株式会社東松山カントリークラブ 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社東松山カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東松山カントリークラブ(E04687)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月21日
【事業年度】 第59期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社 東松山カントリークラブ
【英訳名】 HIGASHI MATSUYAMA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 幸 良
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 田 村 浩 平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
【電話番号】 0493-39-1010
【事務連絡者氏名】 取締役総支配人 田 村 浩 平
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
777,583 782,562 793,409 801,743 831,578
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
26,320 △ 10,752 29,615 34,540 38,294
(千円)
(△)
当期純利益又は当期純損失
19,482 △ 18,726 △ 2,081 20,329 21,558
(千円)
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
資本金 (千円)
1,902 1,902 1,902 1,902 1,902
発行済株式総数 (株)
5,589,375 5,570,649 5,568,567 5,588,897 5,610,455
純資産額 (千円)
7,796,792 7,720,382 7,688,766 7,710,987 7,689,887
総資産額 (千円)
3,225,259.89 3,214,454.30 3,213,253.12 3,224,984.13 3,237,424.00
1株当たり純資産額 (円)
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益又は
11,241.95 △ 10,805.58 △ 1,201.17 11,731.01 12,439.87
1株当たり当期純損失 (円)
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
71.6 72.1 72.4 72.4 73.0
自己資本比率 (%)
0.3 △ 0.3 △ 0.0 0.3 0.4
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
140,320 100,339 145,541 173,370 136,836
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 157,846 △ 24,291 △ 96,705 35,544 △ 360,456
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 33,400 △ 53,700 △ 36,720 △ 29,690 △ 37,500
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
172,966 195,315 207,431 386,656 125,535
(千円)
期末残高
従業員数 69 72 69 68 69
(名)
〔ほか平均臨時雇用者数〕 〔 30 〕 〔 30 〕 〔 40 〕 〔 40 〕 〔 40 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数(1日8時間換算)を
区分し、〔外書〕にて記載しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場・非登録のため該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場・非登録のため該当事項はありません。
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2【沿革】
提出会社は、昭和35年11月5日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である
東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。
昭和35年11月 東松山開発興業株式会社を設立。
昭和38年11月 18ホールのゴルフ場造成工事完了し、オープンする。
昭和41年7月 商法に基づく会社整理開始決定により、整理に入る。
昭和47年5月 会社整理終結決定により、整理を完了し、再建成る。
昭和47年8月 商号を株式会社東松山カントリークラブに変更する。
昭和60年10月 9ホール増設の開発許可を受け、造成工事着工する。
昭和62年8月 9ホール増設工事完了し、27ホールオープンする。
昭和62年11月 新クラブハウスの建築許可を受け、新築工事着工する。
平成元年3月 新クラブハウス竣工する。
平成9年9月 ベントグリーン(アート1号)周辺改造工事竣工する。
平成17年10月 高麗グリーンベント化工事竣工する。
平成18年10月 東松山産業株式会社を吸収合併。
平成20年2月 カート道路工事竣工する。
平成21年4月 クラブハウス内装改修工事竣工する。
平成28年2月 クラブハウス内男女ロッカールーム改装工事竣工する。
平成28年11月 ハザード再配置工事竣工する。
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3【事業の内容】
当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありま
して、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。
ゴルフ場の概要は次のとおりです。
所在地 埼玉県東松山市大字大谷1111番地
施 設 コース 27ホール
その他クラブハウス諸施設
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名)
平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
69
45 12 3,322,783円
〔40〕
職域別 従業員数(名)
20
事務職員
〔14〕
15
コース管理職員
〔3〕
34
キャディ
〔23〕
69
合計
〔40〕
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔 〕外数で記載しています。
2 当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
近年のゴルフ場業界は、経済環境の不透明感が払拭できないなか、高齢化や若者のゴルフ離れに伴うプレー人口の
減少という構造的な問題に直面し、依然として厳しい環境にあります。
このような厳しい経営環境に対応するため、来場者数の安定化を図る営業活動の推進に全力を挙げ、引続き適切な
投資と経費の削減を通じて、経営の効率化と社内体制の強化に努力してまいります。
また、本年度よりスタートする第四次5ヶ年計画は「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブ
を目指す」という理念に基づき、次の目標を達成すべく諸施策を進めます。
・クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立
・将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持
・気候変動への対応とコースコンディションの維持向上
・会員が誇りうる施設、設備の整備
・慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進
・将来を見据えた施策の取組み
これらのことを着実に達成できるよう、役職員一同、心をひとつにして邁進する所存であります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴ
ルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化やいわゆる2025年問題といった少子高齢化に伴うゴルフ人
口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっていま
す。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境において、当社はビジターフィを市場環境に合わせて「2シーズン制の料金設定」「コンペ割
引」「特別優待券」等のビジター優遇策を実施しておりますが、価格競争による売上高の減少という厳しい経営を強
いられるリスクがあります。
(2)天候による影響について
当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響
を与えます。特に、土曜、日曜、祝日やハイシーズンにおける悪天候、夏季の猛暑、秋季の台風、冬季の降積雪によ
る長期クローズが発生した場合には、来場者数の減少要因となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、天候状況は植物である芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は芝に大きなダメージとなり、コースコ
ンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝の管理上大きな問題でありま
す。
(3)大規模災害による影響について
当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生
してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断
で、売上高が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大
きく影響を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)個人情報の管理について
当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。ま
た、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失
墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記のリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性
があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当期における我が国の景気は、米中貿易摩擦による先行き不透明感や中国経済の減速などを背景とした輸出低迷の
影響を受ける一方で、省力化投資やインバウンド需要による国内設備投資が引続き経済の下支えになると見られてい
ます。最新の政府の景気判断は、輸出や生産の一部に弱さはみられますが、雇用環境の改善が続くなか、緩やかに回
復しています。
ゴルフ業界では、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果や景気回復基調にも後押しをさ
れ、ゴルフ人口は減少傾向ですが、ゴルフ場入場者数はここ数年横ばい状態が続いております。しかし、団塊の世代
が高齢化によりゴルフから遠ざかる、いわゆる2025年問題が大きな課題となります。加えて、サービス業を中心とし
た深刻な人手不足の影響も懸念されます。
このような経済環境のなか、当社は第三次5ヶ年計画の最終年度を迎え、顧客満足度の高い施設・設備の整備で
は、進入路整備(正門関係整備)を実施いたしました。平成28年1月からの名義変更料と特別預託金を入会促進キャ
ンペーン(平成24年~平成27年)と同額に引下げたことによる好循環は、本年度も継続し、会員権需要バランスは安
定しています。さらに、名義変更件数は計画を上回る水準を維持しており、会員の活性化に繋がっています。
当期もコースコンディションの改善・整備に注力し、顧客サービスの充実に鋭意取組むとともに、貸切コンペの誘
致、各種優待券の発行などの諸施策を実施し、活発な集客活動を講じました。
このような状況の下、当期の来場者数については、当期の上半期は夏季の猛暑による影響もあり、前期の上半期よ
りも1,472名の減少となりました。一方、当期の下半期は前期の下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少
なかったことから、前期より945名の増加となりました。しかし、上半期の減少分までは補うことはできず、通期では
52,671名と前期より527名減少となりましたが、計画対比では1,671名増加となりました。
売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少したにもかかわらず、831,578千円の増収となりました。プ
レー料金の改定などで客単価が増加したことにより、前期よりも29,835千円の増加となりました。
営業費用及び一般管理費については、キャディの待遇改善及びその確保に伴う人件費が増加したこともあり、
893,569千円と前期比5,695千円の増加となりましたが、売上高が増収となったことから、営業損失は61,990千円に留
まり、損失が前期比で24,141千円減少しました。
営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が86,750千円と前期比で25,750千円減少したことから、
100,285千円と前期比で20,386千円の減益となりました。名義変更料収入が減少したものの、売上高が増収したことに
より、経常利益は38,294千円と前期比3,754千円の増益となりました。
当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上し、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによ
る固定資産除却損7,647千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は21,558千円と前期比1,229千円の
増益となりました。
② 財政状態
資産の部では、流動資産は前期末から188,001千円増加し、2,338,275千円となりました。これは主に、有価証券の
償還金を定期預金に預入れし、定期預金が230,000千円増加したことによるものです。
固定資産は前期末から209,101千円減少し、5,351,611千円となりました。これは主に、投資有価証券が有価証券に
変更となったことから、投資有価証券が169,995千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は前期末から9,099千円減少し、134,917千円となりました。これは主に、未払金が15,472
千円減少したことによるものです。
固定負債は前期末から33,559千円減少し、1,944,514千円となりました。これは主に、特別預託金が入金よりも出金
が上回ったことから、特別預託金が37,500千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末より21,558千円増加し、5,610,455千円となりました。これは当期純利益を21,558千円を計
上し、繰越利益剰余金が21,558千円増加したことによるものです。
なお、期末において現預金2,064,682千円、有価証券289,995千円の金融資産を保有しており、また無借金経営を維
持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。
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③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度において、現金及び現金同等物は、定期預金の預入期間の見直しによる預替え等により、前期比261,120
千円の減少となり、期末残高は125,535千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ36,534千円減少し、136,836千円となりました。その主な
内訳としては、税引前当期純利益が32,727千円、減価償却費が110,971千円、固定資産除却損が7,647千円となってい
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、360,456千円の支出超過となりました。その主な内訳としては、有形固定資
産の取得による支出が80,417千円、定期預金の預入による支出が1,939,146千円、定期預金の払戻による収入が
1,459,005千円となっています。定期預金の預入による支出が払戻による収入を上回っているのは、預入期間を見直し
たことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、37,500千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受
入が35,500千円だったのに対し、会員預り金の返金が73,000千円となったためであります。
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(2)生産、受注及び販売の状況
① 営業方法
当社のゴルフ場は当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祭日プレー不可)
よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ビジターのプ
レーも受け入れております。
なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収
支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人(記名式)
平日会員 当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人(記名式)
平日会員は日曜、祭日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、
施設を利用することができる。
ロ 年会費
72,000円(株主正会員)
44,000円(平日会員)
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表
区分 項目 ハイシーズン料金(円) オフシーズン料金(円)
メンバー(全日) 9,900 9,900
ゲスト(平日) 19,900 17,740
ゴルフプレーフィ
ゲスト(土、日、祝) 28,540 25,300
ジュニア(全日) 9,830 9,830
4人乗り乗用カート 1,290 1,290
カート料金
2人乗り乗用カート 1,620 1,620
練習場使用料金 貸ボール(1タッチ30球) 270 270
(注) 料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、4月1日~6月30日、10月1日~12月30日。
オフシーズンの期間は、7月1日~9月30日、1月2日~3月31日。
ニ 名義変更料及び特別預託金
内訳 名義変更料 (単位:円) 特別預託金 (単位:円)
新規入会 1,000,000 500,000
個人正会員
相 続 500,000 250,000
新規入会 1,000,000 500,000
法人正会員
* 500,000
同一法人内 1,000,000
新規入会 500,000 250,000
個人平日会員
相 続 250,000 150,000
新規入会 500,000 250,000
法人平日会員
* 250,000
同一法人内 500,000
(注) 名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
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② 収容能力
スタート時間 8時~10時34分までの2時間34分(7分間隔)東、中、西スタート
(収容能力)
プレーヤー 1日 288人
食堂 200人
駐車場 250台
練習場 14打席 160ヤード
(注) 収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ 来場者の月別・年度別推移
当事業年度
前事業年度
(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
稼働日数 321日
稼働日数 317日
積雪などによるクローズ 1日
積雪などによるクローズ 8日
営業 メンバー ビジター 計 1日 営業 メンバー ビジター 計 1日
月別 日数 平均 月別 日数 平均
(日) (人) (人) (人) (人) (日) (人) (人) (人) (人)
29年4月 26 2,442 2,365 4,807 184 30年4月 26 2,487 2,316 4,803 184
29年5月 28 2,510 2,621 5,131 183 30年5月 27 2,555 2,557 5,112 189
29年6月 27 2,337 2,101 4,438 164 30年6月 27 2,416 2,380 4,796 177
29年7月 27 2,249 2,411 4,660 172 30年7月 28 2,026 2,153 4,179 149
29年8月 30 1,966 1,862 3,828 127 30年8月 27 1,783 1,249 3,032 112
29年9月 28 2,291 2,550 4,841 172 30年9月 27 2,188 2,123 4,311 159
29年10月 26 1,811 2,459 4,270 164 30年10月 27 2,323 2,655 4,978 184
29年11月 27 2,560 2,865 5,425 200 30年11月 28 2,447 2,652 5,099 182
29年12月 27 2,506 2,292 4,798 177 30年12月 27 2,421 2,177 4,598 170
30年1月 22 2,009 1,153 3,162 143 31年1月 26 2,328 1,479 3,807 146
30年2月 21 1,733 1,017 2,750 130 30年2月 24 1,923 940 2,863 119
30年3月 28 2,474 2,614 5,088 181 30年3月 27 2,775 2,318 5,093 188
計 317 26,888 26,310 53,198 167 計 321 27,672 24,999 52,671 164
―
1日平均 84 82 167 1日平均 86 77 164 ―
ロ 営業収入の推移
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
内訳
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(千円) (千円)
グリーンフィ
203,047 199,747
キャディフィ 178,861 201,048
プレー収入
230,125 241,700
ロッカーフィ他
小計 612,034 642,496
売店売上 16,012 14,897
食堂・コース売店
25,113 24,268
食堂・売店売上収入
委託収入
小計 41,126 39,165
バッグ保管料等
4,974 4,961
143,608 144,955
年会費等
年会費・その他収入
小計 148,582 149,916
合計 801,743 831,578
(注)1 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は、上半期は夏季の猛暑による影響で前上半期よりも
1,472名の減少となり、下半期は前下半期よりも台風の影響や降雪によるクローズ数が少なかったことから、945名
の増加となったものの、通期では52,671名と前期比527名(1.0%)の減少となりました。一方、プレー費の改定な
どにより客単価が増加したことにより、売上高は831,578千円となり、前期比29,835千円(3.7%)の増収となりま
した。
営業費用及び一般管理費の動向をみますと、当期においてはキャディの待遇改善及び確保のための人件費が増加
したことにより、営業費用は882,607千円と前期比5,857千円(0.7%)の増加となりました。しかし、売上高が増収
となったことから、営業損失は61,990千円に留まり、前期比24,141千円損失が減少しました。
経常利益の動向をみますと、経常損益段階で主たる収益源泉である名義変更料収入は86,750千円と前期比25,750
千円減少しました。名義変更件数は、入会促進キャンペーン後の好循環が落ち着いてきたことで前期比からは減少
したものの、計画件数は上回っております。名義変更料収入は減少したものの、売上高が増収となったことから、
経常利益は38,294千円を計上し、前期比3,754千円の増益となりました。
当期純利益をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却もありましたが、7,647千円の
特別損失の計上に留まったことから、21,558千円の純利益となり、前期比1,229千円の増益となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金392,019千円」に、会員株主からの払込金額「資
本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しと
しての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,610,455千円であります。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営
は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみます
と、73.0%を確保しております。
また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別
預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合
計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。
営業活動によるキャッシュ・フローは136,836千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。そ
の主たる内容は、減価償却費110,971千円や固定資産除却損7,647千円などの費用でありますが、支出を伴わないも
のであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としてお
ります。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保してお
ります。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管
理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工
事等の固定資産の取得であります。
なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画においても基幹システムの更新
等が予定されているものの、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事を予定しておら
ず、今後も金融機関からの資金調達の予定はございません。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)コース用地として近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。
契約期間 20年間
年間賃借料 29,440千円
契約件数 53件
賃借面積 274,687㎡
(2)平成24年9月1日に、株式会社アターブルグリーンレストラン(現:株式会社魚国総本社)と食堂及びコース売
店の業務委託契約を締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資の状況につきましては、全会員の念願である「よく整備されたコースで、ゆったりとクラブライフ
を楽しむ」という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、委員会または特別委員会は必要により外部の専
門家も招聘しながら計画を立案して、理事会・取締役会にて審議して、優先順位の高い順に諸施策を実行してまいり
ました。
主な設備投資として、当期においても他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上に重点を置いてま
いりました。
コース内では、進入路整備工事(正門関係整備)、アプローチ練習場階段整備、練習場のボール貸出機更新、バン
カー内排水工事(西コース9番)、水中ポンプ更新工事(中コース4番、中コース6番)などを実施しました。
クラブハウス内では、1階ラウンジ廊下のカーペット張替え、レストランのカウンターテーブル更新、2階男子ト
イレの小便器更新などを実施しました。
以上の更新工事等により、建物4,590千円、構築物33,868千円、機械及び装置1,393千円、車両運搬具9,606千円、工
具器具及び備品7,317千円、土地15,611千円、ソフトウェア2,299千円を資産計上いたしました。
なお、当期中にゴルフコースでは松枯れ、倒木などの樹木伐採等により7,647千円を除却いたしました。
2【主要な設備の状況】
平成31年3月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
本社・ゴルフ場
埼玉県東松山市、滑川町所在
項目 数量 摘要 金額(千円) 従業員数
クラブハウス 8,552㎡
地下1階、地上2階、鉄筋コンクリート造
コース管理部倉庫 983㎡
建物 10,401㎡ 1,149,699
コース管理部薬剤庫 240㎡
コース管理部事務所 100㎡
事務部門
その他 526㎡
20人
キャディ部門
構築物 進入路、ロータリー、駐車場舗装等 416,864
34人
コース管理部門
機械及び装置 厨房機器等 65,401
15人
車両運搬具 マイクロバス等 30,982
合計
69人
工具器具及び備品 キャディバッグ立等 44,560
パート従業員を
含みません。
ゴルフコース 27ホール 10,418ヤード 2,504,630
731,236㎡
土地 ゴルフ場用地 1,001,836
(274,687㎡)
合計 5,213,975
(注)1 建設仮勘定を含んでおりません。
2 土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。
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クラブハウスの設備内容
建築面積 3,350㎡
延床面積 8,552㎡
階 部屋 備考 面積(㎡)
事務室 事務所、フロント、役員室、キャディマスター室、バッグ引渡所 400
ホール 売店、ラウンジ、エントランスホール 771
共用ロッカールーム 男子1室、女子1室 389
特別ロッカールーム 1室 45
1階
ストレッチルーム 男子1室、女子1室 116
小荷物ロッカー室 男子1室、女子1室 101
浴室 脱衣室男女各2室 241
その他 お手洗、その他 847
ホール 食堂、ロビー 511
厨房 157
特別室 10名収容可能 68
2階
会議室 16名収容可能 48
パーティー室 小4室(4×24名収容可能)、大1室(108名収容可能) 193
その他 お手洗、更衣室、その他 1,124
キャディ控室 175
キャディカート室 437
バッグ保管庫 233
地階
機械室 ボイラ室、変電室、受水槽 350
駐車場 32台収容可能 1,294
その他 洗濯室、その他 1,052
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
令和元年度の設備計画は、次のとおりであります。
今後の
予算金額
設備の内容 必要性 所要額 着手 完成予定
(千円)
(千円)
令和元年 令和元年
軽トラック・ダンプ式更新 設備の充実 1,350 1,350
7月 8月
令和元年 令和元年
バーチカッター牽引式更新(グリーン用) 設備の充実 1,700 1,700
7月 8月
令和元年 令和元年
ソッドカッター更新(芝剥ぎ用機械) 設備の充実 720 720
7月 8月
令和元年 令和元年
転圧ローラー牽引車更新 設備の充実 600 600
7月 8月
令和元年 令和元年
グリーン用扇風機設置 設備の充実 2,000 2,000
7月 8月
令和2年 令和2年
暗渠排水工事400m分 設備の充実 1,000 1,000
1月 3月
令和2年 令和2年
バンカー内排水工事 設備の充実 1,500 1,500
1月 3月
令和元年 令和元年
ゴミのコンポスト化施設舗装 設備の充実 4,500 4,500
7月 9月
令和元年 令和元年
1階男子小便器更新(4台) 設備の充実 2,020 2,020
7月 9月
令和元年 令和元年
スタートテラス床面舗装 設備の充実 9,060 9,060
7月 9月
高圧引込柱建替えおよび 令和元年 令和元年
設備の充実 1,800 1,800
高圧ケーブル・PAS交換工事 7月 9月
令和元年 令和元年
汚水雑排水中継ポンプ(No.2)交換工事 設備の充実 640 640
7月 8月
令和元年 令和元年
社用車入替え 設備の充実 2,300 2,300
7月 8月
令和2年 令和2年
基幹システムおよびサーバー・クライアントパソコン更新 設備の充実 12,600 12,600
1月 3月
令和2年 令和2年
コース管理支援システム 設備の充実 2,100 2,100
1月 3月
令和元年 令和元年
乗用カート(2人乗用1台、5人乗用5台) 設備の充実 6,680 6,680
7月 8月
計 50,570 50,570
(注) 今後の所要資金50,570千円は、全額自己資金で対応する予定であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月21日)
当社の発行する全部の株式に
ついて、会社法第107条第1項第
1号に定める内容(いわゆる譲
渡制限)を定めており、当該株
普通株式 1,902 1,902 非上場・非登録
式の譲渡又は取得について取締
役会の承認を要する旨を定款第
7条において定めております。
単元株数は1株であります。
計 1,902 1,902 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成20年6月19日(注) ― 1,902 ― 95,000 △89,635 1,953,544
(注) 定時株主総会において資本準備金を減少し欠損てん補することを決議しております。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 2 1 131 ― ― 1,561 1,695 ―
(人)
所有株式数
― 3 6 161 ― ― 1,732 1,902 ―
(単元)
所有株式数の
― 0.15 0.31 8.46 ― ― 91.06 100.00 ―
割合(%)
(注)1 自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
6 0.34
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
5 0.28
石油資源開発株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
5 0.28
サミー株式会社 東京都千代田区鍛冶町二丁目7番10号
▶ 0.23
甘槽化学産業株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目4番5号
▶ 0.23
中西薬品株式会社 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
3 0.17
ハスクバーナ・ゼノア株式会社 埼玉県川越市南台一丁目9番
3 0.17
東日本電信電話株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号
30 1.73
計
(注)1 上記のほか2株所有の株主が16社あります。
2 上記のほか当社所有の自己株式169株(8.88%)があります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 169
株主としての権利内容に制限のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,733
1,733
標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,902 ― ―
総株主の議決権 ― 1,733 ―
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式の
の合計(株)
割合(%)
(株) (株)
(自己保有株式)
株式会社 埼玉県東松山市大字大谷1111番地 169 ― 169 8.88
東松山カントリークラブ
計 169 ― 169 8.88
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(平成29年6月22日)での決議状況
10 20,000
(取得期間平成29年6月23日~平成30年6月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 10 20,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式(注) - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(平成30年6月21日)での決議状況
10 20,000
(取得期間平成30年6月22日~平成31年6月21日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 10 20,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式(注) - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
株主総会(令和元年6月20日)での決議状況
10 20,000
(取得期間令和元年6月21日~令和2年6月20日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 10 20,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式(注) - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
(注) 当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 169 - 169 -
3【配当政策】
経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載
したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営
上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。
クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行にあたります。
クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及
び規則等の重要事項を審議し決議します。
理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる
事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。
各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。
ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員(正会員は会社の株主)の意向を尊重した運営と経営を
行っています。
以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図ってお
ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
取締役会
取締役は、当事業年度末現在9名で構成されております。定時取締役会は、月1回開催しており、監査役4
名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しており
ます。
経営会議
常勤取締役及び部門長出席により、週1回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本
とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよ
う周知徹底を図っております。
また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じ
れば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させ
ているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、代表取締役1名および専務取締役1名の計2名に対
して総額9,870千円であり、監査役に対する報酬はありません。なお、代表取締役および専務取締役は社内取締役であ
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、3名以上とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.6%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成15年7月 東松山カントリークラブ入会
平成27年6月 当社取締役就任
昭和23年
山 田 幸 良
代表取締役社長 (注)2 1
9月14日生
平成27年7月 株式会社日清製粉グループ本社顧問就任(現在)
令和元年6月 当社代表取締役社長就任(現在)
平成2年8月 東松山カントリークラブ入会
昭和26年
平成12年8月 ユウクリエイティブ株式会社代表取締役社長就任(現在)
糸 井 繁 夫
取締役 (注)2 1
3月18日生
平成29年6月 当社取締役就任(現在)
昭和63年8月 東松山カントリークラブ入会
昭和27年
平成5年12月 株式会社文楽代表取締役社長就任(現在)
北 西 隆 夫
取締役 (注)2 1
12月14日生
平成23年6月 当社取締役就任(現在)
平成16年10月 東松山カントリークラブ入会
昭和23年
小 島 進
取締役 (注)2 1
11月20日生
令和元年6月 当社取締役就任(現在)
平成20年1月 東松山カントリークラブ入会
昭和23年
小 松 孝 一
取締役 (注)2 1
3月14日生
平成29年6月 当社取締役就任(現在)
平成27年7月 当社入社
平成27年10月 当社支配人就任
昭和37年
田 村 浩 平
取締役 (注)2 -
10月26日生
平成30年6月 当社総支配人就任
令和元年6月 当社取締役兼総支配人就任(現在)
平成12年7月 東松山カントリークラブ入会
平成27年5月 かなえ医薬振興財団専務理事就任(現在)
昭和34年
原 邦 之
取締役 (注)2 1
6月6日生
平成29年1月 サノフィ株式会社執行役員医療政策統括部長就任(現在)
令和元年6月 当社取締役就任(現在)
平成元年4月 当社入社
平成3年10月 当社管理部長就任
昭和33年
南 健 雄
取締役 (注)2 -
11月30日生
平成26年9月 当社副支配人兼管理部長就任
令和元年6月 当社取締役兼管理部長就任(現在)
昭和53年3月 東松山カントリークラブ入会
平成17年6月 当社取締役就任
平成19年6月 当社常務取締役就任
昭和17年
山 﨑 茂 晴
取締役 (注)2 1
3月4日生
平成25年6月 当社専務取締役就任
平成30年6月 当社代表取締役社長就任
令和元年6月 当社取締役就任(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成14年8月 税理士法人MK会計税理士(現在)
昭和18年
平成21年9月 東松山カントリークラブ入会
本 間 靖 雄
常勤監査役 (注)3 1
4月24日生
平成25年6月 当社常勤監査役就任(現在)
平成2年4月 ダイヤ不動産株式会社取締役就任(現在)
昭和27年
平成24年7月 東松山カントリークラブ入会
大 野 とよ子
監査役 (注)3 1
7月16日生
令和元年6月 当社監査役就任(現在)
平成25年3月 東松山カントリークラブ入会
昭和33年
平成29年6月 株式会社東栄監査役就任(現在)
宮 原 優
監査役 (注)3 1
7月9日生
令和元年6月 当社監査役就任(現在)
平成25年10月 東松山カントリークラブ入会
昭和30年
平成29年9月 丸紅株式会社顧問就任(現在)
矢 島 浩 一
監査役 (注)3 1
7月27日生
令和元年6月 当社監査役就任(現在)
11
計
(注)1 監査役全員が社外監査役であります。
2 取締役の任期は平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和3年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 監査役の任期は平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外監査役との関係
当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役監査の状況は、監査役は取締役会への出席のほか、稟議書類等重要書類の閲覧等により、取締役の職
務を充分監視できる体制になっております。また、平成23年6月23日開催の株主総会におきまして、税理士資格を有
する監査役の選任があり、その豊富な見識は当社監査体制の充実につながるものであります。さらに、監査役は、監
査の有効性を高めるため、定期的に監査役と監査法人とのコミュニケーションを実施しております。なお、監査役全
員が社外監査役であります。
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないことから特に内部監査組織は設けておりま
せんが、総支配人が業務全般に亘って管理監督を行い、適時内部監査を実施しています。また、業務の相互チェック
を通じて不正を防ぐ努力をしております。そして、その過程で随時、監査役、監査法人と情報交換を行っておりま
す。
② 会計監査の状況
当社は、東光監査法人により会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士:中川 治、中島 伸一
業務に係わる補助者:公認会計士2名
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬
(千円) (千円)
(千円) (千円)
3,400 - 3,400 -
ロ その他重要な報酬の内容
当該事項はありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当該事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。
(4)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日ま
で)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
1,845,662 2,064,682
現金及び預金
60,935 66,173
営業未収入金
200,000 169,995
有価証券
2,468 2,691
商品
5,461 4,637
貯蔵品
30,775 29,790
前払費用
52 77
立替金
4,919 226
その他
2,150,274 2,338,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,696,540 2,701,130
建物
△ 1,512,107 △ 1,551,430
減価償却累計額
1,184,432 1,149,699
建物(純額)
2,800,695 2,820,130
構築物
△ 2,378,247 △ 2,403,266
減価償却累計額
422,448 416,864
構築物(純額)
機械及び装置 151,615 153,008
△ 81,757 △ 87,607
減価償却累計額
69,858 65,401
機械及び装置(純額)
車両運搬具 201,664 207,109
△ 169,023 △ 176,127
減価償却累計額
32,641 30,982
車両運搬具(純額)
工具器具及び備品 237,567 238,074
△ 187,644 △ 193,513
減価償却累計額
49,922 44,560
工具器具及び備品(純額)
土地 986,225 1,001,836
2,512,278 2,504,630
コース勘定
162
-
建設仮勘定
5,257,968 5,213,975
有形固定資産合計
無形固定資産
2,049 2,049
電話加入権
8,169 8,067
ソフトウエア
10,218 10,116
無形固定資産合計
投資その他の資産
289,983 120,000
投資有価証券
2,412 1,943
長期前払費用
130 130
差入保証金
5,446
-
繰延税金資産
292,525 127,519
投資その他の資産合計
5,560,713 5,351,611
固定資産合計
7,710,987 7,689,887
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
1,522 1,022
買掛金
71,312 55,840
未払金
8,192 12,391
未払法人税等
9,591 12,408
未払消費税等
12,003 12,444
未払費用
29,278 28,781
預り金
12,000 12,000
賞与引当金
115 28
その他
144,016 134,917
流動負債合計
固定負債
1,890,423 1,850,943
会員預り金
87,650 93,571
退職給付引当金
1,978,073 1,944,514
固定負債合計
負債合計 2,122,089 2,079,431
純資産の部
株主資本
95,000 95,000
資本金
資本剰余金
1,953,544 1,953,544
資本準備金
3,487,675 3,487,675
その他資本剰余金
5,441,219 5,441,219
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
370,461 392,019
繰越利益剰余金
370,461 392,019
利益剰余金合計
△ 317,784 △ 317,784
自己株式
5,588,897 5,610,455
株主資本合計
5,588,897 5,610,455
純資産合計
7,710,987 7,689,887
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高
612,034 642,496
プレー収入
41,126 39,165
商品売上高等
148,582 149,916
その他の収入
801,743 831,578
売上高合計
営業費用
※1 11,470 ※1 10,503
商品売上原価
252,371 255,471
従業員給料及び手当
5,883 5,673
賞与
22,500 24,000
賞与引当金繰入額
5,752 8,240
退職給付費用
93,765 96,285
コース補修費
109,192 110,971
減価償却費
37,703 36,913
賃借料
34,469 33,452
租税公課
303,643 301,097
その他の経費
876,750 882,607
営業費用合計
△ 75,007 △ 51,028
営業総損失(△)
一般管理費
9,870 9,870
役員報酬及び給料手当
1,254 1,092
その他の一般管理費
11,124 10,962
一般管理費合計
△ 86,131 △ 61,990
営業損失(△)
営業外収益
112,500 86,750
名義変更料
1,640 709
受取利息
6,531 12,825
雑収入
120,671 100,285
営業外収益合計
34,540 38,294
経常利益
特別利益
※2 1,800 ※2 1,980
長期預り金処理益
※3 1,050 ※3 100
固定資産売却益
2,850 2,080
特別利益合計
特別損失
※4 8,597 ※4 7,647
固定資産除却損
8,597 7,647
特別損失合計
28,793 32,727
税引前当期純利益
8,463 16,616
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 - △ 5,446
8,463 11,169
法人税等合計
20,329 21,558
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219
当期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
350,131 350,131 △ 317,784 5,568,567 5,568,567
当期首残高
当期変動額
20,329 20,329 20,329 20,329
当期純利益
20,329 20,329 20,329 20,329
当期変動額合計 -
370,461 370,461 △ 317,784 5,588,897 5,588,897
当期末残高
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 95,000 1,953,544 3,487,675 5,441,219
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
370,461 370,461 △ 317,784 5,588,897 5,588,897
当期首残高
当期変動額
21,558 21,558 21,558 21,558
当期純利益
21,558 21,558 21,558 21,558
当期変動額合計 -
392,019 392,019 △ 317,784 5,610,455 5,610,455
当期末残高
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,793 32,727
税引前当期純利益
△ 1,800 △ 1,980
長期預り金処理益
108,322 110,971
減価償却費
475 469
長期前払費用償却額
△ 1,640 △ 709
受取利息及び受取配当金
11,258 7,647
有形固定資産除却損
△ 100
有形固定資産売却益 -
△ 2,493 △ 5,237
売上債権の増減額(△は増加)
△ 391 600
たな卸資産の増減額(△は増加)
507 △ 499
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 28 440
未払人件費の増減額(△は減少)
△ 4,540 2,816
未払又は未収消費税等の増減額
1,500
賞与引当金の増減額(△は減少) -
5,698 5,921
退職給付引当金の増減額(△は減少)
△ 3,725 5,509
その他の流動資産の増減額(△は増加)
34,548 △ 10,162
その他の流動負債の増減額(△は減少)
△ 1,123
-
その他
175,360 148,413
小計
利息及び配当金の受取額 1,765 840
△ 3,755 △ 12,417
法人税等の支払額
173,370 136,836
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
413,000 200,000
有価証券の償還による収入
△ 1,459,005 △ 1,939,146
定期預金の預入による支出
1,188,905 1,459,005
定期預金の払戻による収入
△ 107,355 △ 80,417
有形固定資産の取得による支出
101
-
有形固定資産の売却による収入
35,544 △ 360,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金受入による収入 46,750 35,500
△ 76,440 △ 73,000
会員預り金の返還による支出
△ 29,690 △ 37,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
179,224 △ 261,120
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
207,431 386,656
現金及び現金同等物の期首残高
※1 386,656 ※1 125,535
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した
建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建 物 5年~65年
構築物 2年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。
5.収益及び費用の計上基準
年会費収入及びロッカー占有料計算基準
年会費収入及びバッグ保管料等の収入については、年会費等の納入期日(12月31日)に収益計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
1.商品売上原価の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首たな卸高 2,422千円 2,468千円
当期仕入高 11,515 10,726
計 13,938 13,194
期末たな卸高 2,468 2,691
商品売上原価 11,470 10,503
2.長期預り金処理益は次のとおりであります。
(1) 処理の背景
平成21年3月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり
平成18年10月に東松山産業㈱を吸収合併(注)した際に承継した負債勘定であります。
(注)吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
資産:当社の株式 117株 279,000千円(自己株式として処理)
負債:当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」 305,296千円
この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年
余経過してもなお未処理となっておりましたが、平成22年3月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るた
め、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。
(2) 処理の内容
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
預り金(拠出金)の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10
年を経過した20名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額1,800千円を負債勘定「長期預り金」から減額
し、長期預り金処理益(特別利益)に計上致しました。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
預り金(拠出金)の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10
年を経過した22名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額1,980千円を負債勘定「長期預り金」から減額
し、長期預り金処理益(特別利益)に計上致しました。
3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
車両運搬具 1,050 100
計 1,050 100
4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
ゴルフコース 8,530千円 7,647千円
建物 66 -
構築物 - 0
機械及び装置 0 -
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 - 0
計 8,597 7,647
33/51
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有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,902 - - 1,902
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 169 - - 169
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,902 - - 1,902
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 169 - - 169
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 1,845,662千円 2,064,682千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,459,005千円 △1,939,146千円
現金及び現金同等物 386,656千円 125,535千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の運転資金は全て自社で調達しております。余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用
リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資
有価証券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業
債務である買掛金は、その大半が2ヶ月以内の支払期日となっております。会員預り金は、主に特別預託金であり、
償還期限が定められておらず、無利子であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
年会費未収入金について、年会費滞納者への対応手順(平成13年12月9日フェローシップ委員会)に従い、滞納者ご
とに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。クレジット未収入金の信用リ
スクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。満期保有目的の債券
は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、証券会社より定期的に時価等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
毎月資金繰報告書を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関わる事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 1,845,662 1,845,662 -
(2)営業未収入金 60,935 60,935 -
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 489,983 490,889 906
資産計 2,396,581 2,397,487 906
(1)買掛金 1,522 1,522 -
(2)未払金 71,312 71,312 -
負債計 72,835 72,835 -
当事業年度(平成31年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 2,064,682 2,064,682 -
(2)営業未収入金 66,173 66,173 -
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 289,995 290,368 373
資産計 2,420,850 2,421,224 373
(1)買掛金 1,022 1,022 -
(2)未払金 55,840 55,840 -
負債計 56,863 56,863 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)営業未収入金
現金及び預金、営業未収入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金(2)未払金
買掛金及び未払金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
会員預り金 1,890,423 1,850,943
合計 1,890,423 1,850,943
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,845,662 - - -
営業未収入金 60,935 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
- 57,983 - -
満期保有目的の債券(地方債) 100,000 232,000 - -
満期保有目的の債券(社債) 100,000 - - -
合計 2,106,597 289,983 - -
当事業年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,064,682 - - -
営業未収入金 66,173 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
57,995 - - -
満期保有目的の債券(地方債) 112,000 120,000 - -
合計 2,300,850 120,000 - -
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度(平成30年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額
489,983 490,889 906
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
- - -
を超えないもの
合計 489,983 490,889 906
当事業年度(平成31年3月31日)
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
時価が貸借対照表計上額
289,995 290,368 373
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
- - -
を超えないもの
合計 289,995 290,368 373
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 81,952 87,650
退職給付費用 6,112 8,480
退職給付の支払額 △414 △2,559
退職給付引当金の期末残高 87,650 93,571
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成31年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 87,650 93,571
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,650 93,571
退職給付引当金 87,650 93,571
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87,650 93,571
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度6,112千円
当事業年度8,480千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
事業税 379千円 852千円
賞与引当金 3,844千円 3,802千円
未払社会保険料 767千円 791千円
一括償却資産 353千円 406千円
28,083千円 29,652千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計 33,427千円 35,506千円
将来減算一時差異等の合計に係わる評価性引当額 -千円 △30,059千円
評価性引当額小計(注) △33,427千円 △30,059千円
繰延税金資産合計 -千円 5,446千円
繰延税金負債
-千円 -千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 -千円 5,446千円
(注)評価性引当額が3,368千円減少しております。
この減少の主な内容は、繰延税金資産5,446千円を計上したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
32.0% 31.7%
(調整)
住民税均等割等 13.2% 11.6%
評価性引当額の増減 △13.7% △9.2%
△2.1% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4% 34.1%
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
プレー収入 食堂・売店売上収入 年会費・その他収入 合計
外部顧客への売上高 612,034 41,126 148,582 801,743
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
プレー収入 食堂・売店売上収入 年会費・その他収入 合計
外部顧客への売上高 642,496 39,165 149,916 831,578
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載
を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,224,984.13円 3,237,424.00円
1株当たり当期純利益 11,731.01円 12,439.87円
(注)1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
(1)1株当たり純資産額 3,224,984.13円 3,237,424.00円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,588,897 5,610,455
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末純資産額(千円) 5,588,897 5,610,455
普通株式の発行済株式数(株) 1,902 1,902
普通株式の自己株式数(株) 169 169
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数(株) 1,733 1,733
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
項目
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(2)1株当たり当期純利益 11,731.01円 12,439.87円
(算定上の基礎)
当期純利益(千円) 20,329 21,558
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 20,329 21,558
普通株式の期中平均株式数(株) 1,733 1,733
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
埼玉県 第7回
67,000 67,000
埼玉の川・愛県債
利付国債(5年)
58,000 57,995
第121回
有価証券 満期保有目的の債券
大阪府公募公債(5年)
45,000 45,000
第113回
小計 170,000 169,995
川崎市公募公債
20,000 20,000
第44回債
京都市公募公債
投資有価証券 満期保有目的の債券 100,000 100,000
平成27年度 第3回債
小計 120,000 120,000
計 290,000 289,995
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,696,540 4,590 - 2,701,130 1,551,430 39,322 1,149,699
構築物 2,800,695 33,868 14,433 2,820,130 2,403,266 39,452 416,864
機械及び装置 151,615 1,393 - 153,008 87,607 5,850 65,401
車両運搬具 201,664 9,606 4,161 207,109 176,127 11,265 30,982
工具器具及び備品 237,567 7,317 6,810 238,074 193,513 12,678 44,560
土地 986,225 15,611 - 1,001,836 - - 1,001,836
ゴルフコース 2,512,278 - 7,647 2,504,630 - - 2,504,630
建設仮勘定
162 10,663 10,825 - - - -
有形固定資産計 9,586,748 83,050 43,879 9,625,920 4,411,944 108,569 5,213,975
無形固定資産
電話加入権 2,049 - - 2,049 - - 2,049
ソフトウエア 11,311 2,299 - 13,610 5,542 2,401 8,067
無形固定資産計 13,360 2,299 - 15,659 5,542 2,401 10,116
長期前払費用 8,880 - - 8,880 6,937 469 1,943
(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
建物・建物付属設備
2階男子小便器更新工事
2,420
770
管理棟事務所・空調機更新
女子浴槽水位制御工事 1,400
構築物
進入路整備工事(正門関係整備) 18,279
従業員駐車場整備 5,654
アプローチ練習場階段整備 2,260
暗渠排水工事400m分 934
バンカー内排水工事(西9番) 1,500
水中ポンプ更新工事(中4番散水用) 1,590
水中ポンプ更新工事(中6番散水用) 1,777
土留め工事(中5番) 1,874
機械及び装置
エアロベーター更新(フェアウェイ・ラフ用)
1,393
車両運搬具
軽トラック・ダンプ式更新
1,048
タンク車(1000リットル)更新 7,119
軽貨物車入替え 1,038
バッグ搬送用カート(バッグ保管用)
400
工具器具及び備品
1階ラウンジ廊下カーペット張替え
3,364
レストランカウンターテーブル更新
1,700
練習場ボール貸出機更新
740
製氷機(管理棟内)
338
ドローン
713
防犯カメラシステム
462
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土地
滑川町山田谷1529-1他 15,611
ソフトウェア
ホームページ内求人欄作成
1,309
練習場ボール貸出機更新
990
(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
構築物
中4番ポンプ設置工事
3,400
中6番ポンプ設置工事
2,700
土留(カート走行路)中5番(91m)
6,006
階段(アプローチ練習場行き)
2,327
車両運搬具
乗用マルチスイーパー
1,900
スバルサンバー
1,106
スズキキャリー
1,154
工具器具及び備品
冷暖房機(管理棟)
1,430
エアーコンプレッサー 1,000
大型エアーレーター 3,400
練習場ボール貸出機 980
ゴルフコース
枯れ松伐採整備 7,647
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,000 12,000 12,000 - 12,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,412
預金
当座預金 72,143
普通預金 51,979
定期預金 1,939,146
計 2,063,269
合計 2,064,682
② 営業未収入金
区分 金額(千円)
クレジット
むさしのカード㈱
35,880
三菱UFJニコス㈱ 12,621
7,388
りそなカード㈱
3,180
ユーシーカード㈱
食堂等委託料
2,502
㈱魚国総本社
年会費 2,151
その他 2,448
合計 66,173
③ 商品
区分 金額(千円)
売店商品 2,691
合計 2,691
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
肥料薬剤等 3,189
月例杯賞品等 1,117
その他 330
合計 4,637
⑤ 前払費用
区分 金額(千円)
前払地代 27,659
水利組合補償料 2,023
その他 108
合計 29,790
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⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ビクトリアG&F 333
㈱和乃菓 198
㈱ケーワイコーポレーション 186
㈱ブリヂストンスポーツセールスジャパン 98
キャスコ㈱ 65
その他 140
合計 1,022
⑦ 未払金
区分 金額(千円)
社会保険料 9,347
イービーエス産興㈱ 6,460
㈱行田ガーデン 4,527
STゴルフシステムズ㈱ 3,296
アティックゴルフサービス 1,951
その他 30,257
合計 55,840
⑧ 預り金
区分 金額(千円)
㈱魚国総本社 14,322
ゴルフ場利用税 4,008
社会保険料 5,487
その他 4,963
合計 28,781
⑨ 会員預り金
区分 金額(千円)
名義変更時特別預託金 1,705,950
平日会員預託金 111,513
長期預り金 33,480
合計 1,850,943
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1株
株式の名義書換え
埼玉県東松山市大字大谷1111番地
取扱場所
株式会社東松山カントリークラブ
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
無料(但し、会員名義書換手数料として、『第一部 企業情報 第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)生
名義書換手数料
産、受注及び販売の状況 ①営業方法 ニ 名義変更料及び特別預託金』参照)
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報
当会社の株主は、東松山カントリークラブの規則及び細則により正会員となり、当会
株主に対する特典
社経営のゴルフ場の施設を利用することができる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年6月22日
(第58期) 至 平成30年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 事業年度 自 平成29年4月1日 平成30年12月14日
(第59期中) 至 平成30年9月30日 関東財務局長に提出。
(3) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 事業年度 平成30年6月22日
号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
(第59期中) 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月20日
株式会社 東松山カントリークラブ
取 締 役 会 御中
東 光 監 査 法 人
指定社員
中 川 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
中 島 伸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東松山カントリークラブの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第59期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東松山カントリークラブの平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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