年以内に返済予定の長期借入金 5,387 －
449
１年以内に返済予定のリース債務 569 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
9,696 0.72
6,383 2020年～2024年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
2,445
2,999 － 2020年～2028年
除く。）
その他有利子負債 － － － －
25,589
計 20,225 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 4,123 2,492 1,941 1,140
リース債務 420 371 293 269
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 20,450 41,502 63,181 82,292
税金等調整前
（百万円） 2,297 5,335 7,199 9,830
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
7,984
（百万円） 1,568 4,534 5,567
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 40.43 116.87 143.49 205.76
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 40.43 76.44 26.62 62.28
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２ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,715 9,833
※１ , ※３ 1,919 ※１ , ※３ 1,934
受取手形
※１ 14,322 ※１ 13,921
売掛金
商品及び製品 4,438 5,774
仕掛品 1,445 1,693
原材料及び貯蔵品 11,120 12,002
※１ 3,169 ※１ 2,897
未収入金
※１ 2,013 ※１ 2,267
その他
△ 12 －
貸倒引当金
流動資産合計 51,132 50,324
固定資産
有形固定資産
建物 6,355 6,434
構築物 929 1,016
機械及び装置 2,324 4,406
工具、器具及び備品 280 426
土地 11,578 9,499
リース資産 1,462 1,080
1,007 1,230
その他
有形固定資産合計 23,937 24,095
無形固定資産
地上権 957 957
ソフトウエア 281 110
17 18
その他
無形固定資産合計 1,256 1,086
投資その他の資産
投資有価証券 25,291 20,604
関係会社株式 9,132 13,919
関係会社出資金 1,872 790
その他 942 889
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,223 36,188
固定資産合計 62,417 61,370
資産合計 113,550 111,694
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※３ 442 ※１ , ※３ 270
支払手形
※１ 7,521 ※１ 8,576
買掛金
短期借入金 1,071 1,877
1年内返済予定の長期借入金 5,137 5,290
リース債務 299 193
※１ 3,362 ※１ 1,236
未払金
※１ 1,538 ※１ 1,419
未払費用
未払法人税等 1,968 78
※１ 7,535 ※１ 5,806
預り金
賞与引当金 538 467
29 42
その他
流動負債合計 29,443 25,257
固定負債
長期借入金 6,383 9,696
リース債務 1,349 986
退職給付引当金 5,754 5,337
修繕引当金 1,994 718
資産除去債務 671 655
※１ 768 ※１ 440
その他
固定負債合計 16,921 17,834
負債合計 46,365 43,092
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金
19,029 19,029
資本準備金
資本剰余金合計 19,029 19,029
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,407 2,213
固定資産圧縮特別勘定積立金 － 1,022
別途積立金 3,000 3,000
19,572 22,659
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,980 28,896
自己株式 △ 2,538 △ 2,544
株主資本合計 61,170 65,080
評価・換算差額等
6,014 3,522
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,014 3,522
純資産合計 67,185 68,602
負債純資産合計 113,550 111,694
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 53,103 ※１ 49,870
売上高
※１ 41,009 ※１ 39,283
売上原価
売上総利益 12,093 10,587
※１ , ※２ 9,019 ※１ , ※２ 8,841
販売費及び一般管理費
営業利益 3,074 1,745
営業外収益
※１ 4,467 ※１ 3,076
受取利息及び配当金
為替差益 － 118
※１ 723 ※１ 807
電力販売収益
※１ 672 ※１ 841
その他
営業外収益合計 5,863 4,843
営業外費用
※１ 168 ※１ 154
支払利息
為替差損 44 －
電力販売費用 694 781
※１ 575 ※１ 765
その他
営業外費用合計 1,482 1,701
経常利益 7,454 4,887
特別利益
固定資産売却益 4,063 1,887
529 880
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,592 2,768
特別損失
固定資産処分損 140 349
減損損失 255 615
関係会社株式評価損 947 －
関係会社出資金評価損 － 1,176
36 19
その他
特別損失合計 1,379 2,160
税引前当期純利益 10,667 5,495
法人税、住民税及び事業税 2,023 △ 770
150 701
法人税等調整額
法人税等合計 2,174 △ 69
当期純利益 8,493 5,565
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 2,473 － 3,000 12,474 17,947
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460
固定資産圧縮積立金の
▶ △ ▶ －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 70 70 －
取崩
固定資産圧縮
特別勘定積立金の積立
当期純利益 8,493 8,493
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 65 － － 7,098 7,032
当期末残高 19,699 19,029 19,029 2,407 － 3,000 19,572 24,980
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,757 54,918 5,346 5,346 60,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,460 △ 1,460
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の積立
当期純利益 8,493 8,493
自己株式の取得 △ 780 △ 780 △ 780
株主資本以外の項目の
668 668 668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 780 6,251 668 668 6,920
当期末残高 △ 2,538 61,170 6,014 6,014 67,185
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 19,699 19,029 19,029 2,407 － 3,000 19,572 24,980
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 194 194 －
取崩
固定資産圧縮
1,022 △ 1,022 －
特別勘定積立金の積立
当期純利益 5,565 5,565
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 194 1,022 － 3,087 3,916
当期末残高 19,699 19,029 19,029 2,213 1,022 3,000 22,659 28,896
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,538 61,170 6,014 6,014 67,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,649 △ 1,649
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮
－ －
特別勘定積立金の積立
当期純利益 5,565 5,565
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
△ 2,492 △ 2,492 △ 2,492
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 3,910 △ 2,492 △ 2,492 1,417
当期末残高 △ 2,544 65,080 3,522 3,522 68,602
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定。）を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(３) たな卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械及び装置 ２～22年
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按
分額を費用の戻し処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定率法により計算した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４) 修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、前回の修繕費用を基準として次回の修繕費用を見積もり、次回の改修ま
での期間に按分して繰り入れております。
４．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているので特例処
理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引 借入金利息
(３) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、相場変動リスクに晒される資産・負債に係るリス
クを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しており、かつ運用資産・負債の限度内でのデリバ
ティブ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(３) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）を
採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年３月期をスタートとする『日東紡グルー
プ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生
産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設
備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働
が開始する当事業年度より、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定
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額法に変更することが、当社の経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益は482百万円、経常利益及び税引前
当 期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」709百万円は、「固定負債」の
「その他」768百万円に含めて表示しております。
また、「注記事項(税効果会計関係)」において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 7,722百万円 8,255百万円
短期金銭債務 13,569百万円 12,002百万円
長期金銭債務 208百万円 205百万円
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証予約 1,562百万円 4,212百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 388百万円 437百万円
支払手形 48百万円 48百万円
４ 当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行７行（前事業年度は取引銀行６行）と貸出
コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
－百万円 －百万円
借入実行残高
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,793百万円 11,310百万円
仕入高 26,643百万円 26,853百万円
その他 1,098百万円 1,015百万円
営業取引以外の取引による取引高 5,153百万円 3,933百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 1,201 百万円 1,179 百万円
給料手当 1,786 百万円 1,964 百万円
賞与引当金繰入額 146 百万円 135 百万円
退職給付費用 280 百万円 280 百万円
減価償却費 272 百万円 227 百万円
研究開発費 1,047 百万円 990 百万円
おおよその割合
販売費 53 ％ 51 ％
47 ％ 49 ％
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,947 9,628 5,680
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 9,104 9,875
関連会社株式 27 95
計 9,132 9,971
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
1,755百万円 1,627百万円
有価証券評価損
820百万円 1,127百万円
修繕引当金 608百万円 219百万円
税務上の繰越欠損金
87百万円 199百万円
賞与引当金
164百万円 142百万円
固定資産減損損失
689百万円 118百万円
未払事業税
108百万円 75百万円
たな卸資産評価損
27百万円 47百万円
その他 712百万円 506百万円
繰延税金資産小計
4,973百万円 4,064百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －百万円 －百万円
－百万円 △1,072百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,671百万円 △1,072百万円
繰延税金資産合計
3,301百万円 2,992百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,481百万円 △1,455百万円
固定資産圧縮積立金
△1,056百万円 △971百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 －百万円 △448百万円
その他 △82百万円 △111百万円
繰延税金負債合計 △3,621百万円 △2,987百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額 △319百万円 4百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4％ △14.7％
住民税均等割額 0.2％ 0.3％
税額控除
△3.4％ △5.1％
評価性引当額 2.4％ △11.0％
1.8％ △1.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4％ △1.3％
(重要な後発事象)
（子会社の持分譲渡）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、本持分譲渡により2020年３月期の損益に与える影響は軽微であります。
（台湾Baotek Industrial Materials Ltd.の子会社化）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 6,355 464 15 369 6,434 19,425
構築物 929 155 0 67 1,016 2,915
機械及び装置 2,324 2,899 6 810 4,406 26,639
工具、器具及び
280 254 ▶ 104 426 1,948
備品
有形固
定資産
2,117
土地 11,578 39 － 9,499 －
(615)
リース資産 1,462 － 176 205 1,080 973
その他 1,007 4,087 3,858 5 1,230 186
6,179
計 23,937 7,900 1,562 24,095 52,088
(615)
地上権 957 － － － 957 －
ソフトウエア 281 20 0 192 110 787
無形固
定資産
その他 17 1 － 0 18 0
計 1,256 22 0 192 1,086 788
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額の主な内容
機械及び装置 製造設備等 2,899百万円の増加
土地 遊休資産の売却等 2,117百万円の減少
その他 建設仮勘定の増加（製造設備の維持・更新等）等 4,087百万円の増加
その他 建設仮勘定の減少（建物、機械及び装置等への振替高）等 3,858百万円の減少
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
12 14
貸倒引当金 27 0
賞与引当金 538 467 538 467
修繕引当金 1,994 224 1,500 718
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nittobo.co.jp
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第158期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出。
第158期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月８日関東財務局長に提出。
第158期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2019年４月24日関東財務局長に提出。
(５) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2019年１月18日関東財務局長に提出。
(６) 訂正発行登録書(社債)
2019年１月18日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書
2019年５月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東紡績株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当連結会
計期間より、定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日東紡績株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日東紡績株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
武 井 雄 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日東紡績株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東紡
績株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産
（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法へ
変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
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