ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第36期(平成30年9月26日－平成31年3月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第36期(平成30年9月26日－平成31年3月25日) |
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| 提出者 | ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【計算期間】 第36期
（自 2018年9月26日 至 2019年3月25日）
【ファンド名】 ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１
【発行者名】 ファイブスター投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中芝 幸一
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号八丁堀MFビル
【事務連絡者氏名】 河村 誠
【連絡場所】 東京都中央区入船一丁目2番9号八丁堀MFビル
【電話番号】 03-3523-9556
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の長期成長と安定的に収益を獲得することを目指します。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
す。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異な
ります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンド
をいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される
ファンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載
があるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投
資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に
掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源
泉となる資産の名称記載も可とする。
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(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投
資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるも
のをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用
型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該
小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府
機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものを
いう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があ
るものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分の
ほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付
債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的
とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動
的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
いる資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
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②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資さ
れるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるも
のをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定め
られる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の
追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。
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義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般
社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2001年3月12日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2002年12月25日
・ベンチマークの設定、実績報酬の計算方法の変更、投資対象マザーファンドの追加の実施
2005年10月31日
・ファンドの名称を「ＵＡＭマルチ・マネージャー・ファンド１」から「ユナイテッド・マルチ・マネー
ジャー・ファンド１」に変更
2009年2月20日
・投資対象の変更（特定のマザーファンドから投資信託証券への変更）、一部解約の支払い開始日の変更、追加
設定および一部解約（換金）にかかる受付中止日の変更、信託報酬率の引き下げを実施
2018年1月22日
*
・ファンドの委託会社変更（日本アジア・アセット・マネジメント株式会社 からファイブスター投信投資顧問
株式会社へ変更）を実施
＊2018年10月1日付けで商号が日本アジア・アセット・マネジメント株式会社から、あいグローバル・アセッ
ト・マネジメント株式会社に変更となりました。
2018年12月26日
・ファンド愛称の変更
新愛称：新・フルーツ王国
旧愛称：フルーツ王国
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配
金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信
託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
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＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
② 委託会社の概況（2019年4月末現在）
１）資本金
2億1,175万円
２）沿革
2009年4月1日： 株式会社ファイブスター投資顧問を設立（資本金100万円）
2009年6月24日： 増資の実施（新資本金5,000万円）
金融商品取引業登録 関東財務局長 (金商) 第2266号
2009年10月20日：
2013年4月25日： 増資の実施（新資本金2億675万円）
2013年8月8日： ファイブスター投信投資顧問株式会社に商号変更
2014年8月29日： 増資の実施（新資本金2億1,175万円）
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
ユニコムホールディングス株式会
東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11 1,000株 17.30％
社
東京都中央区日本橋小舟町8番1号
株式会社あかつき本社 550株 9.52％
ヒューリック小舟町ビル9階
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① この投資信託は、６ヵ月物譲渡性預金利率を参考ベンチマークとし、投資信託証券への投資を通じて、実質的に
日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプ
ション取引等）に積極的に分散投資を行なうことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した
収益の確保を目指します。
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② 投資信託証券への投資にあたっては、市場環境の変化等に応じて、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信
託証券」といいます。）の中から定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうこ
とを基本とします。なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券と
して指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等（新
たに設定される投資信託（投資法人を含みます。）も含みます。）が指定投資信託証券として指定されたりする
場合もあります。
④ 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
⑤ 市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
この投資信託は、主として有価証券に投資する投資信託証券（投資信託の受益証券（投資法人の投資証券を含み
ます。）以下同じ。）を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期
金融商品等に直接投資する場合があります。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 有価証券および金融商品の指図範囲等
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下、「指定投資信託証券」といいます。）のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。）の新株引受権証券および短期社債券を除きます。）
５．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債券
６．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するもの
７．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、第１号から第４号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとしま
す。
③ 委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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◆投資対象とする投資信託証券（指定投資信託証券）の概要
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
運用委員会は、経済環境や市場動向等の調査、分析に基づいて、コンプライアンス部から上程された運用リスク管
理案等を踏まえて総合的に審議し、運用方針、運用計画を決定します。
運用部は、運用委員会で決定された運用計画等に従って、投資判断を行います。
コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款及び社内規程等の遵守状況の確認を行います。
コンプライアンス委員会は、ファンドの運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運用リスク管理案
等を運用委員会へ上程します。
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運用に関する社内規則
運用にあたっては、関係諸法令および一般社団法人投資信託協会が定める諸規則等のほか、以下の運用関連の社
内規程を遵守しています。
・投資運用業に係る業務方法書
・運用基本指針
・運用規程
・運用実施細則
・議決権等行使指図規程
・内部者取引規程
・役職員の自己売買に関する規程
・運用再委任に関する規程
・発注先の評価・選定に係る基準
※上記の運用体制は、2019年4月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の
場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を
行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収
益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券（外貨建の投資信託証券も含みます。）への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行ないません。
３）デリバティブの直接利用は行ないません。
４）同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。
５）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
６）委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
約取引の指図をすることができます。
７）資金の借入れ
１．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日、解約代金入金日もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度と
します。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
とします。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
８）投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当
しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
９）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また、投
資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む世界各国の株式、債券および為替取引
等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引およびオプション取引等）などの値動きのある金融商品に投
資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものでは
なく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と
異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する指定投資信託証券の基準価額を変動させる主なものは、以下の通りで
す。
① 有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資
信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経
済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が
値下がりすることがあります。
② 金利変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般
に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資
信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ま
た、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。な
お、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利
変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受
けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には当ファンドの基準価額が値下がりする要
因となります。
④ デリバティブ取引等のリスク
当ファンドの指定投資信託証券の中には、デリバティブ取引等を利用しているものもあります。当該デリバ
ティブ取引等の価格は、対象指数や対象資産等の市況、先物等の市場の需給等を反映して変動しますので、
間接的に当ファンドの基準価額が変動する要因となります。デリバティブ取引等の価格変動または流動性の
予想外の変動があった場合、当ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により
十分な流動性の下での取引を行えない等流動性の影響を受けます。一般に、流動性の低い有価証券は、より
高い有価証券に比べ価格変動率が高くなる傾向があります。
当ファンドおよび指定投資信託証券が保有する有価証券等において流動性が損なわれた場合、当ファンドの
基準価額はその影響を受け、値下がりする要因となる可能性があります。
⑥ 信用リスク
有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事
態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりす
る要因となります。
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⑦ カントリーリスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に一部投資しておりますので、その国の政治、経済情
勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの基準価額が変動する可能性があります。その
結果、基準価額が値下がりすることがあります。
⑧ 解約による資金流出等に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資している指定投資信託証券が組入れている有
価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初
期待された価格で売却できないことがあり、指定投資信託証券および当ファンドの基準価額が値下がりする
要因となります。
また、ファンド・オブ・ファンズ方式は、主要投資対象とする指定投資信託証券の資金動向により、当ファ
ンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
＜その他の留意点＞
① ファンド運営上のリスク
（Ａ）取得申込みの受付の中止・取消、解約の受付の中止
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、受益権の取得のお申込みの受付を中止することがあり、また、既に受付けた
取得のお申込みの受付を取消す場合があります。また、同様の理由により、ご解約のお申込みの受付を中
止する場合があります。
（Ｂ）信託の途中終了
委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のために有利と認める場合、もしくはその他やむを得
ない事情等が発生したときは、信託期間の途中でも信託を終了し繰上償還させる場合があります。
（Ｃ）指定投資信託証券の運用および変更に伴うリスク
当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の一部は、外部の運用会社が運用しており、当該運用
会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合が
あります。
また、指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投
資信託証券の入替えや組入れ比率の変更が、結果としてファンドの基準価額下落の原因となる場合があり
ます。
② 販売会社、受託会社等関係法人に関する留意点
（Ａ）販売会社
委託会社と販売会社は、ファンドの受益権の募集等について契約を締結しており、受益者の購入資金は、
販売会社を通じて、ファンドに振り込まれますので、当該ファンドに着金するまでは、委託会社および受
託会社において責任を負いません。また、収益分配金、一部解約金、償還金の支払いについても、販売会
社へ支払った後の受益者への支払いについては、委託会社および受託会社は責任を負いません。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お申込代金
の預かり等を含みます。）について、それぞれの責任を負い、互いに他についての責任を負いません。
（Ｂ）受託会社
委託会社と受託会社は、ファンドの信託契約を締結しており、収益分配金、一部解約金、償還金の支払い
は、委託会社の指示により、ファンドから販売会社の指定口座に支払われます。ファンドから、販売会社
の指定口座への支払いをした後は、受託会社は、当該収益分配金、一部解約金、償還金についての責任を
負いません。
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社が辞任した後、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託を終了させます。
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③ 収益分配に係る留意点
ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて、委託会社が決定します。委託会社の判断により、基準
価額の水準、市場動向等、分配対象収益の水準によって分配を行わない場合があります。
（２）リスク管理体制
投資信託財産に係る運用のリスク管理は、業務管理部とコンプライアンス部が関係諸法令及び一般社団法人投資
信託協会の定める諸規則等、並びに社内規程違反等がないか監視する他、売買執行の状況や運用リスク等について
モニタリングします。
尚、この内容については原則月次で開催されるコンプライアンス委員会に報告されます。
コンプライアンス部
コンプライアンス部は、法令・諸規則の遵守態勢の整備に関する事項および運用のリスク管理に関する事項、な
らびに顧客属性調査等及び対外契約審査全般に関する事項、その他コンプライアンスに関する事項全般を統括す
る。
業務管理部
業務管理部は、法定帳簿作成・管理に係る事項、ならびに顧客管理に関する事項、その他運用事務・管理全般に
関する事項を分掌する。
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス部が策定したコンプライアンスプログラム案の審議・承認する
他、承認済みのコンプライアンスプログラムの進捗状況及び月次社内コンプライアンスチェックリストの集計報告
や運用リスクモニタリング結果及び運用事故等の報告並びにリスク管理事項の見直し及び運用委員会への上程につ
いて審議・決定する。
※上記体制は2019年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わ
せください。
＊
・販売会社における申込手数料率は1.62％ （税抜1.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とし
ます。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりま
せん。
です。
＊消費税率が10％となった場合は1.65％となります。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
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（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
＊1
当ファンド
0.648％ （税抜0.60％）
＊2 ※
投資対象とする投資信託証券
0.54％ （税抜0.50％）程度
＊3
実質的負担
1.188％ （税抜1.10％）程度
＊1
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.648％ （税抜0.60％）の
率を乗じて得た額とします。
＊3
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率（概算）は、年1.188％ （税抜1.10％）±0.2％です。
・投資信託証券の報酬率は、当ファンドが投資する投資信託証券の信託報酬率を、投資配分比率で加重平均して
計算した概算値です。ただし、この値はあくまで目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入
状況等によって±0.2％程度変動しますので、受益者が負担する実質的な信託報酬も変動します。なお、この実
質的な信託報酬率は、投資信託証券の変更および見直し等により将来的に変動する場合があります。
（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
＊1 消費税率が10％となった場合は0.66％となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は0.55％となります。
＊3 消費税率が10％となった場合は1.21％となります。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
信託報酬率（年率）
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.60％ 0.20％ 0.35％ 0.05％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報
販売会社
提供などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産か
ら支払います。
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（４）【その他の手数料等】
① 当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受益
者の負担とし、信託財産中から支払われます。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受益者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担と
し、信託財産から支払います。
③ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、受益者の負担とし、当ファンドの計算期間を通じて毎日、当該計算
期間の日数で除して計算し、毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに信託財産中から支
払われます。
④ 以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、信託財産から支払います。なお、委託会社
は、以下の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から受けることができ、ま
た、現に信託財産のために支払った金額の支払いを受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付す
ことができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、かかる上限額を定期的に見直すことがで
きます。
１）この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務
（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
２）振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管
理事務に係る費用
３）有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷
および提出に係る費用
４）目論見書等（訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する
場合の提出費用も含みます。）
５）信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
７）この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を
記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８）格付の取得に要する費用
９）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。ま
た、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信
託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
上記その他の手数料等は、運用の状況等により異なるため、料率、上限率等をあらかじめ表示することができませ
ん。
受益者が負担する手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表示
することができません。
上記手数料等については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象で
す。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を
行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできま
す。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座
（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源
泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を
控除した利益
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配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。
また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選
択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
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募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満
20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円
の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2019年4月現在のものですので、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所
得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間
に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
＊上記は2019年4月現在のものですので、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合があります。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別
元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となり
ます。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合があ
りますので、販売会社にお問い合わせください。
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④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部
払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、
当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の
範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分
配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別
元本となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下の運用状況は2019年4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 570,971,511 99.13
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,021,097 0.87
合計（純資産総額） 575,992,608 100.00
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表
します。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
投資信託
ファイブスター・ETFグローバル・バ
日本 280,016,690 0.9952 278,672,609 1.0165 284,636,965 49.42
ランス（適格機関投資家私募）
受益証券
投資信託
シングルアルファ・ファンド（適格
日本 140,471,514 1.0335 145,177,309 1.0417 146,329,176 25.40
機関投資家私募）
受益証券
投資信託
MASAMITSU日経225ニュートラル（適
日本 140,300,000 1.0000 140,300,000 0.9979 140,005,370 24.31
格機関投資家向け）
受益証券
(注)国・地域は、発行者が法的に登録されている国の、または登録が行われていない場合は法的な所在地のある国を表
します。
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.13
合 計 99.13
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2009年 9月25日)
第17計算期間末 10,570,682,031 10,570,682,031 0.8096 0.8096
(2010年 3月25日)
第18計算期間末 9,637,948,783 9,637,948,783 0.802 0.802
第19計算期間末 (2010年 9月27日) 8,848,005,283 8,848,005,283 0.7842 0.7842
(2011年 3月25日)
第20計算期間末 8,417,471,224 8,417,471,224 0.7938 0.7938
(2011年 9月26日)
第21計算期間末 6,288,662,352 6,288,662,352 0.7806 0.7806
(2012年 3月26日)
第22計算期間末 5,744,725,612 5,744,725,612 0.7759 0.7759
(2012年 9月25日)
第23計算期間末 5,177,113,752 5,177,113,752 0.7492 0.7492
(2013年 3月25日)
第24計算期間末 4,058,274,402 4,058,274,402 0.7473 0.7473
(2013年 9月25日)
第25計算期間末 3,433,468,927 3,433,468,927 0.7256 0.7256
(2014年 3月25日)
第26計算期間末 1,997,842,401 1,997,842,401 0.7089 0.7089
(2014年 9月25日)
第27計算期間末 1,543,565,839 1,543,565,839 0.6736 0.6736
(2015年 3月25日)
第28計算期間末 1,404,684,570 1,404,684,570 0.6975 0.6975
(2015年 9月25日)
第29計算期間末 1,207,401,163 1,207,401,163 0.6713 0.6713
(2016年 3月25日)
第30計算期間末 1,046,708,049 1,052,194,971 0.6677 0.6712
(2016年 9月26日)
第31計算期間末 952,536,763 957,672,316 0.6492 0.6527
(2017年 3月27日)
第32計算期間末 876,607,203 881,336,362 0.6488 0.6523
(2017年 9月25日)
第33計算期間末 721,878,352 725,798,639 0.6445 0.648
(2018年 3月26日)
第34計算期間末 674,501,825 678,162,805 0.6448 0.6483
(2018年 9月25日)
第35計算期間末 623,376,480 623,376,480 0.644 0.644
(2019年 3月25日)
第36計算期間末 572,760,432 572,760,432 0.6259 0.6259
2018年 4月末日
655,034,163 ― 0.6392 ―
5月末日 655,105,417 ― 0.6418 ―
6月末日 653,254,631 ― 0.6438 ―
7月末日 641,985,042 ― 0.6467 ―
8月末日 634,506,562 ― 0.6472 ―
9月末日 623,137,707 ― 0.6441 ―
10月末日 606,473,860 ― 0.6295 ―
11月末日 603,189,085 ― 0.6313 ―
12月末日 565,231,786 ― 0.6002 ―
2019年 1月末日
563,289,646 ― 0.6024 ―
2月末日 579,197,178 ― 0.6223 ―
3月末日 569,490,446 ― 0.6226 ―
4月末日 575,992,608 ― 0.6348 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
2008年 9月26日～2009年 3月25日
第16期 0.0000
2009年 3月26日～2009年 9月25日
第17期 0.0000
2009年 9月26日～2010年 3月25日
第18期 0.0000
2010年 3月26日～2010年 9月27日
第19期 0.0000
2010年 9月28日～2011年 3月25日
第20期 0.0000
2011年 3月26日～2011年 9月26日
第21期 0.0000
2011年 9月27日～2012年 3月26日
第22期 0.0000
2012年 3月27日～2012年 9月25日
第23期 0.0000
2012年 9月26日～2013年 3月25日
第24期 0.0000
2013年 3月26日～2013年 9月25日
第25期 0.0000
2013年 9月26日～2014年 3月25日
第26期 0.0000
2014年 3月26日～2014年 9月25日
第27期 0.0000
2014年 9月26日～2015年 3月25日
第28期 0.0000
2015年 3月26日～2015年 9月25日
第29期 0.0000
第30期 2015年 9月26日～2016年 3月25日 0.0035
2016年 3月26日～2016年 9月26日
第31期 0.0035
2016年 9月27日～2017年 3月27日
第32期 0.0035
2017年 3月28日～2017年 9月25日
第33期 0.0035
2017年 9月26日～2018年 3月26日
第34期 0.0035
2018年 3月27日～2018年 9月25日
第35期 0.0000
2018年 9月26日～2019年 3月25日
第36期 0.0000
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
2008年 9月26日～2009年 3月25日
第16期 △5.8
2009年 3月26日～2009年 9月25日
第17期 △0.1
2009年 9月26日～2010年 3月25日
第18期 △0.9
2010年 3月26日～2010年 9月27日
第19期 △2.2
2010年 9月28日～2011年 3月25日
第20期 1.2
2011年 3月26日～2011年 9月26日
第21期 △1.7
2011年 9月27日～2012年 3月26日
第22期 △0.6
2012年 3月27日～2012年 9月25日
第23期 △3.4
2012年 9月26日～2013年 3月25日
第24期 △0.3
2013年 3月26日～2013年 9月25日
第25期 △2.9
2013年 9月26日～2014年 3月25日
第26期 △2.3
2014年 3月26日～2014年 9月25日
第27期 △5.0
2014年 9月26日～2015年 3月25日
第28期 3.6
2015年 3月26日～2015年 9月25日
第29期 △3.8
2015年 9月26日～2016年 3月25日
第30期 △0.0
2016年 3月26日～2016年 9月26日
第31期 △2.2
2016年 9月27日～2017年 3月27日
第32期 0.5
2017年 3月28日～2017年 9月25日
第33期 △0.1
2017年 9月26日～2018年 3月26日
第34期 0.6
2018年 3月27日～2018年 9月25日
第35期 △0.1
2018年 9月26日～2019年 3月25日
第36期 △2.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
2008年 9月26日～2009年 3月25日
第16期 290,713,180 1,307,988,107
2009年 3月26日～2009年 9月25日
第17期 175,070,275 1,253,740,039
2009年 9月26日～2010年 3月25日
第18期 228,157,243 1,267,054,578
2010年 3月26日～2010年 9月27日
第19期 101,509,363 836,147,977
2010年 9月28日～2011年 3月25日
第20期 151,734,503 830,924,085
第21期 2011年 3月26日～2011年 9月26日 94,940,602 2,643,002,795
2011年 9月27日～2012年 3月26日
第22期 90,449,154 742,629,386
2012年 3月27日～2012年 9月25日
第23期 73,900,248 567,149,650
2012年 9月26日～2013年 3月25日
第24期 93,869,732 1,573,917,903
2013年 3月26日～2013年 9月25日
第25期 34,584,064 732,656,124
2013年 9月26日～2014年 3月25日
第26期 24,363,838 1,938,148,481
2014年 3月26日～2014年 9月25日
第27期 21,224,731 547,913,787
2014年 9月26日～2015年 3月25日
第28期 19,105,321 296,914,554
2015年 3月26日～2015年 9月25日
第29期 14,112,627 229,331,907
2015年 9月26日～2016年 3月25日
第30期 11,753,599 242,716,987
2016年 3月26日～2016年 9月26日
第31期 17,998,636 118,389,718
2016年 9月27日～2017年 3月27日
第32期 17,125,801 133,238,593
2017年 3月28日～2017年 9月25日
第33期 16,930,757 248,036,991
2017年 9月26日～2018年 3月26日
第34期 17,934,609 92,022,240
2018年 3月27日～2018年 9月25日
第35期 23,834,324 101,866,365
2018年 9月26日～2019年 3月25日
第36期 7,228,043 60,121,896
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≪参考情報≫
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただ
し、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないま
せん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドン証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ロンドンの銀行休業日
●欧州自動即時グロス決済システム（TARGET）の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税
等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう
場合は、１円以上１円単位とします。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消
すことができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻Ⰰ㚘殉轛騰夰讑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰䨰蠰玑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻⳿ᢘջ⳿ፓ殉轛騰
る外国金融商品市場をいいます。
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２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時
刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないませ
ん。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドン証券取引所の休業日
●ニューヨークの銀行休業日
●ロンドンの銀行休業日
●欧州自動即時グロス決済システム（TARGET）の休業日
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付
時間制限および金額制限（１億口または１億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことがで
きます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることが
できる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額
から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、
ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価
法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先
＜ファイブスター投信投資顧問株式会社 お客様デスク＞
電 話 番 号：０３－３５５３－８７１１
受 付 時 間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで
ホームページアドレス：http://www.fivestar-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2001年3月12日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とがあります。
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（４）【計算期間】
毎年３月26日から９月25日までおよび９月26日から翌年３月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休
業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができま
す。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。た
だし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同じ。）に異議
を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償
還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその公告およ
び書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立の結果、信託約款
の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任され
た場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営
業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会社は、その旨をあ
らかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを公告し、
かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告
を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の「異議の
申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申立て」の
規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手続きによ
り異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の
一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告し、かつ
知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行
ないません。
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３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償還、信託
約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもっ
て買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス http://www.fivestar-am.co.jp/
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聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを
記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス http://www.fivestar-am.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ
月前（または60日前）までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を
行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することがで
きます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２） 当ファンドの計算期間は、6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期計算期間（2018年9月26日から2019年
3月25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド１
（１）【貸借対照表】
(単位：円)
第35期 第36期
(2018年9月25日現在) (2019年3月25日現在)
資産の部
流動資産
17,143,654 10,652,110
金銭信託
615,947,986 566,721,021
投資信託受益証券
633,091,640 577,373,131
流動資産合計
633,091,640 577,373,131
資産合計
負債の部
流動負債
930,243
未払解約金 -
266,474 157,454
未払受託者報酬
2,931,142 1,731,903
未払委託者報酬
5,587,301 2,723,342
その他未払費用
9,715,160 4,612,699
流動負債合計
9,715,160 4,612,699
負債合計
純資産の部
元本等
967,962,392 915,068,539
元本
剰余金
△ 344,585,912 △ 342,308,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
30,239,344 28,368,854
（分配準備積立金）
623,376,480 572,760,432
元本等合計
623,376,480 572,760,432
純資産合計
633,091,640 577,373,131
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第35期 第36期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
営業収益
25
受取利息 -
8,002,926 △ 13,069,520
有価証券売買等損益
8,002,926 △ 13,069,495
営業収益合計
営業費用
266,474 157,454
受託者報酬
2,931,142 1,731,903
委託者報酬
5,591,958 2,726,491
その他費用
8,789,574 4,615,848
営業費用合計
△ 786,648 △ 17,685,343
営業利益又は営業損失（△）
△ 786,648 △ 17,685,343
経常利益又は経常損失（△）
△ 786,648 △ 17,685,343
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 8,706 △ 1,287,615
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 371,492,608 △ 344,585,912
剰余金増加額又は欠損金減少額 36,180,809 21,407,523
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
36,180,809 21,407,523
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
8,496,171 2,731,990
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,496,171 2,731,990
加額
- -
分配金
△ 344,585,912 △ 342,308,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第36期
自 2018年9月26日
項目
至 2019年3月25日
１.有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第35期 第36期
項目
（2018年9月25日現在） （2019年3月25日現在）
1. 投資信託財産に係る
期首元本額、期中追
加設定元本額及び期
中一部解約元本額
期首元本額 1,045,994,433円 期首元本額 967,962,392円
期中追加設定元本額 23,834,324円 期中追加設定元本額 7,228,043円
期中一部解約元本額 101,866,365円 期中一部解約元本額 60,121,896円
2. 元本の欠損 貸借対照表上の純資 貸借対照表上の純資
産額が元本総額を下 産額が元本総額を下
回っており、その差 回っており、その差
額は344,585,912円 額は342,308,107円
であります。 であります。
3. 計算期間末日におけ 967,962,392口 915,068,539口
る受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第35期 第36期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
項目
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 0円 0円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
0円 0円
買等損益額
収益調整金額 2,305,555円 2,397,640円
分配準備積立金額 30,239,344円 28,368,854円
当ファンドの分配対象収益額 32,544,899円 30,766,494円
当ファンドの期末残存口数 967,962,392口 915,068,539口
1万口当たり収益分配対象額 336.22円 336.22円
1万口当たり分配金額 0円 0円
収益分配金金額 0円 0円
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（金融商品に関する注記）
第35期 第36期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
項目
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
１.金融商品の状況に関する事項 ・金融商品に対する取組方針 ・金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第２条第４項に定める証
券投資信託であり、信託約款に規定す
る運用の基本方針に従い、有価証券等
の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
・金融商品の内容及びその金融商品に ・金融商品の内容及びその金融商品に
係るリスク 係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、有価証券、金銭信託等の金銭債権
及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(有価証券に関する注記)」に記載
しております。これらは、価格変動リ
スク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及
び流動性リスクに晒されております。
・金融商品に係るリスク管理体制 ・金融商品に係るリスク管理体制
複数の部署において信託約款等の遵守 同左
状況、市場リスク、信用リスク、流動
性リスク等のモニタリングを行いコン
プライアンス委員会において評価して
おります。信託財産全体としてのリス
ク管理を、金融商品、リスクの種類ご
とに行っております。
・金融商品の時価等に関する事項につ ・金融商品の時価等に関する事項につ
いての補足説明 いての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項 ・貸借対照表計上額、時価及びその差 ・貸借対照表計上額、時価及びその差
額 額
貸借対照表上の金融商品は、原則とし 同左
てすべて時価評価されているため、貸
借対照表計上額と時価との差額はあり
ません。
・時価の算定方法 ・時価の算定方法
投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。
金銭信託等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価として
おります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第35期 第36期
自 2018年3月27日 自 2018年9月26日
種類
至 2018年9月25日 至 2019年3月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 8,508,992 △11,736,014
合計 8,508,992 △11,736,014
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第35期 第36期
項目
（2018年9月25日現在） （2019年3月25日現在）
1口当たり純資産額 0.644円 0.6259円
(1万口当たり純資産額) (6,440円) (6,259円)
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（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
投資信託受益証券 シングルアルファ・ファンド（適格機関投資家私
278,711,575 288,048,412
募）
ファイブスター・ETFグローバル・バランス（適
280,016,690 278,672,609
格機関投資家私募）
投資信託受益証券合計 558,728,265 566,721,021
合計 566,721,021
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年4月26日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 576,950,557 円
Ⅱ 負債総額 957,949 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 575,992,608 円
Ⅳ 発行済口数 907,304,454 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6348 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人
の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振
替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先
口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座
簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と
認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができま
す。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を
行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在
の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の
受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがっ
て取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年4月末現在の委託会社の資本金の額： 2億1,175万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 5,780株
最近５年間における資本金の額の増減： 2014年8月29日に資本金2億1,175万円に増資
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
当社の意思決定機関としてある「取締役会」は、取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任さ
れます。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠又は増員により選任された取締役の任期
は、退任した取締役または他の在任取締役の任期の満了すべき時までとします。
当社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議により取締役会長及び取
締役社長各１名を選定し、また必要に応じて副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができま
す。
② 組織図
※ 2019年4月末現在
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③ 投資運用の意思決定機構
a．運用部に所属するファンドマネジャーは国内外の経済環境や投資環境を分析し、その相場展望に基づく月次又
は臨時の運用実施方針を作成します。
b．「運用委員会」は運用部から提出された運用実施方針を「コンプライアンス委員会」より上程された運用リス
ク管理案や事故報告等を踏まえて総合的に審議し、月次の運用方針および各ファンドの運用計画を決定しま
す。
c．各ファンドマネジャーは定められた運用方針・運用計画に基づき、日々の資産配分・銘柄選択等を決定し、ト
レーダーに売買に関する指図をします。
d．「コンプライアンス委員会」は、原則として月次で運用実績・パフォーマンスを分析評価し、必要に応じて運
用リスク管理案等を「運用委員会」へ上程します。
e．「運用委員会」は、常勤取締役、常勤監査役、運用部長、コンプライアンス部長、業務管理部長、その他代表
取締役に指名された者で構成し、原則として月次で開催される他、必要に応じて臨時で開催されます。
※ 2019年4月末現在
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとと
もに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運
用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
・2019年4月末現在、委託会社が、運用する投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりです。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 24 14,652,978,838
単位型株式投資信託 21 5,626,450,639
合計 45 20,279,429,477
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３ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成
しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号。）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日
まで）の財務諸表ならびに第10期中間会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の中間財務諸表につい
て、イデア監査法人の監査及び中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
平成29年3月31日 平成30年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,887 174,324
前払費用 2,089 1,422
未収運用受託報酬 10,341 10,466
未収投資助言報酬 4,917 4,769
未収委託者報酬 33,824 53,064
未収消費税等 745 ―
立替金 9,949 15,459
繰延税金資産 5,670 9,882
1年内回収予定の役員に対する長期
― 1,200
貸付金
― 2
その他
流動資産合計 165,426 270,591
固定資産
有形固定資産
※1 1,241 ※1 1,498
建物
※1 185 ※1 337
器具備品
その他 ― 324
有形固定資産合計 1,426 2,160
無形固定資産
5,893 4,125
ソフトウェア
無形固定資産合計 5,893 4,125
投資その他の資産
投資有価証券 ― 999
役員に対する長期貸付金 ― 8,800
長期前払費用 616 ―
4,755 4,755
差入保証金
投資その他の資産合計 5,371 14,555
固定資産合計 12,691 20,841
資産合計 178,118 291,432
負債の部
流動負債
預り金 4,043 9,472
未払金 ― 3,150
未払手数料 15,881 27,164
未払費用 35,980 18,442
未払法人税等 5,711 16,409
未払消費税等 ― 4,405
賞与引当金 5,174 8,466
3,006 17,410
その他
流動負債合計 69,797 104,922
負債合計 69,797 104,922
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 211,750
資本剰余金
74,750 74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
△178,179 △99,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △178,179 △99,989
株主資本合計 108,320 186,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ― △0
評価・換算差額等合計 ― △0
純資産合計 108,320 186,510
負債純資産合計
178,118 291,432
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月１日 （自 平成29年4月１日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 146,937 258,245
投資助言報酬 22,084 17,096
175,997 288,738
委託者報酬
営業収益合計 345,019 564,081
営業費用
支払手数料 83,628 142,958
広告宣伝費 756 308
調査費 80,607 64,362
調査費 17,322 20,261
委託調査費 63,285 44,101
営業雑経費 3,889 4,112
通信費 1,531 1,875
協会費 2,357 2,144
― 92
諸会費
営業費用合計 168,881 211,742
一般管理費
給料 112,712 208,399
役員報酬 30,200 41,700
給与手当 66,178 119,132
役員賞与 3,900 17,880
賞与 7,260 21,221
賞与引当金繰入額 5,174 8,466
福利厚生費 10,340 12,928
交際費 551 1,034
旅費交通費 2,774 5,112
租税公課 2,435 4,827
不動産賃借料 7,588 7,663
固定資産減価償却費 2,295 2,183
14,613 15,655
諸経費
一般管理費合計 153,310 257,803
22,827 94,535
営業利益
営業外収益
受取利息 0 1
30 3
その他
営業外収益合計 30 ▶
22,858 94,539
経常利益
特別損失
※1 3,150
投資事業整理損 ―
貸倒損失 ― 1,944
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 5,095
税引前当期純利益 22,858 89,444
法人税、住民税及び事業税
4,103 15,465
△5,670 △4,211
法人税等調整額
法人税等合計 △1,567 11,254
当期純利益
24,425 78,190
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △202,604 △202,604 83,895 83,895
当期変動額
当期純利益 24,425 24,425 24,425 24,425
当期変動額合計 - - - 24,425 24,425 24,425 24,425
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △178,179 △178,179 108,320 108,320
当事業年度（自 平成29年4月１日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △178,179 △178,179 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190 78,190 78,190
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 78,190 78,190 78,190
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 ― ― 108,320
当期変動額
当期純利益 78,190
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 78,190
当期末残高 △0 △0 186,510
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
建物 1,001千円 1,177千円
器具備品 2,705千円 2,214千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
※１ 投資事業整理損
投信投資顧問業務の運営・管理に関するコンサルティング契約を整理したことにより、契約を解除した際に発生した
ものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第４回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
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3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条
件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。
また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づき、契約資産
額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理さ
れていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払
い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識し
ておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報
告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモ
ニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要
であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を
行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（平成29年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
97,887 97,887 ―
(2) 未収運用受託報酬
10,341 10,341 ―
(3) 未収投資助言報酬
4,917 4,917 ―
(4) 未収委託者報酬
33,824 33,824 ―
(5) 未収消費税等
745 745 ―
(6) 立替金
9,949 9,949 ―
資産計 157,666 157,666 ―
(1) 未払手数料
（15,881） （15,881） ―
(2) 未払費用
（35,980） （35,980） ―
負債計 （51,862） （51,862） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（平成30年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
174,324 174,324 ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 10,466 ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 4,769 ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 53,064 ―
(5) 立替金
15,459 15,459 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
10,000 10,002 2
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券
999 999 ―
資産計 269,083 269,085 2
（1）未払金 （3,150） （3,150） ―
(2) 未払手数料
（27,164） （27,164） ―
(3) 未払費用
（18,442） （18,442） ―
負債計 （48,757） （48,757） ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（平成29年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 未収消費
税等、(6)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
負債 (1) 未払手数料、(2)未払費用
短期で決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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当事業年度（平成30年3月31日）
資産 (1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 （1）未払金、(2) 未払手数料、(3)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
(1) 差入保証金
4,755 4,755
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
97,887 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
10,341 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
4,917 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
33,824 ― ― ―
(5) 未収消費税等
745 ― ― ―
(6) 立替金
9,949 ― ― ―
合計 157,666 ― ― ―
当事業年度（平成30年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
174,324 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
10,466 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
4,769 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
53,064 ― ― ―
(5) 立替金
15,459 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,200 4,207 4,592 ―
貸付金
合計 259,283 4,207 4,592 ―
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
１．その他有価証券
当事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が
その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
株式 － － －
債券 － － －
貸借対照表計上額が
その他 999 1,000 △0
取得原価を超えないもの
小計 999 1,000 △0
合計 999 1,000 △0
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 平成33年5月31日 至 平成35年6月30日 至 平成36年6月30日
第５回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日
権利確定条件 (注)
自 平成28年3月31日
対象勤務期間
至 平成30年3月31日
自 平成30年4月 1日
権利行使期間
至 平成38年3月10日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につ
き正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― 300 500
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― 300 ―
未確定残 ― ― ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 ― ―
権利確定 ― ― 300 ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 ―
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価額（円） 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正な
― ― ― ―
評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 平成23年6月24日 平成25年7月25日 平成26年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 平成23年5月31日 自 平成25年6月27日 自 平成26年6月27日
対象勤務期間
至 平成25年6月30日 至 平成27年7月31日 至 平成28年7月31日
自 平成25年7月 1日 自 平成27年8月 1日 自 平成28年8月 1日
権利行使期間
至 平成33年5月31日 至 平成35年6月30日 至 平成36年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株
付与日 平成28年3月31日 平成29年6月9日
権利確定条件 (注) （注）
自 平成28年3月31日 自 平成29年6月9日
対象勤務期間
至 平成30年3月31日 至 平成31年6月9日
自 平成30年4月 1日
自 平成31年6月10日
権利行使期間
至 平成39年6月9日
至 平成38年3月10日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― 500 ―
付与 ― ― ― ― 500
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
未確定残 ― ― ― ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 ― ―
権利確定 ― ― ― 500 ―
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価額（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正な
― ― ― ― ―
評価単価（円）
(3) 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの
公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。その結果、株式の評価額が新
株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年3月31日） （平成30年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 599千円 1,424千円
賞与引当金 1,596 2,592
投資事業整理損 ― 765
54,129 33,881
繰越欠損金
繰延税金資産小計
56,326 38,664
△50,655 △28,781
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,670 9,882
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.9％
（調整）
繰越欠損金の利用 △24.9 △21.8
評価性引当額の増減 △21.2 △1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8 6.4
税額控除 ― △1.4
住民税均等割額 1.2 0.3
1.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.9 12.6
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（セグメント情報等）
１. セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
２. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
175,997 169,021 345,019
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
288,738 275,342 564,081
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
88,935 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
38,605 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
168,311 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund 63,876 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しており
ます。
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３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
会社等の名 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 （千円） （千円）
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
東京都 投資信託 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 9,438 未払手数料 2,573
中央区 の販売 （注）1
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
資本金又は 議決権等の所 関連当事
会社等の名 事業の内容又 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 （千円） （千円）
（千円） 割合(%) 係
日産証券株
式会社（ユ
主要株 ニコムグ
東京都 投資信託 支払手数料
主の子 ループホー 1,500,000 証券業 - 16,233 未払手数料 5,078
中央区 の販売 （注）1
会社 ルディング
ス㈱の子会
社）
（注）① 上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり純資産 18,740.52円 32,268.29円
１株当たり当期純利益金額 4,225.78円 13,527.80円
（注）① 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
② １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 24,425 78,190
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 24,425 78,190
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,780
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（重要な後発事象）
当社の役職員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行について
当社は、平成29年6月9日開催の当社第８回定時株主総会の決議に基づき、平成30年5月15日付の取締役会において、当
社の取締役及び従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権の割
当てを受ける者等につき、以下の決議をいたしました。
1． 新株予約権の名称 ファイブスター投信投資顧問株式会社第７回新株予約権
2． 新株予約権の割当の対象者及び人数
当社取締役 ３名
当社従業員 ５名
3． 新株予約権の総数（個） ５００個
4． 新株予約権の割当日 平成３０年５月３１日
5． 新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権の目的である株式の種類及び数は、当社普通株式５００株とし、新株予約権１個当たりの目的で
ある株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下
「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による
１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
6． 新株予約権の払込金額
無償
7． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とす
る。
行使価額は、金５０，０００円とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予
約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式
に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は合理的な範
囲で適切に行使価額を調整する。
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8． 新株予約権を行使することができる期間
平成３２年６月１日から平成４０年５月１５日までの間（以下「行使期間」という。）とする。但し、行使
期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とする。
9． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有する
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利
行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとす
る。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。
ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
10． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
11． 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
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中間財務諸表
① 中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 137,656
前払費用 1,169
未収運用受託報酬 15,451
未収投資助言報酬 2,656
未収委託者報酬 69,284
立替金 13,446
1年内回収予定の役員に対する長期貸付金 1,056
2
その他
流動資産合計 240,722
固定資産
有形固定資産
建物 *1 1,401
器具備品 *1 1,159
447
その他
有形固定資産合計 3,007
無形固定資産
3,241
ソフトウェア
無形固定資産合計 3,241
投資その他の資産
投資有価証券 993
役員に対する長期貸付金 8,422
繰延税金資産 28,501
4,755
差入保証金
投資その他の資産合計 42,672
固定資産合計 48,921
資産合計 289,643
負債の部
流動負債
預り金 2,694
未払手数料 33,529
未払費用 14,084
未払法人税等 2,876
未払消費税等 2,392
賞与引当金 8,027
8,912
その他
流動負債合計 72,518
負債合計 72,518
純資産の部
株主資本
資本金 211,750
資本剰余金
74,750
資本準備金
資本剰余金合計 74,750
利益剰余金
その他利益剰余金
△69,367
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △69,367
株主資本合計 217,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △6
評価・換算差額等合計 △6
純資産合計 217,125
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負債・純資産合計
289,643
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年4月 1日
至 平成30年9月30日）
営業収益
運用受託報酬 72,077
投資助言報酬 6,359
委託者報酬 143,853
営業収益合計 222,290
営業費用
支払手数料 71,101
広告宣伝費 78
調査費 6 24,912
委託調査費 8,380
調査費 16,531
営業雑経費 7 2,351
通信費 1,086
協会費 1,093
171
諸会費
営業費用合計 98,444
一般管理費
給料 79,653
役員報酬 25,592
給与手当 46,034
賞与引当金繰入額 8,027
福利厚生費 8,039
交際費 1,287
旅費交通費 9 3,749
租税公課 10 1,760
不動産賃借料 11 3,803
固定資産減価償却費 *1 1,347
10,842
諸経費
一般管理費合計 110,484
営業利益 13,361
営業外収益 84
経常利益 13,445
税引前中間純利益 13,445
法人税、住民税及び事業税
1,442
△18,618
法人税等調整額
中間純利益 30,621
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △99,989 △99,989 186,510
当中間期変動額
中間純利益 30,621 30,621 30,621
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 30,621 30,621 30,621
当中間期末残高 211,750 74,750 74,750 △69,367 △69,367 217,132
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算差
券評価
額等合計
差額金
当期首残高 △0 △0 186,510
当中間期変動額
中間純利益 30,621
株主資本以外の項目の当中間
△6 △6 △6
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △6 △6 30,614
当中間期末残高 △6 △6 217,125
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注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（ 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日）
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
2.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 8年〜15年
器具備品 4年〜10年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち
当中間会計期間負担額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首か
ら適用し、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の区分に表示していた「繰延税金資産」（前事業年度9,882千
円）は、当中間会計期間より「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更しました。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（平成30年9月30日）
＊1 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
建物 1,297千円
器具備品 2,397千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日）
＊1 固定資産の減価償却実施額は、次の通りであります。
有形固定資産 280千円
無形固定資産 884千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当中間会計期間末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当中間会計期
目的となる
内訳 間末残高
当事業年度 当中間会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
期首 期間末
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第２回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第３回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第４回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第５回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第６回新株予約権
ストック・オプションとし
― ― ― ― ― ―
ての第７回新株予約権
（注）第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。((注2)参照)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
137,656 137,656 ―
(2) 未収運用受託報酬
15,451 15,451 ―
(3) 未収投資助言報酬
2,656 2,656 ―
(4) 未収委託者報酬
69,284 69,284 ―
(5) 立替金
13,446 13,446 ―
(6) 役員に対する長期貸付
9,478 9,481 3
金（1年内回収予定を含
む。）
(7)投資有価証券
その他有価証券 993 993 ―
資産計 248,966 248,969 3
(1) 未払手数料
(33,529) (33,529) ―
(2) 未払費用
(14,084) (14,084) ―
負債計 (47,614) (47,614) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収投資助言報酬、(4) 未収委託者報酬、(5) 立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1) 未払手数料および(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
(1) 差入保証金
4,755
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
当中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計 取得原価 差額
種類
上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 993 1,000 △6
小計 993 1,000 △6
合計 993 1,000 △6
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. 当中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）に付与したストック・オプションの内容
第７回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 平成30年5月31日
権利確定条件 （注）
自 平成30年5月31日
対象勤務期間
至 平成32年5月31日
自 平成32年6月 1日
権利行使期間
至 平成40年5月15日
権利行使価額（円） 50,000円
付与日における公正な評価単価（円） ―
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有するこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使
につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行
使はできないものとする。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
関連情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 その他 合計
143,853 78,436 - 222,290
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円)
セグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
36,904 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
24,108 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数で
あるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月 30日）
1株当たり純資産額 37,565円03銭
1株当たり中間純利益金額 5,297円88銭
（注）1.潜在株式調整後1株あたり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.当中間会計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日）における1株当たり
中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間損益計算書上の中間純利益 30,621千円
普通株式に係る中間純利益 30,621千円
普通株式に帰属しない金額の内訳 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,780株
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権6種類
調整後1株当たり中間純利益金額の （新株予約権の数2,340個）
算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公
正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会
社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金
融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額
もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で
定める行為。
５ 【その他】
(1) 定款の変更
2018年6月15日付で、定款について次の変更を行いました。
・目的事項の変更（第二種金融商品取引業に係る業務を追加）
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生
していません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2019年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（日
本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者
へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年3月末現在）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
金融商品取引法に定める第一種金融
*
3,000百万円
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
ソニー銀行株式会社 31,000百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
す。
株式会社鳥取銀行 9,061百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
株式会社三重銀行 15,295百万円
690,998百万円 信用金庫法に基づき信用金庫の事業
信金中央金庫
（出資の総額） を営んでいます。
＊2019年４月末現在、取扱い中止となっております。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項に掲げる書類は、以下の通り提
出されています。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2018年12月25日
有価証券報告書 2018年12月25日
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年6月14日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立野 晴朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第9期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイ
ブスター投信投資顧問株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年5月15日開催の取締役会において、第7回新株予約権の発行
について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月10日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているユナイテッド・マルチ・マネージャー・ファンド1の2018年9月26日から2019年3月25日までの第36期計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド・マルチ・マネージャー・ファンド1の2019年3月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成30年12月12日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第10期事業年度の中間
会計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ファイブスター投信投資顧問株式会社の平成30年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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