株式会社テスク 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社テスク(E05273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第45期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三番町21番8号
【電話番号】 052(651)2131
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 岡本 匡弘
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
（注）第45期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,064,081 1,277,924 1,176,687 1,417,543 1,490,371
売上高
（千円） 31,376 99,052 72,780 88,171 124,312
経常利益
（千円） 41,868 79,134 44,286 66,847 77,810
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 221,240 302,000 302,000 302,000 302,000
資本金
（千株） 3,500 3,500 3,500 3,500 350
発行済株式総数
（千円） 797,221 829,521 829,956 897,485 941,282
純資産額
（千円） 1,215,196 1,234,324 1,181,366 1,348,694 1,485,727
総資産額
１株当たり純資産額 （円） 2,289.46 2,382.22 2,450.31 2,649.68 2,779.02
6.00 6.00 6.00 6.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 120.24 227.26 127.74 197.36 229.72
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 65.6 67.2 70.3 66.5 63.4
自己資本比率
（％） 5.5 9.7 5.3 7.7 8.5
自己資本利益率
（倍） 17.0 9.0 17.2 19.7 12.1
株価収益率
（％） 49.9 26.4 47.0 30.4 26.1
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 23,745 202,096 35,667 184,660 146,144
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 24,365 △ 19,136 26,633 △ 21,884 △ 32,823
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 38,580 △ 62,187 △ 73,481 △ 47,956 △ 43,060
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 74,820 195,592 184,410 299,230 369,489
残高
（人） 90 94 91 88 91
従業員数
（％） 107.7 110.2 121.4 210.7 157.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別平
（％） ( 117.1 ) ( 126.0 ) ( 140.5 ) ( 156.6 ) ( 162.8 )
均 情報通信業）
3,600
（円） 205 218 301 628
最高株価
(395)
2,781
（円） 190 190 199 218
最低株価
(338)
（注）1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
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4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
5．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6．当社は、 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第41期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
7．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
8．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第45期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
おります。
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２【沿革】
年月 事項
1974年 4月
会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。
1974年10月
小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計
算業務の営業活動を開始する。
1979年 8月
オンラインによる受託計算業務を開始する。
1980年 9月
オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。
1983年 4月
チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。
1985年11月 東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。
1986年 9月
新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市熱田区三番町）。
1987年 4月
卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。
1988年 1月
「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム
「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。
1988年12月 「ＧＲＯＷＢＳⅡ」を開発・販売開始する。
1989年 3月
日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。
1996年 4月
東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。
2002年 3月
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年 9月
「ＣＨＡＩＮＳⅢ」を開発・販売開始する。
2010年10月 「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。
2011年 4月
「ＣＨＡＩＮＳⅢ」ＡＳＰサービスの提供を開始する。
2012年 4月
「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。
2012年10月 本社ビルリニューアル。
2013年 9月
東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。
2013年11月 「ＣＨＡＩＮＳⅢ＋」を開発・販売開始する。
2013年11月 流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳⅢ＋」を開発・販売開始する。
2014年10月 小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。
2014年10月 ＩＳＭＳ認証取得。
2015年 6月
資本金を３億200万円に増額する。
2017年 4月
「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。
2017年 4月
「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。
企業ＨＰ、採用ＨＰのリニューアル。
2017年11月
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３【事業の内容】
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソ
リューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア保守とコン
ピュータ機器保守業務を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
売上構成比率（%）
品目 事業内容 前事業年度 当事業年度
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
・当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエ
アの開発・販売、ASPサービス
＜小売業向けパッケージ・ソフトウエア＞
CHAINS、GRIP、SCOOP、
WRAPS、Weeks 等
システム開発 ＜卸売業向けパッケージ・ソフトウエア＞ 71.2 76.2
GROWBS 等
・自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソ
リューションとした流通業向けソフトウエア開
発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務
・システム導入後のソフトウエア保守業務
・コンピュータ機器の販売
・ハウジング、ホスティング業務
商品 ・クラウドサービス業務 28.8 23.8
・サプライ商品の販売
・コンピュータ機器の保守業務
合計 100.0 100.0
（注） パッケージ・ソフトウエア製品名の説明
・CHAINS :チェーンストア基幹業務システム。
・GRIP :チェーンストア情報分析システム。
・SCOOP :店舗業務支援システム。
・WRAPS :店舗無線PDA（EOB）システム。
・Weeks :流通BMS対応 Web-EDIシステム。
・GROWBS :販売管理システム。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
91 39.9 16.0 5,575
（注）1．当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役2名を含んでおります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、流通システム・プランナーとして流通業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを
基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。
・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。
・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。
（2）目標とする経営指標
当社は、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の
収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業に特化した総合ITベンダーを目指し、主に次の課
題に取組んでまいります。
・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図ってまいります。
・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続してまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題等
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるた
めのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移し
たために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような経営環境のもと、当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフト
ウェアを提供するために必要な プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い エンジニアの確保、
オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強
化、およびクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大と認識
しております。
当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり
続けるために、地に足を付けて以下に取り組んでまいります。
①専門性の高い人材の育成および確保
流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を
育成するため、テクニカルスキルおよびビジネススキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下し、採用
活動を強化することにより、人材の育成・確保に取り組んでまいります。
②当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアの機能強化
オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」へのサービス提供範囲を拡
大するとともに、お客様の求める新しい機能を創出するため、継続的に高水準な投資をおこなうことにより
オリジナルパッケージ・ソフトウェアの機能強化に取り組んでまいります。
③プロジェクトマネジメントの効率化
短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順
を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。
④クラウドサービスおよび保守サポートの受注拡大
クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実のため、ハードウェアから
ソフトウェアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事業を適確
にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）流通業界への特化について
当社は、主に国内の流通業（小売業・卸売業）に顧客対象を絞り込んでおります。
今後につきましても流通業界に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいりま
す。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと
機能強化の差別化を図る事ができますが、活動範囲が限定されることや、当社の受注状況が流通業界のシステム投
資動向に影響を受ける場合があります。
(2）当社パッケージ製品について
① 当社パッケージ製品の一部は、特定のハードウエアに導入すべく開発されており、メーカーのマーケティング
戦略が当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っております
が、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収すること
ができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム開発に関するリスクについて
① システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各
段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加や
トラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社とお客様との間に認識のずれが発生することを
100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定
稼動するよう対処しております。
② 個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社要員スキルとプロジェクト
で必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。
ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や
教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。
③ 現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避すること
は困難であります。係争事件等が発生した場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密
情報の取扱いにはISMSの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社の
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4）人材の確保
今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となり
ます。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、又
は現在在職している人材が流出するような場合には、当社の事業推進に支障が生じる可能性があります。
(5）自然災害の発生
当社は、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、取引先、当社、社員等に甚
大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
1．財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推
移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるた
めのIT投資意欲は堅調に推移いたしました。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移し
たために活況を呈していますが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、社員教育投資、当社オリジナルパッケージ・ソフトウェアである小
売業向けの「CHAINSⅢ+」および卸売業・メーカー向けの「GROWBSⅢ」への開発投資効果もあらわれ、受注は好
調に推移いたしました。また、システム開発プロセスの標準化を推進するとともに、手順の効率化に取り組むこ
とにより、各プロジェクトを効率的に運営することができました。さらに、2012年よりサービス提供を開始して
おります、ホスティングサービスおよびクラウドサービスなどの定常的に収入を得られる継続型ビジネスの受注
も順調に積み上がり、安定的な収益の確保に貢献できるボリュームまで事業が成長しました。
このような結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当事業年度の資産合計は、前事業年度に比べ1億37百万円増加し、14億85百万円となりました。
当事業年度の負債合計は、前事業年度に比べ93百万円増加し、5億44百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度に比べ43百万円増加し、9億41百万円となりました。
② 経営成績
当事業年度の売上高は、14億90百万円（前年同期比105.1％）となりました。利益面では、「CHAINSⅢ+」お
よび「GROWBSⅢ」への大規模な研究開発投資を行いましたが、前述のシステム開発プロセスの標準化と手順の
効率化に取り組んだ結果、一部不採算のプロジェクトはありましたが、各プロジェクトの利益率は改善され、
営業利益は1億10百万円（前年同期比137.0％）、経常利益は1億24百万円（前年同期比141.0％）、当期純利益
は77百万円（前年同期比116.4％）となりました。
2．キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ70百万円増の3
億69百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1億46百万円（前年同期は1億84百万円の獲得）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額71百万円及びたな卸資産の増加額35百万円があったものの、税引前当期純利
益1億13百万円、減価償却費83百万円及び前受金の増加額74百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入76百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出48百
万円及び建設仮勘定の取得による支出55百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は47百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額20百万円及びリース債務の返済による支出22百万円があったことによるものであり
ます。
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3．生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年4月 1日
品目別 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
システム開発（千円） 788,893 105.3
（注）1．金額は製造原価により算出しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年4月 1日
品目別 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
商品（千円） 272,797 87.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年4月 1日
品目別
至 2019年3月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム開発 1,352,829 123.7 620,818 153.9
商品 365,030 84.4 70,145 116.7
合計 1,717,859 112.5 690,964 149.1
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先3ヶ月間分の売上計上見込金額が記載してあ
ります。
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④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年4月 1日
品目別 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
システム開発（千円） 1,135,402 112.4
商品（千円） 354,969 87.1
合計（千円） 1,490,371 105.1
（注）1．最近２事業年度の主な相手先別販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
相手先
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
クラギ株式会社 188,044 13.3 － －
綿半ホールディングス株式会社 175,130 12.4 － －
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当事業年度のクラギ株式会社、綿半ホールディングス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販
売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
4．当事業年度の当該販売実績の総販売実績の100分の10以上を占めるものがありませんので、記載を省略して
おります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日において判断したものであります。
1．重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております
が、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考
えております。
① 収益の認識
当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約に
ついては顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できな
かった瑕疵が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により投入された費用を計上しておりますが、顧客と
の認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要
となる可能性があります。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定
費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては
取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損
等が必要となる可能性があります。
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⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年
間）で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があり
ます。
⑦ 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時
点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりまして
は、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
２．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績等
1)財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金等の増加等により、前事業年度末に比べ1億13百万
円増加し、8億74百万円となりました。
当事業年度末における固定資産の残高は、リース資産及び建設仮勘定の増加等により、前事業年度末に比
べ23百万円増加し、6億11百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、買掛金等の減少はあったものの、前受金等の増加により、前事
業年度末に比べ31百万円増加し、4億51百万円となりました。
当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務の増加等により、前事業年度末に比べ61百万円増加
し、93百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、9億41百万円となりました。
これは利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.1ポイント減の63.4％、1株当たり純資産額は前事業年度末に
比べ129円34銭増の2,779円2銭となりました。
2)経営成績
当事業年度の経営成績につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 １．財政状態及び経営成績の状
況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、オリジナルパッケージ・ソフトウ
エアの競争力、各プロジェクトの採算性および継続ビジネスの拡充等があります。
市場動向については、当社の主要顧客である流通業界におきましては、引き続き人材不足による人件費高騰
に対応するためのIT投資が堅調に推移するものと想定しております。当情報サービス業界におきましては、企
業のIT投資が堅調に推移するものとみられますが、エンジニア不足による人材の確保が課題になると想定して
おります。
今後の見通しにつきましては、企業収益は全般的に回復傾向にあり、当社の主要顧客である流通業界におき
ましても、人材不足による人件費高騰に対応するためのIT投資が引き続き堅調に推移するものと想定しており
ます。当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移するものとみられるものの、エンジニ
ア不足による人材の確保が課題になると想定しております。
当社においては、今後の見込み案件も多いため、引き続き高水準の受注を確保していける見通しで、受注残
も多くありますが、顧客の業務を深く理解したうえで高付加価値なソフトウエアを提供しなければならない事
業特性上、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数を急に増やすことはできず、限
られた要員数で事業を行っているため、売上高の伸びは限定的となります。また、当社オリジナルパッケー
ジ・ソフトウエアへの開発には引き続き高水準の研究開発投資が必要であり、利益の圧縮要因となります。
このような状況下、当社におきましては、従来通り流通業の業務システム構築に事業を特化し、流通業のお
客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウエアである
「CHAINSⅢ＋」および「GROWBSⅢ」への継続的な投資による機能強化、クラウドサービスや保守サポートなど
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の定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努めてまいります。また、「量販型の流通業のお客
様に特化した総合ITベンダー」として、地に足を付けて以下の施策に取り組むことで、社会から必要とされる
会 社としてあり続ける努力を継続してまいります。
1) 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を
拡大するとともに新しいサービスを創出してまいります。
2) 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキルおよびビジネ
ススキルの向上をはかり、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナ
ル集団」を目指してまいります。
3) 顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、手順の効率化に取り組むことで、
より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウエアの開発費用および一
般管理費があります。また、販売目的ソフトウエアの開発に関わる無形固定資産およびクラウドサービスを
提供するためのハードウエア等に対する固定資産投資等があります。
また、2021年3月期に本社ビルを新築し、移転することを計画しており、本社移転に関わる土地・建物に対
する投資及び移転費用があります。
2) 財務政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関から
の借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分
な借入枠を有しております。
また、本社移転に関わる土地・建物に対する投資資金については、金融機関からの借入により資金調達をお
こなう予定であります。土地につきましては2019年4月に取得しており、つなぎ資金として4億円を金融機関か
らの手形借入により資金調達をおこなっております。
なお、当事業年度末にリース債務以外の有利子負債はありません。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の増額を目指しております。
当事業年度の営業利益、経常利益および当期純利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 １．
財政状態および経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであり、当初の計画に比べ営業利益は15百万円
増（計画比116.5％）、経常利益は24百万円増（計画比124.3％）、当期純利益は9百万円増（計画比114.4％）
となりました。これは、社員教育に取り組んできたことと、システム開発プロセスの標準化を進め手順を効率
化することによるプロジェクトの効率化を図ることができたこと等によります。
2020年3月期の業績につきましては、営業利益1億30百万円（前年同期比117.5％）、経常利益1億30百万円
（前年同期比104.6％）、当期純利益85百万円（前年同期比109.2％）を予定しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動の金額は、 66,769 千円であります。
これは、流通業向けパッケージ・ソフトウエアの研究開発に係るものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 工具、器
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース資 ソフトウ
具及び備 合計
構築物 （面積㎡） 産 エア
品
本社 80,251
事務所 54,570 41,667 114,952 20,816 312,256 76
（名古屋市熱田区） (408.95㎡)
東京事業所 －
事務所 1,546 52 － － 1,598 15
（東京都中央区） (－)
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
設備の内容 面積又はリース期間
（所在地） （千円）
本社 コンピュータ機器等
5年 243
（名古屋市熱田区） （リース）
東京事業所
12,278
事務所（賃借） 149.00㎡
（東京都中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 資金調達方法
(所在地)
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社等
自己資金及び
(愛知県 － 54,800 － －
土地・建物
借入金
名古屋市)
（注）1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.セグメントの名称については、単一セグメントのため、記載を省略しております。
3.投資予定総額、着手・完了予定年月は、計画策定中のため、記載を省略しております。
4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
（注）2018年6月22日開催の第44期定時株主総会により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。これにより、発行可能株式総数は10,800,000株減少し、1,200,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月21日）
（2019年3月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
普通株式 350,000 350,000
（市場第二部）
100株
350,000 350,000 － －
計
（注）1．2018年6月22日開催の第44期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式
併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,150,000株減少し、350,000株となっております。
2．2018年６月22日開催の第44期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変
更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) （千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千円）
2015年6月24日
－ 3,500 80,760 302,000 △80,760 106,146
(注) 1
2018年10月1日
△3,150 350 － 302,000 － 106,146
(注) 2
（注）1 資本準備金の資本組入れによるものであります。
2 株式併合（10：1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 ▶ 19 － － 160 186 －
所有株式数
－ 181 5 735 － － 2,575 3,496 400
（単元）
所有株式数の
－ 5.18 0.14 21.02 － － 73.66 100.00 －
割合（％）
（注）1．自己株式11,290 株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
2．2018年6月22日開催の第44期定時株主総会決議に基づき、2018年10月1日をもって1単元の株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
54,800 16.17
梅田 渉 名古屋市天白区
名古屋市熱田区三番町21-8 47,314 13.96
テスク従業員持株会
39,300 11.60
梅田 源 名古屋市熱田区
名古屋市熱田区川並町4-8 23,300 6.87
株式会社トーカン
東京都大田区蒲田5丁目37-1
ＪＢＣＣホールディングス株
15,000 4.42
式会社
ニッセイアロマスクエア
名古屋市中区錦3丁目19-17 14,000 4.13
株式会社名古屋銀行
名古屋市中区栄3丁目11-31 8,000 2.36
株式会社シーアイエス
兵藤 光沖 6,991 2.06
愛知県豊明市
山田 正明 6,129 1.80
名古屋市中区
吉岡 孝徳 名古屋市熱田区 5,800 1.71
－ 220,634 65.13
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 338,400 3,384 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
350,000 － －
発行済株式総数
－ 3,384 －
総株主の議決権
（注）2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は
3,150,000株減少し、350,000株となっております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
名古屋市熱田区三番
－
11,200 11,200 3.20
株式会社テスク
町21-8
－ 11,200 － 11,200 3.20
計
（注）2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年11月9日）での決議状況
▶ 13,650
（取得日 2018年11月9日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
▶ 13,650
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．2018年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234条
第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡）
保有自己株式数 11,290 － 11,290 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営
目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案し
て決定しております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締
役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり60円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応及び製品開発強化に有効投資するとともに、財
務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年5月20日
20,322 60
取締役会
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速
な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監
査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
とともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。これにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・
ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を図るとともに、経営の機動力向上と高い透明性を目指し、監査等
委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会
では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会
による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。
③ 企業等に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
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当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガ
イドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。
コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行
う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管
理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。
内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務
執行状況の監督を行う。
全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することに
より、その達成と収益の確保を図る。
5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととす
る。
監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員
に事前の同意を得るものとする。
6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務
を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。
7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整
備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確
保する。
8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。
9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を
実施する。
監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行
い、効率的な監査を実施する。
10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制
社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度
で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携
し対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努め
ております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合
で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
ニ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は、10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定め
ております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めてお
ります。
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解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであり
ます。
チ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役で
あったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年 4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2010年 4月 当社入社
代表取締役 （注）
2010年 6月 取締役就任
梅田 源 1978年6月24日 生 39,300
社長
2
2010年10月 取締役副社長就任
2011年 6月 代表取締役社長就任（現任）
1980年 3月 当社入社
2000年 4月 経理部長
常務取締役 （注）
2000年 6月 取締役就任
岡本 匡弘 1958年4月1日 生 4,700
管理部長 2
2002年 6月 取締役管理部長
2018年 4月 常務取締役管理部長（現任）
1983年 3月 当社入社
2005年 4月 西日本流通営業部長
取締役 （注）
2006年 6月 取締役就任
三浦 英二 1960年8月3日 生
4,300
営業部長
2
2014年 4月 取締役営業部長
2019年 4月 取締役営業本部長（現任）
1985年 3月 当社入社
2004年 4月 企画開発支援部長
取締役
2015年 4月 小売第2システム部長
製品企画・ （注）
伊藤 紀人 1960年7月15日 生 3,400
プロジェクト
2016年 6月 取締役小売第2システム部長就任 2
支援部長
2017年 7月 取締役製品企画・プロジェクト支援部長（現
任）
2003年 6月 株式会社名古屋銀行執行役員エリア長
2008年 6月 株式会社ナイス代表取締役社長就任
取締役
（注）
2012年 6月 株式会社テクノ菱和監査役就任
横山 真次 1949年2月13日 生 500
(監査等委員) 1,3
2013年 6月 当社常勤監査役就任
2015年 6月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1979年 3月 株式会社トーカン入社
2001年12月 同社取締役
2005年12月 同社取締役常務執行役員
取締役 （注）
神谷 亨 1957年2月23日 生 2014年10月 同社取締役専務執行役員（現任）
－
(監査等委員) 1,3
2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年 4月 セントラルフォレストグループ株式会社専務
取締役就任（現任）
1998年 1月 日本アイ・ビー・エム株式会社
中部支社流通営業部営業部長
2007年 4月 日本ビジネスコンピューター株式会社
取締役 （注）
執行役員中部事業部長
後藤 雅彦 1954年8月9日 生 －
(監査等委員)
1,3
2010年 4月 株式会社シーアイエス代表取締役社長
2017年 4月 同社顧問（現任）
2018年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 52,200
（注）1．横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。
2．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名いずれも監査等委員であります。
社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外
取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事
から社外取締役に選任しております。
社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先であ
る株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの
取締役であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーアイエスの出身者であります。ま
た、社外取締役横山真次は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の
欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行、株式会社ナイス及びセントラルフォレスト
グループ株式会社の株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありま
せん。
社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他
の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観
的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。
社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引
所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
当社は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしておりま
す。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観
的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会
計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行につい
て適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。
当社は、監査等委員は3名、内部監査室は1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表
の作成等を行っている部門の責任者でありました。
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等
委員会及び管理部に報告されております。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るもの
といたします。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名全員で構成されており、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述
を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業
務執行について適法性及び妥当性監査を行っております。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものと
いたします。
② 内部監査の状況
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委
員会及び管理部に報告されております。
当社は、内部監査室は1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている
部門の責任者でありました。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、森内茂之、岡田昌也の2名であり、太陽有限責任監査法人に
所属しております。
ハ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他3名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、年に一度「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、監査法人の監査方
法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務を確保する体制等の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
9,900 － 10,400 －
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て
決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しておりま
す。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
当社の役員の報酬額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議しております。
監査等委員の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議し
ております。
当社の役員の報酬等の額は、代表取締役が各取締役の職責、成果に応じて評価し、取締役会にて決定しており
ます。また、監査等委員である取締役は監査等委員会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
53,457 53,457 － － ▶
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
社外役員 4,200 4,200 － － ▶
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
19,100千円 2 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一定
以上の継続的な取引もしくは、当社株式の保有のうちどちらかを満たしている投資株式を、純投資目的以外の目
的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的である投資株式としている。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社
との取引内容、当社株式の保有状況および、配当利回りなどを参考に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 25,682
非上場株式
5 123,847
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
発行会社の持株会に加入し、毎月株式購入資金
1 1,635
非上場株式以外の株式
を拠出しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 12,457
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社得意先であり、取引額および投資利
28,100 30,400
ＪＢＣＣホールディ
回りなどを取締役会にて検討した結果、 有
ングス株式会社
42,150 32,376
保有を継続することとしております。
当社得意先であり、取引額および投資利
16,648 15,961
回りなどを取締役会にて検討した結果、
保有を継続することとしております。
イオン株式会社 無
増加した理由は、発行会社の持株会に加
38,565 30,318
入し、継続的に株式購入資金を拠出した
ためとなっております。
株式会社ダイユー・
当社得意先であり、取引額および投資利
35,520 35,520
リックホールディン 有(注3)
回りなどを取締役会にて検討した結果、
33,033 40,421
グス(注2)
保有を継続することとしております。
当社との取引関係および投資利回りなど
2,400 4,800
株式会社名古屋銀行 を取締役会にて検討した結果、保有を継 有
8,568 18,984
続することとしております。
当社の大株主であり、保有株式数および
1,000 1,000
株式会社トーカン
投資利回りなどを取締役会にて検討した
有
(注4)
結果、保有を継続することとしておりま
1,530 1,920
す。
－ 50,000
保有について検討した結果、保有目的を
美濃窯業株式会社 有
純投資目的に変更しました。
－ 28,000
保有について検討した結果、保有目的を
－ 52,000
菊水化学工業株式会
純投資目的に変更し、全株式を売却いた 無
社
－ 23,660
しました。
保有について検討した結果、保有目的を
－ 2,000
スギホールディング
純投資目的に変更し、全株式を売却いた 無
ス株式会社
－ 11,780
しました。
保有について検討した結果、保有目的を
－ 1,400
株式会社協和エクシ
純投資目的に変更し、全株式を売却いた 有
オ(注5)
－ 5,460
しました。
株式会社三菱ＵＦＪ
－ 5,830
保有について検討した結果、保有目的を
有(注6)
フィナンシャル・グ
純投資目的に変更しました。
－ 4,063
ループ
（注）1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。
2.株式会社ダイユー・リックホールディングスは、2019年4月1日付で、アレンザホールディングス株式会社へ商号
変更しております。
3.株式会社ダイユー・リックホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ダ
イユーエイトは当社株式を保有しております。
4.株式会社トーカンは、国分中部株式会社と2019年4月1日を株式移転の日として、共同で完全親会社となるセント
ラルフォレストグループ株式会社を設立し、完全子会社となっております。また、2019年4月1日を効力発生日とし
て、株式会社トーカン普通株式1株につきセントラルフォレストグループ株式会社普通株式1株が割当交付されてお
ります。
5.2018年10月1日付の株式交換に伴い、日本電通株式会社普通株式1,400株に対して株式会社協和エクシオ普通株式
2,604株を割当交付されております。
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6.株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － 1 20,778
非上場株式
2 17,227 3 15,241
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
300 － （注）
非上場株式
2,225 63,570 8,818
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（株）ナイス 6,000 20,778
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミ
ナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
359,230 429,489
現金及び預金
307,695 321,868
売掛金
21,442 15,066
リース投資資産
199 10,996
商品及び製品
※２ 31,154 ※２ 55,565
仕掛品
40,733 40,474
前払費用
513 1,110
その他
△ 164 △ 235
貸倒引当金
760,805 874,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230,471 230,471
建物
△ 168,968 △ 174,354
減価償却累計額
※１ 61,502 ※１ 56,116
建物（純額）
工具、器具及び備品 123,925 142,195
△ 76,667 △ 100,476
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47,257 41,719
※１ 116,436 ※１ 93,577
土地
59,555 157,039
リース資産
△ 22,063 △ 42,087
減価償却累計額
リース資産（純額） 37,491 114,952
－ 55,344
建設仮勘定
262,687 361,709
有形固定資産合計
無形固定資産
56,675 20,816
ソフトウエア
145 145
その他
56,820 20,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 240,901 169,757
261 －
破産更生債権等
9,799 17,214
長期前払費用
6,018 29,631
繰延税金資産
11,661 12,115
その他
△ 261 －
貸倒引当金
268,380 228,718
投資その他の資産合計
587,888 611,390
固定資産合計
1,348,694 1,485,727
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
145,029 71,715
買掛金
17,696 35,496
リース債務
77,661 47,512
未払金
21,482 21,754
未払費用
17,100 45,086
未払法人税等
16,909 16,107
未払消費税等
24,422 98,507
前受金
9,100 9,648
預り金
36,278 29,284
前受収益
54,268 62,968
賞与引当金
－ 13,108
受注損失引当金
419,949 451,190
流動負債合計
固定負債
リース債務 27,991 91,159
490 490
長期未払金
2,777 1,605
長期前受収益
31,259 93,255
固定負債合計
451,208 544,445
負債合計
純資産の部
株主資本
302,000 302,000
資本金
資本剰余金
106,146 106,146
資本準備金
106,146 106,146
資本剰余金合計
利益剰余金
15,729 15,729
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
237,625 295,113
繰越利益剰余金
453,354 510,842
利益剰余金合計
△ 23,785 △ 23,798
自己株式
837,715 895,190
株主資本合計
評価・換算差額等
59,769 46,092
その他有価証券評価差額金
59,769 46,092
評価・換算差額等合計
897,485 941,282
純資産合計
1,348,694 1,485,727
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
1,009,852 1,135,402
システム開発売上高
407,691 354,969
商品売上高
1,417,543 1,490,371
売上高合計
売上原価
※１ 629,537 ※１ 746,895
システム開発売上原価
商品売上原価
344 199
商品期首たな卸高
313,356 272,797
当期商品仕入高
313,701 272,996
合計
199 10,996
商品期末たな卸高
313,501 262,000
商品売上原価
943,039 1,008,895
売上原価合計
474,504 481,476
売上総利益
販売費及び一般管理費
43,431 57,657
役員報酬
109,205 106,860
給料手当及び賞与
11,554 15,608
賞与引当金繰入額
18,421 18,548
法定福利費
14,292 12,844
旅費及び交通費
3,569 3,118
減価償却費
6,031 5,496
賃借料
※２ 100,494 ※２ 66,769
研究開発費
86,739 83,917
その他
393,740 370,823
販売費及び一般管理費合計
80,764 110,653
営業利益
営業外収益
6 7
受取利息
5 2
有価証券利息
6,275 5,423
受取配当金
－ 7,547
助成金収入
1,702 1,712
雑収入
7,989 14,693
営業外収益合計
営業外費用
287 379
支払利息
294 655
雑損失
582 1,034
営業外費用合計
88,171 124,312
経常利益
特別利益
13,300 29,190
投資有価証券売却益
13,300 29,190
特別利益合計
特別損失
※３ 22,859
－
減損損失
－ 6,395
投資有価証券売却損
14,364 －
投資有価証券評価損
－ 11,000
業務委託契約解約損
14,364 40,254
特別損失合計
87,107 113,248
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,938 53,181
△ 4,678 △ 17,743
法人税等調整額
20,260 35,438
法人税等合計
66,847 77,810
当期純利益
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【売上原価明細書（システム開発売上原価）】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 432,321 57.7 447,713 56.8
Ⅱ 経費
１．外注加工費 237,133 259,504
２．旅費及び交通費 12,863 16,770
３．通信費 6,714 6,754
４．減価償却費 12,579 11,881
５．賃借料 16,780 16,808
６．リース料 430 175
30,312 316,813 29,285 341,180
７．その他 42.3 43.2
当期総製造費用 100.0 100.0
749,135 788,893
15,050 31,154
期首仕掛品たな卸高
合計
764,186 820,048
期末仕掛品たな卸高 31,154 55,565
他勘定振替高 ※１ 145,793 66,769
ソフトウエア償却費等 37,278 31,998
パッケージ使用料 5,022 4,075
－ 13,108
受注損失引当金繰入額
システム開発売上原価
629,537 746,895
（注） 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※１．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 106,146 106,146 15,729 200,000 191,101 406,830 △ 23,785 791,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,322 △ 20,322 △ 20,322
当期純利益 66,847 66,847 66,847
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 46,524 46,524 － 46,524
当期末残高 302,000 106,146 106,146 15,729 200,000 237,625 453,354 △ 23,785 837,715
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 38,765 38,765 829,956
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,322
当期純利益 66,847
株主資本以外の項目の当期変
21,004 21,004 21,004
動額（純額）
当期変動額合計
21,004 21,004 67,529
当期末残高 59,769 59,769 897,485
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 302,000 106,146 106,146 15,729 200,000 237,625 453,354 △ 23,785 837,715
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,322 △ 20,322 △ 20,322
当期純利益 77,810 77,810 77,810
自己株式の取得 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 57,487 57,487 △ 13 57,474
当期末残高 302,000 106,146 106,146 15,729 200,000 295,113 510,842 △ 23,798 895,190
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 59,769 59,769 897,485
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,322
当期純利益 77,810
自己株式の取得 △ 13
株主資本以外の項目の当期変
△ 13,677 △ 13,677 △ 13,677
動額（純額）
当期変動額合計
△ 13,677 △ 13,677 43,796
当期末残高 46,092 46,092 941,282
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,107 113,248
税引前当期純利益
72,662 83,831
減価償却費
－ 22,859
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 252 △ 190
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,028 8,700
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 13,108
△ 6,286 △ 5,433
受取利息及び受取配当金
287 379
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,300 △ 22,795
投資有価証券評価損益（△は益） 14,364 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,159 △ 7,535
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,958 △ 35,207
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,956 259
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 480 △ 624
仕入債務の増減額（△は減少） 81,669 △ 71,179
前受金の増減額（△は減少） △ 9,621 74,085
その他の流動負債の増減額（△は減少） 13,090 1,087
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,908 △ 802
△ 6,780 △ 6,507
その他
209,826 167,280
小計
利息及び配当金の受取額 6,288 5,433
△ 287 △ 379
利息の支払額
△ 31,167 △ 26,190
法人税等の支払額
184,660 146,144
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,586 △ 1,635
投資有価証券の取得による支出
33,327 76,028
投資有価証券の売却による収入
△ 5,277 △ 48,451
有形固定資産の取得による支出
3,000 －
有価証券の償還による収入
△ 48,567 △ 2,966
無形固定資産の取得による支出
- △ 55,344
建設仮勘定の取得による支出
220 △ 453
その他
△ 21,884 △ 32,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,464 －
△ 21,270 △ 22,915
リース債務の返済による支出
－ △ 13
自己株式の取得による支出
△ 20,222 △ 20,131
配当金の支払額
△ 47,956 △ 43,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,819 70,259
184,410 299,230
現金及び現金同等物の期首残高
※ 299,230 ※ 369,489
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 50年
建物附属設備 8～18年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む3年間）で
均等償却
なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（5年）による定額法
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
ａ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ｂ．その他のもの
検収基準
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正）（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,345千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」18,326千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,018千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が18,326千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 59,691千円 54,570千円
土地 103,110 80,251
計 162,801 134,821
担保付債務は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
※２ 損失が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品
に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの － 33,690 千円
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（損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－
13,108千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
100,494 千円 66,769 千円
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
事業用資産（当社現本社）
愛知県名古屋市 土地 22,859千円
当社は、管理会計上の事業ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の資産について、2019年4月3日開催の取締役会において、本社移転の意思決定を行ったため、当該資産が
売却予定資産となったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 3,500 － － 3,500
合計 3,500 － － 3,500
自己株式
普通株式 112 － － 112
合計 112 － － 112
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年5月22日
普通株式 20,322 6 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年5月21日
普通株式 20,322 利益剰余金 6 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
発行済株式
普通株式 3,500 － 3,150 350
合計 3,500 － 3,150 350
自己株式
普通株式 112 0 101 11
合計 112 0 101 11
(注)1．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が3,150
千株減少しております。
2．自己株式の数の増加は、株式併合に伴う端数の買取りによる増加0千株であります。
3．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、自己株式数が101千株減少
しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年5月21日
普通株式 20,322 6 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年5月20日
普通株式 20,322 利益剰余金 60 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 359,230千円 429,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,000 △60,000
現金及び現金同等物 299,230 369,489
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22,320 15,515
リース料債権部分
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △877 △448
リース投資資産 21,442 15,066
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 6,805 6,244 5,940 2,359 970 －
（単位：千円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 6,244 5,940 2,359 970 － －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後最長4年11ヶ月であります。
なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管
理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
359,230 －
(1)現金及び預金 359,230
307,695 －
(2)売掛金 307,695
21,621
(3)リース投資資産 21,442 178
215,219 －
(4)投資有価証券 215,219
903,765
資産計 903,587 178
145,029 －
(1)買掛金 145,029
(2)リース債務
45,680 △7
45,687
（１年内返済予定含む）
－
(3)未払金 77,661 77,661
268,371 △7
負債計 268,379
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当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
429,489
(1)現金及び預金 429,489 －
321,868
(2)売掛金 321,868 －
15,181
(3)リース投資資産 15,066 114
144,075
(4)投資有価証券 144,075 －
910,615
資産計 910,500 114
71,715
(1)買掛金 71,715 －
(2)リース債務
126,836 180
126,655
（１年内返済予定含む）
(3)未払金 47,512 47,512 －
246,064 180
負債計 245,884
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1） 現金及び預金、 (2） 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3） リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によっております。
(4） 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1） 買掛金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）リース債務（1年内返済予定含む）
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 25,682 25,682
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 359,230 － － －
売掛金 307,695 － － －
リース投資資産 6,375 15,066 － －
合計 673,300 15,066 － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 429,489 － － －
売掛金 321,868 － － －
リース投資資産 5,959 9,107 － －
合計 757,317 9,107 － －
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,423 －
リース債務 17,696 14,223 8,345 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,957 14,936
リース債務 35,496 29,024 26,241 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 169,581 81,440 88,140
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 169,581 81,440 88,140
(1）株式 42,644 44,816 △2,172
(2）債券
① 国債・地方債等 2,994 3,000 △5
貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 45,638 47,816 △2,177
合計 215,219 129,256 85,962
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
64,486
(1）株式 132,506 68,020
(2）債券
① 国債・地方債等 3,000 3,000 0
貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 135,507 67,486 68,020
(1）株式 8,568 10,173 △1,605
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 8,568 10,173 △1,605
77,659
合計 144,075 66,415
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 25,682千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 33,327 13,300 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 33,327 13,300 －
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 76,028 29,190 6,395
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 76,028 29,190 6,395
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券の株式について14百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理をおこなっております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入してお
ります。
2．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）9,877千円、
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）9,656千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 16,535千円 19,605千円
未払法定福利費 2,974 3,545
未払事業税 1,940 3,229
ソフトウエア 7,765 6,325
減損損失 15,309 22,396
投資有価証券評価損 4,396 4,395
受注損失 － 14,320
3,369 3,205
その他
繰延税金資産小計
52,291 77,023
△20,080 △27,068
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,211 49,954
繰延税金負債
△26,192 △20,323
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △26,192 △20,323
繰延税金資産の純額 6,018 29,631
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.70％
法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定
（調整）
実効税率の100分の５以下であるため
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.87
注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.47
住民税均等割 0.93
評価性引当額の増加又は減少 5.03
試験研究費及び生産性向上設備取得税額控除 △7.70
所得拡大促進税制税額控除 △5.94
その他 △0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.26
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年３月31日）及び当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
クラギ株式会社 188,044 システム開発事業
綿半ホールディングス株式会社 175,130 システム開発事業
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントのため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 2,649.68円 １株当たり純資産額 2,779.02円
１株当たり当期純利益金額 197.36円 １株当たり当期純利益金額 229.72円
（注） 1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算定しておりま
す。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額（千円） 66,847 77,810
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 66,847 77,810
期中平均株式数（株） 338,714 338,713
（重要な後発事象）
(重要な設備投資)
当社は、2018年7月18日付の不動産売買契約に基づき、2019年4月26日に土地を取得しました。その概要は以下のと
おりであります。
(1) 取得の目的
今後の業容拡大のための本社移転用地として取得しました。
(2) 土地の概要
所在地 ：名古屋市中区
取得価額：461,491千円
(3) 当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
新本社の竣工時期は2021年3月期の予定であるため、2020年3月期における業績への重要な影響はありません。
(資金の借入)
上記重要な設備投資に記載の土地を取得することを目的に、金融機関から資金の借入を行っております。その概要
は以下のとおりであります。
借入の内容
借入先 ：株式会社名古屋銀行
借入額 ：400,000千円
借入利率 ：固定金利
借入条件 ：期日一括返済
借入実行日 ：2019年4月26日
手形借入の借入期間：2019年4月26日から2020年4月30日
担保・保証 ：該当土地根担保・無保証
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 230,471 － － 230,471 174,354 5,385 56,116
工具、器具及び備品
123,925 18,270 － 142,195 100,476 23,808 41,719
土地 116,436 － 22,859 93,577 － － 93,577
リース資産 59,555 97,484 － 157,039 42,087 18,595 114,952
建設仮勘定
－ 55,344 － 55,344 － － 55,344
有形固定資産計 531,815 169,671 22,859 678,627 316,917 48,164 361,709
無形固定資産
ソフトウエア 159,785 1,062 68,295 92,552 71,735 36,040 20,816
その他 145 － － 145 － － 145
無形固定資産計 141,450 1,062 49,091 111,901 90,939 19,729 20,962
長期前払費用 9,799 13,143 5,728 17,214 － － 17,214
（注）1．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 クラウド用コンピュータ機器 18,270千円
リース資産 クラウド用コンピュータ機器 96,056千円
建設仮勘定 新本社関連 55,344千円
2．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
土地 減損損失 22,859千円
ソフトウエア 市場販売目的ソフトウエアの償却完了 67,415千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 17,696 35,496 0.73 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27,991 91,159 0.72 2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 45,687 126,655 － －
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,241 20,957
リース債務 29,024 14,936
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 426 235 426 － 235
賞与引当金 54,268 62,968 54,268 － 62,968
受注損失引当金 － 13,108 － － 13,108
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,383
預金
当座預金 366,904
普通預金 1,089
別段預金 112
定期預金 60,000
小計 428,106
合計 429,489
② 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
協同組合ハニー 43,129
イオンアイビス株式会社 41,595
株式会社フォーキャスト 29,704
株式会社ワイズマート 29,338
株式会社与野フードセンター 27,371
その他 150,730
合計 321,868
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C)
２
─────
(A) (B) (C) (D) ×100
──────
(A) ＋ (B)
(B)
─────
365
83.2
307,695 1,609,601 1,595,427 321,868 71.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び製品
品目 金額（千円）
コンピュータ機器 10,996
合計 10,996
④ 仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア開発 55,565
合計 55,565
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⑤ 投資有価証券
種類 金額（千円）
株式 166,756
債券 3,000
合計 169,757
ｂ．負債の部
① 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社イグアス 31,187
株式会社リテモ 4,454
日本電通株式会社 4,363
株式会社キーエンス 3,255
株式会社セントラルソフトサービス 2,714
その他 25,741
合計 71,715
② 前受金
相手先 金額（千円）
日本エンジン株式会社 18,900
株式会社万代 16,805
株式会社カルチャー 12,774
協同組合ハニー 7,415
株式会社三杉屋 6,480
その他 36,132
合計 98,507
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 336,091 665,139 1,047,384 1,490,371
税引前四半期（当期）純利益
23,262 44,865 70,658 113,248
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
15,972 30,603 48,398 77,810
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
47.16 90.35 142.89 229.72
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
47.16
43.19 52.54 86.84
（円）
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先
連絡先
〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子
公告掲載方法 公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kktisc.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）2018年6月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第1四半期）（自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日）2018年 8月10日東海財務局長に提出
（第45期第2四半期）（自 2018年 7月1日 至 2018年 9月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第45期第3四半期）（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年 2月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年6月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2018年8月8日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 昌也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社テスクの2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テスクの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社テスクが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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